法務学府(法科大学院) 実務法学専攻

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法学部 公法学 行政法

弁護士法人九州リーガル・クリニック法律事務所

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博士（法学）（北海道大学）

行政法、地方自治法、司法制度

　過疎の地に生まれ育った私は、小学校４年の頃から、地元出身（実際は東京に住んでいる）著名な保守系政治家が、すべて大臣や総理大臣と出世していくに従い、なぜ郷里の過疎がいっそう進行するのか、その理由をずっと考えていた。その疑問から、地方自治に関する関心が芽生えた。大学院時代以来、地方自治法や行政争訟法を中心としながら研究を進めた。しかし、わが国では地方自治法の主要テーマである「国と自治体」の関係を争う裁判判決が少ないため、判例と理論を中心に研究を進める従来の研究方法では、研究活動に挫折が来た。３５歳でドイツに留学してから２年間で見聞したドイツの活気ある裁判所、国をも相手に戦う自治体や法人格をもつ大学の姿をみて、３０歳代後半を司法改革問題に費やした。概ね４０歳代になってから地方自治法、公務員制度、文書管理、公務運営一般、地方議会など、法を活かして運用する観点から自治体法務（政策法務）に関心をもち、その方向性は今日に及んでいる。研究では、判例の背後にあるものを調べるため極力、現地に行き、関係者の話を聞いたり、写真を撮ったりし、後者は、スライド化している。講義でも、可能な限り、例えば都市計画図の提示とかスライドによる現場紹介とか、活字に現れていない論点、書式の書き方や争訟の現実など、なるべく理論と実務を架橋するものにするよう努めている。非公式な形での現場との接触も多いので、その隠された現状や実務を前提に、多くの社会貢献活動を行っているつもりである。