九州大学-研究者情報 [永田晃也 (教授) 経済学研究院産業マネジメント部門]

地域イノベーションに資する事例研究と科学技術政策支援システムの開発
2016.04～2019.03, 代表者：永田晃也, 九州大学, 九州大学科学技術イノベーション政策教育研究センター
地域におけるイノベーション政策の立案・実行に資するため、地域イノベーションの事例情報を体系的に収集・分析する。また、それらの事例情報を研究代表者らが開発した地域科学技術政策支援システム(RESIDENS)に蓄積し、地方自治体関係者らを対象とした研修プログラムの中で活用する。.

オープンイノベーションと知識経営の共進化に関する日中企業の比較研究
2016.04～2017.03
本研究では、日中両国におけるイノベーションの実態について、オープンイノベーションと知識経営の共進化という視点から歴史的な分析を行う。.

産学連携活動に関する研究
2017.02～2018.03, 九州大学科学技術イノベーション政策教育研究センター
産学共同研究を行っている日本企業を対象に質問票調査を実施し、マッチングファンドの効果等に関する情報収集・分析を行う。.

地域イノベーション政策に関する事例情報の収集・蓄積及び活用
2015.12～2016.03, 代表者：永田晃也, 九州大学, 文部科学省.

政府研究開発支出の経済効果に関する定量的評価手法の構築
2010.04～2016.03, 代表者：桑原　輝隆, 文部科学省科学技術政策研究所, 文部科学省科学技術政策研究所（日本）
本研究は、政府の「科学技術･イノベーション政策のための科学」プログラムに含まれる「行政対応型調査研究」の一環として、政府研究開発投資の経済効果を予測するための計量モデルを開発することを目的としている。.

民間企業の研究活動に関する調査
2010.04～2011.03, 代表者：米山　茂美, 文部科学省科学技術政策研究所, 文部科学省科学技術政策研究所（日本）
「民間企業の研究活動に関する調査」は、資本金1億円以上で研究開発を実施している我が国の企業を対象とした統計調査である。その22年度調査により取得されたデータを用いた分析と、報告書の執筆を分担する。.

全国イノベーション調査
2002.04～2005.03, 代表者：伊地知　寛博, 文部科学省科学技術政策研究所, 文部科学省科学技術政策研究所（日本）
OECDの勧告により、国際比較可能なイノベーション関連データを取得することを目的に、日本企業を対象とした大規模質問票調査を実施する。.

知識科学に基づく科学技術の創造と実践
2003.04～2008.03, 代表者：中森　義輝, 北陸先端科学技術大学院大学, 文部科学省（日本）
本プロジェクトは、文部科学省21世紀COEプログラムとして採択されたテーマである。.

地場企業とアジアのビジネス・スクールにおけるMOT教育の展開
2004.04～2005.03, 代表者：塩次　喜代明, 九州大学大学院経済学研究院, 経済産業省（日本）
経済産業省のMOT教育普及啓発事業に提案されたテーマである。.

技術および制度革新下の地域経済
2004.01～2006.03, 代表者：堀江康熙, 九州大学大学院経済学研究院, 九州大学（日本）
本件は重点研究プロジェクトとして実施された研究である。.

九州地域の製造中核人材に関する基盤的調査
2006.01～2006.03, 代表者：永田晃也, 九州大学大学院経済学研究院, 経済産業省（日本）
九州地域の製造業に属する企業を対象として大規模質問票調査を実施し、技能伝承および技術者の育成に関する課題を分析した。.

格差・高齢社会への挑戦
2006.01～2008.03, 代表者：堀江康熙, 九州大学大学院経済学研究院, 九州大学（日本）
本件は経済学研究院重点研究プロジェクトとして実施されている共同研究である。.

