九州大学 研究者情報
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今井 亮一(いまい りょういち) データ更新日:2018.07.19

准教授 /  留学生センター


主な研究テーマ
転売市場の研究
キーワード:産業組織論、不動産市場、中古品市場、耐久財、中間取引者
2012.04~2021.03.
法と経済学
キーワード:規制 労働法 知的財産権 特許法 会社法 証券取引法
2010.10~2021.03.
貨幣制度の歴史的・理論的研究
キーワード:貨幣 貨幣制度 前近代 歴史
2010.10~2021.03.
労働市場政策の経済分析
キーワード:失業保険、解雇規制、最低賃金、労働時間規制、労働契約
2007.04.
マクロ経済学
キーワード:マクロ経済学 金融政策 財政政策
2002.09.
従事しているプロジェクト研究
サーチ理論のフロンティア
2015.04~2019.03, 代表者:今井亮一, 九州大学留学生センター, 九州大学(日本)
分権的市場における相対的取引のメカニズムを分析し、労働市場、住宅市場、産業組織論など、様々な分野への応用を考える。.
サーチ理論による分権的市場経済の分析
2010.04~2014.03, 代表者:今井亮一, 九州大学留学生センター, 九州大学(日本)
分権的市場における相対的取引のメカニズムを、ゲーム理論、交渉理論、オークション理論等を用いて分析し、労働市場、貨幣理論、産業組織論など、様々な分野への応用を考える。.
市場経済と法制度の相互関係に基づく雇用法制の研究:解雇法制を中心に
2008.04~2012.03, 代表者:江口匡太, 筑波大学, 日本
雇用法制の「法と経済学」的学際研究を行う。解雇規制が中心的テーマではあるが、最低賃金、有期雇用、雇用保険、労働時間規制、技能訓練などを併せて検討する。.
解雇と裁判
2003.04~2008.03, 代表者:神林龍, 一橋大学, 日本
解雇規制を、法学者、経済学者、社会学者が協力して、学際的に研究する。2008年3月、研究成果をまとめて、『解雇規制の法と経済』(日本評論社)として公刊した。この研究チームは、解雇規制のみならず、労働政策上の他の重要課題(労働時間規制、非正規雇用、ライフ・ワーク・バランス等)に観点を拡大して、法学、経済学両面から研究を継続する。.
サーチ理論の発展と応用
2007.04, 代表者:今井亮一, 九州大学留学生センター, 九州大学(日本)
分権的市場における相対的取引のメカニズムを、ゲーム理論、交渉理論、オークション理論等を用いて分析し、労働市場、貨幣理論、産業組織論など、様々な分野への応用を考える。.
非ワルラス型価格決定メカニズムの理論と応用
2004.04, 代表者:今井亮一, 九州大学留学生センター
日本学術振興会科学研究費プロジェクト(平成16年4月〜平成18年3月)
The Non-Walrasian mechanisms of price determinations are widely observed in the labor, housing, and money markets. We will provide some plausible frameworks to anlayze the decetralized transactions in these markets..
研究業績
主要著書
1. 神林龍、奥野寿、原昌登、平澤順子、川口大司、今井亮一、江口匡太, 解雇規制の法と経済, 日本評論社, 2008.03.
2. 今井亮一、 工藤教孝、 佐々木勝、 清水崇, サーチ理論: 分権的取引の経済学, 東京大学出版会, 2007.10.
3. 今井亮一、江口匡太、奥野寿、神林龍、原ひろみ、原昌登、平澤順子, 解雇規制と裁判, 労働政策研究・研修機構, 2007.05.
4. 今井亮一「高学歴化と失業・転職の関係」、他8名, 大住圭介・堀宣昭[編]『グローバリゼーションと地域経済・公共政策』2, 九州大学出版会, 2003.03.
主要原著論文
1. Ryoichi Imai, 保険と医療需要, 九州大学留学生センター紀要, 25, 117-130, 2017.03, 保険は消費者価格を生産者価格から乖離させ、供給価格に比べて割安な消費者価格は、過大な需要を生む。ここで、生産者が特許制度によって守られていれば、生産者は戦略的に高い価格を設定して高い利益を得ることができるが、高価格は需要を抑制する。結果として、医療保険は、医療の数量は大きく変えず、所得を消費者から生産者に移転する機能を果たしているにすぎない可能性がある。医療の自己負担率引き上げは、生産者価格の引き下げを通じて保険料を下げ、自己負担率の上昇を考慮しても、消費者の生涯効用を上げる場合がある。.
