九州大学-研究者情報 [塚原健一 (教授) 工学研究院附属アジア防災研究センター]

国民総幸福最大化と低炭素化を両立させる都市・地域縮退戦略策定モデル（環境省環境経済研究）
2015.08～2018.03, 代表者：林良嗣, 中部大学
「幸福度向上・低炭素保証型の都市・地域縮退戦略」を各自治体が見いだすために、詳細スケールでの地区評価手法を開発することを目的とする。具体的には1)500mメッシュという小地区単位で将来人口やその構成を予測するモデルを構築し、それをもとに2)CO2排出量を予測するとともに、3)経済便益にとどまらない居住者の包括的な幸福度（QOL）の変化を計測でき、4)この値を個人・地区間格差も考慮して地域全体で集計した地域幸福度を算出し、5)B/C（プロジェクト総便益／プロジェクト総費用）のBを地域幸福度に置き換え、個人ベースにdisaggregateした地区ごとの住民１人のQOL/ CO2（炭素排出あたりのQOL向上効率：CO2 emission based QOL sufficiency）を算出する。6)同時に各メッシュの水害や地震等に対する脆弱性も評価し、気候変動に伴う変化についても検討することで、5)と合わせて、撤退・集約すべきメッシュの順位づけを可能とする．.

災害リスクの統合的な研究の推進
2014.04～2017.05, 代表者：林晴男, 京都大学防災研究所, 日本学術会議統合防災研究（IRDR)分科会
日本学術会議統合防災研究（IRDR)分科会メンバーが中心となり、「災害リスクの統合的な研究の推進」を、日本学術会議が策定する「第22 期学術の大型研究計画に関するマスタープラン（マスタープラン2014）」に公募し、大型重点研究計画に採択され、研究を実施中である。.

土木学会社会連携推進プラットフォーム「安全な国土への再設計」支部連合
2013.04～2015.03, 代表者：林良嗣, 名古屋大学, 土木学会.

再生可能エネルギーによる地域防災機能強化に関する共同研究
2013.05～2014.09, 代表者：堀尾容康, 九州大学, 薩摩川内市
再生可能エネルギー等の分散型電源を利用し、災害時にも避難所などの重要施設に電源を供給できるエネルギーネットワークシステムを構築する。.

GRENE環境情報分野　環境情報技術を用いたレジリエントな国土のデザイン
2013.05～2015.03, 代表者：林良嗣, 名古屋大学.

研究業績

主要著書

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1.	Y. Hayashi, Y. Suzuki, S. Sato, Disaster Resilient Cities -Concepts and Practical Examples-, Elsevier, 2016.03.

主要原著論文

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1.	Kenichi Tsukahara, Naoki Takigawa, Ken Koriyama, Toshiharu Fujii, Comparative study on water supply system management focusing on a non-revenue water ratio in post privatization Metropolitan Manila and 1950's Fukuoka City, Urban Policy Studies , 2, 85-97, 2008.07.
2.	Hideo Oshikawa, Akihiro Hashimoto, Kenichi Tsukahara, Toshimitsu Komatsu, Impacts of recent climate change on flood disaster and preventive measures, Journal of Disaster Research, 2, 3, 131-141, 2008.07.
3.	Hideo Oshikawa, Koji Asai, Kenichi Tsukahara, Toshimitus Komatsu, Disaster Immunity” – A new concept for disaster reduction in adaptation to disaster hazard intensification, Journal of Disaster Research, 4, 7-11, 2009.07.
4.	Kenichi Tsukahara, Challenges for supporting climate change adaptation strategies in water-related disaster management, Asian Journal of Environment and Disaster Management, 2, 311-319, 2010.11.
5.	Kenichi Tsukahara, Efficient provision of multiple public goods types in a system of cities, Proceedings of the International Conference on Land Problem and Urban Policy, 1993.08.
6.	Kenichi Tsukahara, Independent and joint provision of optimal public services, Regional Science and Urban Economics, Volume 25, Issue 4, 1995.08.

主要総説, 論評, 解説, 書評, 報告書等

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1.	塚原健一, 田中徹政, 建設機械及び技術者の確保に着目した地域防災力向上方策の検討 , 社団法人九州建設弘済会, 2013.03, 本研究では、最初に、九州内の地域毎の災害発生時の復旧活動に必要となる建設機械の投入量（復旧資機材の必要量）を調査・分析し、次に、地域毎の建設機械の賦存量（復旧資機材の供給可能量）を調査・分析している。そして最後に、災害復旧資機材の必要量と供給可能量を県・地域単位で比較することにより、県・地域単位で災害復旧資機材の地理的偏在を明らかにするとともに、これに起因する問題点、課題を整理した。.

主要学会発表等

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1.	Kenichi Tsukahara, Regional development and water transportation from a perspective of spatial economics, World City Water Form, 2009.08.
2.	Kenichi Tsukahara, Mikio Ishiwatari, Redevelopment of Inland Water Transport for Post-Conflict Rehabilitation in Southern Sudan, nternational Workshop on　Strengthening Post-Conflict Security and Diplomacy: Policy Recommendations to Integrate Natural Resources, Infrastructure, and Peacebuilding, 2010.09.

