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西 英昭(にし ひであき) データ更新日:2024.04.05

教授 /  法学研究院 基礎法学部門 法文化学


主な研究テーマ
近現代中国における法典編纂と外国法の影響
キーワード:中国法、東洋法制史、比較法
2006.10.
研究業績
主要著書
1. 山本英史、青木敦、大島立子、奥山憲夫、濵島敦俊、岸本美緒、高遠拓児、小川快之、@西英昭, 演習 中国近世の法と社会, 東洋文庫, 第9章「民国二年上字第六四号判例とその周辺」(pp.341-385)を執筆。, 2024.03.
2. 冈本隆司、吉泽诚一郎编(袁广泉、袁广伟译), 近代中国研究入门, 当代世界出版社, 岡本隆司・吉澤誠一郎編『近代中国研究入門』(東京大学出版会・2012.8)にて担当した第二章「法制史」(pp.57-85)の中国語訳(翻訳:袁广伟)。, 2022.04.
3. 山本英史,青木敦,大島立子,濵島敦俊,大澤正昭,高遠拓児,岸本美緒,小川快之,西英昭, 中国近世法制史料読解ハンドブック, 東洋文庫, 第9章「中華民国北洋政府期法院訴訟記録」(pp.355-398)を執筆, 2019.03, [URL].
4. 柳原正治,山口亮介,沖祐太郎,西英昭, 法学入門(放送大学教材), 放送大学教育振興会, 第3章(37-49頁)、第4章(50-62頁)、第5章(63-75頁)を執筆。, 2018.03.
5. 西英昭, 近代中華民国法制の構築ーー習慣調査・法典編纂と中国法学, 九州大学出版会, 404p., 2018.02, [URL],  一大空白地帯となっていた近代中国法史に確固たる研究基盤を構築すべく、清末から中華民国期にかけて展開した法典編纂・習慣調査・法学につき、文献学的・人物学的方法を縦横に駆使して中国・日本・西洋におけるそれぞれの展開過程を整理する。
 第一部では法典編纂を担った諸機関の経緯が整理され、並行して展開した習慣調査、特に中国史研究の基本資料である『民商事習慣調査報告録』の成立過程が克明に描写される。また民国期の諸立法の欧米諸語への翻訳とその流布の様相が紹介され、次いで中華民国民法に至る立法過程における中国人たちの議論、またフランス人法律顧問 Jean Escarra の議論の特徴が提示される。
 第二部では大正期を中心とした日本における中国法学の展開、さらには中華民国法制研究会の活動経過が詳細に分析され、また当時活躍した法律顧問や中国各地で近代法制を教授した講師陣に関する人物研究が展開される。第三部では旧オランダ領東インドにおける「中国」法学と、それを受けて戦前戦後に活躍した van der Valk の業績が回顧される。
 いずれも中国近代法史研究を遂行するに当たって必要となる史料批判に必要不可欠な前提を提供するとともに、改めて基礎研究の重要性についても問いかけるものである。.
6. 九州大学大学院法学研究院, 杜崎 群傑, 西 英昭, 中国人留学生のための法学・政治学論文の書き方, 中国書店, (第一刷:2015年3月、第二刷:2016年6月), 2015.03, 中国人留学生に焦点を合わせて日中両国語で書かれた、他に類例を見ない「論文の書き方」入門。留学生の目線に立った実践的な内容を豊富に含み、留学生教育において質の保証を求められる教員側でも活用可能な好著。論文作成時における様々な参考資料を紹介した充実の実践コラム付き。.
7. 植田 信廣, 直江 眞一, 赤松 秀岳, 熊野 直樹, 西 英昭, 九州大学百年史 第4巻 : 部局史編 Ⅰ, 九州大学, 第5編法学府・法学部・法学研究院のうち第3章、第5章を執筆、冊子体版は『法政研究』第81巻第4号(2015.3)に掲載, 2014.08, [URL].
8. 山本 英史, 青木 敦, 大澤 正昭, 大島 立子, 濵島 敦俊, 高遠 拓児, 岸本 美緒, 小川 快之, 西 英昭, 中国近世の規範と秩序, 東洋文庫, 「中華民国民法に至る立法過程の初歩的検討――夫婦財産制を素材に」部分(pp.279-329)を執筆、市販版(研文出版)は2014年5月発行, 2014.02.
9. 岡本隆司・吉澤誠一郎編, 近代中国研究入門, 東京大学出版会, 第二章「法制史」(pp.57-85)を執筆, 2012.08, [URL].
