退職に関する研究
キーワード：退職
2022.04～2025.03.
| 山下 昇（やました のぼる） | データ更新日：2024.03.06 |
主な研究テーマ
労働時間法の研究
キーワード：労働時間
2019.04～2022.03.
キーワード：労働時間
2019.04～2022.03.
付加金（労基法114条）に関する研究
キーワード：付加金
2015.04～2018.03.
キーワード：付加金
2015.04～2018.03.
労働契約終了法理の研究
キーワード：解雇法
2015.05～2018.05.
キーワード：解雇法
2015.05～2018.05.
高年齢者雇用安定法上の継続雇用制度
キーワード：継続雇用
2008.04～2011.03.
キーワード：継続雇用
2008.04～2011.03.
判例分析による現代中国の解雇法理の研究
キーワード：中国労働法 労働契約 解雇
2006.04～2009.03.
キーワード：中国労働法 労働契約 解雇
2006.04～2009.03.
従事しているプロジェクト研究
不本意退職に対する実効的な法的救済と手続的規制の研究
2022.04～2025.03, 代表者：山下昇, 九州大学, 九州大学
基盤研究(C)（一般）.
2022.04～2025.03, 代表者：山下昇, 九州大学, 九州大学
基盤研究(C)（一般）.
中国におけるクラウドソーシングの就労者をめぐる労働法上の問題の研究
2018.04～2024.03, 代表者：山下昇, 九州大学, 九州大学
本研究は、中国におけるクラウドワーカーをめぐる労働法上の課題を研究するものである。中国では、労働法規制が不十分で、労働組合の影響力が小さく、社会保障制度も十分でなく、産業規制が緩いなど法規制自体の不十分さに加えて、自営業的な働き方（屋台など）が社会の中に根付いており、さらに、急速普及したスマートフォンのアプリを利用したクラウドソーシングが広がり、電子的な決済システムが普及している。
本研究では、こうしたスマホを介したクラウドワーカーに対する法規制の対象領域を、①労働時間規制、②報酬支払規制、③解約（解雇）規制、④紛争解決手続の利用の4つの点に絞って、法規制の在り方を検討する。あわせて、⑤こうした低所得の個々のワーカーが、集団として（団結して）、管理者（事業者）に対して、報酬等の条件を交渉する権利を有するかも検討し、こうした低所得者集団に対する社会政策的な対応についても考察する。.
2018.04～2024.03, 代表者：山下昇, 九州大学, 九州大学
本研究は、中国におけるクラウドワーカーをめぐる労働法上の課題を研究するものである。中国では、労働法規制が不十分で、労働組合の影響力が小さく、社会保障制度も十分でなく、産業規制が緩いなど法規制自体の不十分さに加えて、自営業的な働き方（屋台など）が社会の中に根付いており、さらに、急速普及したスマートフォンのアプリを利用したクラウドソーシングが広がり、電子的な決済システムが普及している。
本研究では、こうしたスマホを介したクラウドワーカーに対する法規制の対象領域を、①労働時間規制、②報酬支払規制、③解約（解雇）規制、④紛争解決手続の利用の4つの点に絞って、法規制の在り方を検討する。あわせて、⑤こうした低所得の個々のワーカーが、集団として（団結して）、管理者（事業者）に対して、報酬等の条件を交渉する権利を有するかも検討し、こうした低所得者集団に対する社会政策的な対応についても考察する。.
雇用社会の変化と労働市場政策法の在り方に関する日中比較研究
2015.05～2015.05, 代表者：山下昇, 九州大学.
2015.05～2015.05, 代表者：山下昇, 九州大学.
基盤研究（C)15K03153「制裁的金銭支払制度による長時間労働規制の研究―日本・中国・台湾の比較研究」
2015.04～2018.03, 代表者：山下昇, 九州大学.
2015.04～2018.03, 代表者：山下昇, 九州大学.
基盤研究（B）26301009「東アジア諸国における労働争議の法的・実態分析」
2014.04～2017.03, 代表者：藤川久昭, 青山学院大学.
