自治体における総合的行政救済制度の研究
キーワード：自治体ＡＤＲ、苦情申立て、行政不服申立て、行政事件訴訟、自治体の司法権
2006.04.
| 田中 孝男（たなか たかお） | データ更新日：2024.04.25 |
主な研究テーマ
研究業績
主要著書
主要原著論文
| 1. | 田中孝男, （研究ノート）韓国・行政基本法における即時強制－2024年の同法一部改正を踏まえて, 『行政法研究』55号, 93～113頁, 2024.04. |
| 2. | 田中孝男, 地方公営企業の管理規程に関する考察（３・完）, 『自治実務セミナー』738号（2023年12月号）, 50～55頁, 2023.12, 地方公営企業の管理規程の法的性格について、これを法規ではないとする通説に対して、実定法の定め、判例等から、管理規程を一緒くたにして法規性を否定することはできないことを論証。. |
| 3. | 田中孝男, 地方公営企業の管理規程に関する考察（2）, 『自治実務セミナー』738号（2023年12月号）, 48～55頁, 2023.11, 地方公営企業の管理規程の法的性格について、これを法規ではないとする通説に対して、実定法の定め、判例等から、管理規程を一緒くたにして法規性を否定することはできないことを論証。. |
| 4. | 田中孝男, 地方公営企業の管理規程に関する考察（1）, 『自治実務セミナー』737号（2023年11月号）, 62～66頁, 2023.10, 地方公営企業の管理規程の法的性格について、これを法規ではないとする通説に対して、実定法の定め、判例等から、管理規程を一緒くたにして法規性を否定することはできないことを論証。. |
| 5. | 田中孝男, 韓国・行政基本法における履行強制金賦課制度, 『法政研究』, 89巻, 3号, 707-731, 2022.12, [URL]. |
| 6. | 田中孝男, 政策法務の基礎知識と能力アップのポイント, 『自治体法務研究』69号（2022年夏号）11～15頁, 2022.05. |
| 7. | 田中孝男, 公営企業管理者の権限と責任に関する考察, 『自治実務セミナー』, 719号, 42頁～-50頁, 2022.04. |
| 8. | 田中孝男, 審査請求実務のアカウンタビリティ向上に向けての一考察, （一財）地方自治研究機構『自治体における行政不服審査制度の運用と自治体法務の課題に関する調査研究報告書』, 15頁～-27頁, 2022.03, [URL]. |
| 9. | 田中孝男, 行政通則法と条例制定権－行政不服審査法に関する条例を例に（２・完）, 『自治実務セミナー』, 717号, 60頁～-65頁, 2022.02. |
| 10. | 田中孝男, 研究論文の書き方：政策法務編, 『地方行政実務研究』, 4号, 21頁～-31頁, 2022.02, [URL]. |
| 11. | 田中孝男, 行政通則法と条例制定権－行政不服審査法に関する条例を例に（１）, 『自治実務セミナー』, 716号, 58頁～-62頁, 2022.01. |
| 12. | 田中孝男, 自治体にとっての行政手続法の意義とポイント, 『自治体法務研究』65号（2021年夏号）8～12頁, 2021.05. |
| 13. | 田中孝男, 委任条例の適法性に関する判例理論の検討（下）, 『自治実務セミナー』, ７０４号（２０２１年２月号）, 58頁～-62頁, 2021.01. |
| 14. | 田中孝男, 第7章 ＮＰＯ法人、第８章 情報公開、第９章 市民訴訟, 山岡龍一＝岡﨑晴輝『改訂版 市民自治の知識と実践』放送大学教育振興会、2021年、118-164頁, 2021.03. |
| 15. | 田中孝男, 委任条例の適法性に関する判例理論の検討（上）, 『自治実務セミナー』, ７０３号（２０２１年１月号）, 54頁～-61頁, 2020.12. |
| 16. | 田中孝男, 委任命令の裁量統制, 法政研究, https://doi.org/10.15017/4151225, 87巻, 3号, 723頁～-750頁, 2020.12, [URL].  |
| 17. | 田中孝男, 自治体法務の力、未来, 自治実務セミナー, ２０２０年１１月号、１０－１３頁, 2020.10, 自治体法務における地方分権改革からの20年を振り返り、今後の自治体法務のあり方を提言する。. |
| 18. | 田中孝男, 自治体行政における「先例」, 公法研究, 81号、147-159頁, 2019.10. |
| 19. | 田中孝男, 立法事実からみた条例づくりを考える, 自治実務セミナー, 681号（2019年3月号）50～53頁, 2019.02. |
