九州大学-研究者情報 [磯田宏 (教授) 農学研究院農業資源経済学部門]

わが国の水田・米政策の展開に関する研究
キーワード：農業政策，水田農業，米
2002.04.

わが国地域農業構造の分析－九州を中心として－
キーワード：農業構造，農業政策
2002.04.

アメリカ合衆国の農業構造・農政・農協・アグリビジネスの現状分析
キーワード：農業構造，農業政策，農協，アグリビジネス
2002.04.

現代の国際農業食料諸関係（フードレジーム），食生活，および「世界農業」化に関する政治経済学的研究
キーワード：フードレジーム，世界農業，食生活の政治経済学，階級的食生活
2018.04.

日本学術振興会外国人研究者招へい事業（短期Ｓ）による招へい研究者との共同研究
2019.02～2019.03, 代表者：磯田宏, 九州大学, 九州大学（日本）
日本と米国における農業協同組合の組織と事業の革新に関する比較研究.

主要著書

1.	磯田宏, 世界農業食料貿易構造把握の理論と実証, 筑波書房, 2023.06.
2.	＠磯田宏, 松原豊彦・冬木勝仁編『世界農業市場の変動と転換』（筑波書房，2023年）のうち，分担執筆「アメリカ農業食料貿易の構造と政策の現局面」，97-120頁, 2023.05.
3.	＠磯田宏, 林瑞穂・野口敬夫・八木浩平・堀田和彦編『穀物油糧種子バリューチェーンの構造と日本の食料安全保障』（農林統計出版，2023年）のうち，分担執筆「米国の穀物・油糧種子産業および関連政策に関する分析」，61-95頁, 2023.02.
4.	＠磯田宏, 田代洋一・田畑保編『食料・農業・農村の政策課題』（筑波書房，219年）のうち分担執筆，「新自由主義グローバリゼーションと国際農業食料諸関係再編」，41-82頁, 筑波書房, 2019.12.
5.	＠磯田宏, 北原克宣・安藤光義編著『多国籍アグリビジネスと農業・食料支配』（明石書店，2016年）のうち，分担執筆「第一章　米国におけるアグリフュエル・ブーム下のコーンエタノール・ビジネスと穀作農業構造の現局面」，11-72頁, 2016.10.
6.	＠磯田宏, 『アグロフュエル・ブーム下の米国エタノール産業と穀作農業の構造変化』筑波書房，1-436（食農資源経済学会学術賞受賞）, 筑波書房, 1-436頁, 2016.03.
7.	＠磯田宏, 堀口健治・梅本雅編『大規模営農の形成史』（農林統計協会，2015年）のうち，分担執筆「九州地域における大規模水田作経営の展開」，322-363頁, 農林統計協会, 322-363頁, 2015.09.
8.	＠磯田宏, 食農資源経済学会編『新たな食農連携と持続的資源利用』のうち分担執筆，「西南暖地における水田農業の構造と展望：1990年代までの九州水田農業およびその後の政策展開と構造変化」および「個別大規模経営を軸とした水田農業構造再編の到達点と課」，140-157, 筑波書房, 140-157, 2015.08.
9.	磯田宏, 田代洋一編著『TPP問題の新局面』のうち分担執筆，「アメリカはTPPで何を狙うか」および「日本経済・国民生活をめぐるTPPの基本争点」，45-104, 2012.06.
10.	＠磯田宏，＠品川優, 共著『政権交代と水田農業－米政策改革から戸別所得補償政策へ－』筑波書房（農業問題研究学会学術賞受賞）, 筑波書房, 分担執筆：磯田宏「政策論理からの検証」12-116頁，磯田宏「『農業ビッグバン』論の検討」117-135頁，磯田宏「TPPをめぐるせめぎ合いと同推進論の批判的検討視角をめぐって」136-143頁, 2011.03, 今世紀における米・水田農業政策の大きな画期は，米政策改革の実施と政権交代に伴う農業者戸別所得補償制度への転換である。本書は政策メカニズム自体の詳細な分析と北部九州水田地帯の実態調査の両面から，第一に，米政策改革とは，①米需給・価格安定政策，②水田土地利用高度化，③水田農業構造強化の３視点から見て，いずれも掲げていた目標とは反対の効果をもたらしたこと，第二に，米政策改革と戸別所得補償制度の政策的連続と断絶の両側面を有し，今後の展開如何によっては新自由主義的政策の性格を強める可能性を内包していることを解明し，第三に開始された戸別所得補償制度が①，②，③の視点から差し当たりポジティブなインパクトを与える潜在性を有していることを明らかにした。.