2014.04～2017.03, 代表者：藤川久昭, 青山学院大学.
東アジアにおける非典型雇用の法的・実態的分析
2011.04～2014.03, 代表者：藤川久昭, 青山学院大学.
2011.04～2014.03, 代表者：藤川久昭, 青山学院大学.
解雇と退職の法務
2010.04～2011.09, 代表者：山下昇, 九州大学
日本における労働契約終了に関する判例法理を総合的に検討し、解雇と退職の法理を実務的観点から統一的に研究する。.
2010.04～2011.09, 代表者：山下昇, 九州大学
日本における労働契約終了に関する判例法理を総合的に検討し、解雇と退職の法理を実務的観点から統一的に研究する。.
中国における労働者の権利擁護に関する研究－労働組合・NPO法人・CSR
2010.04～2013.03, 代表者：山下昇, 九州大学
中国において、労働法制の整備が進められているが、一方で、法定の権利を擁護する必要がある。通常は、労働行政による監督、裁判所や裁判外紛争処理制度による事後的救済が中心となるが、それらを補完するものとして、企業内では労働組合が権利擁護の機能を担う。ただし、中国の場合には、これらでは不十分なため、労働者の権利擁護活動を行うNPOの活動が注目される。また、企業自身の取組みとして労働CSRの状況について研究を行う。.
2010.04～2013.03, 代表者：山下昇, 九州大学
中国において、労働法制の整備が進められているが、一方で、法定の権利を擁護する必要がある。通常は、労働行政による監督、裁判所や裁判外紛争処理制度による事後的救済が中心となるが、それらを補完するものとして、企業内では労働組合が権利擁護の機能を担う。ただし、中国の場合には、これらでは不十分なため、労働者の権利擁護活動を行うNPOの活動が注目される。また、企業自身の取組みとして労働CSRの状況について研究を行う。.
現代中国における労働紛争解決のルールと手続き
2009.01～2010.03, 代表者：山下昇, 九州大学
中国の労働紛争調停仲裁法をめぐる研究.
2009.01～2010.03, 代表者：山下昇, 九州大学
中国の労働紛争調停仲裁法をめぐる研究.
判例分析による現代中国の解雇法理の研究
2006.04～2007.12, 代表者：山下昇, 九州大学.
2006.04～2007.12, 代表者：山下昇, 九州大学.
研究業績
主要著書
主要原著論文
| 1. | 山下昇, 賞与と労基法―ボーナスは労働者にとって得か, 法律時報, 96巻, 2号, 128頁-134頁, 2024.02. |
| 2. | 山下昇, 割増賃金として支払われた調整手当の時間外労働等に対する対価性－熊本総合運輸事件, 社会保険労務士ふくおか, 170号, 26頁-29頁, 2024.01. |
| 3. | 山下昇, 内定者の酒席等での言動を理由とする内定取消の有効性－兼松アドバンスド・マテリアルズ事件 , やまぐちの労働, 688号, ４頁-５頁, 2023.12. |
| 4. | 山下昇, 考課対象期間満了後の病死による退職と賞与の支給日在籍要件―医療法人佐藤循環器科内科事件, やまぐちの労働, 685号, 6頁-7頁, 2023.09. |
| 5. | 山下昇, 入試手当支給取扱いの変更と入試手当請求権の存否－学校法人上野学園事件, 社会保険労務士ふくおか, 167号, 30頁-33頁, 2023.04. |
| 6. | 山下昇, コロナ禍の整理解雇の有効性－アンドモワ事件, やまぐちの労働, 676号, 4頁-5頁, 2022.12. |
| 7. | 山下昇, 巻頭言・民事上の個別労働紛争の第二位は？, 労働法律旬報, 2020号, ４頁-５頁, 2022.11. |
| 8. | 山下昇, 緊急対応時の雇用保険制度の機能－雇用調整助成金等を中心に, 法の支配, 207号, 62頁-71頁, 2022.10. |
| 9. | 山下昇, 農作物収穫の決起大会での腕相撲による右肘骨折の負傷の業務上災害該当性－国・山形労基署長（アンスリーファーム）事件 , 社会保険労務士ふくおか, 164号, 48頁-51頁, 2022.08. |