| 20. | 田中孝男, 自治体契約と民法, アカデミア（市町村アカデミー発行）, 128, 32-37, 2019.01, [URL]. |
| 21. | 田中孝男, 町村総会制度を改めて検討する（下）, 自治実務セミナー, 677号（2018年11月号）48～51頁, 2018.10. |
| 22. | 田中孝男, 町村総会制度を改めて検討する（上）, 自治実務セミナー, 675号（2018年9月号）58～61頁, 2018.08. |
| 23. | 田中孝男, 契約の約款となる条例（下）, 自治実務セミナー, 674（2018年8月）号, 32-36, 2018.07. |
| 24. | 田中孝男, 契約の約款となる条例（上）, 自治実務セミナー, 673（2018年7月）号, 32-38, 2018.06. |
| 25. | 田中 孝男, 地方自治法各論の構想－自治体公企業を例に, 阿部昌樹＝田中孝男＝嶋田暁文編『自治制度の抜本的改革』（法律文化社、2017）, 182-202, 2017.11, 公企業法領域を例にして地方自治法制における各論研究の意義について考察する. |
| 26. | 田中 孝男, 政策法務における主体像, 北村喜宣＝山口道昭＝礒崎初仁＝出石稔＝田中孝男編『自治体政策法務の理論と課題別実践』（第一法規、2017）, 35-49, 2017.11, 政策法務の対象である住民の人間像や、自治体組織を担う職員像について、規範的人間像と現実的人間像に区分して、その姿を考究する。. |
| 27. | 田中 孝男, 正当な行政運営と争訟制度, 『地方自治職員研修』2017年9月号、24～26頁, 2017.08. |
| 28. | 田中 孝男, 日本地方自治法制における自己統制, 法政研究83巻４号（2017）, 883-910, 2017.03, [URL], 日本の地方自治法制における自己統制制度の体系を概観したのち、とくに監査委員の監査制度について検討する。. |
| 29. | 田中 孝男, 地域ごとに異なる立法事実－民泊規制の緩和と規制の維持, 『自治実務セミナー』658号（2017年4月号）, 60～63頁, 2017.03. |
| 30. | 田中 孝男, 일본 지방자치법제에서의 자기통제（日本地方自治法制における自己統制）, 韓国地方自治法学会『지방자치법연구（地方自治法研究）』, 17, 1, 39-96, 2017.03, [URL]. |
| 31. | 田中 孝男, 地方自治法制における「固有の資格」概念の検討（下）, 『自治実務セミナー』646号（2016年4月号）, 58-63, 2016.03, 行政不服審査法7条２項、行政手続法4条1項、地方自治法245条の「固有の資格」は全て同義という＜通説＞が具体の条文解釈を適切に行えないことを示し、地方自治法245条の「固有の資格」に独自の概念を定立する. |
| 32. | 田中 孝男, 自治体職員の自主研究とネットワーク－政策法務分野を例に, 都市問題, 107巻2号、60～67頁, 2016.02. |
| 33. | 田中 孝男, 地方自治法制における「固有の資格」概念の検討（上）, 『自治実務セミナー』645号（2016年3月号）, 58-63, 2016.02, 行政不服審査法7条２項、行政手続法4条1項、地方自治法245条の「固有の資格」は全て同義という＜通説＞が具体の条文解釈を適切に行えないことを示し、地方自治法245条の「固有の資格」に独自の概念を定立する . |
| 34. | 田中 孝男, 立法目的の判断方法, 法政研究82巻2・3号, 451～479頁, 2016.01, [URL], 法律及び条例の立法目的の意義と内容を検討する。. |
| 35. | 田中 孝男, 北海道ニセコ町水道水源保護条例・地下水保全条例と立法事実の記録管理（下）, 『自治実務セミナー』638号（2015年8月号）, 56～61頁, 2015.07. |
| 36. | 田中 孝男, 北海道ニセコ町水道水源保護条例・地下水保全条例と立法事実の記録管理（上）, 『自治実務セミナー』637号（2015年7月号）, 62～64頁, 2015.06. |
| 37. | 田中 孝男, 裁判と自治体政策法務, 法政研究, 81巻, 4号, 791頁-816頁, 2015.03, [URL]. |
| 38. | 田中 孝男, 新しい行政不服審査法と情報公開条例（下）, 『自治実務セミナー』634号（2015年4月号）, 18-23, 2015.03, 新行政不服審査法施行に伴う自治体の情報公開条例の対応のあり方を論ずる。. |
| 39. | 田中 孝男, 新しい行政不服審査法と情報公開条例（上）, 『自治実務セミナー』632号（2015年2月号）, 26-29, 2015.01, 新行政不服審査法施行に伴う自治体の情報公開条例の対応のあり方を論ずる。. |
