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深川 博史(ふかがわ ひろし) データ更新日:2018.06.12

教授 /  経済学研究院 国際経済経営部門 国際経済分析


大学院(学府)担当

学部担当

経済学部 経済・経営学科 経済・経営学 農業政策、政治経済学、経済・経営学演習、経済・経営学基本演習、外国書講読(英語経済、韓国語経済)

その他の教育研究施設名

役職名

韓国研究センター長


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取得学位
博士(経済学)
学位取得区分(国外)
なし
専門分野
国際農業政策、産業競争力分析、韓国経済論
外国での教育研究期間(通算)
00ヶ年00ヶ月
活動概要
以下の研究を進めている。

■日韓FTAと農業競争力の比較分析
本研究では、FTA(自由貿易協定)交渉上の課題として農業問題をとりあげ、日韓の農産物貿易を素材として、両国農産物の競争力について比較分析を進めている。両国の貿易統計から比較可能なデータを選択し、幾つかの指数による分析を加えたうえで、両国間の競争力について従来とは異なる見方を示す計画である。本研究は、競争力分析により、FTA交渉に政策的インプリケーションを提示することを意図している。本研究の成果の一部は、専門学術誌『韓国経済研究』第12巻(2013年)において発表した。
 
■韓国のコメ備蓄回転と対北コメ支援
これまでの研究において、韓国の対北コメ支援(「北」は朝鮮民主主義人民共和国)は、韓国のコメ備蓄回転に組み込まれていたことが明らかになりつつある。対北コメ支援の継続が備蓄米を放出させて、コメ備蓄を回転させ、韓国のコメ需給を安定させていた。北の食料不足緩和のための支援が、韓国のコメ需給安定のための支援に転化していた。このような事象は、過去にも存在した。第2次大戦後の、米国のPL480(公法480号)に基づく対日食料援助は、米国内の過剰農産物処理を目的とした。韓国の場合においても、対北コメ支援は、韓国のコメ過剰問題に関与した可能性がある。本研究については、東京大学現代韓国センターにおいて、その成果の一部を発表し、姜尚中氏、和田春樹氏よりコメントを受けた(2010年9月24日東京大学)。

■外国人エンジニアの産業競争力形成への関与
グローバル社会では、エンジニアも容易に国境を越える。それは従来とは異なるダイナミックな産業競争力の形成を可能にしている。後進国企業は、開発に費用と時間をかけることなく、外国在住のエンジニア採用を通じて、スピーディに先進技術の導入・開発を進め、産業競争力を強化している。本研究では、新興国の産業競争力形成には、このような外国人エンジニアの役割が大きいという仮説をたてて、韓国を中心とする東アジア諸国の実態調査を進めている。本研究の成果の一部は、専門学術誌『韓国経済研究』第12巻(2013年)において発表した。

■頭脳循環の産業競争力形成への関与
新興国の産業競争力形成においては、先進国で技術を修得したエンジニアや留学生の役割も大きい。先進国で学位を取得した留学生が、先進国企業で技術経験を積んだ後に帰国して、先進技術の導入・開発の担い手となる。このような、帰国エンジニアや留学生の母国への貢献は「頭脳循環」と呼ばれる。東アジアでは、米国からエンジニアや留学生が多く帰国した韓国・台湾は、産業競争力形成に成功し、帰国者が限られたフィリピンの産業競争力形成は低調であった。しかし、そのような相違が生じた理由については不明な点が多い。そのため、新興国の産業政策を中心に調査を進めている。その成果の一部は、JSPS主催の学術シンポジウムにおいて発表した(2014年9月20日)。

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