法務学府(法科大学院) 実務法学専攻 租税紛争処理

法務学府(法科大学院) 実務法学専攻 税財政と法

法学府 公法・社会法学専攻

092-642-4162

博士（法学）

公法（税法）

研究については、主として、税法と会社法の接点を中心に、組織再編成（M&Aや自己株式取得等を含む）に関する税制について研究をつづけており、所得税における基本原則や地方税制度のあり方等についても、新たな研究テーマとして積極的に取り組んでいる。教育面では、法科大学院、学部双方の授業で使用できるよう自ら教科書および演習書の執筆を行い、これらについても出版および改訂作業を行ってきた。また、政府や財団等の各種検討会および研究会に参加して、研究の幅を広げると共に、実務への貢献にもつとめている。2009年度後半からニューヨーク大学での在外研究を予定している。