法務学府(法科大学院) 実務法学専攻

法学府 公法・社会法学専攻

法務学府(法科大学院) 実務法学専攻

法学部 公法学 労働法、労働法演習

総長特別補佐

総長特別補佐、ハラスメント相談室長、法学研究院研究体制検討委員会委員長

092-642-3186

092-642-4162

博士（法学）

労働法

　研究活動を職業的な基盤または本則と位置づけ、これを教育活動及び社会連携活動に有機的に反映させることが、大学研究者の果たすべき役割であると確信している。かかる認識のもとで、１９９２年４月に九州大学に着任して以来（前年は、大阪大学法学部）、私は、ほぼ以下のような立場で、各活動に携わってきた。
　１．研究活動の基本姿勢
　近時、雇用社会は、「国際化」、「流動化」、「ソフト化」、「女性化」、「個別処遇化」などのキーワードに示されるように、その全体像が大きく変容しようとしている。わが国の戦後社会の中で一貫して維持されてきた、高度経済成長を基調とする雇用のあり方は見直され、企業が国際競争力を確保し、また労働者が個人の有する高い能力を伸び伸びと発揮して、活気ある雇用社会を達成することが求められている。しかし、こうした変容の中で、中高年齢者や若年者を中心に、労働条件の切り下げや雇用の喪失という困難に見舞われ、また「働き方」の変化が種々の摩擦をもたらしていることも、一面の真実である。
　こうした変容期にある雇用社会の現状をふまえて、労働法、とくに労働契約及び解雇法制、ならびに労働時間・休暇休業法制の研究を通じて、アクチュアルな問題の指摘、バランスのとれた解決方法の追及を行い、ひいてはあるべき雇用社会の提言を行おうとするのが、私の研究活動の原則である。
　２．教育活動の基本姿勢
　３つの課題を意識しながら、日々の教育活動に従事している。まず、高度の研究者養成であり、私の研究分野においても九州大学が全国的な拠点大学としての実績を有していることから、国際性に秀で、高度で広い問題関心を有する研究面での「後継者」を養成することが、第１の課題である。加えて、社会法に関する高度の実務家養成であり、社会の中で法的知識と思考方法を習得した人材を養成することを、第２の重要課題と考えている。最後に、学部教育であり、学部学生に法的思考方法を体得させ、社会の有用な人材として活動せしめるために、講義やゼミ活動を通して何を伝えるかが、課題である。
　３．社会連携活動
　私の専門分野である労働法学という領域は、都道府県労働委員会の公益委員・会長、紛争調整委員会のあっせん員・会長の活動を始めとして、県や市の労働・生活行政と深い関わりを持つものであり、自らの体系的知識の社会還元という目的からも、日常的に研究・教育活動に支障を来さない限り、積極的に活動を行っている。また、これらを通じて行政現場の情報を得ることができ、それが自らの研究・教育活動の高度化に寄与するという実益もみられるのである。