研究業績

主要著書

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1.	永田晃也編著, イノベーション・エコシステムの誕生－日本における発見と政策課題, 中央経済社, 総頁数197頁, 2022.09.
2.	永田晃也、平田透、佐々木達也、白井淑子、長谷川光一, 知的財産マネジメント—戦略と組織構造, 中央経済社, 総頁数１６４頁。編集および「序章」、「第１章プロパテントの時代における経営資源」、「第２章知的財産マネジメントとイノベーション」、「第７章日米企業の比較」の執筆を担当。, 2004.07.
3.	杉山公造、永田晃也、下嶋篤編著, ナレッジ・サイエンス—知を再編する６４のキーワード, 紀伊國屋書店, 総頁数247頁。編集および「知的財産権」（pp.56-59）、「社会資本」（pp.60-61）、「モード２」（pp.194-195）、「知識経済」（pp.196-197）、「ナショナル・イノベーションシステム」（pp.198-201）の執筆を担当。, 2002.12.
4.	野中郁次郎編、青島矢一、網倉久永、永田晃也、他著, イノベーションとベンチャー企業, 八千代出版, 総頁数320頁。編集補佐、および「第４章　イノベーションと知的財産権」（pp.109-134）、「第５章　研究開発部門の人的資源管理」（pp.135-170）の執筆を担当。, 2002.02.
5.	一橋大学イノベーション研究センター編、米倉誠一郎、青島矢一、後藤晃、永田晃也、他著, 知識とイノベーション, 東洋経済新報社, 総頁数270頁。後藤晃教授との共著により「第７章　日本のイノベーション・システムにおける大学の役割—産学間の知識のフロー」（pp.213-230）を執筆。, 2001.08.
6.	野中郁次郎、永田晃也編著, 日本型イノベーション・システム—成長の軌跡と変革への挑戦, 白桃書房, 総頁数460頁。編集および「第２章　日本鉄鋼業のプロセス・イノベーションと人的資源」（pp.39-86）、「第１０章　日本型イノベーション・システムの課題と超克」（pp.445-460）の執筆を担当。, 1995.03.

主要原著論文

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1.	永田晃也, 平田実, 地域科学技術政策が形成するオープンネットワークの両価性, 研究技術計画, 28, 1, 89-96, Vol.28, No.1, 89-96, 2013.09.
2.	大西宏一郎、永田晃也, 研究開発優遇税制は企業の研究開発投資を増加させるのかー試験研究費の総額に係る税額控除制度の導入効果分析, 研究・技術計画学会『研究技術計画』, 24, 4, 400-412, 2010.12, 政府統計による詳細な企業データを用いて、2003年度に新たに導入された試験研究費の総額に係る税額控除が、企業の研究開発投資の増加に寄与しているかどうかを分析した。優遇税制を利用している企業と利用していない企業とを比較した推計結果により、利用企業の研究開発費が導入前後で有意に増加したとは言えないことが明らかになった。この結果は、利用企業と未利用企業の間のセレクションバイアスをコントロールしても変わらなかった。これより、さらなる制度改善の必要性が示唆された。.
3.	Akiya Nagata, Knowledge Flow from the Scientific Sector to Private Firms: A Review on the Policy of Technology Transfer, International Journal of Innovation and Technology Management, Vol4, No.4, 495-510, 2007.12.
4.	永田晃也, イノベーション・プロセスへの知的財産マネジメントの統合, 一橋ビジネスレビュー, Vol.51, No.3, pp51-65, 2003.12.
5.	永田晃也、佐々木達也, 日本企業の知的財産マネジメントにおける戦略パフォーマンスの決定要因, 組織科学, Vol.35, No.3, pp.15-25, 2002.03.
6.	永田晃也, 知識創造プロセスにおける開発リーダーの機能—日本企業の製品開発組織に関する実証研究, ビジネスレビュー, Vol.47, No.3, pp.13-29, 2000.01.
7.	Ken Kusuniki, Ikujiro Nonaka, Akiya Nagata, Organizational Capabilities in Product Development of Japanese Firms: A Conceptual Framework and Empirical Findings, Organization Science, Vol.9, No.6, November-December, pp.699-718, 1998.11.
8.	永田晃也, 政府研究開発投資の経済効果—マクロ経済モデルによる計測, 研究　技術　計画, Vol.13, No.3/4, pp.127-135, 1998.07.
9.	永田晃也、後藤晃, サーベイデータによるシュムペーター仮説の再検討, ビジネスレビュー, Vol.45, No.3, pp.38-48, 1998.02.
10.	永田晃也, サービス産業のイノベーション関連統計：その国際的標準化をめぐる諸課題, 研究　技術　計画, Vol.11, No.3/4, pp.155-161, 1996.12.
11.	楠木建、野中郁次郎、永田晃也, 日本企業の製品開発における組織能力, 組織科学, Vol.29, No.1, pp.92-108, 1995.07.
12.	永田晃也、篠崎香織, 地域イノベーション・システム研究の道標, 研究技術計画, Vol.20, No.3.