11.	松原豊彦，磯田宏，佐藤加寿子, 『新大陸型資本主義国の共生農業システム－アメリカとカナダ－』農林統計協会, 農林統計協会, 分担執筆：松原豊彦・磯田宏「本書の課題，分析視角と構成」1-10頁，磯田宏「アメリカ穀作農業の構造変化－『工業化』農業の到達と模索－」11-85頁，磯田宏「農業生産者・農村住民の協同による付加価値戦略」176-188頁，磯田宏・佐藤加寿子「消費者・市民と農業者の提携による新たな農業・食料関係の構築」197-219頁, 2011.03.
12.	＠磯田宏, 田代洋一編『日本農業の主体形成』筑波書房のうち，分担執筆「畑作農業再編下の大規模経営と地域農業」，345-372, 筑波書房, 分担執筆：磯田宏「畑作農業再編下の大規模経営と地域農業」345-372頁, 2004.04.
13.	＠磯田宏, 村田武編『再編下の家族農業経営と農協』筑波書房のうち，分担執筆「アメリカ輸出穀作農業の構造変動と担い手経営」，23-61, 筑波書房, 分担執筆：磯田宏「アメリカ輸出穀作農業の構造変動と担い手経営」23-61頁, 2004.03.
14.	＠磯田宏, 矢口芳生編著『農業経営安定の基盤を問う』農林統計協会のうち，分担執筆「アメリカにおける経営安定対策の実相と教訓」，177-219, 農林統計協会, 分担執筆：磯田宏「アメリカにおける経営安定対策の実相と教訓－農業所得政策の到達点と2002年農業法－」177-219頁, 2003.05.
15.	＠磯田宏, 矢口芳生編著『農業経済の分析視角を問う』農林統計協会のうち，分担執筆「アグリビジネスの農業支配は可能か」，31-69, 農林統計協会, 分担執筆：磯田宏「アグリビジネスの農業支配は可能か－『工業化・グローバル化』視角からのアプローチ－」31-69頁, 2002.02.
16.	＠磯田宏, 中野一新・杉山道雄編『グローバリゼーションと国際農業市場』筑波書房のうち，分担執筆「現代アグリフードビジネスの集積形態と市場把握」，151-178, 筑波書房, 分担執筆：磯田宏「現代アグリフード・ビジネスの集積形態と市場把握」151-178頁, 2001.06.
17.	＠磯田宏, 『アメリカのアグリフードビジネス−現代穀物産業の構造分析−』日本経済評論社，1-274（日本経済学会学術賞受賞）, 日本経済評論社, pp.1～278, 2001.04.
18.	村田武，宮田育郎，甲斐諭，杉山道雄，中原准一，磯田宏，飯澤理一郎，澤田進一, 問われるガット農産物自由貿易, 筑波書房, 分担執筆：磯田宏「オレンジ輸入自由化と柑橘産地」121-145頁, 1995.03.
19.	＠磯田宏, 宮島昭二郎編著『現代中国農業の構造変貌』のうち分担執筆，第16章「規模経営の存在形態と地域農業再編」, 九州大学出版会, 312-337, 1993.02.
20.	花田仁伍，石井啓雄，安部淳，河相一成，大沼盛男，荒井聡，杉山道雄，磯田宏，栗山純，田代洋一，長憲次，上野重義，後藤光蔵，中野一新, 現代農業と地代の存在構造, 九州大学出版会, 分担執筆：磯田宏「佐賀平坦地域における農地流動化と地代の存在構造」285-308頁, 1990.02.
21.	暉峻衆三，田代洋一，飯島充男，田畑保，堀口健治，後藤光蔵，三国英実，水本忠武，栗原るみ，清水卓，宇野忠義，新山陽子，豊田隆，笠原義人，牛山敬二，宇佐美繁，磯田宏，守友裕一，青木紀，鈴木敏正, 日本資本主義と農業保護政策, 御茶ノ水書房, 分担執筆：磯田宏「農業保護政策の転換と九州農業」637-674頁, 1990.02.

