本学法学研究院、日本行政書士会連合会、福岡県行政書士会の３者が共催の「平成１８年度司法研修講座」において、行政救済法の科目を担当する。その他、財団法人地方自治研究機構（総務省所管）、市町村アカデミー（ＪＡＭＰ)（全国市町村研修財団設置。総務省所管）、三重県、福岡県、新潟県、大阪市、太宰府市、筑後市、福岡県北東部地方拠点都市地域整備推進協議会、財団法人全国消防協会九州地区支部（ほか）、北九州市、三浦市＆湘南都市法制事務研究会、全国都道府県議会議長会、北海道ニセコ町、全国市町村国際文化研修所（ＪＩＡＭ）（全国市町村研修財団設置。総務省所管）、宮崎県、佐賀県、東北ブロック司法書士会、福岡県須惠町、北海道斜里町、福岡県司法書士会、福岡県行政書士会、法制事務研究会（北海道内大規模市の法規担当部門で構成）、福岡県古賀市議会、広島県、九州管区行政評価局、福岡県町村会、福岡県糸島市、関東プロック司法書士会協議会、愛媛県都市監査委員協議会、千葉県市監査委員協議会、福岡県町村監査委員協議会、佐賀県町村監査委員協議会、全都道府県監査委員協議会連合会、西日本都市監査事務研修会、新宮町議会、総務省自治大学校、大刀洗町、山梨県町村監査委員協議会、鹿児島県町村監査委員協議会、沖縄県町村監査委員協議会、豊田市、徳島県町村監査委員協議会、中津市、奈良県市議会議長会、広島県庄原市、北陸・東海・近畿三地区共催都市監査事務研修会、岡山県都市監査委員会、福岡県久山町議会、神奈川県町村監査委員協議会、長崎県町村監査委員協議会、兵庫県町監査委員協議会、広島県町村監査委員協議会、大阪府、宮崎県町村監査委員協議会、法務省（法務総合研究所）、高知人づくり連合、九州各市監査委員会、京都府市町村振興協会、東京弁護士会、一般財団法人地方自治研究機構、福井県、福井県内市町において主催する研修等において、研修講師・司会等を歴任。
| 田中 孝男（たなか たかお） | データ更新日：2024.03.28 |
社会貢献・国際連携
社会貢献・国際連携活動概要
国内, 国際政策形成, 及び学術振興等への寄与活動
2019.10～2019.10, 法務省法務総合研究所・インドネシア法整備支援第12回本邦研修にて講義「法律と条例の整合性確保について」（2019年10月1日）（於：福岡県福岡市）, 法務省法務総合研究所.
2019.02～2019.02, 法務省法務総合研究所・インドネシア法整備支援第10回本邦研修にて講義「法律と条例の整合性確保について」（2019年2月25日）（於：東京都千代田区）, 法務省法務総合研究所.
2010.07～2010.12, 全国市町村職員研修財団「全国的な研修機関における人材育成のあり方研究会」委員, 全国市町村職員研修財団.
2008.04～2008.04, 民主党・総務部門会議において、講演「行政不服審査法案の問題点」（2008年4月30日。衆議院第２議員会館会議室）, 民主党.
2005.04, 研修講師、講演, 財団法人地方自治研究機構（総務省所管）、市町村アカデミー（総務省所管）、三重県市町村振興協会、福岡県、新潟県、大阪市、太宰府市、筑後市、鈴鹿市、財団法人全国消防協会九州地区支部（ほか）、北九州市、三浦市＆湘南都市法制事務研究会、全国都道府県議会議長会、北海道ニセコ町、全国市町村国際文化研修所（ＪＩＡＭ）（総務省所管）、宮崎県、佐賀県、東北ブロック司法書士会、福岡県須惠町、北海道斜里町、福岡県司法書士会、法制事務研究会（北海道内大規模市の法規担当部門で構成）、福岡県古賀市議会、広島県、九州管区行政評価局、福岡県町村会、福岡県糸島市、関東プロック司法書士会協議会、愛媛県都市監査委員協議会、千葉県市監査委員協議会、福岡県町村監査委員協議会、佐賀県町村監査委員協議会、全都道府県監査委員協議会連合会、西日本都市監査事務研修会、福岡県新宮町議会、総務省自治大学校、福岡県大刀洗町、山梨県町村監査委員協議会、鹿児島県町村監査委員協議会、沖縄県町村監査委員協議会、豊田市、徳島県町村監査委員協議会、中津市、奈良県市議会議長会、広島県庄原市、北陸・東海・近畿三地区共催都市監査事務研修会、岡山県都市監査委員会、福岡県久山町議会、神奈川県町村監査委員協議会、長崎県町村監査委員協議会、兵庫県町監査委員協議会、広島県町村監査委員協議会、大阪府、宮崎県町村監査委員協議会、法務省（法務総合研究所）、高知人づくり連合、九州各市監査委員会、京都府市町村振興協会、東京弁護士会、一般財団法人地方自治研究機構.
2019.10～2019.10, 法務省法務総合研究所・インドネシア法整備支援第12回本邦研修にて講義「法律と条例の整合性確保について」（2019年10月1日）（於：福岡県福岡市）, 法務省法務総合研究所.
2019.02～2019.02, 法務省法務総合研究所・インドネシア法整備支援第10回本邦研修にて講義「法律と条例の整合性確保について」（2019年2月25日）（於：東京都千代田区）, 法務省法務総合研究所.
2010.07～2010.12, 全国市町村職員研修財団「全国的な研修機関における人材育成のあり方研究会」委員, 全国市町村職員研修財団.
2008.04～2008.04, 民主党・総務部門会議において、講演「行政不服審査法案の問題点」（2008年4月30日。衆議院第２議員会館会議室）, 民主党.
2005.04, 研修講師、講演, 財団法人地方自治研究機構（総務省所管）、市町村アカデミー（総務省所管）、三重県市町村振興協会、福岡県、新潟県、大阪市、太宰府市、筑後市、鈴鹿市、財団法人全国消防協会九州地区支部（ほか）、北九州市、三浦市＆湘南都市法制事務研究会、全国都道府県議会議長会、北海道ニセコ町、全国市町村国際文化研修所（ＪＩＡＭ）（総務省所管）、宮崎県、佐賀県、東北ブロック司法書士会、福岡県須惠町、北海道斜里町、福岡県司法書士会、法制事務研究会（北海道内大規模市の法規担当部門で構成）、福岡県古賀市議会、広島県、九州管区行政評価局、福岡県町村会、福岡県糸島市、関東プロック司法書士会協議会、愛媛県都市監査委員協議会、千葉県市監査委員協議会、福岡県町村監査委員協議会、佐賀県町村監査委員協議会、全都道府県監査委員協議会連合会、西日本都市監査事務研修会、福岡県新宮町議会、総務省自治大学校、福岡県大刀洗町、山梨県町村監査委員協議会、鹿児島県町村監査委員協議会、沖縄県町村監査委員協議会、豊田市、徳島県町村監査委員協議会、中津市、奈良県市議会議長会、広島県庄原市、北陸・東海・近畿三地区共催都市監査事務研修会、岡山県都市監査委員会、福岡県久山町議会、神奈川県町村監査委員協議会、長崎県町村監査委員協議会、兵庫県町監査委員協議会、広島県町村監査委員協議会、大阪府、宮崎県町村監査委員協議会、法務省（法務総合研究所）、高知人づくり連合、九州各市監査委員会、京都府市町村振興協会、東京弁護士会、一般財団法人地方自治研究機構.
