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石田 修(いしだ おさむ) データ更新日:2019.05.30

教授 /  経済学研究院 国際経済経営部門 国際企業分析


学会発表等
1. 石田修, 「多国籍企業とネットワーク」, 多国籍企業学会 第71回 東部部会5月例会, 2019.05.
2. 石田修, 「制度としてのグローバル・バリュー・チェーン―調整の視点から」 , 第18回国際価値論研究会, 2018.10, 制度としてのグローバル・バリュー・チェーン
調整の視点から

1.最初に、フローの視点から、市場とネットワークという2つの制度の調整様式からみてみよう。個人主義を仮定し、離散的取引による個々の市場の事後的均衡調整として市場制度が考察される。完全競争では価格シグナルによる調整、独占では市場情報(マーケット情報フロー)による調整が必要となる。さらに、非協力ゲームでの寡占モデル(ナッシュ均衡)では、相手企業の価格や数量の戦略情報が重要となる。同時に、オーストリア学派が主張するように、市場では、組織内部にない知識を発見でき、組織の知識制約を調整する場とでもある。それに対して、ネットワークは、社会関係に注目した関係的交換であり、事前の価格数量調整を基本とする。交換関係の背後にある情報の調整は、市場調整における情報よりも広範である。信頼をベースとしたネットワークでは、内部情報を組織間で交換する。また、ネットワークの特殊形態であるグローバル・バリューチェーン(GVC)では、協力ゲームで協調して、知識生産による価値創造と価値獲得が行われる。ここには、既存知識の発見というよりも、新たな知識創造プロセスのための膨大な情報交流(情報フロー)による調整過程が存在する。くわえて、市場個人主義的視点から排除された調整の構造が見えてくる。とりわけ、GVCに焦点を当てると、企業関のガバナンスにおけるパワーバランスは、協力ゲームで獲得された利得配分調整に大きく影響する。さらに、制度的な埋め込みとして信頼をベースにした調整がある。

 2.次に、ストック調整を考えよう。GVCが経済現象として顕在化する前では、企業組織は、多角化・コングロマリット、そして垂直的統合というように、企業組織内部で、金融ストック、有形ストック、無形ストックを一括して組織内部に所有し、組織内で諸資源の配分を調整していた。また、ケインズ主義の制度下では(ラギーの言う制度的埋め込みにより)、金融ストックと有形・無形のストックは同一の空間(同一の国民経済内部)で保有されていた。しかし、新自由主義の制度では(自由化・規制緩和のなかで)、金融市場の圧力によるストック調整が行われる。資本取引の自由化の中でGVCが進展し、特に、有形ストックと無形ストックの所有の分離が進むとともに、3つのストックは空間的に分散していく。金融ストックはタックスヘイブン(帳簿上)へ集中し、有形ストックの多くは東アジア(とりわけ中国)に集中し、一部は過剰投資形態として顕在化する。また、無形ストックは、アメリカをはじめとする先進国で(中国の国策による変化は著しいが)蓄積(=所有管理)されていく。とりわけ、プラットフォームという多面的市場形成に必須な無形ストックはアメリカのGAFA(米グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン)に集中・巨大化した(そのため、新規の起業率が低下するという現象が現れた)。なかでも、アップル、アマゾン、グーグルは財・サービス生産のGVCとの関わりで、非常に影響力のあるフォーカル企業である。

 3.さて、第3の制度としての企業に関しては、経済学からの考察は少ない。新制度学派は、新古典派の完全合理性と利潤最大化の仮定に対して、人間の限定合理性のもとでの効用最大化という仮定を導入し、取引コスト、エイジェンシー、そして、所有権という3つの側面からの組織の経済学を考察する。その本質は、組織による契約関係(所有関係)の利害調整という効率性の証明である。
(以下①から④は常識的整理なので割愛可)