主要原著論文

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1.	磯田宏, 新自由主義的食料安全保障の破綻とパラダイム転換－世界農業化路線から国民的農業路線へ－, 共生社会システム研究, 17, 1, 28-48, 2023.09.
2.	磯田宏, 世界農業食料貿易構造の現局面ーフードレジーム論および食生活の政治経済学を援用してー, 農業市場研究, 30, 3, 3-24, 2021.12.
3.	磯田宏, 日本におけるメガFTA/EPA路線と「世界農業」化農政の矛盾と転換方途, 立命館食科学研究, 3, 15-34, 2021.03.
4.	磯田宏，安藤光義, グローバリゼーション・メガFTA/EPA局面への主要国農政対応の位置と性格, 農業問題研究, 50, 2, 1-9, 2019.01.
5.	磯田宏, コーンエタノール・ブーム下のアメリカ穀作農業構造, 農業・農協問題研究, 54, 2-18, 2014.08.
6.	磯田宏, 米国コーンエタノール政策と穀作農業構造分析の課題をめぐって－フードレジーム論を中心とする農業・食料政治経済学の視点から－, 九州大学大学院農学研究院農業資源経済学部門農政学研究分野ワーキングペーパー, 1-44, 2014.04.
7.	磯田宏, 北九州平坦水田地域における大規模農家経営群の形成過程と到達点, 農業問題研究学会2013年度秋季大会報告論文, 1-22, 2013.11.
8.	磯田宏, アメリカ穀作農業構造の現局面, 九州大学大学院農学研究院農業資源経済学部門農政学分野ワーキングペーパー, 2012年7月号, 1-90, 2012.07.
9.	磯田宏, 政策推転とその下での米需給・価格および水田農業構造, 農業市場研究, 20, 3, 3-23, 2011.12.
10.	磯田宏, 米・水田農業政策の展開と生産構造－米政策改革から戸別所得補償政策へ－, 食農資源経済論集, 62, １, 1-14, 2011.07.
11.	Hiroshi Isoda, 「農政改革」論における価格・所得政策の位置 , 農業経済研究, 78, 2, 95-99, 2006.09.
12.	磯田宏, 新たな施策の評価と水田農業への影響, 農業経済論集, 第57巻第1号，1-14ページ, 2006.06.
13.	磯田宏, 価格・所得政策からみた米政策改革, 農業問題研究, 第58号，1〜10頁, 2005.07.
14.	磯田宏, 農業・食料セクターの「工業化」「グローバル化」と農協・農政, 農業市場研究, 第10巻第2号，pp.3-12, 2001.12.
15.	Hiroshi Isoda, アメリカにおける農業所得政策の到達点とポスト96年農業法の行方, 農業・農協問題研究, 第26号，pp.18-33, 2001.12.
16.	Hiroshi Isoda, 「農業・食料セクターの工業化」の農協の展開方向, 農業・農協問題研究所, 25, 14-29, 2001.06.
17.	磯田宏, アメリカにおける新世代農協の展開－穀物セクタ-を中心に－, 農業市場研究, 9, 1, 71-80, 2000.10.
18.	Hiroshi Isoda, アグリフードビジネスによる現代アメリカ穀物産業の再編（下）, 佐賀大学経済論集, 32, 2, 1-35, 1999.07.
19.	Hiroshi Isoda, アグリフードビジネスによる現代アメリカ穀物産業の再編（上）, 佐賀大学経済論集, 32, 1, 1-42, 1999.07.
20.	Hiroshi Isoda, アメリカにおける穀物の集散市場型流通体系（下）, 佐賀大学経済論集, 31, 5, 1-47, 1999.01.
21.	Hiroshi Isoda, アメリカにおける穀物の集散市場型流通体系（上）, 佐賀大学経済論集, 31, 3・4, 1-31, 1998.11.
22.	Hiroshi Isoda, アメリカ穀物流通・加工セクターの構造変化, 土地制度史学, 153, 1-16, 1996.10.
23.	磯田宏, 新食糧法下の米需給システムをめぐる問題点, 農業・農協問題研究, 16, 9-17, 1996.03.
24.	磯田宏, 戦後自作農的土地所有論の展開と今日的課題, 農業問題研究, 36, 25-37, 1993.03.
25.	Hiroshi Isoda, オレンジ自由化とみかん農業－農業保護政策後退下の再生産過程－（下）, 佐賀大学経済論集, 25, 4, 1-29, 1992.11.
26.	Hiroshi Isoda, オレンジ自由化とみかん農業－農業保護政策後退下の再生産過程－（上）, 佐賀大学経済論集, 25, 3, 1-31, 1992.09.
27.	磯田宏, 統合化・多元化に向かう国産果実流通と産地再編についての若干の整理, 佐賀大学地域経済研究センター年報, 1, 1, 57-90, 1990.03.
28.	Hiroshi Isoda, 「農民的商品化構造」としての農協共販の現代意義をめぐって, 農産物市場研究, 22, 42-53, 1986.04.
29.	磯田宏, 小農的農産物価格論における一論点, 農業経済論集, 35, 55-66, 1984.10.