| 10. | 山下昇, 組合執行委員長の雇止めの有効性と組合に対する不法行為の成否ー社会福祉法人佐賀春光園事件, やまぐちの労働, 669号, 6頁-7頁, 2022.05. |
| 11. | 山下昇, 中国のプラットフォームビジネスと就労者, 労働法学研究会報, 2758号, 4頁-7頁, 2022.02. |
| 12. | 山下昇, 就業規則の効力と周知－フジ興産事件, 別冊ジュリスト（労働判例百選〔第10版〕）, 257号, 44頁-45頁, 2022.01. |
| 13. | 山下昇, 解雇の意思表示等の有無と解雇期間中における他所での勤務による就労意思の存否－みんなで伊勢を良くし本気で日本と世界を変える人達が集まる事件, やまぐちの労働, 664号, 4頁-5頁, 2021.12. |
| 14. | 山下昇, 出来高等で算出される手当から時間外労働手当等を控除する賃金規定の有効性－トールエクスプレスジャパン事件, 社会保険労務士ふくおか, 161号, 20頁-23頁, 2021.11. |
| 15. | 山下昇, 団交の目的と合意達成が不可能な団交を強いる救済命令－山形県・県労委（国立大学法人山形大学）事件, 法学セミナー, 801号, 125頁-125頁, 2021.10. |
| 16. | 山下昇, 巻頭言・個別労働紛争解決手続きを考える, 労働法律旬報, 1993号, 4頁-5頁, 2021.10. |
| 17. | 山下昇, 雇用調整助成金を申請せずに行われた有期契約労働者に対する整理解雇の有効性－センバ流通（仮処分）事件, やまぐちの労働, 661号, 6頁-7頁, 2021.09. |
| 18. | 山下昇, 高年齢者の就業機会の確保と高年法等の改正, 労働法律旬報, 1979号, 35頁-41頁, 2021.03. |
| 19. | 山下昇, 業務上災害に起因する労働能力の低下と解雇の有効性—東京キタイチ事件, 法学セミナー, 793号, 127頁-127頁, 2021.02. |
| 20. | 山下昇, アルバイト職員と正職員の労働条件の相違の不合理性—学校法人大阪医科薬科大学事件, 社会保険労務士ふくおか, 158号, 28頁-31頁, 2021.01. |
| 21. | 山下昇, 新型コロナウイルス感染拡大と雇用保険制度, 季刊労働法, 271号, 38頁-46頁, 2020.12. |
| 22. | 山下昇, 仕事を止めるときと辞めるとき, 法学セミナー, 789号, 39頁-44頁, 2020.10. |
| 23. | 山下昇, 割増賃金の趣旨と歩合給から割増賃金相当額を控除する仕組みの有効性－国際自動車（差戻し）事件, 新・判例解説Watch, 27号, 249頁-252頁, 2020.10. |
| 24. | 山下昇, 労働者が第三者に対してなした損害賠償を使用者へ逆求償できるか－福山通運事件, やまぐちの労働, 649号, 8頁-9頁, 2020.09. |
| 25. | 山下昇, 夜行バスの交代運転手としての乗務時間等の労働時間該当性ーカミコウバス事件, 法学セミナー, 785号, 111頁-111頁, 2020.06. |
| 26. | 山下昇, 時間外労働義務－日立製作所武蔵工場事件, 労働法律旬報, 1962号, 38頁-47頁, 2020.06. |
| 27. | 山下昇, 割増賃金の算定における「通常の労働時間の賃金」の定め方ー国際自動車（第2次）事件, 新・判例解説Watch, 26号, 283頁-286頁, 2020.04. |
| 28. | 山下昇, 業務停止処分に伴う自宅待機命令と賃金請求権―アディーレ事件, 法学セミナー, 780号, 11７頁-117頁, 2020.01. |
| 29. | 山下昇, 個別労働紛争解決手続としての調停, 社会保険労務士ふくおか, 155号, 26頁-29頁, 2020.01. |