2. Ryoichi Imai, 住宅市場のサーチ理論, 土地総合研究, 24, 1, 14-24, 2016.02, [URL], 本稿ではサーチ理論による住宅市場のモデル分析を紹介する。すでに膨大な業績が積み上げられており、全貌を紹介することは不可能なので、研究のスタートとなったWheaton (1990)を中心に説明する。住宅市場は、買手が同時に売手となる点で他の市場と異なっている。その結果、市場の厚み(取引量)が取引価格と正の相関を示すという特殊な性質を持つ。とりわけ住宅市場では、家計同士直接取引するより、仲買人がいったん購入し転売する方が経済厚生は高い。したがって、不動産業者が仲介する個人間の住宅取引は社会的に見て過剰である。.
3. Ryoichi Imai, アベノミクスを考える, 九州大学留学生センター紀要, 24, 29-48j, 2016.03, 本稿では、開始3周年を控えて、これまでのアベノミクスの成果と問題点を考察する。本稿ではアベノミクス「第1の矢」金融政策に考察を絞る。2013年4月に開始された「量的・質的緩和」の顕著な効果は円安と景気拡大に現れたが、物価上昇率目標については目覚ましい成果は上がっていない。さらに、物価が上がらないのは賃金が上がらないから、という近年の議論を踏まえ、1997年の金融危機によって日本経済の体質、特に雇用慣行が変化したことが物価および賃金の上方硬直性をもたらした可能性を検討する。.
4. Ryoichi Imai, Stagnation and Technological Progress, 九州大学留学生センター紀要, 22, 25-35, 2015.03, I present a simple model to illustrate the mechanism that technological progress might cause apparent stagnation, while it obviously improves economic welfare. TFP growth in the anufacturing sector induces employment and output to shift to the service sector if the elasticity of substitution in preference is small. Then GDP stagnates while welfare increases..
5. Ryoichi Imai, チケットの経済学, 九州大学留学生センター紀要, 22, 25-35, 2014.03, 本稿では、チケット販売の経済学について、筆者のオリジナル研究を交え考察する。特に、最近研究が進んでいる仲介業者(middlemen)の分析に基づいて、発売済みチケットの転売や流通に焦点をあてる。発売済みチケットの流通は、強い道徳的批判にさらされることが多いが、経済学的にチケット流通の禁止を正当化することは難しい。むしろ自動車販売や住宅販売と同じく、中古市場の存在が流動性を供給し、発売済みチケットを取引する消費者の利益のみならず、イベント提供者(興行主)にも利益を与えることを論じる。.
6. Ryoichi Imai, 労働移動支援政策の課題, 日本労働研究雑誌, 641, 50-60, 2013.12, 政策課題として急速に浮上している「労働移動支援助成金」について、経済学上の問題点と課題を検討する。生産性の低下が一時的ではなく恒常的であると判断される場合には、衰退産業から成長産業への労働移動を促すことが社会的に望ましい。この時、産業構造調整が失業をともなう限り大きな社会的コストを発生させるので、できれば「失業なき労働移動」を実現したい。しかし、経済学の人的資本理論では、一般訓練(他の企業の生産性向上に役立つ訓練)は既存企業によって供給されないということが知られている。そこで政府の介入が必要となるが、既存の雇用を保護する雇用調整助成金に比べて、新しい雇用への人材移動を促す労働移動支援助成金は、インセンティブ上の問題が大きい。雇用調整助成金は、景気回復後に訓練済みの労働者を優先的に雇用したいという企業の希望と整合的であるが、労働移動支援助成金は、再就職の成功を前提とする限り、たとえ技能訓練の実費全額を支給する助成金であっても、企業にとっての期待利得はマイナスであり、利用を促すためには実費以上の助成額を用意しなければならないと思われる。マクロ経済の論点として、成熟産業から放出された労働者は、労働生産性の高い産業に移動するはずで、政府はそれを促進すべしという声が強いが、実際には労働生産性は、成熟産業である製造業で高く、雇用を急速に拡大しているサービス業で低い。また、「グローバル化や技能の陳腐化は労働市場の流動性を高める」という印象論とは異なり、ここ数十年、世界的に先進国の労働市場の流動性はむしろ低下している。増大する外部労働市場の不確実性が、労働者の交渉力の低下を通じて留保賃金を引き下げ、離職率を低下させているのだ。これら長期トレンドを反転させる政策の持続可能性について真剣に検討すべきである。.