| 40. | 田中 孝男, 福岡市屋台基本条例－自治体における屋台の観光資源化と条例【立法事実から見た条例づくり第2回】, 自治体法務ナビ, 59, 20-27, 2014.06. |
| 41. | 田中 孝男, 条例の立法事実とは何か（総論）【立法事実から見た条例づくり第１回】, 自治体法務ナビ, 58, 32-39, 2014.04. |
| 42. | 田中 孝男, 第３セクターに関する争訟, 現代行政法講座編集委員会編『現代行政法講座Ⅳ 自治体争訟・情報公開争訟』（日本評論社、2014年）, 103-126, 2014.03, 自治体の関わる第３セクターをめぐる近年の争訟の現状と課題を概観する. |
| 43. | 田中 孝男, 行政救済制度の動向と課題, THINK司法書士論叢, 112, 27-49, 2014.03. |
| 44. | 田中 孝男, 自治体における法務研修と立法支援, 名古屋大学法政論集, 252号, 290-266頁, 2013.12, [URL]. |
| 45. | 田中 孝男, 自治体訴訟法務の文民統制, 千葉大学法学論集, 28, 1・2, 111-152, 2013.09, [URL], 自治体の抗告訴訟における提訴（上訴）に関して議会の議決を義務付けることとして、その訴訟における自治体の活動の適正化を図ることを目指すものである。. |
| 46. | 田中 孝男, 地方公共団体における条例制定の裁量, 行政法研究（宇賀克也責任編集）, 3, 65-119, 2013.09, 地方分権に伴い拡大する地方公共団体の条例制定権に関してその裁量統制のための体系について、条例を分類したうえで、検討する。. |
| 47. | 田中 孝男, 自治立法の動向・課題とそのあり方, 川﨑政司（編）『総論・立法法務（シリーズ自治体政策法務講座１）』（ぎょうせい、2013年）, 103-126, 2013.08. |
| 48. | 田中 孝男, 自治体における研修の法的意義, 『地方自治職員研修』, 644号（2013年3月号）17～19頁, 2013.02. |
| 49. | 田中孝男, 地域自主性一括法対応の条例などから見た条例論の課題（二・完）, 自治研究88巻3号（2012年）82～104頁, 2012.03. |
| 50. | 田中孝男, 地域自主性一括法対応の条例などから見た条例論の課題（一）, 自治研究88巻2号（2012年）49～74頁, 2012.02. |
| 51. | 田中孝男, 地方議会改革と住民自治, 法律時報84巻3号（2012年）36～40頁, 2012.02. |
| 52. | 田中孝男, 地方監査制度の改革と住民監査請求・住民訴訟制度, 会計検査研究, 44号（2011年）103-118頁, 2011.09, [URL]. |
| 53. | 田中孝男, 執行法務の適正化に向けた課題－コンプライアンスと苦情対応を例にして, 北村喜宣・山口道昭・出石稔・礒崎初仁編『自治体政策法務』（有斐閣・2011年）185～197頁, 2011.06. |
| 54. | 田中孝男著、于憲会、王樹良、姚姚：訳, 日本地方自治制度的意義及展望, 憲政手稿（中国・山東大学法学院憲法学与行政法学专业主办）, 2011年第1期（総第22期）103～116頁, 2011.06. |
| 55. | 田中孝男, 地方公務員の「研修」法制に関する考察－自治体における法務研修のあり方を考えるために－（三）, 法政研究（九州大学）, 77, 4, 751～829, 2011.03, [URL]. |
| 56. | Takao Tanaka, 日本自治体争议解决法务的现状与课题, 《法学思潮》第1卷第1期, 第1卷第1期（2011年）51～100頁, 2011.01, 日本の地方分権改革と争訟制度改革がいかなる内容で自治体の争訟に関する変容や課題を生起しているのかを概観する（中国語訳）。本論文の簡略版が、田中孝男「日本の自治体争訟法務の現状と課題（一）」『自治研究』86巻4号（2010年）31～59頁＜2010年4月＞と、同「日本の自治体争訟法務の現状と課題（二・完）」『自治研究』86巻5号（2010年）73～107頁＜2010年5月＞として発表されている。. |
| 57. | 田中孝男, 地方公務員の「研修」法制に関する考察－自治体における法務研修のあり方を考えるために－（二）, 法政研究（九州大学）, 77, 2, 311～364, 2010.10, [URL]. |
| 58. | 田中孝男, 地方自治法制における基本法制定の意義と課題, 都市問題101巻9号（2010年）55～63頁, 101（2010年）, 9, 55～63, 2010.09. |