| 30. | 山下昇, 割増賃金相当額を歩合給から控除する賃金の定め方の有効性－国際自動車（第2・歩合給等）事件, 法学セミナー, 777号, 127頁, 2019.10. |
| 31. | 山下昇, 歩合給から割増賃金相当額を控除する賃金規定の有効性－国際自動車（差戻審）事件, やまぐちの労働, 637号, 6頁-7頁, 2019.09. |
| 32. | 山下昇, 専属的・間欠的に従事する登録派遣添乗員の労働契約と就業規則の変更―阪急トラベルサポート（派遣添乗員・就業規則変更）事件, 法学セミナー, 774号, 111頁, 2019.07. |
| 33. | 山下昇, 運行時間外手当の時間外労働等に対する対価性ーシンワ運輸東京（運行時間外手当・第1）事件, 社会保険労務士ふくおか, 152号, 24頁-27頁, 2019.05. |
| 34. | 山下昇, 休日の地域防災訓練に向かう途中の児童宅訪問時における負傷の公務災害該当性－地公災基金山梨県支部長（市立小学校教諭）事件, 法学セミナー, 771号, 135頁, 2019.04. |
| 35. | 山下昇, 固定残業代の適法性と法内残業に対する賃金－学校法人D学園事件, 法学セミナー, 769号, 131頁, 2019.02. |
| 36. | 山下昇, 不当労働行為救済命令に対する審査制度の課題―中労委の再審査と裁判所の司法審査の並立と迅速性・専門性, 自治研究, 95巻, 2号, 28頁-44頁, 2019.02. |
| 37. | 山下昇, 勤務時間中の不適切な言動等を理由とする6か月の停職処分の有効性－加古川市（停職処分取消請求）事件, 法学セミナー, 768号, 131頁, 2019.01. |
| 38. | 山下昇, 70歳までの就業機会の確保, 労働法律旬報, 1926号, 4頁-5頁, 2018.12. |
| 39. | 山下昇, 起訴休職期間の満了を理由とする解雇の有効性－国立大学法人O大学事件, やまぐちの労働, 627号, 6頁-7頁, 2018.11. |
| 40. | 山下昇, 業務手当の時間外労働等に対する対価該当性－未払い賃金等請求事件, 法学セミナー, 765号, 127頁, 2018.10. |
| 41. | 山下昇, 大学の名誉を棄損したこと等を理由とする懲戒解雇の有効性－学校法人Y大学事件, 社会保険労務士ふくおか, 149号, 32頁-35頁, 2018.08. |
| 42. | 山下昇, 勤務成績不良を理由とする少数組合の副委員長に対する雇止めの有効性－札幌交通事件, 法学セミナー, 762号, 123頁, 2018.07. |
| 43. | 山下昇, 雇用終了のルールの明確化とその紛争解決制度の課題, 日本労働法学会誌, 131号, 19頁-35頁, 2018.05. |
| 44. | 山下昇, ［労働法入門］事例から考え、理解する労働法, 法学セミナー, 759号, 44頁-49頁, 2018.04, 初学者向けの労働法入門. |
| 45. | 山下昇, 降格処分に伴う賃金減額の法的根拠とその有効性－Chubb損害保険事件, 法学セミナー, 759号, 125頁, 2018.04. |
| 46. | 山下昇, 職種限定合意の成否と合併に伴う職種変更に対する人事権の濫用－ジブラルタ生命（旧エジソン生命）事件, 法学セミナー, 756号, 103頁, 2018.01. |
| 47. | 山下昇, 大型観光バス運転手の脳出血による死亡の業務起因性－長野労基署長（B社）事件, やまぐちの労働, 617号, 6頁-7頁, 2018.01. |
| 48. | 山下昇, 民事的制裁の効能, 労働法律旬報, 1902号, 4頁-5頁, 2017.12. |
| 49. | 山下昇, 中国における労働契約の書面化とその実効性確保の手段－民事的制裁を通じた労働法上の義務の履行促進, 法政研究, 84巻, 3号, 647頁-669頁, 2017.12.  |
| 50. | 山下昇, 割増賃金を年俸に含める合意と使用者の割増賃金支払義務－医療法人社団Y事件, 法学セミナー, 753号, 123頁, 2017.10. |