文部科学省, 日本学術振興会等による事業の審査委員等就任状況
2013.10～2015.03, 科学研究費・第1段審査（書面審査）委員（公共政策）, 日本学術振興会.
2007.07～2009.06, 科学研究費第１段階審査委員, 日本学術振興会.
2013.10～2015.03, 科学研究費・第1段審査（書面審査）委員（公共政策）, 日本学術振興会.
2007.07～2009.06, 科学研究費第１段階審査委員, 日本学術振興会.
新聞・雑誌記事及びTV・ラジオ番組出演等
2023.11, 山梨県広報誌『ふれあい』臨時号, 県有地特集号（https://www.pref.yamanashi.jp/documents/111676/fureai_r5rinji.pdf）
県有地をめぐる訴訟に対してコメント.
2022.09, 西日本新聞２０２２年９月２２日朝刊２７頁, 飼い猫トラブルで議員辞職勧告をした遠賀町議会の対応についてのコメント.
2022.09, 西日本新聞２０２２年９月６日朝刊１頁, 福岡県大任町において、情報公開の請求権者を「何人」から「1年以上居住の住民」に限定したことについてのコメント.
2021.04, 2021年4月13日読売新聞・朝刊・筑豊13S版31頁, 飯塚地区消防本部の消防職員が同僚に対して仮想通貨の勧誘をしていた件に関してコメント.
2020.12, 2020年12月31日 大分合同新聞12頁, 日田市役所階段撤去案のパブリックコメントに関するコメント.
2019.12, 西日本新聞 2019年12月7日朝刊 １面, 「合併自治体、特例切れ財政危機 大分・杵築は再生団体回避へ緊急策」の記事にコメント .
2019.04, 朝日新聞2019年4月6日朝刊31頁（長崎全県版）, 長崎の離島に対する振興のための交付金の課題について、コメント.
2018.11, 毎日新聞2018年11月6日朝刊（西部本社版）27頁, 熊本県長洲町議会の議事内容に関して実際の質疑や答弁の内容を議事録から大幅に削除した件に関するコメント.
2018.10, 徳島新聞2018年10月24日（水）朝刊社会面１頁, 鳴門市競艇協力金住民訴訟最高裁判決に対するコメント.
2018.10, 西日本新聞2018年10月2日（火）朝刊21頁, 個人の家の下と思っていたところにひかれていた福岡市の管理する用水路で起きた陥没事故に関わるコメント.
2018.07, 西日本新聞2018年7月3日（火）朝刊33頁, 九州の自治体職員の給与に関する記事についてのコメント.
2018.03, 西日本新聞2017年3月30日（金）朝刊32頁, 福岡県吉富町で否決された予算案と同じ内容の予算案を再度提案し再び否決された件に関してコメント。.
2018.03, 西日本新聞2017年3月27日（火）朝刊3頁, 総務省「町村議会のあり方に関する研究会報告書」に対するインタビュー（コメント）.
2017.12, 西日本新聞2017年12月20日（水）朝刊30頁, 地下鉄工事陥没事故（博多）に伴う工費増や開業期間の遅れについて職員の責任を問わないと福岡市議会で答弁があったことに対するコメント.
2017.11, 西日本新聞2017年11月11日朝刊・30頁, フジテレビの番組に対して福岡市がＢＰＯ（放送倫理・番組向上機構）に救済を申し立てた件につきコメント.
2017.09, 徳島新聞2017年9月21日朝刊・28頁, 徳島市における再開発権利変換計画不認可処分取消し訴訟の徳島地裁判決（同月20日）に対するコメント.
2017.08, 熊本日日新聞平成29年8月22日（火）朝刊4頁, 「町村総会」を考えるのコーナーで、町村総会制度の意義や課題・展望について受けたインタビューをまとめたものが掲載.
2017.08, 北海道新聞2017年8月15日朝刊３頁, 北海道内市町村の議会（議長）に対して行われた町村議会のなり手等に関するアンケート調査の結果に対するコメント.
2017.07, 信濃毎日新聞平成29年7月31日（月）朝刊2頁, 総務省の町村議会制度の研究会設置関連報道と合わせて有識者に聞くとしたコーナーに、町村総会・議会制度の在り方をめぐるコメントが掲載.
2017.07, 2017年7月25日、朝日放送・関西ローカル番組「キャスト」, 町村総会に関するコーナーで、音声によるコメントが放映されたほか、テロップでコメントが載せられた。.
2017.07, 毎日新聞平成29年7月19日（水）朝刊15頁, 解説・論点・「町村総会」の可能性のコーナーで、町村総会制度の意義や課題・展望について受けたインタビューをまとめたものが掲載.
2017.07, 北海道新聞平成29年7月4日（火）朝刊4頁, 町村総会制度研究の経緯や今後の検討の在り方などに関するインタビュー記事。.
2017.06, 日経グローカル318号（2017.6.19）45頁, 町村総会制度に関する識者コメント.
2017.06, 2017年6月13日・ＴＶ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」, 高知県大川村における総会制度の検討に関して、総会の課題に関する対処についてのコメントがパネルに掲載.
2017.06, 熊本日日新聞平成29年6月13日（火）朝刊４頁, 高知県大川村の村民総会検討に関するコメント。共同通信配信記事で、同じコメントが、中国新聞、宮崎日日新聞、秋田魁新聞、河北新報、東奧日報、下野新聞などに掲載。.
2017.06, 毎日新聞2017年6月13日（火）朝刊27頁（福岡版）, 福岡県春日市長が、市議会でなされた市長提案議案に対する反対討論の内容につき、議事録削除（と反対討論者に対する懲罰権行使）要求を文書でした件に関するコメント.
2017.06, 高知新聞平成29年6月13日（火）朝刊26頁, 高知県大川村の村民総会検討に関するコメント。.
2017.06, 西日本新聞・2017年6月4日（日）朝刊・ふくおか都市圏版20頁, 福岡市の公園の駐車場有料化に関するコメント.
2017.05, 読売新聞（大阪本社版）2017年5月30日・朝刊・13頁, 町村総会制度に関する解説コーナーにおいて、同制度の意義、課題等に対するインタビュー対応（長い）.
2017.05, 毎日新聞2017年5月29日朝刊・総合・1頁 , 小規模町村議長に対する町村総会に関するアンケート調査結果に対するコメント.