学会活動

所属学会名

日本工学アカデミー

日本学術会議

Regional Science Association International

日本都市計画学会

応用地域科学会

土木学会

学協会役員等への就任

2020.10～2023.09, 日本学術会議, 連携会員.

2016.10～2022.09, 日本自然災害学会, 理事.

2016.09～2017.09, 土木学会土木計画学委員会, 学術小委員会副委員長.

2016.01～2019.01, The Asian Civil Engineering Coordinating Council, 幹事.

2015.05～2018.03, 土木学会.

2014.04～2016.03, 自然災害協議会西部地区, 部会長.

2014.04～2016.03, 日本自然災害学会, 評議員.

2014.10～2017.09, 日本学術会議, 国土と環境分科会.

2013.04～2015.03, 土木学会, 幹事.

2013.05～2017.05, World Federation of Engineering Organizations, 幹事.

2013.04～2015.03, 土木学会, 建設マネージメント委員会委員.

2014.10～2017.09, 日本学術会議, 地球環境の変化に伴う風水害・土砂災害への対応分科会.

2014.10～2017.09, 日本学術会議, 幹事.

2011.10～2017.09, 日本学術会議, 連携会員.

学会大会・会議・シンポジウム等における役割

2017.11.23～2017.11.25, 持続可能な社会のための科学と技術に関する国際会議2017, セッション議長.

2014.05.23～2014.05.23, 日本学術会議国土と環境分科会シンポジウム（パラダイムシフト時代の国土論）, 座長（Chairmanship）.

2015.01.14～2015.01.16, The Tokyo Conference on International Study for Disaster Risk Reduction and Resilience, 座長（Chairmanship）.

2017.02.10～2017.02.10, 日本工学アカデミー九州支部講演会, 講演会にて熊本地震対応と仙台防災枠組みとの関係について講演を行った.

2012.09.07～2012.09.07, 土木学会全国大会　研究討論会　ポスト東日本大震災時代における「安全な国土」とは-地震・津波対策だけで地域/社会を守れるのか-, パネラー.

2012.03.04～2012.03.04, 土木学会主催シンポジウム　「東日本大震災　あれから１年そしてこれから　～巨大災害と社会の安全～」　, パネリスト.

学術論文等の審査

年度	外国語雑誌査読論文数	日本語雑誌査読論文数	国際会議録査読論文数	国内会議録査読論文数	合計
2012年度	1	1			2

その他の研究活動

海外渡航状況, 海外での教育研究歴

マレーシア工科大学, Malaysia, 2021.11～2021.11.

マレーシア工科大学, Malaysia, 2020.11～2020.11.

マレーシア工科大学, Malaysia, 2019.11～2019.11.

マレーシア工科大学, Malaysia, 2018.11～2018.11.

マレーシア工科大学, Malaysia, 2018.01～2018.01.

マレーシア工科大学, Malaysia, 2016.09～2016.09.

ミャンマー　ヤンゴン大学, Myanmar, 2014.09～2014.09.

UNESCO, UKCDS, Welcome Trust, France, UnitedKingdom, 2015.11～2015.11.

IRDR IPO, China, 2015.06～2015.06.

世界工学団体連盟, France, 2015.04～2015.04.

JICA Indonesia, Indonesia, 2011.07～2011.07.

ハイチ, Haiti, 2010.02～2011.07.

Asian Development Bank, Philippines, 1998.05～2001.03.

在インドネシア日本大使館, Indonesia, 1994.03～1997.03.

ペンシルバニア大学, 在インドネシア日本大使館, アジア開発銀行, UnitedStatesofAmerica, Indonesia, Philippines.

研究資金

科学研究費補助金の採択状況(文部科学省、日本学術振興会)

2017年度～2020年度, 基盤研究(B), 代表, ビックデータを活用した居住地域縮退と災害安全度向上を両立する立地適正化モデル開発.

競争的資金(受託研究を含む)の採択状況

2018年度～2022年度, 内閣府戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第2期「国家レジリエンス（防災・減災）の強化」, 代表, 避難判断・訓練支援等市町村災害対応統合システムの開発.

2015年度～2017年度, 環境省第Ⅲ期環境経済の政策研究, 分担, 国民総幸福最大化と低炭素化を両立させる都市・地域縮退戦略策定モデル〜地区詳細スケールでの評価に基づく土地利用・インフラ再編策立案手法～.

2013年度～2013年度, 一般社団法人九州地方計画協会平成２５年度公益事業支援事業（調査・研究活動）, 分担, 建設機械及び技術者の確保に着目した地域防災力向上方策の検討.

2013年度～2015年度, 研究拠点形成費補助金(グローバルＣＯＥ) (文部科学省）, 分担, 環境情報技術を用いたレジリエントな国土のデザイン（分担課題：防災・災害アーカイブの構築と災害復旧建設機械・技術者確保に関する研究）.

2012年度～2012年度, 社団法人九州建設弘済会研究助成, 代表, 建設機械及び技術者の確保に着目した地域防災力向上方策の検討.

2013年度～2015年度, 環境技術等研究開発推進事業費補助金, 分担, 環境情報技術を用いたレジリエントな国土のデザイン.

九大関連コンテンツ

pure2017年10月2日から、「九州大学研究者情報」を補完するデータベースとして、Elsevier社の「Pure」による研究業績の公開を開始しました。

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