10. 鈴木秀光・高谷知佳・林真貴子・屋敷二郎編, 法の流通, 慈学社出版, 「中華民国民法親属継承編起草作業と慣習調査――Escarra報告書を手がかりに」部分(pp. 587-607)を執筆, 2009.12, [URL].
11. 西 英昭, 『臺灣私法』の成立過程 テキストの層位学的分析を中心に, 九州大学出版会, 2009.10, [URL].
12. 中国法律史学会編, 中国文化與法治, 社会科学文献出版社, 「清末・民国時期的習慣調査和《民商事習慣調査報告録》」(p371-396)を執筆, 2007.04.
13. 北村一郎編, アクセスガイド外国法, 東京大学出版会, 「補論 台湾現行法の調べ方」(p321-328)を分担執筆, 2004.06, [URL].
主要原著論文
1. 西 英昭, 清末民初ドイツ語圏中国法学初考, 法政研究, 第90巻第3号、pp.535-556、2023.12, 2023.12, [URL].
2. 西 英昭, 中華民国期中国法制史学管見, 法政研究, 第89巻第4号、pp.921-974, 2023.3, 2023.03, [URL].
3. 西 英昭, 東亜同文書院と中国法学――その教授陣と著作群, 法政研究, 第88巻第1号、pp. 440-389、2021.7, 2021.07, [URL].
4. 西 英昭, 佐伯復堂について・再論, 法政研究, 第87巻第3号、pp. 494-475、2020.12, 2020.12, [URL].
5. 西 英昭, 佐伯復堂について, 法政研究, 第87巻第1号、pp. 270-233., 2020.7, 2020.07, [URL].
6. 西 英昭,松本 卓朗, 台北における図書館・文献検索情報――入門編・四訂版――, 法史学研究会会報, 第23号、pp. 217-239、2020.3, 2020.03, [URL].
7. 西 英昭, 中華民国北洋政府期の ”法理学者” 李炘とその三部作, 法政研究, 第86巻第3号、pp. 125-147., 2019.12, [URL].
8. 西 英昭, 中華民国初期における中国法制史学展開過程の一断面――教科書の分析を中心に――, 法政研究, 第86巻第2号、pp. 266-211., 2019.10, [URL].
9. 西 英昭, 岡田朝太郎の欧州留学について, 法政研究, 第84巻第1号、pp.238-217., 2017.07, [URL].
10. 西 英昭, 北洋政府期法典編纂機関の変遷についてーー法典編纂会・法律編査会・修訂法律館, 法政研究, 第83巻第3号、pp.187-217., 2016.12, [URL].
11. 西 英昭, A New Look at the Taiwan Shihō: A Re-examination of the Thought-Processes in the Making of a Report in Colonial Taiwan, Memoirs of the Research Department of the Toyo Bunko, no.73, pp.141-169., 2016.03, [URL].
12. 西 英昭, 大正期日本における中華民国法学の展開について, 法政研究, 第82巻第4号、pp.1-32., 2016.03, [URL].
13. 西 英昭, 中華民国諸法の欧米語への翻訳について――法律顧問・法学者とその活動, 法政研究, 第82巻第1号、pp.256-208., 2015.07, [URL].
14. 西 英昭, オランダにおける「中国」法学の展開過程の一段面――M. H. van der Valkの業績を中心にして, 法政研究, 第81巻第4号、pp.534-485., 2015.03, [URL].
15. 西 英昭, 清末民国時期法制関係日本人顧問に関する基礎情報・補遺 (附:松岡義正・志田鉀太郎著作目録), 東洋法制史研究会通信, 第21号、pp.6-22., 2012.08, [URL].
16. 西 英昭, 台北における図書館・文献検索情報――入門編・三訂版, 法史学研究会会報, 第16号、pp.192-210., 2012.03, [URL].
17. 西 英昭, 村上貞吉とその周辺―人物情報紹介―, 東洋法制史研究会通信, 第19号、pp.10-14., 2011.08, [URL].
18. 西 英昭, 清末各省調査局について―基礎情報の整理と紹介, 法史学研究会会報, 第15号、pp.60-77., 2011.03, [URL].
19. 西 英昭, 岡田朝太郎について(附・著作目録), 法史学研究会会報, 第15号、pp.151-169., 2011.03, [URL].
20. 植田信廣・西英昭, 日本関于法律相関文字之字形、字義研究的学術概況, 河北法学, 第28巻第10期、pp.57-61., 2010.10.
21. 西 英昭, 台湾における現行民法典の特徴, ジュリスト, 1406, 第1406号、pp.94-100., 2010.09.