主要総説, 論評, 解説, 書評, 報告書等

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主要学会発表等

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1.	磯田宏, 新自由主義的食料安全保障の破綻とパラダイム転換－世界農業化路線から国民的農業路線へ－, 共生社会システム学会（2022年9月17日）, 2022.09.
2.	磯田宏, 世界農業食料貿易構造の現局面－フードレジーム論および食生活の政治経済学を参照して－, 日本農業市場学会（2021年7月3日）, 2021.07.
3.	Hiroshi Isoda, 米国におけるアグロフュエル・ブーム下のコーンエタノール・ビジネスと穀作農業構造の現局面, 政治経済学・経済史学会（2015年6月27日）, 2015.06.
4.	磯田宏, TPP・安倍政権「成長戦略」から「戦後レジームからの脱却」農政改革へ, 国際アジア共同体学会, 2014.11.
5.	磯田宏, 北九州平坦水田地域における大規模農家経営群の形成過程と到達点, 農業問題研究学会, 2013.11.
6.	磯田宏, 政策推転とその下での米需給・価格および水田農業構造, 日本農業市場学会, 2011.07.
7.	磯田宏, 米・水田農業政策の展開と生産構造, 食農資源経済学会, 2010.09.
8.	Hiroshi Isoda, 「農政改革」論における価格・所得政策の位置, 日本農業経済学会, 2006.03.
9.	磯田宏, 直接支払い政策の国際比較：アメリカとメキシコ, 政治経済学・経済史学会, 2005.10.
10.	Hiroshi Isoda, 新たな施策の評価と水田農業への影響, 九州農業経済学会, 2005.09.
11.	Hiroshi Isoda, 価格・所得政策からみた米政策改革, 農業問題研究学会, 2004.03.
12.	磯田宏, アメリカ穀作農業の担い手構造と価格・所得政策の展開, 政治経済学・経済史学会, 2003.11.
13.	Hiroshi Isoda, 農業・食料セクターの「工業化」「グローバル化」と農協・農政, 日本農業市場学会, 2001.07.
14.	Hiroshi Isoda, 戦後自作農的土地所有論, 農業問題研究会（現・農業問題研究学会）, 1992.04.

所属学会名

食農資源経済学会

農業問題研究学会

日本農業経済学会

日本農業市場学会

政治経済学・経済史学会

国際社会学協会・農業食料社会学部会

アメリカ農村社会学会

International Sociology Association Research Committe RC40

European Society of Rural Sociology

Rural Sociological Society

政治経済学・経済史学会

農業・農協問題研究所

日本農業市場学会

農業問題研究学会

食農資源経済学会

日本農業経済学会

学協会役員等への就任

2022.07～2024.07, 日本農業市場学会, 副会長.

2019.09～2023.09, 食農資源経済学会, 会長.

2017.10～2023.10, 政治経済学・経済史学会, 理事.

2018.03～2020.06, 農業問題研究学会, 会長.

2016.07～2022.07, 日本農業市場学会, 理事.

2011.09～2019.09, 食農資源経済学会, 副会長.

2018.04～2024.04, 農業・農協問題研究所, 理事.

