・(公財)日本医療機能評価機構の執行理事として、法令に定める医療事故情報収集等事業の運営、薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業の運営、産科医療補償制度の運営、病院機能評価事業の運営等、医療の質・安全に関する事業全般の運営に従事している。これらの事業は、全国の診療所、助産所、病院、薬局等に影響を与えるものである。
・2015年に医療法に基づく医療事故調査制度が創設され、この創設に参画したり、制度開始以降も、運営委員会、再発防止委員会等の委員や副委員長として関与している。
・(公財)日本医療機能評価機構は医療の質・安全の確保、向上を目的として行われる第三者評価を病院機能評価事業として行っている。第三者評価は国際的にも行われており、各国の第三者評価を行う組織を国際認定する組織として、ISQua(International Society for Quality Healthcare、本部:アイルランド)がある。2017年からISQuaの理事として、国際認定の審査、学術集会の開催、教育研修プログラムの運営、地域ネットワークの形成等に関与し、国際的な動きを我が国に紹介したり、我が国の優れた取り組みを国際的な会議等で紹介する、国際的な報告書や指針の作成にあたって我が国の知見を活かす等の活動を行っている。
・また、ISQuaの他に、同分野の国際組織して、ISO(International Organization for Standardization)があり、医療サービスだけでなく、工業製品やサービス、環境、情報管理等、社会機能の重要な部分を担う経済活動における品質管理に大きな影響を与えている団体である。同団体は、医療機関が質に関して認定を受けるISO9001を国際的に運用してきたが、2021年には一層医療の内容に即した新たなスタンダードを作成するプロジェクトを開始した。そのワーキンググルーメンバーとして、西太平洋地域から日本と台湾の専門家が選ばれており、その一人として活動している。すでに最終版のスタンダードが完成したので、20223年には質や安全のマネジメントに焦点を当てた新たな評価体系である、ISO7101が公表される予定である。
・国際機関であるWHO(World Health Organization、世界保健機関)では、医療提供体制部門(Service Delivery Department)を中心として、中低所得の国や地域において医療の質や安全を確保するシステムの導入に取り組んでいる。それに関するWHOの地域間技術支援会合や専門家会合、ウエビナーで、(公財)日本医療機能評価機構や九州大学病院で行われている質や安全対策について講演者や司会者を務めたり、グループワークのファシリテターを務めたりしている。2020-2021年に、WHOが2019年の総会(WHA)で承認された決議に基づいて作成作業を進めている、Global Patient Safety Action 2021-2030の作成のための専門家会合、報告書案に対する日本政府の意見の作成、提出等を行っている。また、同決議に基づいて、2019年9月7日に第1回世界患者安全の日のキャンペーンが開始された。国立大学附属病院医療安全管理協議会の加盟校の協力を得て、同キャンペーンに日本の団体として、ビデオメッセージやグループフォトの送付、キャンペーンロゴの活用等行うことにより参加、貢献している。
・患者安全については、2016年に英国で閣僚級の会合が創設、開催され、以降、毎年開催されている。2018年には、日本政府主催、(公財)日本機能評価機構共催により、第3回閣僚級会合世界患者安全サミットが東京で開催された。これらの会議開催の過程で、2017年のボン(ドイツ)における会合以降、Steering Committeeの委員として準備段階から参加している。2018年の東京でのサミットでは、専門家として我が国の医療安全対策について講演を行った。2019年3月に開催された第4回閣僚級会合世界患者安全サミットでは、日本政府代表団の一員を務め、日本政府代表者のスピーチの資料を九州大学病院における医療安全対策を題材として作成するとともに、ISQuaの代表としてスピーチを行った。2019年2月に予定されていた第5回閣僚級世界患者安全サミットは延期となったが、日本の代表として同サミットの運営委員会の委員として参加している。そして、2023年にスイスにおいて第5回閣僚級世界患者安全サミットを開催した運営委員として開催に寄与するだけでなく、専門家として2件の口演を行った。このような活動の環境整備のために、2020年2月には、厚生労働省医政局国際医療安全対策推進参与に就任した。
第5回閣僚級世界患者安全サミットは2023年6月にスイス政府主催により開催されることが決定した。 ・(公財)日本医療機能評価機構が運営する産科医療補償制度は、重症脳性麻痺事例が紛争・訴訟が多いことや、それを理由として産科医不足が生じていたことに対応する為に、与党や政府、専門家団体、学術団体、患者団体、損害保険会社が協力して2009年に創設された制度である。先進国や中所得国においても、同種の問題が発生していることから各国の現状に即した類似制度の創設を望む国があり、これまでにイタリアやマレーシアにおいて、行政機関や専門家団体等と共に、制度創設のための議論や準備を行っている。この活動が契機となり、2020年には、イタリアのフィレンツェ大学のScientific Advisory Board memberに就任した。また、英国NHSにおいても、分娩時の重症脳障害事例が、安全の視点だけでなけでなく、賠償額の高額化の観点から問題となっており、2022年1月11日(火)には、英国議会下院のHealthcare and Social Care Committeeの特別員会である、NHS Litigation Reform委員会に証人(Witness)として招聘され出席した。そして、我が国の産科医療補償制度の成果について説明し、質疑応答を行った。同特別委員会は、2022年4月に報告書を公表し、医療訴訟の手続きについて抜本的な改革を求めている。また、同報告書では、証言の内容や産科医療補償制度の実績について数多くの箇所で言及されている。
・2020年にG20首脳会合の議長国であったサウジアラビアは、2020年11月に公表した"保健大臣宣言"の中で、患者安全の重要性に言及し、"G20 Patient Safety Leaders Group"と称する国際的な専門家会議を創設することを述べた。2021年1月に同国より加盟国に対して、各国の代表専門家を推薦することの依頼があり、日本代表印委員に就任した。日本政府は2021年1月に開催されたWHO執行理事会において、同会議を支持することを表明している。第1回会合は2021年7月に開催された。
