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藤田 敏之(ふじた としゆき) データ更新日:2023.09.28

教授 /  経済学研究院 経済工学部門 経済システム解析


大学院(学府)担当

学部担当

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就職実績-他大学
就職実績有, 東京理科大学理工学部経営工学科 1997-1999
取得学位
博士(工学)
学位取得区分(国外)
なし
専門分野
環境経済学,環境政策
ORCID(Open Researcher and Contributor ID)
0000-0002-8156-403X
外国での教育研究期間(通算)
01ヶ年00ヶ月
活動概要
環境政策の数理的分析,とくにゲーム理論の手法を用いた分析にかかわる研究に従事している.主要な研究テーマは以下の2つである.

(1)環境政策における不確実性・不可逆性の影響
人為的汚染物質に起因する環境問題においては現在のところ大きな科学的不確実性が存在するが,不確実性は時間の経過とともに減少していくことが考えられる.このような状況の下で最適な意思決定を行うときに重要な役割を果たすのが2種類の不可逆性(蓄積の不可逆性,投資の不可逆性)である.蓄積の不可逆性とは汚染の排出を取り消すことができないことを意味し,投資の不可逆性とは,汚染削減投資にかかる費用がサンクコストになり他の用途では使えないことを意味する.これらの不可逆性を考慮する際に,どのようなタイミングで環境政策を実行していけばよいかを数理的なモデルによって検証している.

(2)国際環境協定の自己拘束性
地球環境対策には国家間の協力が不可欠であり,そのため国際会議が頻繁に開催され交渉が行われている.国家間の交渉によって決定される,各国の汚染物質削減量に関する取り決めが国際環境協定である.世界全体の厚生を最大にする削減をすべての国が行うという協定が締結されて各国がそれを遵守するのが最も望ましい状況であるが,それを遵守せずにただ乗りをするインセンティヴが一部の国または国の集まり(提携)に生じ,そのために決められた削減を拒否して協定を抜けてしまうという事態がしばしば生じる.このような事態が生じない協定を自己拘束的であるという.自己拘束的な協定を実現するためにどのようなルールを付け加えればよいかをさまざまなモデルの枠組で考察している.

教育については,大学院学府において『環境経済学特研I,II』,『経済モデル解析特研I,II』,学部において『ミクロ経済学』,『上級ミクロ経済学』,『微分積分続論』などの科目の講義,ゼミ『経済工学演習』を担当してきた.また何人かの博士課程大学院生の論文指導委員としての仕事にも従事している.教育活動の詳細については「教育活動」の項目を参照されたい.

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pure2017年10月2日から、「九州大学研究者情報」を補完するデータベースとして、Elsevier社の「Pure」による研究業績の公開を開始しました。