学会大会・会議・シンポジウム等における役割

2022.11.26～2022.11.26, 農業問題研究学会2022年度秋大会, 国際シンポジウム企画およびコメンテーター.

2019.11.09～2019.11.09, 農業問題研究学会2019年度秋大会, 特別セッション座長.

2019.09.01～2020.09.01, 食農資源経済学会2019年度大会, シンポジウム座長.

2018.03.24～2018.03.24, 農業問題研究学会2018年度春大会シンポジウム, 座長.

2016.09.10～2016.09.23, 食農資源経済学会, 座長（Chairmanship）.

2014.09.13～2014.09.15, 食農資源経済学会, 座長（Chairmanship）.

2012.07.07～2012.07.08, 日本農業市場学会, 座長（Chairmanship）.

2005.10, 政治経済学・経済史学会, 座長（Chairmanship）.

2005.07, 日本農業市場学会, 座長（Chairmanship）.

2004.07, 日本農業市場学会, 座長（Chairmanship）.

2016.09.14～2016.09.14, 食農資源経済学会, 大会シンポジウム共同座長.

2014.09.10～2014.09.10, 食農資源経済学会, 大会シンポジウム座長.

2005.10, 福岡県自体体セミナー・食料農業部会, 部会コーディネーター.

2003.10, 政治経済学・経済史学会パネルディスカッション「水田農業構造の到達点と米政策改革」, パネルディスカッション企画者.

学会誌・雑誌・著書の編集への参加状況

2005.04～2007.03, 九州大学農学研究院学芸雑誌, 国内, 編集委員.

学術論文等の審査

年度	日本語雑誌査読論文数	合計
2011年度	1	1
2005年度	3	3
2004年度	2	2
2003年度	2	2

海外渡航状況, 海外での教育研究歴

Mahidol University, Thailand, 2023.03～2023.03.

North Dakota State University, Iowa State University, UnitedStatesofAmerica, 2022.07～2022.07.

Farmers Rice Cooperative, UnitedStatesofAmerica, 2020.02～2020.03.

Kasetsart University, Thailand, 2019.12～2019.12.

Vietnam National University of Agriculture, Institute of Political Economy, Ho Chi Minh National Academy of Politics, Vietnam, 2019.09～2019.09.

University of California-Davis, UnitedStatesofAmerica, 2019.02～2019.02.

University of Missouri-Columbia, UnitedStatesofAmerica, 2019.01～2019.01.

ネブラスカ大学, ネブラスカ州農務省, ネブラスカ協同組合評議会, UnitedStatesofAmerica, 2012.08～2012.09.

サウスダコタ州立大学, ノースダコタ州立大学, UnitedStatesofAmerica, 2011.10～2011.11.

西イリノイ大学, イリノイ州商務・事業機会省, イリノイ大学, UnitedStatesofAmerica, 2011.03～2011.03.

アメリカ連邦農務省, アメリカ連邦環境保護庁, アイオワ州立大学, UnitedStatesofAmerica, 2009.09～2009.09.

メキシコ農業生産者商業化全国協会, カリフォルニア大学デービス校, カンザス州農業者食品加工協同組合, カンザス州立大学, Mexico, UnitedStatesofAmerica, 2005.09～2005.09.

メキシコ連邦下院議会, グアダラハラ大学, ハリスコ州農損開発相, ハリスコ州・プエブラ州のエヒードおよび農民組合, Mexico, Mexico, Mexico, Mexico, 2004.08～2004.08.

カリフォルニア大学デービス校, カリフォルニア大学サンタクルーズ校, カリフォルニア州野菜農場・ビニヤード農場, UnitedStatesofAmerica, UnitedStatesofAmerica, UnitedStatesofAmerica, 2004.08～2004.08.

グリフィス大学, クィーンズランド大学, オーストラリア小麦ボード穀物流通センター, クィーンズランド州の小麦農場，綿作農場, Australia, Australia, Australia, Australia, 2004.01～2004.01.

サスカッチュワン大学, カナダ全国農民組合, サスカッチュワン州とマニトバ州の農場と農協, Canada, Canada, Canada, 2003.07～2003.07.

