九州大学 研究者情報
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三輪 宗弘(みわ むねひろ) データ更新日:2019.07.04



主な研究テーマ
戦時外国人徴用工の賃金
キーワード:徴用 戦時中の賃金
2016.04~2018.08.
公文書の廃棄選別
キーワード:記録管理 アーカイブ
2014.04.
海外アーカイブのデーターベースと資料目録作成の研究
キーワード:海外アーカイブ データベース 目録作成
2010.04.
戦時中の日本の航空機用ガソリンの技術開発
キーワード:航空機用ガソリン
2007.04~2010.03.
RG131資料と米国の対日戦時経済調査
キーワード:RG131 戦時経済 空襲
2005.04.
日米開戦経緯
キーワード:太平洋戦争
1985.04.
従事しているプロジェクト研究
知の中継地としての日本に関する総合的研究ー『知の加工学』の創生に向けて
2009.04~2011.03, 代表者:松永典子, 九州大学比較社会文化学府, 九州大学比較社会文化学府
個別諸学を俯瞰し、統合していく事例として、日本が西洋から学問をどのように受け入れ、日本に合うように「加工」(知の加工)したのかを明らかにする。日本の文化受容をより一般化し、普遍的な文化受容の在り方を明らかにする。.
「産学官地域連携による水素社会実証研究」
2010.04~2014.03, 代表者:佐々木一成, 九州大学, 九州大学
 戦前日本の化学工業特に航空機用揮発油製造において使用された水素がどのように生産されたか明らかにする。個別企業や陸海軍工廠などの個々の製造技術と生産量を跡付ける。海外の生産量や製造技術に関する情報を集め、日本への技術伝搬を跡付けるとともに、日本の技術との違いや類似点を明らかにする。またその生産性や効率を国際比較して、日本の水素製造技術の問題点や優れた点を明らかにする。
 以上に加え、石炭のガス化、電解法、リンデ分離機、水素分離機、高温高圧反応塔など水素に関連する様々な分野・領域で、戦前の日本において水素が原料として利用される過程で、新たに直面した問題をどのように克服して、実際に使用されるにいたったかも明らかにする。
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研究業績
主要著書
1. 三輪宗弘, 『太平洋戦争と石油—戦略物資の軍事と経済』, 日本経済評論社, 2004.01.
主要原著論文
1. 三輪 宗弘, 対米開戦通告の遅延と外務省の訂正電報 ー 第九〇三号と第九〇六号の東京発信時刻と日本大使館配達時刻ー, 九州大学記録資料館, 31, 1-24, 2016.03, [URL], 対米開戦通告の遅延の原因について、米国国立公文書館の傍受記録(RG457、Entry9032、Box738)により東京で訂正電報903号と906号が13時間と14時間遅れて発信されていることを明らかにした。ワシントンDCの駐米日本大使館の「職務怠慢」ではなく、東京の外務本省に開戦通告が遅れた原因があることを示した。また東京裁判で弁護団がワシントンDCの大使館の職務怠慢という作戦で東京裁判に臨んだということを示す資料も論文の最後に付けた。.
主要総説, 論評, 解説, 書評, 報告書等
1. 三輪宗弘, 『米国司法省戦時経済局対日調査資料集』(第1巻~第5巻), クロスカルチャー出版, 第1巻~第5巻
解説のみ日本語。, 2008.11, [URL].
2. 三輪宗弘, 戦前期の航空機用揮発油の技術開発, 第3回国際シンポジューム 「日本の技術革新ー経験蓄積と知識基盤化ー」 研究発表会論文集, 2007.12.
主要学会発表等
1. Abe Takeshi Iguchi Takeo Jang Yune-jung Ted Lehmann Miwa Munehiro, Deterioration of Japan-US Economic Relations leading to Pearl Harbor: Decisive role of the US economic sanctions , Association for Asian Studies , 2011.03.
2. 三輪宗弘, 資産凍結後の石油代金をめぐる日米交渉, 日本国際政治学会, 2008.10.
3. 三輪宗弘, 戦前期の航空機用揮発油の技術開発, 特定領域研究「日本の技術革新ー経験蓄積と知識基盤化ー」, 2007.12, [URL].
4. 三輪宗弘, 戦時における航空機用揮発油の技術開発, 化学史学会, 2007.06.
その他の優れた研究業績
2014.09, 熊本県公文書の廃棄選別 平成26年度から継続して何を残すべきか、第三者表会員として提言を行っている。.