2017.05, 毎日新聞2017年5月1日朝刊・総合・3頁, 高知県大川村における町村総会制度検討に関するニュースに対するコメント.
2016.12, 読売新聞（西部本社版）2016年12月6日朝刊35頁, 福岡市営地下鉄工事による道路陥没事故で生じた損害賠償に関する基準作りについてのコメント.
2016.09, 産経新聞2016年9月23日・インサイド滋賀, 高島市における住民監査請求の請求人氏名の情報提供問題についてコメント.
2016.04, 西日本新聞2016年4月13日朝刊29頁, 鹿児島市の勤労青少年ホームでなされている事業における契約更新拒否に対するコメント.
2016.03, 西日本新聞2016年3月19日朝刊29頁（ふくおか都市圏）, 福岡県遠賀町議会において兼業禁止規定に抵触するとした議決をしたことによる議員の失職事例に関するコメント.
2015.12, 2015年12月18日・西日本新聞夕刊・８頁, 福岡県みやこ町において政治倫理条例に反して議会議員の親族企業が町の公共工事を受注していた件に関するコメント.
2015.03, 西日本新聞2015年３月25日付け朝刊筑豊版28頁, 飯塚市採石場山林の市による取得に関してコメント.
2015.03, 西日本新聞2015年3月23日付け朝刊筑豊版28頁, 飯塚市議会議員の資産公開制度に関するコメント.
2014.07, 読売新聞2014年7月26日朝刊社会面38頁〔福岡〕, 民営化後の郵便ポストについて道路占用料の徴収に関して各自治体で違いがあることについてのコメント.
2014.03, 西日本新聞2014年3月15日朝刊35頁, 福岡県東峰村村議会議員報酬の引上げに関するコメント.
2013.11, 西日本新聞平成25年11月10日朝刊（筑豊版）, 飯塚市議会が２年前に廃止した政務調査費を、新たに政務活動費として復活させたとこに関するコメント.
2013.06, ＦＢＳ（福岡放送）2013年6月19日午後6時15分から放映のＮＥＷＳ５ちゃん, 特集、風俗施設近くに新設・移設をする保育園につき認可をした福岡市の行政運営に対するコメント.
2013.03, 朝日新聞2013年3月17日朝刊31頁（福岡版）, 古賀市議会の議会基本条例案（パブリック・コメント付議案）に対するコメント.
2012.09, 西日本新聞2012年9月30日朝刊2頁, 日本維新の会・維新八策中の「消費税の地方税化」に関するコメント.
2012.05, 北海道新聞2012年5月23日朝刊24頁（帯広・十勝）, MY HOMETOWN わたしの十勝に、十勝の想い出、現職との関わり等の自伝を掲載.
2012.02, 読売新聞（西部本社）2月18日朝刊・34頁, 福岡市2012年度予算に計上された2つのご当地検定事業予算に関わるコメント.
2011.12, OBS大分放送（12月12日イブニングニュース）, 追跡2011で扱った「大分県教育委員会汚職事件から３年半－課題を検証」で法的問題点についてコメント.
2011.11, 毎日新聞2011年11月29日・宮崎県版, 飲酒運転検挙の日南市議に係る議員辞職勧告決議（市議会）等を踏まえたコメント.
2011.10, 西日本新聞2011年10月8日朝刊2頁, 第30次地方制度調査会の議論に関するコメント.
2011.08, 毎日新聞2011年8月23日西部朝刊27頁, 犯罪歴ある元公務員を、契約職員として、勤務させた宮崎県綾町の取扱いに対するコメント.
2011.08, 西日本新聞2011年8月23日・朝刊２頁, 合併特例債の発行期間の延長対象となる合併市町村の範囲の拡大を総務省において検討することになったことに関するニュースへのコメント.
2011.01, 西日本新聞2011年1月3日朝刊・2頁, 九州各自治体において進む自治基本条例・議会基本条例に関するコメント.
2011.01, 西日本新聞2011年1月28日・朝刊28頁, 佐賀県・コピー費水増し住民訴訟事件・控訴審判決（2011年1月27日）に対するコメント.
2010.11, 西日本新聞2010年11月22日朝刊2頁, 地方税制への政府関与縮減に関する記事に関するコメント.
2010.10, 佐賀新聞・2010年10月4日・1面（1頁）, 佐賀県県庁及び県内市町におけるパブリック・コメントの導入状況と運用状況に対する記事へのコメント.
2010.10, 西日本新聞2010年10月30日・朝刊・2頁, 住民投票の法制度化の検討に関する当該制度へのコメント.
2010.07, 西日本新聞2010年7月17日朝刊・36頁, 佐賀商工共済破産事件による県の損害賠償債務の前知事への求償訴訟第一審判決（佐賀地裁平成22年7月16日判決）に対するコメント.
2010.04, 朝日新聞2010年4月18日朝刊（西部本社）1頁, 唐津市沖の海砂採取をめぐる佐賀県と長崎県の境界対立に関する記事へのコメント .
2010.03, 日本経済新聞2010年3月5日39面・第一社会面（福岡）, 町村会汚職事件に関連して福岡県添田町の町長不信任決議案否決等に関するコメント.
2010.02, 西日本新聞2010年2月25日朝刊（第１社会面）, 熊本県錦町で反町長派の会社の指名を外したことに対する賠償請求が認められた2月24日熊本地裁判決に対するコメント.
2009.12, 西日本新聞2009年12月5日朝刊・25面（福岡県版）, 吉田市政について、空港延長に関する決定に関するコメント.
2009.08, 朝日新聞2009年8月2日朝刊（佐賀版）, 佐賀牛の中東売り込みを担う県職員が未検疫の牛肉を相手国へ持ち込んだことで、農林水産物の輸出促進事業に農林水産省の補助金を当て込めなくなり、穴埋めに県費約２千万円が投入された問題に関する住民監査請求の棄却に対するコメント.
2009.08, 朝日新聞2009年8月5日夕刊・11面（福岡）, 飲酒運転で懲戒免職処分となった佐賀県職員についての処分取消しに係る福岡高裁判決（８月５日）へのコメント.
2009.08, 毎日新聞2009年8月25日付け朝刊・25頁（社会総合面）, 3年前福岡市で起きた飲酒運転事故を契機に厳しくなった公務員における飲酒運転即懲戒免職についての取消し判決等が出ていることについてなどへのコメント.
2009.08, 西日本新聞新聞2009年8月25日付け朝刊・29頁（事件・人・話題面）, 3年前福岡市で起きた飲酒運転事故を契機に厳しくなった公務員における飲酒運転即懲戒免職についての取消し判決等が出ていることについてなどへのコメント.
2009.07, 長崎文化放送（2009年７月１日）, 「スーパーＪチャンネルながさき」
午後6時28分から54分
「県内の費用弁償の実態」
の放送で電話取材に答える。.