| 59. | 田中孝男, 地域住民の足をどのようにして守るか～地域公共交通の活性化・確保に関する条例のベンチマーキング, 自治体法務ナビ（第36号）（第一法規、2010年）, 16～19頁, 2010.08. |
| 60. | 田中孝男, 地方公務員の「研修」法制に関する考察 : 自治体における法務研修のあり方を考えるために(一) , 法政研究, 77, 1, 1～63, 2010.07, [URL]. |
| 61. | 田中孝男, 日本の自治体争訟法務の現状と課題（二・完）, 自治研究, 86巻5号（2010年）73～107頁, 2010.05, 日本の地方分権改革と争訟制度改革がいかなる内容で自治体の争訟に関する変容や課題を生起しているのかを概観する（後半部）。. |
| 62. | 田中孝男, 日本の自治体争訟法務の現状と課題（一）, 自治研究, 86巻4号（2010年）31～59頁, 2010.04, 日本の地方分権改革と争訟制度改革がいかなる内容で自治体の争訟に関する変容や課題を生起しているのかを概観する（前半部）. |
| 63. | 田中孝男, 執行法務の適正化に向けた課題－コンプライアンスと苦情対応を例にして, ジュリスト, 1389, 80～87, 1389号（2009年）80～87頁, 2009.11. |
| 64. | 田中孝男, 政策法務の現状と課題～対内的政策法務の充実に向けた職員の資質向上を図る, 政策法務Facilitator, 23号（2009年）11～15頁, 2009.07, [URL]. |
| 65. | 田中孝男, 司法書士の懲戒制度に関する研究, 会報THINK（司法書士論叢）, 第107号（日本司法書士会連合会・2009年）11～116頁, 2009.06. |
| 66. | 田中孝男, 新行政不服審査法に係る行政実務の課題について, 財団法人日本都市センター『法的整合性確保に向けての多面的検討』, 104～108頁, 2009.03. |
| 67. | 田中孝男, 自治体の訴訟組織法制の再構築, 法政研究（九州大学）, ７５巻２号255-333頁, 2008.10, [URL]. |
| 68. | 田中孝男, 新しい行政不服審査法の運用に向けて, 『自治体法務ナビ』, 25号、10～17頁, 2008.10. |
| 69. | 田中孝男, 釜山広域市の法務管理（三・完）, 自治研究, 84巻8号（2008年）115～132頁, 2008.08. |
| 70. | 田中孝男, 釜山広域市の法務管理（二）, 自治研究, 84巻７号（2008年）106～127頁, 2008.07. |
| 71. | 田中孝男, 釜山広域市の法務管理（一）, 自治研究, 84巻6号（2008年）110～133頁, 2008.06. |
| 72. | 田中孝男, 行政不服審査法改正の意義と課題－自治体の行政実務から, 自治研究, 84巻4号（2008年４月号）3-37頁, 2008.04. |
| 73. | 田中孝男, 地方議会と政策法務（下）, 『判例地方自治』, 301号（2008年4月号）97～101頁, 2008.04. |
| 74. | 田中孝男, 市町村アカデミーの法務研修の展望, アカデミア（市町村アカデミー発行）, 85, 10-11, 2008.03, [URL]. |
| 75. | 田中孝男, 地方議会と政策法務（上）, 『判例地方自治』, 299号（2008年3月号）94～97頁, 2008.03. |
| 76. | 田中 孝男, 台湾における訴願法の運用について（二・完）, 法政研究, 74, 2, 235-319, 2007.10, [URL]. |
| 77. | 田中 孝男, 台湾における訴願法の運用について（一）, 法政研究, 74, 1, 1-44, 2007.07, [URL]. |
| 78. | 田中孝男, 自治体におけるＡＤＲと政策法務, 鈴木庸夫編『自治体法務改革の理論』勁草書房、2007年, １６６～１８８頁, 2007.07. |
| 79. | 田中孝男, 条例制定の動向と課題, ジュリスト, 1338号（2007.7.15号）115～121頁, 2007.07. |
| 80. | 田中孝男, 自治体財政再建制度の法的課題-夕張市の事例を踏まえて-, 都市問題研究, 第59巻第2号（通巻674号）86〜101頁, 2007.02, [URL]. |
| 81. | 田中孝男, 自治体総合行政不服審査機関の設置構想−政策法学の視点から, 法政研究（九州大学）, 73巻3号1頁, 2006.12, [URL]. |
| 82. | 田中孝男, 自治体と司法ネットとのより良きかかわりを考える, リーガル・エイド研究, １０号２１～３４頁, 2004.12, [URL]. |