イリノイ大学, 西イリノイ大学, カンザス州立大学, イリノイ州，カンザス州，北ダコタ州の農場と農協, UnitedStatesofAmerica, UnitedStatesofAmerica, UnitedStatesofAmerica, USA, 2003.07～2003.07.

外国人研究者等の受入れ状況

2022.11～2022.11, 1ヶ月以上, School of Social Sciences, University of Otago, NewZealand, 日本学術振興会.

2019.02～2019.03, 1ヶ月以上, Education and Research Branch, Rural Development-Business Cooperative Survice, U.S. Department of Agriculture, UnitedStatesofAmerica, 日本学術振興会.

奨励賞, 日本農業市場学会, 1997.04.

学術賞, 日本農業経済学会, 2002.03.

学術賞, 農業問題研究学会, 2012.03.

学術賞, 食農資源経済学会, 2016.09.

学術賞, 農業問題研究学会, 2012.03.

学術賞, 日本農業経済学会, 2002.03.

奨励賞, 日本農業市場学会, 1997.04.

科学研究費補助金の採択状況(文部科学省、日本学術振興会)

2020年度～2024年度, 基盤研究(B), 代表, メガFTA/EPA下の日本・東南アジア農業食料市場再編と世界農業化の国際共同研究.

2017年度～2019年度, 基盤研究(B), 代表, 北米農協の展開類型に関する市場構造・農業構造・社会関係からの学際的国際共同研究.

2013年度～2015年度, 基盤研究(B), 分担, アグリフードレジーム再編下における海外農業投資と投資国責任に関する国際比較研究.

2012年度～2015年度, 基盤研究(C), 代表, 食料高価格時代の米国穀物セクターの構造変化と農業政策の展開方向に関する研究.

2011年度～2013年度, 基盤研究(A), 分担, 農畜産物輸出の拡大条件及び展開戦略の可意味に向けた総合的研究.

2010年度～2012年度, 基盤研究(B), 分担, 限界地農業論を覆す畑作地帯の成長メカニズムの解明.

2009年度～2011年度, 基盤研究(C), 代表, エタノール需要拡大が米国トウモロコシ農業の構造と地域経済に与える影響の研究.

2004年度～2005年度, 基盤研究(C), 代表, 「農業の工業化」下の大規模経営・メガファーム形成に関する米日比較研究.

2004年度～2005年度, 基盤研究(B), 代表, 米州のＦＴＡ下における農業生産・貿易構造の再編とアグリビジネス展開の実証研究.

2001年度～2003年度, 基盤研究(B), 分担, 集落営農が農業・農村の存立に果たす役割に関する地域比較研究.

1999年度～2000年度, 基盤研究(C), 代表, アメリカにおける農業協同組合による穀物販売の組織と事業方式の研究.

1999年度～2000年度, 基盤研究(C), 分担, 中国・韓国における米穀の流通と管理制度の比較研究.

1998年度～2000年度, 基盤研究(B), 分担, 日本の食品産業の寡占化・系列化・多国籍企業化傾向に関する研究.

日本学術振興会への採択状況(科学研究費補助金以外)

2022年度～2022年度, 外国人研究者招へい事業（短期）, 代表, フードレジーム論の適用によるメガEPA下の国際農業食料関係再編の研究.

2018年度～2018年度, 外国人研究員招へい事業（短期）, 代表, 米日農協の組織・事業確認に関する研究.

競争的資金(受託研究を含む)の採択状況

2020年度～2022年度, 農林水産業・令和４年度連携研究スキームによる研究（委託研究課題）, 代表, 北米地域における日系商社の穀物フードチェーンと日本の穀物実需産業に関する研究.

2019年度～2019年度, 公益財団法人平和中島財団アジア地域重点学術研究助成, 代表, メガFTA・EPA時代における農産物食料市場の国際的統合化と階層的セグメント化が越境的農業食料システムの形成と各国農業部門に与える影響の日・ベトナム・タイ共同比較研究.

2013年度～2014年度, 平成25年度JA研究奨励事業・特別研究, 代表, 農村経済の活性化に果たす農協の役割－農商工連携・6次産業化を通じて.

共同研究、受託研究(競争的資金を除く)の受入状況

2014.04～2017.03, 分担, 福岡県久留米市における野菜園芸および土地利用型農業における担い手育成方策のための調査研究.


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