2009.06, 朝日新聞（2009年6月4日･朝刊・佐賀版）, 佐賀県の本庁者以外の県立高校や出先機関への職員のマイカー駐車につき有料化を拡大する件へのコメント.
2009.06, 読売新聞（6月14日・37頁・北九州）, 福岡市役所の警備業務（直営）に対するコメント.
2009.06, 西日本新聞（2009年6月20日・朝刊・第一社会面）, 福岡県糸田町議会から議員除名処分を受け、議員資格を失った西晁（あきら）・前議長（６７）が処分取り消しを求めた審決申請で、福岡県の麻生渡知事は１９日、「欠席によって議会の円滑な運営が妨げられたとはいえない」として、処分を取り消す審決をした。この事件に対するコメント.
2009.06, 朝日新聞2009年6月20日・朝刊・佐賀県版, 新任の佐賀県・上峰町長が提案した自らの給与半減の条例案を議会が否決したことに関するコメント.
2009.06, 西日本新聞2009年6月25日朝刊28頁（第２社会面）, 阿久根市長がなした職員団体に対する行政財産目的外使用許可取消しとこれに対する職員団体の提訴に関するコメント.
2009.05, 西日本新聞（2009年5月28日夕刊・第一面）, 行政委員会の委員の報酬（月額制等）に関するコメント.
2009.02, 朝日新聞2009年2月11日（北海道内版）12版, 北海道ニセコ町におけるまちづくり基本条例講演会でした講演等の報道.
2009.01, 読売新聞２００９年１月２７日・西部本社夕刊９ページ, 福岡市の市立こども病院・感染症センターに関する立替費用のゼネコンからの見積もり徴取に関する市長記者会見に対するコメント.
2009.01, 西日本新聞1/31、朝刊（39頁16版・佐賀・熊本）, 1/31佐賀地裁判決（コピー費水増し住民訴訟判決）に対するコメント
.
2008.12, 西日本新聞・１２月２７日朝刊・第１社会面, 福岡、北九州両市の都市高速道路を管理運営する「福岡北九州高速道路公社」の料金収受業務の委託発注で、指名競争入札に移行した１９９８年度以降、福岡３、北九州２の計５区間のうち４区間で、同じ業者４社が１１年連続で受注していることに対するコメント.
2008.11, 西日本新聞11月27日朝刊21頁（福岡県版）, 福岡県の2007年度行政評価に対するコメント.
2008.10, 朝日新聞（佐賀）2008年10月23日, 公選法違反（寄付行為の禁止）の罪に問われている大川紀男・上峰町長に対する福岡高裁平成20年10月22日判決に関するコメント（佐賀版27頁）.
2008.10, 西日本新聞・2008年10月28日朝刊, 福岡市・和佐中放火３少年に市が賠償請求することに対するコメント（1頁）
.
2008.10, 朝日新聞・2008・10・28夕刊・（福岡・社会面）, 福岡市・和佐中放火３少年に市が賠償請求することに対するコメント.
2008.10, 朝日新聞2008年10月29日朝刊・佐賀版27頁, 壱岐水道の長崎県と佐賀県の県境が明確でない海域における海砂の採取許可問題に関するコメント.
2008.07, NHK, ７月２８日（月）１８時１０分から放送の「なっとく福岡」において、地方独立行政法人化に伴い福岡県立の大学が、職員の懲戒基準を定めていなかったことについてコメントした。.
2008.06, 西日本新聞, 福岡県旧庄内町における住民訴訟事件で官製談合を指摘された業者が訴訟外で和解したことに対するコメント、2008年6月5日、社会面29頁
.
2008.05, 読売新聞, 筑後市自治基本条例の市民原案策定に関するコメント（2008年5月8日。西部本社・社会面27頁）.
2008.05, 西日本新聞, 福岡県岡垣町のホームページに住民監査請求の請求人の住所氏名が登載されたことに対するコメント（5月22日朝刊・福岡29面）.
2008.02, 西日本新聞, 福津市・市長交際費で職員‘接待’の記事に対するコメント（２月５日朝刊・社会面）.
2008.01, 読売新聞（1月3日、西部本社）（一面）, 九州陸運協会が企業を実質経営していることに関する問題へのコメント.
2008.01, 西日本新聞, 福津市の行政区長の視察名目の温泉旅行記事に対するコメント（1月10日朝刊・社会面）.
2007.10, 環境ビジネス12月号, 「ここに注目! エコ・ガバナンス」（88～89頁）で取り上げた東京地裁平成19年９月12日判決（杉並病事件）に関するコメント.
2007.09, 読売新聞（９月1日、西部本社・夕刊）, 公務員人気急落に対するコメント.
2005.08, 朝日新聞, 総選挙に伴う政権政策検証（三位一体改革）に対するコメント.
2005.04, 朝日新聞, 九大赴任.
2005.03, 北海道新聞, 九大赴任.
2023.11, 山梨県広報誌『ふれあい』臨時号, 県有地特集号（https://www.pref.yamanashi.jp/documents/111676/fureai_r5rinji.pdf）
県有地をめぐる訴訟に対してコメント.
2022.09, 西日本新聞２０２２年９月２２日朝刊２７頁, 飼い猫トラブルで議員辞職勧告をした遠賀町議会の対応についてのコメント.
2022.09, 西日本新聞２０２２年９月６日朝刊１頁, 福岡県大任町において、情報公開の請求権者を「何人」から「1年以上居住の住民」に限定したことについてのコメント.
2021.04, 2021年4月13日読売新聞・朝刊・筑豊13S版31頁, 飯塚地区消防本部の消防職員が同僚に対して仮想通貨の勧誘をしていた件に関してコメント.
2020.12, 2020年12月31日 大分合同新聞12頁, 日田市役所階段撤去案のパブリックコメントに関するコメント.
2019.12, 西日本新聞 2019年12月7日朝刊 １面, 「合併自治体、特例切れ財政危機 大分・杵築は再生団体回避へ緊急策」の記事にコメント .
2019.04, 朝日新聞2019年4月6日朝刊31頁（長崎全県版）, 長崎の離島に対する振興のための交付金の課題について、コメント.
2018.11, 毎日新聞2018年11月6日朝刊（西部本社版）27頁, 熊本県長洲町議会の議事内容に関して実際の質疑や答弁の内容を議事録から大幅に削除した件に関するコメント.
2018.10, 徳島新聞2018年10月24日（水）朝刊社会面１頁, 鳴門市競艇協力金住民訴訟最高裁判決に対するコメント.
2018.10, 西日本新聞2018年10月2日（火）朝刊21頁, 個人の家の下と思っていたところにひかれていた福岡市の管理する用水路で起きた陥没事故に関わるコメント.
2018.07, 西日本新聞2018年7月3日（火）朝刊33頁, 九州の自治体職員の給与に関する記事についてのコメント.