| 83. | 田中孝男, 政策法務における住民参加とアカウンタビリティ, 自治体学研究, 89号14～19頁, 2004.09, [URL]. |
| 84. | 田中孝男, 地方独立行政法人で何を変えるのか, 月刊自治研, 46巻3号55～63頁, 2004.03, [URL]. |
| 85. | 田中 孝男, 町村における条例制定のノウハウ（下）, 『フロンティア180』2000年夏期号（北海道町村会）, 62頁～65頁, 2000.07. |
| 86. | 田中 孝男, 地方公営企業の経営評価に関する法制度設計試論, ほっかいどう政策研究第10号, 1-10, 2000.03, [URL]. |
| 87. | 田中孝男, 自治基本条例のつくり方, 『フロンティア180』（北海道町村会）2000年新春号, 56-59, 2000.01, [URL]. |
| 88. | 田中 孝男, 自治体における行政不服審査の実態, 自由と正義（日本弁護士連合会）1994年6月号, 35-39, 1994.06. |
| 89. | 田中 孝男, 自治体法務からみた行政法, 法学セミナー455号（1992年11月号）, 50-53, 1992.10. |
主要総説, 論評, 解説, 書評, 報告書等
| 1. | 田中孝男、＠鈴木庸夫、＠出石稔、＠礒﨑初仁、＠田中良弘、＠山口道昭、＠剱持麻衣、＠澤俊晴、＠竹重勇輝、＠榎本好二, 参加：座談会「政策法務の過去・現在・未来（2・完）」, 自治実務セミナー2024年2月号、2～16頁, 2024.01. |
| 2. | 田中 孝男, 房東熙［バン・ドンヒ］（著）、田中孝男（訳）「「行政基本法」制定以後の経過と現在」, 『行政法研究』53号（2023年）317～338頁, 2023.12. |
| 3. | 田中 孝男, 金南澈［キム・ナンチョル］（著）、田中孝男（訳）「行政基本法の制定の意義と今後の課題」, 『行政法研究』53号（2023年）303～316頁, 2023.12. |
| 4. | 田中孝男、＠鈴木庸夫、＠出石稔、＠礒﨑初仁、＠田中良弘、＠山口道昭、＠剱持麻衣、＠澤俊晴、＠竹重勇輝、＠榎本好二, 参加：座談会「政策法務の過去・現在・未来（1）」, 自治実務セミナー2024年1月号、2～18頁, 2023.12. |
| 5. | 田中 孝男, （判例解説）課税処分に対する国家賠償の可否（最高裁平成22年6月3日第一小法廷判決）, 齊藤誠＝山本隆司（編）『行政判例百選Ⅱ［第8版］』有斐閣、2022年、466～467頁, 2022.11. |
| 6. | 田中孝男, 伊良部島断水訴訟最高裁判決の検討, 『自治実務セミナー』725号（2022年11月号）58～61頁, 2022.11. |
| 7. | 韓国・法制処（著）、田中孝男（訳）, 韓国・行政基本法条文別解説, 公人の友社, 全、223頁, 2022.08, 本書は、2022年5月24日、韓国・法制処と訳者の間で締結された「‘행정기본법 조문별 해설’ 일본어 번역·출판 계약서（『行政基本法条文別解説』の日本での翻訳・出版契約書）に基づいて発行する、법제처『행정기본법 조문별 해설』（2021.4）の付録（行政基本法の条文）を除く全訳である。訳出に当たっては、法制処のウェブサイト（www.moleg.go.kr）に掲載されている同書・最終版を用いた。. |
| 8. | 田中孝男, （行政法ポイント判例解説）補助金返納に係る納付命令の適法性と不当利得返還請求（東京高裁令和元年12月5日判決）, 『行政法研究』37号217～233頁, 2021.01. |
| 9. | 田中孝男, （判例批評）神奈川県議会政務活動費の交付等に関する条例に基づいて交付された政務活動費等について、その収支報告書上の支出の一部が実際には存在しないものであっても、当該政務活動費等の交付を受けた会派又は議員が不当利得返還義務を負わないとした事例, 『判例時報』2445号111～116頁（『判例評論』737号13～18頁）, 2020.08. |
| 10. | 田中孝男, （行政不服審査会答申研究）通達の硬直的適用－平成29年度答申21号, 『論究ジュリスト』32号（有斐閣）99-104頁, 2020.02. |
| 11. | 田中 孝男, （判例解説）公立小学校教員採用処分の職権取消し（福岡高裁平成29年6月5日判決）, 『平成30年度重要判例解説』有斐閣、2019年、44～45頁, 2019.04. |
| 12. | 田中孝男:＠汝思思 , 黄錦堂（著）・田中孝男＝汝思思（共訳）「台湾地方政府法制の変遷と展望」, 大津浩編『分権改革下の地方自治法制の国際比較』（有信堂高文社、2019年）241～279頁, 2019.02. |