22. 西 英昭, 近代中国法制関連欧語論文データベース(仮)について, 東洋法制史研究会通信, 第17号、pp.11-32., 2009.08, [URL].
23. 西 英昭, 清末民国時期法制関係日本人顧問に関する基礎情報, 法史学研究会会報, 第12号、pp.114-130., 2008.03, [URL].
24. 西 英昭, 「中華民國法制研究會」經緯――資料的整理與介紹, 法制史研究[台北], 第11期、pp.323-342., 2007.06.
25. 西 英昭, 台北における図書館・文献検索情報―入門編・改定版―, 法史学研究会会報, 第11号、pp.120-132., 2007.02.
26. 西 英昭, 岡田朝太郎著作目録(稿), 東洋法制史研究会通信, 第15号、pp.5-12., 2006.08, [URL].
27. 西 英昭, 中華民国法制研究会について—基礎情報の整理と紹介—, 中国—社会と文化, 第21号、pp.221-234., 2006.06.
28. 西 英昭, 慣習調査における「典」を巡る議論過程について, 国家学会雑誌, 第118巻第11/12号、pp.47-107., 2005.12.
29. 西 英昭, 東京大学法学部図書館の漢籍、及び台湾関係資料について, 東洋法制史研究会通信, 第14号、pp.1-14., 2005.08, [URL].
30. 西 英昭, 土地をめぐる「舊慣」と『臺灣私法』の関係について(3)—「不動産權」部分のテキスト分析を手掛かりに—, 法学協会雑誌, 第122巻第9号、pp.70-144., 2005.09.
31. 西 英昭, 土地をめぐる「舊慣」と『臺灣私法』の関係について(2)—「不動産權」部分のテキスト分析を手掛かりに—, 法学協会雑誌, 第122巻第8号、pp.82-166., 2005.08.
32. 西 英昭, 土地をめぐる「舊慣」と『臺灣私法』の関係について(1)—「不動産權」部分のテキスト分析を手掛かりに—, 法学協会雑誌, 第122巻第7号、pp.81-145., 2005.07.
33. 西 英昭, 台北における図書館・文献検索情報—入門編—, 法史学研究会会報, 第7号、pp.97-104., 2002.09.
34. 西 英昭, 『民商事習慣調査報告録』成立過程の再考察—基礎情報の整理と紹介—, 中国—社会と文化, 第16号、pp.274-292., 2001.06.
主要総説, 論評, 解説, 書評, 報告書等
1. 西 英昭, 金子肇著『近代中国の国会と憲政――議会専制の系譜』, 法制史研究, 第70号、pp. 360-365., 2021.03., 2021.03.
2. 西 英昭, (2019年度前期東洋学講座講演要旨)中華民国北洋政府期法院訴訟記録について, 東洋學報, 第101巻第2號、pp.35-36., 2019.09, [URL].
3. 西 英昭, (批判と紹介)コース・カウペル著『初期のオランダの中国学者たち(1854-1900)』, 東洋學報, 第100巻第2号、pp.33-40., 2018.09, [URL].
4. 西 英昭, 林文凱「日治初期基隆土地糾紛事件的法律社會史分析(1898-1905)」(『成大歷史學報』第48号・2015年6月), 東洋法制史研究会通信, 第29号、pp.21-24., 2016.08, [URL].
5. 西 英昭, 旧オランダ領東インド華僑・華人法制関連文献目録(1848-1949), 法史学研究会会報, 第18号、pp.174-192., 2015.03, [URL].
6. 西 英昭, 久保茉莉子著「南京国民政府時期の上海における刑事裁判――ある殺人事件を中心に」, 法制史研究, 第64号、pp.393-395., 2015.03, [URL].
7. 西 英昭, 法学部百年史関連人物情報文献一覧, 法政研究, 第81巻第4号、pp.594-573., 2015.03, [URL].
8. 西 英昭, 植田信廣教授著作目録, 法政研究第81巻第3号, pp.1-8., 2014.12.
9. 西 英昭, (翻訳)何東「民国元年南京における江寧地方審判庁の再建過程――民国期司法の序幕, 法政研究第81巻第3号, pp.273-297., 2014.12, [URL].
10. 西 英昭, (翻訳)王泰升「多源かつ多元的な台湾法――外来法の在地化」, 王泰升著『台湾法における日本的要素』(台大出版中心、2014年6月), pp.1-40., 2014.06.
11. 西 英昭, 東洋法制史の講義について思うこと, 東洋法制史研究会通信, 第25号、pp.8-9., 2014.04, [URL].
12. 西 英昭, (批評と紹介)黄源盛纂輯『大理院民事判例輯存』, 東洋學報, 第95巻第4号、pp.422-429., 2014.03, [URL].
