1. |
笠原武朗, 「キャッシュ・アウト」, 商事法務2303号43頁(令和4年), 2022.08. |
2. |
笠原武朗, 「現物出資・財産引受け・事後設立」, 砂田太士=久保寛展=髙橋公忠=片木晴彦=德本穰編『会社法の改正課題』68頁(法律文化社、令和3年), 2021.07. |
3. |
笠原武朗, 「全部取得条項付種類株式制度はなお必要か」, 久保大作=久保田安彦=上田真二=松中学『𠮷本健一先生古稀記念論文集 企業金融・資本市場の法規制』29頁(商事法務、令和2年), 2020.06. |
4. |
笠原武朗, 「会社分割における債権者異議手続と詐害行為取消し・否認・法人格否認」, 徳本穰編集代表『会社法の到達点と展望 森淳二朗先生退職記念論文集』51頁(法律文化社、平成30年) , 2018.06. |
5. |
笠原 武朗, 「組織再編行為における対価の不均衡と無効の訴え」, 黒沼悦郎=藤田友敬編『企業法の進路 江頭憲治郎先生古稀記念』469頁(有斐閣、平成29年), 2017.02. |
6. |
笠原 武朗, 「もしも『売渡株式等の取得の無効の訴え』がなかったならば」, 法政研究82巻2・3号307頁(平成27年), 2015.12. |
7. |
笠原 武朗, 「会社への制裁と取締役の会社に対する損害賠償責任」, 山田泰弘=伊東研祐編『会社法罰則の検証 会社法と刑事法のクロスオーバー』291頁(日本評論社、平成27年), 2015.05. |
8. |
笠原 武朗, 「仮装払込み」(特集・平成26年会社法改正の評価), 法律時報87巻3号24頁(平成27年), 2015.02. |
9. |
笠原 武朗, 「組織再編行為の無効原因―差止規定の新設を踏まえて」, 飯田秀総=小塚荘一郎=榊素寛=髙橋美加=得津晶=星明男編『落合誠一先生古稀記念 商事法の新しい礎石』309頁(有斐閣、平成26年), 309頁, 2014.07. |
10. |
笠原 武朗, 「株主総会決議と募集株式の発行等の無効原因」, 岩原紳作=山下友信=神田秀樹編集代表『会社・金融・法(上巻)』471頁(商事法務、平成25年), 2013.11. |
11. |
笠原 武朗, 「全部取得条項付種類株式制度の利用の限界」, 黒沼悦郎=藤田友敬編『江頭憲治郎先生還暦記念・企業法の理論(上巻)』233頁(商事法務、平成19年), 2007.01. |
12. |
笠原 武朗, 「少数株主の締出し」, 森淳二朗=上村達男編『会社法における主要論点の評価』113頁(中央経済社、平成18年), 2006.12. |
13. |
笠原 武朗, 「株式会社に対する金銭債権の現物出資」, 法政研究72巻3号487頁(平成18年), 2006.01. |
14. |
笠原 武朗, 「監視・監督義務違反に基づく取締役の会社に対する責任について(一〜七・完)」, 法政研究69巻4号657頁・70巻1号101頁・70巻2号309頁・70巻3号537頁・71巻1号51頁・71巻2号315頁・72巻1号1頁(平成15年~平成17年), 2003.03. |