主要総説, 論評, 解説, 書評, 報告書等

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主要学会発表等

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1.	Akiya Nagata, Knowledge Flow from Scientific Sector to Private Firms: Review on the Policy of Technology Transfrs in Japan, PICMET '06 Conference, 2006.07.

作品・ソフトウェア・データベース等

永田晃也、小林俊哉、長谷川光一、諸賀加奈、栗山康孝, 地域科学技術イノベーション政策支援システム（Resional Science, Technology and Innovation Policy Support System: RESIDENS）, 2015.10, 本システムは、平成２４年１０月より平成２７年９月にかけて科学技術振興機構・戦略的創造研究推進事業（社会技術研究開発:RISTEX）「科学技術イノベーション政策のための科学　研究開発プログラム」に採択された「地域科学技術政策を支援する事例ベース推論システムの開発」（研究代表者：永田晃也）により、自治体関係者が地域の科学技術政策を立案する際に有益な情報提供を行う支援ツールとして開発したものである。自治体及び公設試験研究機関を対象とする大規模質問票調査により取得した事例情報のデータベースと、ベイズの基本公式を応用した検索システムを搭載している。平成２７年１０月には自治体向けに公開し、平成３１年４月に一般公開した。.

学会活動

所属学会名

組織学会

研究・イノベーション学会

経営行動研究学会

日本経済学会

日本知財学会

日本応用経済学会

日本MOT学会

しごと能力研究学会

学協会役員等への就任

2018.10～2024.09, 研究・イノベーション学会, 論文賞・学会賞審査委員会委員長.

2017.10～2021.09, 組織学会, 評議員.

2016.10～2024.09, 研究・イノベーション学会, 参与.

2014.10～2016.09, 研究・イノベーション学会, 副会長.

2013.10～2015.09, 組織学会, 評議員.

2008.10～2012.09, 研究・技術計画学会, 評議員.

2007.10, しごと能力研究学会, 理事.

1999.10～2002.09, 組織学会, 理事.

1998.10～2004.09, 研究・技術計画学会, 評議員.

2004.10～2006.09, 研究・技術計画学会, 理事.

2006.01～2021.03, 日本MOT学会, 理事.

学会大会・会議・シンポジウム等における役割

2024.03.04～2024.03.04, 第11回STI政策シンポジウム「政策におけるエビデンスとは何か」, 主催.

2023.03.24～2023.03.24, 第10回STI政策シンポジウム「児童虐待の根絶に向けてー科学技術の課題」, 主催.

2022.03.10～2022.03.10, 第9回STI政策シンポジウム「総合知で創る東アジアの環境イノベーション」, 主催.

2021.03.04～2021.03.04, 第8回STI政策シンポジウム「アントレプレナーによるソーシャル・イノベーションの創出」, 主催.

2020.05.30～2020.05.31, 日本経済学会2020年度春季大会, 実行委員.

2019.11.12～2019.11.12, EBPM（エビデンスに基づく政策形成）フォーラム, 主催.

2019.03.22～2019.03.22, EBPM（エビデンスに基づく政策形成）セミナー, 主催.

2019.02.04～2019.02.04, 第７回STI政策シンポジウム「ライフイノベーションによる健康長寿社会の実現」, 主催.

2018.12.17～2018.12.17, 九州STI政策ワークショップ, 主催.