2018.03, 西日本新聞2017年3月30日（金）朝刊32頁, 福岡県吉富町で否決された予算案と同じ内容の予算案を再度提案し再び否決された件に関してコメント。.
2018.03, 西日本新聞2017年3月27日（火）朝刊3頁, 総務省「町村議会のあり方に関する研究会報告書」に対するインタビュー（コメント）.
2017.12, 西日本新聞2017年12月20日（水）朝刊30頁, 地下鉄工事陥没事故（博多）に伴う工費増や開業期間の遅れについて職員の責任を問わないと福岡市議会で答弁があったことに対するコメント.
2017.11, 西日本新聞2017年11月11日朝刊・30頁, フジテレビの番組に対して福岡市がＢＰＯ（放送倫理・番組向上機構）に救済を申し立てた件につきコメント.
2017.09, 徳島新聞2017年9月21日朝刊・28頁, 徳島市における再開発権利変換計画不認可処分取消し訴訟の徳島地裁判決（同月20日）に対するコメント.
2017.08, 熊本日日新聞平成29年8月22日（火）朝刊4頁, 「町村総会」を考えるのコーナーで、町村総会制度の意義や課題・展望について受けたインタビューをまとめたものが掲載.
2017.08, 北海道新聞2017年8月15日朝刊３頁, 北海道内市町村の議会（議長）に対して行われた町村議会のなり手等に関するアンケート調査の結果に対するコメント.
2017.07, 信濃毎日新聞平成29年7月31日（月）朝刊2頁, 総務省の町村議会制度の研究会設置関連報道と合わせて有識者に聞くとしたコーナーに、町村総会・議会制度の在り方をめぐるコメントが掲載.
2017.07, 2017年7月25日、朝日放送・関西ローカル番組「キャスト」, 町村総会に関するコーナーで、音声によるコメントが放映されたほか、テロップでコメントが載せられた。.
2017.07, 毎日新聞平成29年7月19日（水）朝刊15頁, 解説・論点・「町村総会」の可能性のコーナーで、町村総会制度の意義や課題・展望について受けたインタビューをまとめたものが掲載.
2017.07, 北海道新聞平成29年7月4日（火）朝刊4頁, 町村総会制度研究の経緯や今後の検討の在り方などに関するインタビュー記事。.
2017.06, 日経グローカル318号（2017.6.19）45頁, 町村総会制度に関する識者コメント.
2017.06, 2017年6月13日・ＴＶ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」, 高知県大川村における総会制度の検討に関して、総会の課題に関する対処についてのコメントがパネルに掲載.
2017.06, 熊本日日新聞平成29年6月13日（火）朝刊４頁, 高知県大川村の村民総会検討に関するコメント。共同通信配信記事で、同じコメントが、中国新聞、宮崎日日新聞、秋田魁新聞、河北新報、東奧日報、下野新聞などに掲載。.
2017.06, 毎日新聞2017年6月13日（火）朝刊27頁（福岡版）, 福岡県春日市長が、市議会でなされた市長提案議案に対する反対討論の内容につき、議事録削除（と反対討論者に対する懲罰権行使）要求を文書でした件に関するコメント.
2017.06, 高知新聞平成29年6月13日（火）朝刊26頁, 高知県大川村の村民総会検討に関するコメント。.
2017.06, 西日本新聞・2017年6月4日（日）朝刊・ふくおか都市圏版20頁, 福岡市の公園の駐車場有料化に関するコメント.
2017.05, 読売新聞（大阪本社版）2017年5月30日・朝刊・13頁, 町村総会制度に関する解説コーナーにおいて、同制度の意義、課題等に対するインタビュー対応（長い）.
2017.05, 毎日新聞2017年5月29日朝刊・総合・1頁 , 小規模町村議長に対する町村総会に関するアンケート調査結果に対するコメント.
2017.05, 毎日新聞2017年5月1日朝刊・総合・3頁, 高知県大川村における町村総会制度検討に関するニュースに対するコメント.
2016.12, 読売新聞（西部本社版）2016年12月6日朝刊35頁, 福岡市営地下鉄工事による道路陥没事故で生じた損害賠償に関する基準作りについてのコメント.
2016.09, 産経新聞2016年9月23日・インサイド滋賀, 高島市における住民監査請求の請求人氏名の情報提供問題についてコメント.
2016.04, 西日本新聞2016年4月13日朝刊29頁, 鹿児島市の勤労青少年ホームでなされている事業における契約更新拒否に対するコメント.
2016.03, 西日本新聞2016年3月19日朝刊29頁（ふくおか都市圏）, 福岡県遠賀町議会において兼業禁止規定に抵触するとした議決をしたことによる議員の失職事例に関するコメント.
2015.12, 2015年12月18日・西日本新聞夕刊・８頁, 福岡県みやこ町において政治倫理条例に反して議会議員の親族企業が町の公共工事を受注していた件に関するコメント.
2015.03, 西日本新聞2015年３月25日付け朝刊筑豊版28頁, 飯塚市採石場山林の市による取得に関してコメント.
2015.03, 西日本新聞2015年3月23日付け朝刊筑豊版28頁, 飯塚市議会議員の資産公開制度に関するコメント.
2014.07, 読売新聞2014年7月26日朝刊社会面38頁〔福岡〕, 民営化後の郵便ポストについて道路占用料の徴収に関して各自治体で違いがあることについてのコメント.
2014.03, 西日本新聞2014年3月15日朝刊35頁, 福岡県東峰村村議会議員報酬の引上げに関するコメント.
2013.11, 西日本新聞平成25年11月10日朝刊（筑豊版）, 飯塚市議会が２年前に廃止した政務調査費を、新たに政務活動費として復活させたとこに関するコメント.
2013.06, ＦＢＳ（福岡放送）2013年6月19日午後6時15分から放映のＮＥＷＳ５ちゃん, 特集、風俗施設近くに新設・移設をする保育園につき認可をした福岡市の行政運営に対するコメント.
2013.03, 朝日新聞2013年3月17日朝刊31頁（福岡版）, 古賀市議会の議会基本条例案（パブリック・コメント付議案）に対するコメント.
2012.09, 西日本新聞2012年9月30日朝刊2頁, 日本維新の会・維新八策中の「消費税の地方税化」に関するコメント.
2012.05, 北海道新聞2012年5月23日朝刊24頁（帯広・十勝）, MY HOMETOWN わたしの十勝に、十勝の想い出、現職との関わり等の自伝を掲載.
2012.02, 読売新聞（西部本社）2月18日朝刊・34頁, 福岡市2012年度予算に計上された2つのご当地検定事業予算に関わるコメント.
2011.12, OBS大分放送（12月12日イブニングニュース）, 追跡2011で扱った「大分県教育委員会汚職事件から３年半－課題を検証」で法的問題点についてコメント.
2011.11, 毎日新聞2011年11月29日・宮崎県版, 飲酒運転検挙の日南市議に係る議員辞職勧告決議（市議会）等を踏まえたコメント.