| 13. | 田中 孝男, 鄭南哲［ジョン・ナムチョル］（著）・田中孝男（監訳）「条例制定に対する国家監督権の限界と自律的統制の強化〔韓国地方自治法制の主要課題と未来（２）〕」, 『自治研究』94巻2号（2018年）48～72頁, 2018.01. |
| 14. | 田中 孝男, 文炳烋［ムン・ビョンホ］（著）・田中孝男（監訳）「韓国地方自治法制上の国家と地方自治団体の関係（二・完）〔韓国地方自治法制の主要課題と未来（１）〕」, 『自治研究』94巻1号（2018年1月号）80～95頁, 2017.12. |
| 15. | 田中 孝男, （判例解説）課税処分と国家賠償（最高裁平成22年6月3日第一小法廷判決）, 宇賀克也＝交告尚史＝山本隆司（編）『行政判例百選Ⅱ［第7版］』有斐閣、2017年、478～479頁, 2017.11. |
| 16. | 田中 孝男, 文炳烋［ムン・ビョンホ］（著）・田中孝男（監訳）「韓国地方自治法制上の国家と地方自治団体の関係（一）〔韓国地方自治法制の主要課題と未来（１）〕」, 『自治研究』93巻11号（2017年11月号）64～81頁, 2017.10. |
| 17. | 田中 孝男, 崔哲豪（著・訳)、田中孝男（監訳・コメント)「韓国の地方自治法制における自己統制に関する考察」, 『自治総研』466号（2017年8月号）68～101頁, 2017.08, [URL]. |
| 18. | 田中 孝男, （判例解説）住民訴訟の対象である公金支出の原因となった賃貸借契約の違法性の判断枠組み（最高裁判所平成25年3月28日判決）, 新・判例解説編集委員会編『新・判例解説Watch 2013年10月（法学セミナー増刊 速報判例解説Vol. 13）』日本評論社、2013年、59～62頁, 2013.09. |
| 19. | 田中 孝男, （判例解説）住民訴訟の対象である公金支出の原因となった賃貸借契約の違法性の判断枠組み（最高裁判所平成25年3月28日判決）, 新・判例解説Ｗａｔｃｈ 行政法 No.127 （文献番号 z18817009-00-021270925）, 2013.07. |
| 20. | 田中 孝男, （判例解説）自治体による消滅時効の主張と信義則（最高裁平成19年2月6日第三小法廷判決）, 磯部力＝小幡純子＝斎藤誠（編）『地方自治判例百選［第４版］』有斐閣、2013年、87頁, 2013.06. |
| 21. | 田中 孝男, 『昨今の地方議会に関わる制度改革と議会事務局の役割等について（議会職員執務資料シリーズ№442）』, 全国都道府県議会議長会事務局, 2013.03, 全国都道府県の議会事務局職員向けに、地方自治法制等その他の昨今の地方議会に関わる制度改革を概観し、あわせて今後の議会事務局の在り方について講演した内容と資料をまとめたもの. |
| 22. | 田中孝男, （判例解説）課税処分と国家賠償（最高裁平成22年6月3日第一小法廷判決）, 宇賀克也＝交告尚史＝山本隆司（編）『行政判例百選Ⅱ［第6版］』有斐閣、2012年、494～495頁, 2012.11. |
| 23. | 田中孝男, （判例解説）介護事業者等の指定を知事から受けた者が、不正の手段によって当該指定を受けた場合において、市から受領した介護報酬の返還義務を負わないとされた事例（最高裁判所平成23年7月14日判決）, 『新・判例解説Watch 2012年4月（法学セミナー増刊 速報判例解説Vol. 10）』日本評論社、2012年、43～46頁, 2012.04. |
| 24. | 田中孝男, （判例解説）臨時職員に対する一時金の支給を違法としながらも市長の過失が否定された事例（最高裁判所平成22年9月10日判決）, 『速報判例解説（法学セミナー増刊）』VOL8（2011年4月）、日本評論社、2011年、85～88頁, 2011.03. |
| 25. | 田中孝男、瀧端真理子, 指定管理者制度と情報公開, Musa 博物館学芸員課程年報（追手門大学）第25 号, 17～84頁, 2011.03, [URL]. |
| 26. | 田中孝男, （判例解説）政党ビラの配布行為に対して国家公務員法の罰則規定を適用することが憲法違反とされた事例（東京高等裁判所平成22年3月29日判決）」, 『速報判例解説（法学セミナー増刊）』VOL8（2011年4月）、日本評論社、2011年、49～52頁, 2011.03. |
| 27. | 田中孝男, （判例解説）国旗国歌に対する忠誠義務不存在確認請求が棄却された事例（横浜地方裁判所平成21年7月16日判決）, 『速報判例解説（法学セミナー増刊）』vol.6（2010年3月）、日本評論社、2010年、73～73頁, 2010.03. |