| 51. | 山下昇, 付加金請求に関する手数料の還付請求と付加金制度の目的, 法政研究, 84巻, 2号, 479頁-494頁, 2017.10, [URL]. |
| 52. | 山下昇, 歩合給から割増賃金相当額を控除する賃金規定の有効性－国際自動車事件, 法学セミナー, 750号, 111頁, 2017.07. |
| 53. | 山下昇, 有期労働契約の短大講師に対する雇止めの有効性とその法的救済－福原学園（九州女子短期大学）事件, 法政研究, 84巻, 1号, 189頁-200頁, 2017.07. |
| 54. | 山下昇, 労働契約法の下における解雇法理の現状と課題, ジュリスト, 1507号, 53頁-58頁, 2017.06. |
| 55. | 山下昇, 組合員の定年後再雇用に関する団交拒否と不利益取扱い・支配介入－廣川書店事件, 中央労働時報, 1219号, 20頁-27頁, 2017.05. |
| 56. | 山下 昇, 妄想性障害の労働者に対する休職命令及び休職期間満了による退職の適法性－日本ヒューレット・パッカード（退職）事件, 法学セミナー, 747, 127, 2017.04. |
| 57. | 山下 昇, 解雇期間中における業績連動型報酬の請求権の有無－クレディ・スイス証券事件, やまぐちの労働, 605, 6-7, 2017.01. |
| 58. | 山下 昇, 勤務成績不良を理由とする普通解雇の有効性－日本アイ・ビー・エム（原告2名）事件, 法学セミナー, 744, 115, 2017.01. |
| 59. | 山下 昇, 低成果労働者の解雇に関する最近の裁判例の動向, 季刊労働法, 255, 15-26, 2016.12. |
| 60. | 山下 昇, 労使慣行の効力－商大八戸ノ里ドライビングスクール事件, 別冊ジュリスト, 230, 58-59, 2016.11. |
| 61. | 山下 昇, 歓送会後に同僚を車で送る途上での交通事故死の業務起因性－国・行橋労基署長（T社）事件, 法学セミナー, 741号, 117頁, 2016.10. |
| 62. | 山下 昇, 民事確定判決による賃金相当額支払とバックペイ命令の適法性, 新・判例解説Watch, 19号, 287頁-290頁, 2016.10. |
| 63. | 山下 昇, 有期契約の短大講師に対する雇止めの法的救済－福原学園（九州女子短期大学）事件, 法学セミナー, 738号, 127頁, 2016.07. |
| 64. | 山下 昇, 小規模組織における作業能力等の不良を理由とする普通解雇の有効性, 法学セミナー, 735号, 116, 2016.05. |
| 65. | 山下 昇, 長時間にわたる疲労蓄積と業務起因性－横浜南労基署長（東京海上横浜支店）事件, 別冊ジュリスト, 227号, 104頁-105頁, 2016.05. |
| 66. | 山下 昇, 労働委員会制度の実情と課題, 法律時報, 88巻, 3号, 46-53, 2016.03. |
| 67. | 山下 昇, 警備員の仮眠・休憩時間の労働時間該当性－ビソー工業事件, やまぐちの労働, 595, 6-7, 2016.03. |
| 68. | 山下 昇, 長時間労働とパワハラによる医師のうつ病発症・自殺と損害賠償責任－公立八鹿病院組合ほか事件, 法学セミナー, 732号, 117, 2016.01. |
| 69. | 山下 昇, 中国の解雇法理の研究, 法政研究, 82巻, 2・3号, 569-594, 2015.12. |
| 70. | 山下 昇, トラック運転手の内因性疾患死と業務起因性－国・福岡東労基署長（蔣田運送）事件, 法学セミナー, 729号, 131, 2015.10. |
| 71. | 山下 昇, 民事確定判決による損害金支払いとバックペイ命令の適法性－広島県・広島県労委（平成タクシー）事件, 法学セミナー, 726号, 131頁, 2015.07. |