・2015年に医療法に基づく医療事故調査制度が創設され、この創設に参画したり、制度開始以降も、運営委員会、再発防止委員会等の委員や副委員長として関与している。
・(公財)日本医療機能評価機構は医療の質・安全の確保、向上を目的として行われる第三者評価を病院機能評価事業として行っている。第三者評価は国際的にも行われており、各国の第三者評価を行う組織を国際認定する組織として、ISQua(International Society for Quality Healthcare、本部:アイルランド)がある。2017年からISQuaの理事として、国際認定の審査、学術集会の開催、教育研修プログラムの運営、地域ネットワークの形成等に関与し、国際的な動きを我が国に紹介したり、我が国の優れた取り組みを国際的な会議等で紹介する、国際的な報告書や指針の作成にあたって我が国の知見を活かす等の活動を行っている。
・また、ISQuaの他に、同分野の国際組織して、ISO(International Organization for Standardization)があり、医療サービスだけでなく、工業製品やサービス、環境、情報管理等、社会機能の重要な部分を担う経済活動における品質管理に大きな影響を与えている団体である。同団体は、医療機関が質に関して認定を受けるISO9001を国際的に運用してきたが、2021年には一層医療の内容に即した新たなスタンダードを作成するプロジェクトを開始した。そのワーキンググルーメンバーとして、西太平洋地域から日本と台湾の専門家が選ばれており、その一人として活動している。すでに最終版のスタンダードが完成したので、20223年には質や安全のマネジメントに焦点を当てた新たな評価体系である、ISO7101が公表される予定である。
・国際機関であるWHO(World Health Organization、世界保健機関)では、医療提供体制部門(Service Delivery Department)を中心として、中低所得の国や地域において医療の質や安全を確保するシステムの導入に取り組んでいる。それに関するWHOの地域間技術支援会合や専門家会合、ウエビナーで、(公財)日本医療機能評価機構や九州大学病院で行われている質や安全対策について講演者や司会者を務めたり、グループワークのファシリテターを務めたりしている。2020-2021年に、WHOが2019年の総会(WHA)で承認された決議に基づいて作成作業を進めている、Global Patient Safety Action 2021-2030の作成のための専門家会合、報告書案に対する日本政府の意見の作成、提出等を行っている。また、同決議に基づいて、2019年9月7日に第1回世界患者安全の日のキャンペーンが開始された。国立大学附属病院医療安全管理協議会の加盟校の協力を得て、同キャンペーンに日本の団体として、ビデオメッセージやグループフォトの送付、キャンペーンロゴの活用等行うことにより参加、貢献している。
・患者安全については、2016年に英国で閣僚級の会合が創設、開催され、以降、毎年開催されている。2018年には、日本政府主催、(公財)日本機能評価機構共催により、第3回閣僚級会合世界患者安全サミットが東京で開催された。これらの会議開催の過程で、2017年のボン(ドイツ)における会合以降、Steering Committeeの委員として準備段階から参加している。2018年の東京でのサミットでは、専門家として我が国の医療安全対策について講演を行った。2019年3月に開催された第4回閣僚級会合世界患者安全サミットでは、日本政府代表団の一員を務め、日本政府代表者のスピーチの資料を九州大学病院における医療安全対策を題材として作成するとともに、ISQuaの代表としてスピーチを行った。2019年2月に予定されていた第5回閣僚級世界患者安全サミットは延期となったが、日本の代表として同サミットの運営委員会の委員として参加している。そして、2023年にスイスにおいて第5回閣僚級世界患者安全サミットを開催した運営委員として開催に寄与するだけでなく、専門家として2件の口演を行った。このような活動の環境整備のために、2020年2月には、厚生労働省医政局国際医療安全対策推進参与に就任した。
第5回閣僚級世界患者安全サミットは2023年6月にスイス政府主催により開催されることが決定した。 ・(公財)日本医療機能評価機構が運営する産科医療補償制度は、重症脳性麻痺事例が紛争・訴訟が多いことや、それを理由として産科医不足が生じていたことに対応する為に、与党や政府、専門家団体、学術団体、患者団体、損害保険会社が協力して2009年に創設された制度である。先進国や中所得国においても、同種の問題が発生していることから各国の現状に即した類似制度の創設を望む国があり、これまでにイタリアやマレーシアにおいて、行政機関や専門家団体等と共に、制度創設のための議論や準備を行っている。この活動が契機となり、2020年には、イタリアのフィレンツェ大学のScientific Advisory Board memberに就任した。また、英国NHSにおいても、分娩時の重症脳障害事例が、安全の視点だけでなけでなく、賠償額の高額化の観点から問題となっており、2022年1月11日(火)には、英国議会下院のHealthcare and Social Care Committeeの特別員会である、NHS Litigation Reform委員会に証人(Witness)として招聘され出席した。そして、我が国の産科医療補償制度の成果について説明し、質疑応答を行った。同特別委員会は、2022年4月に報告書を公表し、医療訴訟の手続きについて抜本的な改革を求めている。また、同報告書では、証言の内容や産科医療補償制度の実績について数多くの箇所で言及されている。
・2020年にG20首脳会合の議長国であったサウジアラビアは、2020年11月に公表した"保健大臣宣言"の中で、患者安全の重要性に言及し、"G20 Patient Safety Leaders Group"と称する国際的な専門家会議を創設することを述べた。2021年1月に同国より加盟国に対して、各国の代表専門家を推薦することの依頼があり、日本代表印委員に就任した。日本政府は2021年1月に開催されたWHO執行理事会において、同会議を支持することを表明している。第1回会合は2021年7月に開催された。