| 28. | 田中孝男, （判例解説）四肢機能に障害のある申立人が就学すべき中学校について、仮の指定（仮の義務付け）の申立てを認めた事例（奈良地方裁判所平成21年6月26日決定）, 『速報判例解説（法学セミナー増刊）』vol.6（2010年3月）、日本評論社、2010年、33～36頁, 2010.03. |
| 29. | 田中孝男, 書評「鈴木潔著『強制する法務・争う法務－行政上の義務履行確保と訴訟法務』第一法規、2009年」, 季刊行政管理研究129号70～73頁, 2010.03. |
| 30. | 田中孝男, （判例解説）国歌斉唱等の職務命令に従わなかったことを理由とした懲戒処分につき違憲性・違法性は認められないとした事例（東京地方裁判所平成21年3月26日判決）, 『速報判例解説（法学セミナー増刊）』vol.5（2009年9月）、日本評論社、2009年、53～56頁, 2009.09. |
| 31. | 田中孝男, （判例解説）月額報酬制の行政委員会委員につき報酬支出の差止めが認められた事例（大津地方裁判所平成21年1月22日判決）, 『速報判例解説（法学セミナー増刊）』vol.5（2009年9月）、日本評論社、2009年、37～40頁, 2009.09. |
| 32. | 田中孝男, （判例解説）原爆症認定申請却下処分が取り消された事例（仙台高等裁判所平成20年5月28日判決）, 『速報判例解説（法学セミナー増刊）』vol.4（2009年4月）、日本評論社、2009年、55～58頁, 2009.04. |
| 33. | 田中孝男, （判例解説）霊園経営許可取消訴訟の原告適格が認められなかった事例（福岡高等裁判所平成20年5月27日判決）, 『速報判例解説（法学セミナー増刊）』vol.4（2009年4月）、日本評論社、2009年、27～30頁, 2009.04. |
| 34. | 田中孝男, 司法書士の懲戒制度に関する研究, 日本司法書士会連合会, 2009.03. |
| 35. | 田中孝男, （判例解説）譲渡所得の損益通算制度の廃止（平成16年税法改正）を憲法違反とした事例（福岡地方裁判所平成20年1月29日判決）, 『速報判例解説（法学セミナー増刊）』vol.3（2008年10月）、日本評論社、2008年、53～56頁, 2008.10. |
| 36. | 田中孝男, （判例解説）司法書士法に基づく戒告としての懲戒について処分性を認めなかった事例（東京地方裁判所平成20年1月22日判決）, 『速報判例解説（法学セミナー増刊）』vol.3（2008年10月）、日本評論社、2008年、49～52頁, 2008.10. |
| 37. | 田中孝男, （判例解説）産業廃棄物処分場設置許可処分を取り消した事例（千葉地方裁判所平成19年8月21日判決）, 『速報判例解説（法学セミナー増刊）』vol.2（2008年4月）、日本評論社、2008年、53～56頁, 2008.04. |
| 38. | 田中孝男, （判例解説）出生届が受理されていない子供の住民票作成を義務付けた事例（東京地方裁判所平成19年5月31日判決）, 『速報判例解説（法学セミナー増刊）』vol.2（2008年4月）、日本評論社、2008年、37～40頁, 2008.04. |
| 39. | 田中孝男, （判例解説）校長による「君が代」のピアノ伴奏命令に従わなかったことを理由になされた戒告処分につき、本件命令が憲法19条に違反しないとした事例（最高裁判所第三小法廷平成19年2月27日判決）, 『速報判例解説（法学セミナー増刊）』vol.1（2007年10月）、日本評論社、2007年、75～78頁, 2007.09. |
| 40. | 田中孝男, （判例解説）市が、その第三セクターの債務に関して、金融機関との間で締結した損失補償契約が財政援助制限法３条に違反するとした事例（横浜地方裁判所平成18年11月15日判決）, 『速報判例解説（法学セミナー増刊）』vol.1（2007年10月）、日本評論社、2007年、47～50頁, 2007.09. |
| 41. | 田中孝男, （判例解説）宗教法人の財務情報等に関する公開決定の取消しが確定した事例（最高裁判所平成19年2月22日決定）, 『速報判例解説（法学セミナー増刊）』vol.1（2007年10月）、日本評論社、2007年、43～46頁, 2007.09. |
| 42. | 田中孝男、大嶋貴明、瀧端真理子, NPM、 PPPから考える指定管理者制度, Musa 博物館学芸員課程年報（追手門大学）第20号, 11～49頁, 2006.03, [URL]. |
主要学会発表等
学会活動
学協会役員等への就任
2014.04～2015.03, 日本公共政策学会, 学会賞選考委員会委員、同委員会法律小委員会委員長.