7. Ryoichi Imai, インフレ課税について, 九州大学留学生センター紀要, 21, 19-37, 2013.03, インフレ課税の理論と日本経済への応用について展望する。課税のない理想の世界ではゼロ金利を維持する「フリードマン・ルール」が最適な金融政策となるが、この結果は、課税が存在する現実経済でもほとんど変わらない。ただし、価格や賃金が硬直的だったり、適切に課税できない所得の源泉が存在したりする場合には、正の金利が正当化される。これによって、現実の金融政策において正のインフレ目標を掲げることが正当化できる。しかし、金利がすでにゼロに近づいている場合には、金融政策のみで目標を達成することはできず、財政政策と金融政策が協調することが重要である。.
8. Ryoichi Imai, 労働市場サーチ理論, 日本労働研究雑誌, 621, 16-19, 2012.04.
9. Ryoichi Imai, Middlemen and Resale, Search Theory Conferenceで報告。, 2012.03, [URL].
10. Ryoichi Imai, A Search Model of Bestsellers, Search Theory Workshop (Osaka), 九州大学で報告。, 2011.02, [URL].
11. Ryoichi Imai, A Search Model of the Resale Market, Search Theory Workshop (Osaka and New York), Workshop on Macroeconomic Dynamics, Free University of Amsterdam, 東京大学で報告。, 2010.07, [URL].
12. 今井亮一 江口匡太 奥野寿 川口大司 神林龍 原ひろみ 原昌登 平澤純子, 裁判所における解雇事件, JILPT資料シリーズ, No.17, 2006, 2006.08.
13. 今井亮一, 「解雇規制:裁量かルールか?」, 雇用・能力開発機構, 198-213, 2006.03.
14. 今井亮一, 「解雇訴訟における法廷判断の経済学的考察」, 雇用・能力開発機構, 304-320, 2005.03.
15. 今井亮一, 「解雇規制と経済厚生」, 雇用・能力開発機構, 2004.03.
16. Kenneth Burdett, Ryoichi Imai, and Randall Wright, "Unstable Relationships", Frontiers of Macroeconomics, 1(1), 1-42., 2004.01.
17. 今井亮一, 「パートナー解消の経済分析」, 名古屋商科大学論集, 第46巻2号、41-49, 2002.03.
18. Ryoichi Imai, "Some Coordination Games Which Have a Unique Equilibrium", NUCB Journal of Economics and Management, 45(2), 107-114, 2001.03.
19. 今井亮一, 「パートナーシップの経済学」, 名古屋商科大学論集, 第44巻2号, 95-107, 2000.03.
20. Ryoichi Imai, "Growth and Unemployment in a Search-Theoretic Model of Money", NUCB Journal of Economics and Management, 44(1), 135-156, 1999.07.
21. 今井亮一, 「転職の理論」, 名古屋商科大学論集, 第43巻2号、1-24, 1999.03.
主要総説, 論評, 解説, 書評, 報告書等
1. 今井亮一, 労働市場サーチ理論, 日本労働研究雑誌, 2012.04, [URL].
2. 今井亮一, 「成長率も失業率も低い社会」と「成長率も失業率も高い社会」のどちらを選ぶか
~ノーベル賞受賞の「サーチ理論」で解く日本の労働市場 (ダイヤモンド・オンライン 2010年12月2日)