13. 西 英昭, オランダ滞在記――図書館及び関連情報の私的備忘録――, 東洋法制史研究会通信, 第24号、pp.1-5, 2013.08, [URL].
14. 西 英昭, 滋賀文庫引越顛末, 東洋法制史研究会通信, 第19号、pp.6-9, 2011.08, [URL].
15. 西 英昭, (翻訳)黄源盛『晩清民国刑法史料輯注』の編纂を終えて, 法史学研究会会報, 第15号、pp.78-85., 2011.03.
16. 西 英昭, 滋賀文庫, 『九州大学百年の宝物』(丸善プラネット株式会社), pp.116-117., 2011.02.
17. 西 英昭, 2010年学界回顧「アジア法」のうち「五 中華人民共和国(香港、マカオを含む)、台湾」, 法律時報, 第82巻13号(通巻1029号)、pp.305-308., 2010.12.
18. 西 英昭, 後藤武秀『台湾法の歴史と思想』, 法史学研究会会報, 第14号、pp.186-190., 2010.03.
19. 西 英昭, 高漢成『簽注視野下的大清刑律草案研究』, 法史学研究会会報, 第14号、pp.180-185., 2010.03.
20. 西 英昭, 加藤雄三「租界社会と取引―不動産の取引から」, 法制史研究, 第59号、pp.339-341., 2010.03, [URL].
21. 西 英昭, 2009年学界回顧「アジア法」のうち「五 中華人民共和国(香港、マカオを含む)、台湾」, 法律時報, 第81巻13号(通巻1016号)、pp.311-314., 2009.12.
22. 西 英昭, 2008年学界回顧「アジア法」のうち「五 中華人民共和国(香港、マカオを含む)、台湾」, 法律時報, 第80巻13号(通巻1003号)、pp.299-302., 2008.12.
23. 西 英昭, 黄源盛纂輯『平政院裁決録存』、黄源盛『法律繼受與近代中國法』, 国家学会雑誌, 第121巻第7・8号、pp.167-170., 2008.08.
24. 西 英昭, 田邉章秀「「大清刑律」から「暫行新刑律」へ―中国における近代的刑法の制定過程について」, 法制史研究, 第57号、pp.368-370., 2008.03, [URL].
25. 寺田 浩明・西 英昭, 平成十七年度東洋法制史文献目録, 法制史研究, 第56号、pp.15-42., 2007.03.
26. 西 英昭, 広川佐保『蒙地奉上―「満州国」の土地政策』, 法制史研究, 第56号、pp.243-248., 2007.03, [URL].
27. 西 英昭, 本野英一「伝統中国商業秩序の崩壊—不平等条約体制と「英語を話す中国人」」, 法制史研究, 第55号、pp.237-242., 2006.03, [URL].
28. 西 英昭, 東京大学東洋文化研究所『江戸・明・古代プロジェクト』・東アジア近代初期国際法テキスト対訳データベース内解説「東アジア近代初期国際法テキスト対訳データベースについて」「『海國圖志』「滑逹爾各國律例」・『萬國公法釋義』解題」「万国公法関連文献目録」
, 2005.03, [URL].
29. 西 英昭, 李英美「朝鮮統監府における法務補佐官制度と慣習調査事業—梅謙次郎と小田幹治郎を中心に」, 法制史研究, 第53号、pp.263-265., 2004.03, [URL].
30. 西 英昭, 避けられる虚実-台北図書館事情, アジア遊学第56号, pp.150-153, 2003.10.
31. 西 英昭, 王泰升『台湾日治時期的法律改革』・黄源盛『民初法律変遷與裁判(1912-1928)』, 国家学会雑誌, 第115巻第1/2号、pp.196-198., 2002.02.
32. 西 英昭(張茂霖訳), 日本之中國近代法史研究概況, 法制史研究[台北], 第2期、pp.357-367, 2001.12.
主要学会発表等
1. 西 英昭, 中華民国民法史研究の検討――親属編を素材に――, 法制史学会近畿部会, 2011.12, [URL].
2. 西 英昭, 清末・民国時期的習慣調査和『民商事習慣調査報告録』, 中国法律史学会, 2005.10.
3. 西 英昭, 土地をめぐる「舊慣」と『臺灣私法』の関係について—「不動産權」部分のテキスト分析を手掛かりに—, 法制史学会, 2005.10.