2018.04, 2018年4月27日 円光大学校(円仏教思想研究院、韓国益山市)研究会で報告・討論「戦時中の朝鮮人徴用工の賃金と貯金について―炭鉱企業の資料からわかること―」(三輪).
2016.09, 2016年9月10日  研究会報告(於落星岱経済研究所・ソウル)「戦時動員と移入朝鮮人労働者―2年契約と賃金―」(三輪).
2016.12, 2016年12月17日 講演(於東亜大学校・釜山)「近代記録と強制動員:戦時期の移入朝鮮人労働者―賃金と2年契約―」(三輪).
2010.07, 『金任植回顧録 森が茂れば鳥が飛んでくるー釜山の発展とともにー』の翻訳の監修.
学会活動
所属学会名
日本アーカイブズ学会
東アジア近代史学会
日本国際政治学会
社会経済史学会
経営史学会
化学史学会
科学史学会
軍事史学会
九州経済学会
学協会役員等への就任
2015.01~2017.12, 社会経済史学会, 理事.
2011.01~2014.12, 経営史学会, 理事.
2010.01~2011.12, 経営史学会, 研究組織委員会.
2007.01~2010.12, 経営史学会, 編集委員会委員.
2007.04~2012.03, 社会経済史学会, 評議員.
2007.01, 化学史学会, 評議員.
2006.01~2006.12, 経営史学会, 役員選考委員会.
2005.01~2010.01, 経営史学会, 学会賞選考委員.
2005.01~2008.12, 経営史学会, 評議員.
2005.12, 中小企業学会, 幹事.
1999.01~2002.12, 経営史学会, 幹事.
学会大会・会議・シンポジウム等における役割
2017.06.02~2017.06.03, 記録管理学会研究大会, 企画協力.
2011.05.13~2011.05.13, 日韓経営史会議, 討論者.
2011.03.31~2011.04.03, アメリカアジア学会, 組織者.
2009.10.03~2009.10.04, 経営史学会, 司会(Moderator).
2009.10~2009.05.24, 日本科学史学会, 事務局長.
2011.10.15~2011.10.16, 日本経営史学会(第47回)全国大会, 実行委員長.
2008.05~2009.05, 日本科学史学会第56回全国大会実行委員会, 総括責任者.
学会誌・雑誌・著書の編集への参加状況
2007.04~2011.03, 「経済史研究』, 国内, 編集委員.
2006.04, 『エネルギー史研究』, 国内, 編集委員.
2006.04, 『石炭研究資料叢書』, 国内, 編集委員.
2007.01~2010.12, 経営史学会, 国内, 編集委員.
学術論文等の審査
年度 外国語雑誌査読論文数 日本語雑誌査読論文数 国際会議録査読論文数 国内会議録査読論文数 合計
2019年度      
2018年度      
2017年度      
2016年度      
2015年度      
2012年度      
2010年度      
2009年度    
2008年度      
2007年度      
2005年度      
その他の研究活動
海外渡航状況, 海外での教育研究歴
メリーランド大学, 米国国立公文書館, 米国議会図書館, UnitedStatesofAmerica, 2018.05~2018.06.
ザクセンハウゼン強制収容所博物館、ベルリンユダヤ人博物館, ボッフム労働研究所・社会運動研究所, フランスLewardeの炭鉱博物館, 英国国立公文書館、大英図書館、帝国戦争記念館, Germany, France, UnitedKingdom, 2017.09~2017.09.
米国国立公文書館Ⅱ, 米国議会図書館, UnitedStatesofAmerica, 2016.09~2016.09.
米国国立公文書館, 米国議会図書館, UnitedStatesofAmerica, 2016.02~2016.02.
米国国立公文書館, 米海軍戦略図書館, 米国議会図書館, テキサス大学Austin校 Briscoe Center, UnitedStatesofAmerica, 2015.12~2016.01.
テキサス大学Austin校 Briscoe Center, 米国国立公文書館, 米国議会図書館, 米海軍戦略図書館(Naval Historical and Heritage Archives), UnitedStatesofAmerica, 2015.08~2015.09.
英国国立公文書館, UnitedKingdom, 2013.02~2013.02.
米国国立公文書館, UnitedStatesofAmerica, 2012.09~2012.09.
英国国立公文書館, リール仏国労働資料館, フランスパリ高等研究院, France, 2012.08~2013.09.
英国国立公文書館, 大英図書館, 帝国戦争記念館, UnitedKingdom, 2012.02~2012.03.
英国国立公文書館, 大英図書館, 帝国戦争記念館, UnitedKingdom, 2011.12~2012.01.