2017.04～2019.03, 日本公共政策学会, 学会賞選考委員会委員、同委員会法律小委員会委員長.
2020.03～2024.03, 地方行政実務学会, 監事.
学会大会・会議・シンポジウム等における役割
2023.09.20～2023.09.20, 日韓（韓日）共同セミナー「日韓行政基本法制の課題と展望」, 主催.
2018.10.13～2018.10.14, 日本公法学会（第83回日本公法学会総会）, 部会報告者.
2018.01.23～2018.01.23, 釜山大学校（法科大学院）／九州大学（法科大学院）の共同セミナー, 李起椿「韓国における災難安全法制の現状と課題」報告に対する討論（コメント）.
2016.12.02～2016.12.02, シンポジウム・日韓（韓日）国際学術会議, 主催及び報告.
2015.06.28～2015.06.28, 九州法学会第120回学術大会・「セッション3 28-3-2 国家賠償責任及び公権力の行使の観点から見た民間委託等について」, 司会（Moderator）.
2012.06.30～2012.06.30, 九州法学会第117回学術大会・「セッション１ 30-1-3 鹿児島県における税財政法制度の現状と課題」, 司会（Moderator）.
2010.12.27～2010.12.27, 第６回日中公法学シンポジウム・「第２セッション 地方自治と国家政策」, 司会（Moderator）.
2009.06.13～2009.06.14, 日本公共政策学会, テーマセッション「自治体の債権管理とその課題」司会.
2016.12.02～2016.12.02, 日韓（韓日）学術シンポジウム「日韓（韓日）地方自治法制の主要課題と未来」, 運営管理の総括.
2014.06.09～2014.06.08, 日本公共政策学会2014年度研究大会・自由公募セッションⅤ「後見制度」, 司会.
2013.02.21～2013.02.21, 平成24年度科学研究費基盤研究（A) 年次研究会「立法支援プロジェクトの今後に向けて」, 講演.
2012.04.27～2012.04.27, 日韓地方自治法シンポジウム, 討論参加「報告・嶋田暁文「日本の地方分権の現況と課題」を受けて.
2008.10.31～2008.11.01, 法教育シンポジウム, 報告.
2007.10, ２００７年日中公法学シンポジウム, 事務局運営.
学会誌・雑誌・著書の編集への参加状況
2017.11～2017.11, 北村喜宣＝山口道昭＝礒崎初仁＝出石稔＝田中孝男編『自治体政策法務の理論と課題別実践』（第一法規、2017）, 国内, 編集委員.
2017.11～2017.11, 阿部昌樹＝田中孝男＝嶋田暁文編『自治制度の抜本的改革』（法律文化社、2017年）, 国内, 編集委員.
2009.07, 自治体法務検定委員会, 国内, 編集委員.
2006.02, 『自治体法務サポート 政策法務の理論と実践』（第一法規）, 国内, 編集委員.
学術論文等の審査
| 年度 | 外国語雑誌査読論文数 | 日本語雑誌査読論文数 | 国際会議録査読論文数 | 国内会議録査読論文数 | 合計 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2023年度 | 1 | 1 | |||
| 2022年度 | 2 | 2 | |||
| 2021年度 | 1 | 1 | |||
| 2020年度 | 2 | 2 | |||
| 2019年度 | 2 | 2 | |||
| 2017年度 | 6 | 6 | |||
| 2014年度 | 1 | 1 | |||
| 2013年度 | 1 | 1 | |||
| 2011年度 | 1 | 1 |
その他の研究活動
外国人研究者等の受入れ状況
2023.10～2024.09, 1ヶ月以上, 西南政法大学, China, .
2019.05～2019.07, 2週間以上1ヶ月未満, （韓国）東亜大学校法学専門大学院（Law School）, Korea, .
2019.02～2019.03, 2週間以上1ヶ月未満, （韓国）東亜大学校法学専門大学院（Law School）, Korea, .
2017.10～2020.10, 1ヶ月以上, 韓国・東亜大学校, Korea, .
受賞
日本公共政策学会・学会賞（著作賞）, 日本公共政策学会, 2016.06.
研究資金
科学研究費補助金の採択状況(文部科学省、日本学術振興会)
2023年度～2026年度, 基盤研究(C), 代表, 韓国・行政基本法と我が国行政法制との比較研究.
2015年度～2017年度, 基盤研究(C), 代表, 地方公共団体における自己統制法制の研究.
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