, ダイヤモンド・オンライン 2010年12月2日, 2010.12, [URL].
3. 今井亮一, 「ノーベル賞研究で解く雇用ミスマッチの本質」(週刊『東洋経済』2010年11月13日)




, 週刊『東洋経済』2010年11月13日, 2010.11.
4. 今井亮一, 「やさしい経済学:サーチ理論」日本経済新聞(2010年10月27日~11月8日)



, 日本経済新聞(2010年10月27日~11月8日) , 2010.10.
5. 今井亮一, 「失業率抑える新卒採用」(日経ビジネス、2010.9.13)


, 「失業率抑える新卒採用」(日経ビジネス、2010.9.13) , 2010.09.
主要学会発表等
1. Ryoichi Imai, Tax Wedge and Job Distribution with Directed Search, Search and Matching Theory Workshop 2018 Fukuoka Japan, 2018.03, [URL], In a model with two types (good and bad) of jobs and directed search, the effect of taxation is explored. If both the sectors are taxed at an uniform rate, the policy is irrelevant for the distribution of good jobs and bad jobs, or the welfare distribution between workers and firms. If the bad sector is taxed at a lower pyaroll tax rate, and the payroll tax is gradually replaced by the income tax in the good sector, .
2. Ryoichi Imai, Resale with multiple inventory, Singapore Search and Matching Workshop, 2014.05, [URL], I present a model of the resale market in which middlemen hold multiple
inventory. In the economy, there are a new good market and a resale market.
Trades in the resale market is mediated by middlemen. There are two sides
of the resale market. In the buy side, trades are frictionless in the sense that
consumers can imediately sell their used goods to middlemen, which is the
gain to use the resale market. In the sell side, however, trades are frictional
in the sense that meddlemen match demand to supply between buyers and
sellers. I show that resale provides liquidity to the economy, and improves
the welfere of consumers as well as the prots of the new good supplier..
3. 今井亮一, Middlemen and Resale, Search Theory Conference , 2012.03, [URL].
4. 今井亮一, A Search Model of the Resale Market, Search and Matching research group (SaM) Inaugural Conference, 2011.07, [URL].
5. 今井亮一, A Search Model of Bestsellers, 応用経済学ワークショップ, 2011.02, [URL].
6. 今井亮一, A Search Model of the Resale Market, Workshop on Macroeconomcs Dynamics , 2010.07, [URL].
7. 今井亮一, A Search Model of the Resale Market, NYU-Kyushu Search Theory Conference, 2010.03.
8. 今井亮一, A Search Model of the Resale Market, Search Theory Workshop, 2009.11.
9. 今井亮一, Fiscal Policies in a Competitive Search Model, マクロ経済学ワークショップ (一橋大学経済研究所), 2009.07.
10. 今井亮一, A Search Model of the Lost Generation, Search Theory Conference (大阪大学GCOEプロジェクト), 2009.02, [URL].
11. 今井亮一, Payroll Tax Reform and Job Distribution, Search Theory Workshop, 2008.11, [URL].
12. 今井亮一, Debt Overhang and Job Destruction , 近代経済学研究会+Search Theory Workshop, 2006.09.
13. 今井亮一, Unstable Relationships with Wage Bargaining, Search Theory Conference, 2006.06.
学会活動
所属学会名
American Economic Association
日本経済学会
学協会役員等への就任
2016.06~2021.05, 日本経済学会, 代議員.
学会大会・会議・シンポジウム等における役割
2018.06.09~2018.06.10, 日本経済学会, プログラム委員長.
2015.08.06~2015.08.06, SWET (Summer Workshop in Economic Theory), 座長(Chairmanship).
2014.08.07~2014.08.07, SWET (Summer Workshop in Economic Theory), 座長(Chairmanship).
2014.06.14~2014.06.15, 日本経済学会, 座長(Chairmanship).
2013.08.12~2012.08.12, SWET (Summer Workshop in Economic Theory), 座長(Chairmanship).
2012.11.17~2011.11.18, 日本応用経済学会, 座長(Chairmanship).
2011.11.26~2011.11.26, 日本応用経済学会, 座長(Chairmanship).
2011.06.25~2011.06.26, 日本応用経済学会, 座長(Chairmanship).
2011.05.21~2011.05.22, 日本経済学会, 座長(Chairmanship).
2010.06.19~2010.06.20, 日本応用経済学会, 座長(Chairmanship).
2010.03.18~2010.03.18, NYU-Kyushu Search Theory Workshop, 座長(Chairmanship).
2008.06.13~2012.03.31, Search Theory Workshop, 座長(Chairmanship).
2008.05, 日本経済学会, 討論者.
2007.06, 日本経済学会, 座長(Chairmanship).
2004.06.18, Search Theory Workshop, 座長(Chairmanship).
2003.06, 日本経済学会, 座長(Chairmanship).
学会誌・雑誌・著書の編集への参加状況
2009.05~2012.10, 応用経済学研究, 国内, 編集委員.
2004.04, 九州大学留学生センター紀要, 国内, 編集委員.
学術論文等の審査
年度 外国語雑誌査読論文数 日本語雑誌査読論文数 国際会議録査読論文数 国内会議録査読論文数 合計
2012年度    
2010年度    
2009年度    
2008年度  
2007年度    
2006年度    
2005年度    
2003年度    
その他の研究活動
海外渡航状況, 海外での教育研究歴
University of Pennsylvania, UnitedStatesofAmerica, 2009.03~2009.03.
University of Pennsylvania, UnitedStatesofAmerica, 2001.03~2001.03.
受賞
Kenneth Arrow Prize for Senior Economists, 2005.06.
研究資金
科学研究費補助金の採択状況(文部科学省、日本学術振興会)
2015年度~2017年度, 基盤研究(C), 代表, サーチ理論のフロンティア.
2010年度~2013年度, 基盤研究(C), 代表, サーチ理論による分権的市場経済の分析.
2008年度~2012年度, 基盤研究(B), 分担, 市場経済と法制度の相互関係に基づく雇用法制の研究:解雇法制を中心に.
2007年度~2009年度, 基盤研究(C), 代表, サーチ理論の発展と応用.
2004年度~2005年度, 基盤研究(C), 代表, 非ワルラス型価格決定メカニズムの理論と応用.

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