トルーマン大統領図書館, スタンフォード大学フーバーアーカイブ, UnitedStatesofAmerica, 2011.07~2011.08.
ソウル商工会議所, Korea, 2011.05~2011.05.
Honolulu Convention Center, UnitedStatesofAmerica, 2011.03~2011.04.
中国人民大学, 北京大学, China, 2011.03~2011.03.
米国国立公文書館, 米国議会図書館, 米国国立公文保管サンフランシスコ分館, スタンフォード大学フーバーアーカイブ, UnitedStatesofAmerica, 2010.12~2011.01.
シカゴ大学レーゲンスタイン図書館, ノートルダム大学アーカイブ, 米国国立公文図書館, 英国議会図書館, UnitedStatesofAmerica, 2010.07~2010.08.
東義大学校, Korea, 2010.05~2010.05.
米国国立公文書館, 米国議会図書館, アメリカアジア学会(ASS), UnitedStatesofAmerica, 2010.03~2010.04.
米国国立公文書館, 米国議会図書館, メリーランド大学 プラン下文庫, UnitedStatesofAmerica, 2009.11~2009.12.
東義大学校, 国家記録員 釜山支所, Korea, 2009.09~2009.09.
東義大学校, Korea, 2009.03~2009.04.
米国国立公文書館, 米国議会図書館, UnitedStatesofAmerica, 2007.12~2008.01.
北京師範大学珠海分校, 吉林大学珠海学院, China, 2007.09~2007.09.
英国国立公文書館, Family Record Centre, UnitedKingdom, 2007.08~2007.08.
米国国立公文書館, 米国海軍図書館(NHC), Stanford University Hoover Institute Archive, 米国議会図書館, UnitedStatesofAmerica, 2006.08~2006.09.
吉林大学・珠海学院(分校), China, 2005.12~2005.12.
Dept. of Geology, Padjadjaran University, PT Berau Coal, Indonesia, 2005.08~2005.09.
米国国立公文書館, 米国議会図書館, 米国海軍図書館(NHC), UnitedStatesofAmerica, 2002.01~2002.01.
Stanford University Hoover Institute Archive, UnitedStatesofAmerica, 2002.06~2002.07.
英国国立公文書館(PRO), UnitedKingdom, 2003.05~2003.05.
米国国立公文書館, UnitedStatesofAmerica, 2005.01~2005.02.
外国人研究者等の受入れ状況
2011.06~2011.08, 1ヶ月以上, INALCO Paris ・ Ph.D Student, France, 日本学術振興会.
研究資金
科学研究費補助金の採択状況(文部科学省、日本学術振興会)
2016年度~2018年度, 基盤研究(C), 代表, 第二次世界大戦期の労働力動員ー朝鮮人の炭鉱への徴用を中心にしてー.
2013年度~2015年度, 基盤研究(C), 代表, 第二次世界大戦における航空機用ガソリンの国際的な技術移転.
2006年度~2007年度, 特定領域研究, 代表, 戦前・戦時中の航空機用揮発油の技術開発ー海外技術導入と独自技術ー.
共同研究、受託研究(競争的資金を除く)の受入状況
2018.08~2019.03, 代表, 行政文書の廃棄に係る歴史公文書の選別基準に関する研究.
2017.08~2018.03, 代表, 行政文書の廃棄に係る歴史公文書の選別基準に関する研究.
2016.08~2017.03, 代表, 行政文書の廃棄に係る歴史公文書の選別基準に関する研究.
2015.08~2016.03, 代表, 行政文書の廃棄に係る歴史公文書の選別基準に関する研究.
2014.08~2015.03, 代表, 行政文書の廃棄に係る歴史公文書の選別基準に関する研究.
学内資金・基金等への採択状況
2012年度~2013年度, 平成24年度「産学官地域連携による水素社会実証研究」, 代表, 戦前の日本の航空機用ガソリン・水素製造技術の国際比較―産業史・技術史の視点から―.
2013年度~2014年度, 平成25年度「産学官地域連携による水素社会実証研究」, 代表, 米国の航空機用ガソリン製造技術と水素製造技術―連合国に供給を可能にした技術-.
2010年度~2011年度, 「産学官地域連携による水素社会実証研究」, 代表, 技術史の視点からの水素エネルギーの評価検討.
2006年度~2006年度, 九州大学アジア総合政策センター出版助成, 代表, 『中国のエネルギー構造と課題ー石炭に依存する経済成長ー』(九州大学出版会、2007年).

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