2018.09.25～2018.09.28, 第４回世界社会科学フォーラム, 科学技術イノベーション政策教育研究センターとして共催.

2018.03.06～2018.03.06, 第6回STI政策シンポジウム「ものづくりの現在と未来」, 主催.

2014.12.15～2014.12.15, 第3回STI政策シンポジウム「研究倫理と科学への信頼」, 主催.

2017.06.17～2017.06.17, 日本応用経済学会大会, 討論者.

2017.06.18～2017.06.18, 2017年度組織学会研究発表大会, 司会（Moderator）.

2016.11.18～2016.11.20, The 7th Asia-Pacific Innovation Conference, 座長（Chairmanship）.

2017.01.24～2017.01.25, 第１回科学技術イノベーション政策のための科学オープンフォーラム, オーガナイザー.

2016.08.20～2016.08.21, 経営行動研究学会第２６回全国大会, 司会（Moderator）.

2015.10.10～2015.10.11, 研究・技術計画学会第３０回年次学術大会, 座長（Chairmanship）.

2014.06.21～2014.06.22, 組織学会2014年度研究発表大会, 座長（Chairmanship）.

2012.10.27～2012.10.28, 研究・技術計画学会第27回年次学術大会, 座長（Chairmanship）.

2011.10.15～2011.10.16, 研究・技術計画学会第26回年次学術大会, 座長（Chairmanship）.

2010.10.09～2010.10.10, 研究・技術計画学会第25回年次学術大会, 座長（Chairmanship）.

2002.11.01～2002.11.02, 経営情報学会2002年度秋季全国研究発表大会, 座長（Chairmanship）.

2004.06.01～2004.06.02, 組織学会2004年度研究発表大会, 座長（Chairmanship）.

2005.05.01～2005.05.02, 日本知財学会第３回年次学術研究発表大会, 座長（Chairmanship）.

2006.10.01～2006.10.02, 研究・技術計画学会第21回年次学術大会, 座長（Chairmanship）.

2007.07.01～2007.07.02, 日本知財学会第五回年次学術研究発表会, 座長（Chairmanship）.

2007.08.01～2007.08.05, IEEE, Engineering Management Society, PICMET '06 Conference, 座長（Chairmanship）.

2007.10.01～2007.10.02, 研究・技術計画学会第２２回年次学術大会, 座長（Chairmanship）.

2016.11.18～2016.11.20, The 7th Asia-Pacific Innovation Conference, 実行委員会副委員長.

2017.02.18～2017.02.18, 第5回STI政策シンポジウム「東アジアのイノベーション政策と国際協調」, 主催.

2015.09.17～2015.09.17, 第４回STI政策シンポジウム「イノベーションと地域創生」, 主催.

2016.02.19～2016.02.19, SciREX International Symposium: University-Industry Collaboration Policy for Promoting Innovation, 主催.

2013.07.08～2013.07.12, 21st International Input-Output Conference, 実行委員.

2012.12.14～2012.12.14, 国際シンポジウム「科学技術イノベーション政策研究の過去・現在・未来」, パネル討論参加.

2002.11.01～2002.11.02, 経営情報学会2002年度秋季全国研究発表大会, プログラム委員長.

学会誌・雑誌・著書の編集への参加状況

2014.04～2019.03, 日本MOT学会, 国内, 編集委員.

2013.04～2014.03, 日本MOT学会, 国内, 編集委員長.

2005.10～2011.09, 日本知財学会, 国内, 編集委員.

2002.10～2005.09, 組織科学, 国内, 編集委員.

1998.10～2002.09, 研究技術計画, 国内, 編集委員.

2005.10～2006.09, 研究技術計画, 国内, 編集委員長.

2006.01, 日本MOT学会, 国内, 編集委員.