| 72. | 山下 昇, セクハラ行為を理由とする懲戒と懲戒を理由とする降格－L館事件, 法学教室, 418号, 49-54, 2015.07. |
| 73. | 山下 昇, 中国ロケでの宴会の飲酒行為による嘔吐・窒息死の業務起因性－国・渋谷労基署長（ホットスタッフ）事件, 法学セミナー, 723号, 139頁, 2015.04. |
| 74. | 山下 昇, 付加金の判例法理の検討, 法政研究, 81巻, 4号, 893頁-918頁, 2015.03. |
| 75. | 山下 昇, 使用者の未払金支払いと付加金支払命令の可否－ホッタ晴信堂薬局事件, 法学セミナー, 720号, 121頁, 2015.01. |
| 76. | 山下 昇, 希望退職募集に応じなかった労働者に対する出向命令の適法性－リコー（子会社出向）事件, やまぐちの労働, 580号, 4頁-5頁, 2014.12. |
| 77. | 山下 昇, 中国における労働法の適用対象, 法政研究, 81巻, 3号, 315頁-348頁, 2014.12. |
| 78. | 山下 昇, 出向期間延長命令の有効性－東海旅客鉄道事件, 法学セミナー, 717, 129, 2014.10. |
| 79. | 山下 昇, 同一職場の警備員によるストーカー行為（殺害）と業務起因性－国・尼崎労基署長（園田競馬場）事件, 法学セミナー, 714, 135, 2014.07. |
| 80. | 山下 昇, 酒気帯び運転を理由とする懲戒解雇と退職金請求権, 法学セミナー, 711号, 139頁, 2014.04. |
| 81. | 山下 昇, 労働法における学説と判例, 法律時報, 86巻, 4号（通巻1071号）, 10-14, 2014.04. |
| 82. | 山下 昇, 雇用保険の法政策, ジュリスト増刊・労働法の争点, 242-243, 2014.03. |
| 83. | 山下 昇, 定額時間外手当の合意の有効要件－イーライフ事件, やまぐちの労働, 570号, 7頁-8頁, 2014.02. |
| 84. | 山下 昇, 労働判例研究・賃金減額と定額時間外手当の合意の有効性－ザ・ウインザー・ホテルズインターナショナル事件, 法律時報, 86巻, 2号, 136頁-139頁, 2014.02. |
| 85. | 山下 昇, 中国における労使紛争処理制度, アジア法研究, 7号（2013年）, 115-125, 2014.02. |
| 86. | 山下 昇, 住み込み介護ヘルパーと職業紹介会社との間の黙示の労働契約の成否－福生ふれあいの友事件, 法学セミナー, 708号, 125頁, 2014.01. |
| 87. | 山下 昇, 子会社の事業再編策等における親会社・持株会社の使用者性－高見澤電機製作所外2社事件, 法学セミナー, 705号, 115頁, 2013.10. |
| 88. | 山下 昇, 従業員に対する損害賠償請求と割増賃金請求の反訴－エーディーディー事件, 法学セミナー, 702号, 115頁, 2013.06. |
| 89. | 山下 昇, 高年齢者の継続雇用制度をめぐる法的課題, ジュリスト, 1454, 37-42, 2013.05. |
| 90. | 山下 昇, 割増賃金を組み込んだ基本給の合意の適法性－テックジャパン事件, 法学セミナー, 699, 147-147, 2013.04. |
| 91. | 山下昇, 最新！中国の労働紛争の実際とその解決制度について―個別的・集団的労働紛争の現状およびその解決手続・機関―, 中央労働時報, 1157号, 4-12頁, 2013.02. |
| 92. | 山下昇, 私生活上の非行により合意退職した労働者の退職金請求権－東日本電信電話株式会社事件, 法学セミナー, 696号, 137頁, 2013.01. |
| 93. | 山下昇, 大学新卒者に対する試用期間満了前における勤務態度等の不良を理由とする解雇の有効性－日本基礎技術事件・大阪高判平24・2・10, やまぐちの労働, 556号, 4-5頁, 2012.12. |