2011.10, 西日本新聞2011年10月8日朝刊2頁, 第30次地方制度調査会の議論に関するコメント.
2011.08, 毎日新聞2011年8月23日西部朝刊27頁, 犯罪歴ある元公務員を、契約職員として、勤務させた宮崎県綾町の取扱いに対するコメント.
2011.08, 西日本新聞2011年8月23日・朝刊２頁, 合併特例債の発行期間の延長対象となる合併市町村の範囲の拡大を総務省において検討することになったことに関するニュースへのコメント.
2011.01, 西日本新聞2011年1月3日朝刊・2頁, 九州各自治体において進む自治基本条例・議会基本条例に関するコメント.
2011.01, 西日本新聞2011年1月28日・朝刊28頁, 佐賀県・コピー費水増し住民訴訟事件・控訴審判決（2011年1月27日）に対するコメント.
2010.11, 西日本新聞2010年11月22日朝刊2頁, 地方税制への政府関与縮減に関する記事に関するコメント.
2010.10, 佐賀新聞・2010年10月4日・1面（1頁）, 佐賀県県庁及び県内市町におけるパブリック・コメントの導入状況と運用状況に対する記事へのコメント.
2010.10, 西日本新聞2010年10月30日・朝刊・2頁, 住民投票の法制度化の検討に関する当該制度へのコメント.
2010.07, 西日本新聞2010年7月17日朝刊・36頁, 佐賀商工共済破産事件による県の損害賠償債務の前知事への求償訴訟第一審判決（佐賀地裁平成22年7月16日判決）に対するコメント.
2010.04, 朝日新聞2010年4月18日朝刊（西部本社）1頁, 唐津市沖の海砂採取をめぐる佐賀県と長崎県の境界対立に関する記事へのコメント .
2010.03, 日本経済新聞2010年3月5日39面・第一社会面（福岡）, 町村会汚職事件に関連して福岡県添田町の町長不信任決議案否決等に関するコメント.
2010.02, 西日本新聞2010年2月25日朝刊（第１社会面）, 熊本県錦町で反町長派の会社の指名を外したことに対する賠償請求が認められた2月24日熊本地裁判決に対するコメント.
2009.12, 西日本新聞2009年12月5日朝刊・25面（福岡県版）, 吉田市政について、空港延長に関する決定に関するコメント.
2009.08, 朝日新聞2009年8月2日朝刊（佐賀版）, 佐賀牛の中東売り込みを担う県職員が未検疫の牛肉を相手国へ持ち込んだことで、農林水産物の輸出促進事業に農林水産省の補助金を当て込めなくなり、穴埋めに県費約２千万円が投入された問題に関する住民監査請求の棄却に対するコメント.
2009.08, 朝日新聞2009年8月5日夕刊・11面（福岡）, 飲酒運転で懲戒免職処分となった佐賀県職員についての処分取消しに係る福岡高裁判決（８月５日）へのコメント.
2009.08, 毎日新聞2009年8月25日付け朝刊・25頁（社会総合面）, 3年前福岡市で起きた飲酒運転事故を契機に厳しくなった公務員における飲酒運転即懲戒免職についての取消し判決等が出ていることについてなどへのコメント.
2009.08, 西日本新聞新聞2009年8月25日付け朝刊・29頁（事件・人・話題面）, 3年前福岡市で起きた飲酒運転事故を契機に厳しくなった公務員における飲酒運転即懲戒免職についての取消し判決等が出ていることについてなどへのコメント.
2009.07, 長崎文化放送（2009年７月１日）, 「スーパーＪチャンネルながさき」
午後6時28分から54分
「県内の費用弁償の実態」
の放送で電話取材に答える。.
2009.06, 朝日新聞（2009年6月4日･朝刊・佐賀版）, 佐賀県の本庁者以外の県立高校や出先機関への職員のマイカー駐車につき有料化を拡大する件へのコメント.
2009.06, 読売新聞（6月14日・37頁・北九州）, 福岡市役所の警備業務（直営）に対するコメント.
2009.06, 西日本新聞（2009年6月20日・朝刊・第一社会面）, 福岡県糸田町議会から議員除名処分を受け、議員資格を失った西晁（あきら）・前議長（６７）が処分取り消しを求めた審決申請で、福岡県の麻生渡知事は１９日、「欠席によって議会の円滑な運営が妨げられたとはいえない」として、処分を取り消す審決をした。この事件に対するコメント.
2009.06, 朝日新聞2009年6月20日・朝刊・佐賀県版, 新任の佐賀県・上峰町長が提案した自らの給与半減の条例案を議会が否決したことに関するコメント.
2009.06, 西日本新聞2009年6月25日朝刊28頁（第２社会面）, 阿久根市長がなした職員団体に対する行政財産目的外使用許可取消しとこれに対する職員団体の提訴に関するコメント.
2009.05, 西日本新聞（2009年5月28日夕刊・第一面）, 行政委員会の委員の報酬（月額制等）に関するコメント.
2009.02, 朝日新聞2009年2月11日（北海道内版）12版, 北海道ニセコ町におけるまちづくり基本条例講演会でした講演等の報道.
2009.01, 読売新聞２００９年１月２７日・西部本社夕刊９ページ, 福岡市の市立こども病院・感染症センターに関する立替費用のゼネコンからの見積もり徴取に関する市長記者会見に対するコメント.
2009.01, 西日本新聞1/31、朝刊（39頁16版・佐賀・熊本）, 1/31佐賀地裁判決（コピー費水増し住民訴訟判決）に対するコメント
.
2008.12, 西日本新聞・１２月２７日朝刊・第１社会面, 福岡、北九州両市の都市高速道路を管理運営する「福岡北九州高速道路公社」の料金収受業務の委託発注で、指名競争入札に移行した１９９８年度以降、福岡３、北九州２の計５区間のうち４区間で、同じ業者４社が１１年連続で受注していることに対するコメント.
2008.11, 西日本新聞11月27日朝刊21頁（福岡県版）, 福岡県の2007年度行政評価に対するコメント.
2008.10, 朝日新聞（佐賀）2008年10月23日, 公選法違反（寄付行為の禁止）の罪に問われている大川紀男・上峰町長に対する福岡高裁平成20年10月22日判決に関するコメント（佐賀版27頁）.
2008.10, 西日本新聞・2008年10月28日朝刊, 福岡市・和佐中放火３少年に市が賠償請求することに対するコメント（1頁）
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2008.10, 朝日新聞・2008・10・28夕刊・（福岡・社会面）, 福岡市・和佐中放火３少年に市が賠償請求することに対するコメント.
2008.10, 朝日新聞2008年10月29日朝刊・佐賀版27頁, 壱岐水道の長崎県と佐賀県の県境が明確でない海域における海砂の採取許可問題に関するコメント.