学術論文等の審査

年度	外国語雑誌査読論文数	日本語雑誌査読論文数	国際会議録査読論文数	国内会議録査読論文数	合計
2023年度	0	2	0	0	2
2022年度	0	1	0	0	1
2021年度	0	1	0	0	1
2020年度	0	1	0	0	1
2019年度	0	1	0	0	1
2018年度	0	1	0	0	1
2017年度	0	2	0	0	2
2016年度	0	2	0	0	2
2015年度	0	2	0	0	2
2014年度	0	2	0	0	2
2013年度	0	4			4
2012年度	0	5			5
2011年度	0	6			6
2010年度	1	4			5
2006年度	1	4			5
2005年度		4			4
2004年度		4			4
2003年度		2			2
2002年度		2		93	95

その他の研究活動

海外渡航状況, 海外での教育研究歴

International Sociological Association, XV Word Congress of Sociology, Australia, 2002.07～2002.07.

International Society for the Systems Sciences, 46 the Annual Meeting, China, 2002.08～2002.08.

Portland International Conference on Management of Engineering and Technology, UnitedStatesofAmerica, 2005.07～2005.08.

PICMET, Turkey, 2006.07～2006.07.

外国人研究者等の受入れ状況

2016.04～2017.03, 1ヶ月以上, 華中科技大学管理学院, China, 学内資金.

受賞

学会賞, 研究・技術計画学会, 2013.10.

論文賞, 研究・技術計画学会, 2011.10.

研究資金

科学研究費補助金の採択状況(文部科学省、日本学術振興会)

2024年度～2027年度, 基盤研究(C), 代表, イノベーション・エコシステムにおける専有可能性問題の構造分析.

2020年度～2023年度, 基盤研究(C), 代表, 日本企業のイノベーションにおける専有可能性問題の変容に関する研究.

2017年度～2020年度, 基盤研究(C), 代表, 地域イノベーションを創出する組織間ネットワークの境界決定要因に関する分析.

2011年度～2013年度, 基盤研究(C), 代表, 企業境界の変化がイノベーションに及ぼす影響に関する分析.

2008年度～2010年度, 基盤研究(C), 代表, 世界トップクラス研究拠点の形成要因に関する研究.

2006年度～2007年度, 特定領域研究, 代表, 化学産業における技術革新の規定要因に関する分析.

2004年度～2005年度, 基盤研究(C), 代表, 知的財産マネジメントと製品開発戦略の統合に関する研究.

2000年度～2001年度, 萌芽研究, 代表, 伝統芸能における知の相伝とコラボレーションに関する組織論的研究.

競争的資金(受託研究を含む)の採択状況

2021年度～2022年度, 文部科学省「共進化実現プログラム」, 代表, イノベーション・エコシステムのハブ拠点が有する自立性・持続可能性に関する調査研究.

2019年度～2020年度, , 代表, イノベーション・エコシステムの構成要件に関する調査・分析.

2016年度～2018年度, SciREX, 代表, 地域イノベーションに資する事例研究と科学技術政策支援システムの開発.

2015年度～2015年度, SciREX, 代表, 地域イノベーション政策に関する事例情報の収集・蓄積及び活用.

2012年度～2015年度, 戦略的創造研究推進事業 (文部科学省), 代表, 地域科学技術政策を支援する事例ベース推論システムの開発.

2011年度～2025年度, 文部科学省「科学技術イノベーション政策における「政策のための科学」基盤的研究・人材育成拠点整備事業, 代表, 九州大学科学技術イノベーション政策教育研究センターの構築.

2004年度～2005年度, 法科大学院等専門職大学院形成支援プログラム, 分担, アジアビジネス教育国際連携拠点形成.

共同研究、受託研究(競争的資金を除く)の受入状況

2021.04～2023.03, 代表, イノベーション・エコシステムのハブ拠点が有する自立性・持続可能性に関する調査研究.

2019.04～2021.03, 代表, イノベーション・エコシステムの構成要件に関する調査・分析.

2019.08～2020.03, 代表, 統計データ利活用推進事業（データ分析・利活用によるEBPM推進事業）.

2017.02～2018.03, 代表, 産学連携活動に関する研究.

2016.04～2019.03, 代表, 地域イノベーションに資する事例研究と科学技術政策支援システムの開発.

2006.01～2006.03, 代表, 九州地域の製造中核人材に関する基盤的調査.

九大関連コンテンツ

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