①まず、コースは、一方で、雇用契約(組織)により市場メカニズムに依存することなく資源配分が可能(取引費用の低下)となること、他方で、組織化による資源浪費もありうることを主張し、組織の経済合理性(不合理性)の研究が始まった(限界市場取引コストの減少と限界組織内取引コストの増加が等しくなる点が組織境界であり、最適規模は、それぞれの曲線の傾きの絶対値が等しくなる点)。次に、ウイリアムソンは、コースの取引費用の発生メカニズムに注目する。人的要因は、最大効用化に対して限定合理性でしかなく、同時に完全情報処理能力に対して機会主義である。また、環境要因では、不確実性・複雑性、資産特殊性、情報の非対称性などの要因を指摘する。これら人的要因と環境要因(特に資源特殊性を重視)から、垂直統合という組織の合理性、さらに、内部資本市場による事業部制や多角化というガバナンスの合理性を提示した。両者は、雇用契約に注目した資源配分に企業の本質をみている。しかし、企業内ではコストがなぜ軽減されるのであろうか。
②ジェンセンとメックリングは、企業の多様なステイクホルダーにおけるモラルハザードという、エイジェンシー問題に注目する。つまり、雇用契約は企業の契約の1つにすぎず、むしろ企業は経営者を中心に複数のエイジェンシー関係から構成される契約の束(nexus)であると考える。特に重要なエイジェンシー関係は、株主と経営者であり、事前に会計監査、取締役会、報酬、株式市場などの多様な制度(標準形式の契約)があるために、経営者は非効率な行動をとらないことになる。これが、株主価値最大化の主張がおこなわれる。金融化のなかでのステイクホルダー価値から株主価値重視の制度転換は、企業を契約の束と見なし、株主(債権者)が企業境界に入り込み統治を強める背景となる。しかし、なぜ特定の標準形式が選択されるのか。換言すれば、特定の制度の導入により制限されるのは何故なのだろうか。
③取引コストと不完備契約のなかでは、基本的要因として、事後的残余支配権とそれを機能させる制度が重要であると考える。人間は限定合理的であり、財の所有権が明確に帰属されることはないので、財が非効率に私用される。それを抑制するために所有権を明確にするための多様な制度が形成される。ハートは、物的資産の所有権を獲得すれば、人的資本も間接的にコントロールされるため、企業は、物的資産の所有権総体、あるいは、残余支配権の総体であると考え。
④Williamson(1990)によれば、所有権理論を基礎として事前の制度設計に関心をもつのがエイジェンシー理論であり、事後的制度設計に注目するのが取引コスト論であるという整理がなされ、取引コスト、エイジェンシー理論、所有権理論の関係が整理されている。つまり、Picot etc (1997)の主張のように、所有権理論を基礎とし、取引コスト論とエイジェンシー理論が関係している整理されている。

これまで(①から④で)整理したように取引コスト、契約の束、物的残余請求権の視点は、契約というダイアッドな諸利害の調整を対象とし、組織調整、市場、あるいは中間形態という制度を経済効率性の観点から選択活用することである。しかし、ダイアッドな調整とは異なる、組織関係の連鎖が何を意味するのかが問われることはなく、また分析の対象でもない。GVCとは組織間関係の連鎖であり、それはネットワークの一形態である。そこには、個人的利害の均衡としての契約の単なる連鎖ではなく、社会的紐帯(契約以上の関係)が存在する。企業組織間の連鎖という制度にはどのような調整があるのか。