作品・ソフトウェア・データベース等
1. 西 英昭, 近代東アジア法制関連日本語論文データベース(仮)
, 2012.02
戦前に日本語で発表された法学関連論文を分野ごとに調査し取りまとめた目録である。なおホームページでの公開については特に京都大学法学研究科の寺田浩明教授の多大なご協力を得たものであることを明記して感謝申し上げたい。
, [URL].
2. 西 英昭, 日本現存近代中国法制関連書目データベース, 2008.11
中華民国時期に中国において出版された法律関連書籍の日本国内における所蔵状況を調査した目録である。なおホームページでの公開については特に京都大学法学研究科の寺田浩明教授の多大なご協力を得たものであることを明記して感謝申し上げたい。, [URL].
学会活動
所属学会名
法制史学会
東洋法制史研究会
法史学研究会
現代中国法研究会
中国社会文化学会
学協会役員等への就任
2019.07, 中国社会文化学会, 評議員.
2018.07~2022.06, 法制史学会, 理事.
学会大会・会議・シンポジウム等における役割
2021.03.10~2021.03.10, 九州大学⼈社系協働研究教育コモンズ 第8弾企画シンポジウム「九大発アジア学の実践と協働」, 報告者.
2015.06.27~2015.06.28, 九州法学会第120回学術大会, 個別報告の司会.
2014.07.05~2014.07.06, 中国社会文化学会2014年度大会 シンポジウム「中国における規範と道徳」, コメンテーター.
2009.04.18~2009.04.19, 法制史学会第61回総会, 準備委員会委員.
学術論文等の審査
年度 外国語雑誌査読論文数 日本語雑誌査読論文数 国際会議録査読論文数 国内会議録査読論文数 合計
2022年度      
2020年度      
2019年度      
2017年度      
2016年度      
2014年度      
2010年度      
2008年度    
その他の研究活動
海外渡航状況, 海外での教育研究歴
台北大学, Taiwan, 2016.09~2016.09.
台北大学, 東呉大学, 司法院, Taiwan, 2015.12~2015.12.
中央研究院, Taiwan, 2015.08~2015.08.
台北大学, 東呉大学, Taiwan, 2014.12~2014.12.
中央研究院, Taiwan, 2014.08~2014.08.
台湾大学, 台北大学, Taiwan, 2013.12~2013.12.
国際アジア研究所(IIAS), Netherlands, 2013.03~2013.09.
台湾大学, 台北大学, Taiwan, 2012.09~2012.09.
ライデン大学, Netherlands, 2012.09~2012.09.
南京師範大学, China, 2011.11~2011.11.
台北大学, Taiwan, 2011.09~2011.09.
中国人民大学, China, 2011.09~2011.09.
台湾大学, 政治大学, Taiwan, 2011.01~2011.01.
中央研究院, 台湾大学, 政治大学, 台北大学, Taiwan, 2010.08~2010.08.
ライデン大学, オランダ王立図書館, ベルギー王立図書館, Netherlands, Belgium, 2009.07~2009.08.
パリ第一・第二大学, ミュンヘン大学, France, Germany, 2008.09~2008.09.
中国政法大学, 上海図書館, China, 2008.07~2008.07.
中国人民大学, China, 2007.11~2007.11.
中央研究院, 台湾大学法学院, 政治大学法学院, Taiwan, 2007.08~2007.09.
上海図書館, 上海社会科学院法学研究所, China, 2007.07~2007.07.
清華大学, 北京大学, China, 2007.03~2007.03.
上海図書館, 上海社会科学院法学研究所, China, 2007.01~2007.02.
中央研究院, Taiwan, 2006.12~2006.12.
河南大学, 鄭州大学, China, 2005.10~2005.10.
中国社会科学院法学研究所, China, 2002.10~2003.08.
中央研究院台湾史研究所, Taiwan, 2001.09~2002.08.
研究資金
科学研究費補助金の採択状況(文部科学省、日本学術振興会)
2021年度~2025年度, 基盤研究(C), 代表, 中国法学・法史学の展開過程に関する総合的研究.
2014年度~2016年度, 基盤研究(C), 代表, 治外法権回復運動と近代中国法学の展開過程に関する研究.
2010年度~2011年度, 若手研究(B), 代表, アジアにおける近代日本法の展開とその現行台湾法への影響に関する研究.
2007年度~2008年度, 若手研究(B), 代表, 近現代中国民刑事法の立法過程に関する文献学的研究.
共同研究、受託研究(競争的資金を除く)の受入状況
2014.04~2018.03, 分担, 帝国と植民地法制に関する比較法制史的研究(科学研究費補助金(基盤研究(A))).
2009.04~2014.03, 分担, 帝国と植民地法制に関する実証的研究(科学研究費補助金(基盤研究(A))).

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