2008.07, NHK, ７月２８日（月）１８時１０分から放送の「なっとく福岡」において、地方独立行政法人化に伴い福岡県立の大学が、職員の懲戒基準を定めていなかったことについてコメントした。.
2008.06, 西日本新聞, 福岡県旧庄内町における住民訴訟事件で官製談合を指摘された業者が訴訟外で和解したことに対するコメント、2008年6月5日、社会面29頁
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2008.05, 読売新聞, 筑後市自治基本条例の市民原案策定に関するコメント（2008年5月8日。西部本社・社会面27頁）.
2008.05, 西日本新聞, 福岡県岡垣町のホームページに住民監査請求の請求人の住所氏名が登載されたことに対するコメント（5月22日朝刊・福岡29面）.
2008.02, 西日本新聞, 福津市・市長交際費で職員‘接待’の記事に対するコメント（２月５日朝刊・社会面）.
2008.01, 読売新聞（1月3日、西部本社）（一面）, 九州陸運協会が企業を実質経営していることに関する問題へのコメント.
2008.01, 西日本新聞, 福津市の行政区長の視察名目の温泉旅行記事に対するコメント（1月10日朝刊・社会面）.
2007.10, 環境ビジネス12月号, 「ここに注目! エコ・ガバナンス」（88～89頁）で取り上げた東京地裁平成19年９月12日判決（杉並病事件）に関するコメント.
2007.09, 読売新聞（９月1日、西部本社・夕刊）, 公務員人気急落に対するコメント.
2005.08, 朝日新聞, 総選挙に伴う政権政策検証（三位一体改革）に対するコメント.
2005.04, 朝日新聞, 九大赴任.
2005.03, 北海道新聞, 九大赴任.
一般市民、社会活動及び産業界等を対象とした活動
2021.02, 令和2年度「司法行政講座」・行政法, 福岡県行政書士会, Zoomウェビナー.
2016.11, 第68回北陸・東海・近畿三地区共催都市監査事務研修会にて講演「住民監査請求の実務・現状と課題」, 北陸・東海・近畿三地区共催都市監査事務研修会, 和歌山市.
2016.02, 徳島県町村監査委員協議会にて講演「監査実務等について」（2016年2月16日）, 徳島県町村監査委員協議会, 徳島県徳島市.
2014.11, 沖縄県町村監査委員協議会・町村監査委員研修会にて講演「住民監査請求制度について」（2014年11月25日） , 沖縄県町村監査委員協議会, 沖縄県那覇市.
2014.11, 平成26年度九州管区行政管理・評価セミナーにて講演「新行政不服審査法に向けた地方公共団体等における対応について」（2014年11月17日）, 九州管区行政評価局, 福岡県福岡市.
2014.05, 山梨県町村監査委員協議会・町村監査委員研修会にて講演「住民監査請求制度について」（2014年5月20日）, 山梨県町村監査委員協議会, 山梨県甲府市.
2013.09, 全都道府県監査委員協議会連合会・第64回同連合会講習会にて講演「住民監査請求の実務」（2013年9月12日）, 全都道府県監査委員協議会連合会, 東京都港区.
2013.07, 佐賀県町村監査委員協議会・町村監査委員研修会にて講演「住民監査請求制度について」（2013年7月12日）, 佐賀県町村監査委員協議会, 佐賀県佐賀市.
2013.07, 福岡県町村監査委員協議会・町村監査委員研修会にて講演「住民監査請求について」（2013年7月5日）, 福岡県町村監査委員協議会, 福岡県福岡市
.
2013.05, 千葉県市監査委員協議会定例総会（平成25年度）にて講演「地方監査制度と住民監査請求」（2013年5月30日）, 千葉県市監査委員協議会, 千葉県銚子市.
2013.05, 第56回（平成25年度）愛媛県都市監査委員協議会定例会にて講演「住民監査請求の制度と運用課題」（2013年5月24日）
, 愛媛県都市監査委員協議会, 愛媛県今治市.
2012.11, 関東プロック司法書士会協議会・平成24年度会員研修会の総括講演にて「司法書士の倫理と懲戒」を講演（2012年11月11日）, 関東プロック司法書士会協議会, 東京都豊島区
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2012.09, 講演「行政と紛争－最近の事件などから」, 福岡県行政書士会, 福岡県福岡市.
2012.03, 自治体法務検定記念シンポジウム「地域主権改革と九州圏の地域課題」で司会を担当（2012年3月8日）, 自治体法務検定委員会・時事通信社, 福岡県福岡市.
2012.01, 平成23年度福岡県町村長セミナーにて講演「これからの地方自治行政における首長の役割」（2012年1月24日）
, 福岡県町村会・, 福岡県福岡市.
2012.01, 平成23年度九州地区行政管理・評価セミナーにおいて講演「行政におけるコンプライアンスと苦情対応」（2012年1月19日）, 総務省九州管区行政評価局, 福岡県福岡市.
2011.12, 広島県市町経営改革研究会・自治体経営改革セミナーにおける講演「地域主権改革と政策法務」 等, 広島県, 広島県広島市.
2011.12, 講演「議会基本条例の制定について」 , 古賀市議会, 福岡県古賀市.
2010.12, 講演「司法書士の懲戒制度の現状と課題」 , 福岡県司法書士会, 福岡市（博多）.
2010.03, まちづくり基本条例（仮称）第２回町民研修会にて講演（2010年3月23日）, （北海道）斜里町, ゆめホール知床 公民館ホール.
2010.01, 講演「司法書士の懲戒制度の現状と課題」, 東北ブロック司法書士会（平成21年度第2回研修会）, 仙台市（建設労働会館）.
2009.07, 法令実務Ｂ（法制執務演習・政策法務演習）, 全国市町村国際文化研修所（ＪＩＡＭ）（総務省所管）, 滋賀県大津市.
2008.11, 11/22、第8回全国都道府県議会議員研究交流大会・第四分科会（議会の立法機能の強化）のコーディネーター, 全国都道府県議長会, 東京都千代田区.
2008.08, 北九州市・平成20年度法制研修・「政策形成」のセッション講師（8/21、22、11/7、12/18）, 北九州市, 北九州市.
2008.08, 平成20年度九州地区消防実務講習会・教育講演「行政上の調査活動と行政法」（2008年8月19日）, 財団法人全国消防協会九州地区支部・全国消防長会九州支部・違反是正支援センター（共催）, 久留米市.
2008.08, 「行政書士と行政法～昨今の制度改正を中心に」（2008年8月8日）, 福岡県行政書士会, 福岡市.
2008.08, 「地方議会議員の今日的課題」地方議会議員向けセミナーｉｎ熊本（2008年8月1日）, 第一法規, 熊本市.
2008.07, 「新しい行政不服審査法の運用に向けて」市町村セミナーin札幌（2008年7月24日), 第一法規、北海道市長会、北海道町村会, 札幌市.
2008.07, 講演「地方分権改革と自治体の政策法務」（2008年7月4日）, 福岡県北東部地方拠点都市地域整備推進協議会, 北九州市.