 4.効率性から離れた視点から、企業組織への経済学的アプローチを確認しておこう。ペンローズは、企業を資源の束と定義する。彼女は、資源活用のプロセスによる知識創造と企業の(拡張)成長の可能とを分析対象とした。論点は効率性ではなく、知識創造による企業の存続がであり、それは、余剰資源の活用の方法(不確実性低減と知識創造プロセス)が鍵となる。
さて、一つの組織内部で、ルーティンの改善であるプロセスイノベーション、そして、新たな製品開発としてのプロダクトイノベーション、さらには、組織の環境に働きかけるビジネスモデルイノベーションを行うには、多くの資源が必要であり、また、リスク・不確実性を伴う。ネットワークとは、信頼を埋め込みとして調整を行い、連鎖の関係から、リスク・不確実性を低減さる調整機能がある。さらに、連鎖的協調関係のなかで、プロセス、プロダクト、ビジネスモデルのイノベーションを分担することが可能でもある。そして、GVCというネットワークの一形態は、リスク・不確実性を低減させ、協調関係の中でイノベーションを機能させる制度である。資源活用という視点からみると、現行のGVCは具体的商品の生産に関わる協調関係であり、またマーケティングやアフターケアの関係である。ネットワークを鳥瞰すれば、現行GVCにおける資源活用は、全体の資源活用の一部でしかない。つまり、次世代の商品、さらに先の世代の商品の生産方法や技術開発、さらにはビックデータを活用して、将来の商品の活用方法を広げるための環境整備、マーケティングの不確実性を低減するための調査など、それぞれの組織が単独で、あるいは組織間の協調のなかで、組織の存続のために資源が活用されている。つまり、現行のGVCでは付加価値フロー、中間財などの実物のフローやサービスのフロー、そして、GVCの調整のための情報フローがあるが、同時に並行して、次世代のGVC形成のための情報調整や識創造のために余剰資源が充当されている。
 また、リスク・不確実性の低減と知識創造のための協調という調整とともに、GVCにはパワー関係による調整が存在する。不完備契約という視点からGVCのパワー構造をみると、ここで重要なのはハートが主張するような有形ストックに関する不完備契約よりも、労働と知識ストックや金融ストックに関する不完備契約の方が重要である。とくに、知識生産においては労働の不完備契約によるパワー、ビジネスモデルという無形ストックに関する支配を行使する企業組織のパワーが重要であろう。つまり、不完備契約下での労働へのパワーの行使、協調関係のなかで創造された付加価値の配分におけるパワーの行使により多くの付加価値を獲得する。換言すれば、知識創造への貢献としての階層により付加価値の配分を受けることになる。一般的には、プロダクトイノベーションへの貢献、そしてプロセスへの貢献の階層関係により、決定される。また、パワーの維持・存続のためには、つねに商品の使用の利便性を広げる環境への働きかけに余剰資源をつぎ込むことが必要である。さらに、金融ストックのタックヘイブンを活用した蓄積の行使もみのがせない。IP(知的所有権)関連子会社のパワーを活用してタックスヘイブンへ利益を計上させ、金融ストックを蓄積させることで、収益を拡大させることが可能となる。

 5.国際貿易・国際価値論との関係で分析対象の位相を整理してみたい。国民経済を単位とした分析では、ブレトンウッズ体制下の産業間貿易がスタイライズド・ファクトである。ユーロ・ダラーの出現は、その構造を崩壊させる萌芽をはらんでいるが、製造工程連鎖における投入産出は国民経済内部が主要フィールドであり、原則として、金融ストック、有形ストック、無形ストックは国民経済内部に蓄積されていた。しかし、変動相場制へ移行し、資本移動の自由化が進展する中で、多国籍企業による直接投資が行われ、直接投資で活用される資源が金融、製造ノウハウ、マーケティングノウハウなどに分解されて活用され、同時に、子会社機能も、販売、製造、研究開発、金融、IP活用などに機能が分化・進化して、GVC形成の世界経済の基盤が整備されてくる。このなかで、有形資産、無形資産、金融資産が空間的に分散し、同時に、付加価値、情報のグローバルな連鎖が形成される。
 国際価値論では組織は、事前に技術を所有するものとして仮定され、物理的財のフローと利潤フローを決定する。それにたいして、GVCでは、GVCのライフサイクルを前提とし、企業組織の存続の協調ゲームとパワー関係を対象とするこという分析射程が提示される。GVC形成の事前の情報フローと知識生産プロセスを重視し、組織と組織間関係の連鎖であるGVCは、知識創造プロセスの場を形成する単位であり、また、協力ゲームによる利得獲得とパワーバーンスによる利得配分の関係である。付加価値フロートとともに情報のフローと知識創造のガバナンスのメカニズムである。
 
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3. 石田修, Global Value Chainsの研究動向と多国籍企業, 第64回 多国籍企業学会東部部会、第92回 国際ビジネス研究学会関東部会 合同研究会, 2018.06.
4. 石田修, 企業組織間関係における余剰資源活用と情報・知識・不確実性」, 多国籍企業学会第53回西部例会 国際ビジネス研究学会(関西部会)での合同開催, 2017.12.
5. 石田修, 多国籍企業とグローバル生産システム, 日本国際経済学会第76回全国大会, 2017.10, [URL].
6. 石田修, 多国籍企業とグローバル生産システム, 多国籍企業学会 第10回全国大会, 2017.07, [URL].
7. 石田 修, 多国籍企業とグローバル・バリュー・チェーン, 日本国際経済学会関西支部シンポジウム, 2017.03, [URL], まず、グローバルバリューチェーンが形成されるようになった国際経済の構造変化・制度変化として、ユーロ・ダラーの市場の成立と石油危機、アメリカ経済の金融化を取り上げた。ユーロ・ダラーの市場の成立により資源の束としてのFDIが資金とその他の資源に分解され、さらに石油危機によるオイルダラーの還流・途上国市場の開拓のなかで、FDI資源のパッケージが「投資の新形態」としてさらに解体されていった。また、アメリカの金融化を進行させる制度変化のなかで、コングロマリットが解体され、株主価値最大化のなかで、企業はコアコンピタンスへの投資とアウトソーシングが進行した。ここに、企業間のグローバルな機能補完形成が促進された。したがって、FDIの解体と企業機能の分解により、所有にガバナンスからビジネスモデルによる企業関係のガバナンスが成立した。ここにグローバル・バリューチェーンが形成された。
次に、グローバル・バリューチェーンの理論的視点を3つに区分した。①企業の効率性の視点、②企業の関係性の視点、そして③企業関係を成立させる制度の視点である。グローバル・バリューチェンはとりわけ、②と③から性津瞑されるべきことを主張した。.
8. 石田 修, 直接投資のアンバンドリングとグローバル生産システム, 多国籍企業学会西部部会, 2016.11, [URL].
9. 石田 修, グローバル生産システムと制度・政策転換, 日本国際経済学会第75回全国大会, 2016.10, [URL], グローバル生産ネットワークの研究は、3 つのアプローチに分けることができる。第1
に、形態分析として、Jones & Kirezkowski(1990)のフラグメンテーションや石田
(2001、2011)の中間財貿易拡大などの分析がある。第2は、機能分析として。ガバナン
ス様式を分類した Gereffi, Humphrey & Sturgeon(2005)、「埋め込み」に注目した
Forsgren, Holm & Johanson(2005)の研究などがある。第3に、ネットワークが生成・発
展した要因分析として、Milberg(2007)の金融化の研究などがある。
本報告は、第3の立場に立つ。ここでは、政策変化に注目し、制度・経済構造の変化が
グローバル生産ネットワークの形成を促進したというアプローチをとる。そのため、ネッ
トワークが支配的でなかった世界経済から支配的となった世界経済への制度・構造変化を
包摂するコンセプトとして生産システムという定義を与える。つまり、システムとは、ネ
ットワークの機能・実態や形成の制度基盤を含む分析を意味する。
また、生産システムの変容として2つの局面を考えたい。1つは企業間フィールドの特
性を変容させたケインズ政策から反ケインズ政策(あるいは新自由主義)という政策転
換、もう一つは、反ケインズ政策のなかで起こったリーマンショック・金融危機後の世界
経済における反グローバリズムや新興国の台頭のなかで起こっているものである。ここで
は、とりわけ前者の側面に注目する。
政策転換とは、世界経済の構造調整の側面からは、ブレトン・ウッズ体制の崩壊から変
動相場制・資本移動制限の緩和・資本移動自由化への転換であり、国民経済の政策の側面
からは、ブレトン・ウッズ体制で想定されていた各国経済の政策の自立性の弱体化のなか
で、世界経済に影響を与える米国の政策転換、とりわけ1979年に始まる一連の米国の経済