2008.04, 「自治体運営のための政策法務セミナー」（2008年4月25日）, 第一法規, 福岡市.
2008.01, 「地方分権時代：これからの地方議会」（2008年1月31日）, 第一法規, 福岡市.
2007.10, 「自治体法制担当職員のための政策法務セミナー」（2007年10月19日）, 第一法規, 福岡市.
2007.08, 講演「参加･協働の時代の地方議員の役割」」（2007年8月24日）, 第一法規, 福岡市.
2007.06, 自治体法務入門講座・プロローグ, 九州自治体法務研究会, 熊本市.
2006.04, 自治体法務入門講座・プロローグ, 九州自治体法務研究会, 熊本市.
2005.08, 地方自治を支える自治体の「職員」, 九州自治体法務研究会, 熊本市.
2021.02, 令和2年度「司法行政講座」・行政法, 福岡県行政書士会, Zoomウェビナー.
2016.11, 第68回北陸・東海・近畿三地区共催都市監査事務研修会にて講演「住民監査請求の実務・現状と課題」, 北陸・東海・近畿三地区共催都市監査事務研修会, 和歌山市.
2016.02, 徳島県町村監査委員協議会にて講演「監査実務等について」（2016年2月16日）, 徳島県町村監査委員協議会, 徳島県徳島市.
2014.11, 沖縄県町村監査委員協議会・町村監査委員研修会にて講演「住民監査請求制度について」（2014年11月25日） , 沖縄県町村監査委員協議会, 沖縄県那覇市.
2014.11, 平成26年度九州管区行政管理・評価セミナーにて講演「新行政不服審査法に向けた地方公共団体等における対応について」（2014年11月17日）, 九州管区行政評価局, 福岡県福岡市.
2014.05, 山梨県町村監査委員協議会・町村監査委員研修会にて講演「住民監査請求制度について」（2014年5月20日）, 山梨県町村監査委員協議会, 山梨県甲府市.
2013.09, 全都道府県監査委員協議会連合会・第64回同連合会講習会にて講演「住民監査請求の実務」（2013年9月12日）, 全都道府県監査委員協議会連合会, 東京都港区.
2013.07, 佐賀県町村監査委員協議会・町村監査委員研修会にて講演「住民監査請求制度について」（2013年7月12日）, 佐賀県町村監査委員協議会, 佐賀県佐賀市.
2013.07, 福岡県町村監査委員協議会・町村監査委員研修会にて講演「住民監査請求について」（2013年7月5日）, 福岡県町村監査委員協議会, 福岡県福岡市
.
2013.05, 千葉県市監査委員協議会定例総会（平成25年度）にて講演「地方監査制度と住民監査請求」（2013年5月30日）, 千葉県市監査委員協議会, 千葉県銚子市.
2013.05, 第56回（平成25年度）愛媛県都市監査委員協議会定例会にて講演「住民監査請求の制度と運用課題」（2013年5月24日）
, 愛媛県都市監査委員協議会, 愛媛県今治市.
2012.11, 関東プロック司法書士会協議会・平成24年度会員研修会の総括講演にて「司法書士の倫理と懲戒」を講演（2012年11月11日）, 関東プロック司法書士会協議会, 東京都豊島区
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2012.09, 講演「行政と紛争－最近の事件などから」, 福岡県行政書士会, 福岡県福岡市.
2012.03, 自治体法務検定記念シンポジウム「地域主権改革と九州圏の地域課題」で司会を担当（2012年3月8日）, 自治体法務検定委員会・時事通信社, 福岡県福岡市.
2012.01, 平成23年度福岡県町村長セミナーにて講演「これからの地方自治行政における首長の役割」（2012年1月24日）
, 福岡県町村会・, 福岡県福岡市.
2012.01, 平成23年度九州地区行政管理・評価セミナーにおいて講演「行政におけるコンプライアンスと苦情対応」（2012年1月19日）, 総務省九州管区行政評価局, 福岡県福岡市.
2011.12, 広島県市町経営改革研究会・自治体経営改革セミナーにおける講演「地域主権改革と政策法務」 等, 広島県, 広島県広島市.
2011.12, 講演「議会基本条例の制定について」 , 古賀市議会, 福岡県古賀市.
2010.12, 講演「司法書士の懲戒制度の現状と課題」 , 福岡県司法書士会, 福岡市（博多）.
2010.03, まちづくり基本条例（仮称）第２回町民研修会にて講演（2010年3月23日）, （北海道）斜里町, ゆめホール知床 公民館ホール.
2010.01, 講演「司法書士の懲戒制度の現状と課題」, 東北ブロック司法書士会（平成21年度第2回研修会）, 仙台市（建設労働会館）.
2009.07, 法令実務Ｂ（法制執務演習・政策法務演習）, 全国市町村国際文化研修所（ＪＩＡＭ）（総務省所管）, 滋賀県大津市.
2008.11, 11/22、第8回全国都道府県議会議員研究交流大会・第四分科会（議会の立法機能の強化）のコーディネーター, 全国都道府県議長会, 東京都千代田区.
2008.08, 北九州市・平成20年度法制研修・「政策形成」のセッション講師（8/21、22、11/7、12/18）, 北九州市, 北九州市.
2008.08, 平成20年度九州地区消防実務講習会・教育講演「行政上の調査活動と行政法」（2008年8月19日）, 財団法人全国消防協会九州地区支部・全国消防長会九州支部・違反是正支援センター（共催）, 久留米市.
2008.08, 「行政書士と行政法～昨今の制度改正を中心に」（2008年8月8日）, 福岡県行政書士会, 福岡市.
2008.08, 「地方議会議員の今日的課題」地方議会議員向けセミナーｉｎ熊本（2008年8月1日）, 第一法規, 熊本市.
2008.07, 「新しい行政不服審査法の運用に向けて」市町村セミナーin札幌（2008年7月24日), 第一法規、北海道市長会、北海道町村会, 札幌市.
2008.07, 講演「地方分権改革と自治体の政策法務」（2008年7月4日）, 福岡県北東部地方拠点都市地域整備推進協議会, 北九州市.
2008.04, 「自治体運営のための政策法務セミナー」（2008年4月25日）, 第一法規, 福岡市.
2008.01, 「地方分権時代：これからの地方議会」（2008年1月31日）, 第一法規, 福岡市.
2007.10, 「自治体法制担当職員のための政策法務セミナー」（2007年10月19日）, 第一法規, 福岡市.
2007.08, 講演「参加･協働の時代の地方議員の役割」」（2007年8月24日）, 第一法規, 福岡市.
2007.06, 自治体法務入門講座・プロローグ, 九州自治体法務研究会, 熊本市.
2006.04, 自治体法務入門講座・プロローグ, 九州自治体法務研究会, 熊本市.
2005.08, 地方自治を支える自治体の「職員」, 九州自治体法務研究会, 熊本市.
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