政策の転換である。とりわけ、米国の政策転換・制度変化が、市場に埋め込まれていたネ
ットワーク的調整様式を「離床」させ、企業間フィールドの変容を誘引し、国際生産から
グローバル生産へとシステムを転換させたことを明らかにする。
分析のキーワードとなるのが、まとまった機能や要素が解体・解放されるという意味で
のアンバンドリング(unbundling)である。アンバンドリングは、国際的には、資金・資
材・技術・経営ノウハウ・マーケティングノウハウのパッケージの移転である直接投資の
解体にみられる。また、国民経済では、企業と労働者の関係の希薄化、金融部門や非金融
部門の両部門にみられる機能や業務の分離・独立化、国内の生産工程の解体と国際的分散
などの側面にみられる。.
10. 石田 修, 企業の『異質性』とグローバル生産システム ―『企業の成長』とembedded perspectiveとに関連して―, 日本国際経済学会九州・山口地区研究会, 2015.12.
11. 石田 修, 反ケインズ政策と世界経済:米中構造を中心に, 日本国際経済学会九州・山口地区研究会, 2015.08, [URL].
12. 石田 修, Global Production System and East Asian Trade, 8th International Fair Trade Towns Conference in Kumamoto, 2014.03, [URL].
13. 石田 修, アジアの生産システムの変容と日本の中小企業, 多国籍企業学会, 2013.07.
14. 石田 修, グローバル・ファクトリーとグローバル生産システム, 多国籍企業学会第25回西部部会例会, 2012.09.
15. 石田修, グローバル生産システムと貿易構造, 日本国際経済学会第70回全国大会, 2011.10, [URL].
16. 石田修, グローバル生産システムと金融・経済危機, 日本国際経済学会第68回全国大会, 2009.10, [URL].
17. 石田修, 市場階層と貿易構造, 日本国際経済学会第66回全国大会, 2007.10, [URL].
18. 石田修, 市場の階層化と貿易構造, 日本国際経済学会関西支部研究会, 2006.06, [URL].
19. 石田 修, 貿易の垂直構造と企業行動
,  日本国際経済学会九州・山口地区研究会, 2005.07, [URL].
20. 石田 修, 市場の階層化と貿易構造
, 日本国際経済学会関西支部研究会, 2005.03.
21. 石田修, グローバリゼーションと貿易の垂直化, 日本国際経済学会第63回全国大, 2004.10, [URL].
22. 石田 修, 経済のグローバル化と貿易の垂直構造, 日本国際経済学会九州・山口地区研究会, 2004.03.
23. 石田 修, 日本の産業内貿易の構造-分析と理論-
, 第61回日本国際経済学会全国大会, 2002.10.
24. 石田 修, 日本とアジア諸国とのハイテク貿易の構造
, 第60回日本国際経済学会記念全国大会, 2001.10.
25. 石田 修, 日本とアジア諸国とのハイテク貿易
, 日本国際経済学会九州・山口地区研究会, 2001.07.
26. 石田 修, 日本とアジア諸国との分業関係:SITC5桁分類による分析
, 産業学会全国研究会, 2000.06.
27. 石田 修, 比較生産費説の一検討
, 第41回日本国際経済学会関西支部総会, 1999.05.
28. 石田 修, 国際競争力と制度, 日本国際経済学会九州・山口地区研究会, 1997.03.
29. 石田 修, 構造変化と国際競争力, 第55回日本国際経済学会全国大会, 1996.10.
30. 石田 修, 技術革新とEC経済
, 九州EC研究会, 1992.01.
31. 石田 修, サービス貿易の意味と構造
, 日本国際経済学会九州・山口地区研究会, 1987.12.
32. 石田 修, 先進国のサービス化とサービス業の国際化
, 九州経済学会, 1986.11.
33. 石田 修, 世界市場と国民的再生産について, 日本国際経済学会九州・山口地区研究会, 1984.12.

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