| 94. | 山下昇, 中国における労働法違反に対する使用者への制裁, 労働法律旬報, 1779号, 27－35頁, 2012.11. |
| 95. | 山下 昇, 高年齢者雇用の現状とその法律問題, 月報司法書士, 488号, 14-19頁, 2012.10. |
| 96. | 山下昇, 精神的不調を抱える労働者に対する使用者の対応と懲戒の有効性－日本ヒューレット・パッカード事件, 法学セミナー, 693号, 145頁, 2012.10. |
| 97. | 山下昇, 給与・退職金規程（就業規則）の不利益変更の考慮要素と合理性－大分県商工会連合会事件, 法学セミナー, 690号, 147頁, 2012.07. |
| 98. | 山下昇, 中国における休暇・休業の法規制, 労働法律旬報, 1771号, 16-25頁, 2012.07. |
| 99. | 山下昇, 中国における農民工の集団的労働紛争への対応, 日本労働研究雑誌, 623号, 49-59頁, 2012.06. |
| 100. | 山下昇, 休憩・仮眠時間の労働時間該当性と割増賃金－ジェイアール総研サービス事件, 法学セミナー, 687号, 163頁, 2012.04. |
| 101. | 山下昇, 中国における集団的労働紛争の実態とその解決手続の課題, 季刊労働法, 236号, 92-103頁, 2012.03. |
| 102. | 山下昇, 中国における労働時間・休憩休日・時間外労働の法規制, 労働法律旬報, 1762号, 7-15頁, 2012.02. |
| 103. | 山下昇, 競業他社への転職と退職金請求権－モリクロ（懲戒解雇等）事件, 法学セミナー, 684号, 133頁, 2012.01. |
| 104. | 山下昇, 経歴詐称を理由とする懲戒解雇の有効性－メッセ事件, 法学セミナー, 681号, 135頁, 2011.10. |
| 105. | 山下昇, 勤務時間外のWEB学習等の労働時間該当性－NTT西日本ほか（全社員販売等）事件, 法学セミナー, 678号, 131頁, 2011.06. |
| 106. | 山下昇, 内々定取消しの違法性と損害賠償－コーセーアールイー事件, 法学セミナー, 675号, 125頁, 2011.03. |
| 107. | 山下昇, 高年齢者に係る基準の内容とその適用, 労働法律旬報, 1735・36, 43-51, 2011.01. |
| 108. | 山下昇, 人事権公使としての降格処分の適法性－東京都自動車整備振興会（降格）事件, 法学セミナー, 672, 127, 2010.12. |
| 109. | 山下昇, 中国労働契約法施行後の労働事情と法的問題, 季刊労働法, 231, 176-186, 2010.12. |
| 110. | 山下昇, 労働契約における民法624条・625条・629条, 法律時報, 82, 11, 2010.10. |
| 111. | 山下昇, 1年契約の嘱託職員（非常勤講師）の期間途中の解雇, 法学セミナー, 669, 125, 2010.09. |
| 112. | 山下昇, 中国の従業員代表制度の概要とその現状, 世界の労働, 60, 8, 64, 2010.08. |
| 113. | 山下昇, 1年契約の嘱託職員（専任講師）の期間途中の解雇, やまぐちの労働, 526, 6, 2010.06. |
| 114. | 山下昇, 25年間更新の予備校非常勤講師の出講契約の終了と不法行為, 法学セミナー, 666, 125, 2010.06. |
| 115. | 山下昇, 継続雇用制度とその対象となる高年齢者に係る基準をめぐる法的問題, 日本労働法学会誌114号20-31頁, 2009.10. |
| 116. | 山下昇, 中国における労働契約の解約・終了の法規制, 季刊労働法, 224号32-42頁, 2009.03. |
| 117. | 山下昇, 中国の失業保険制度, 労働法律旬報, 1684号47-53頁, 2008.11. |
| 118. | 山下昇, 非組合員である新規採用者の初任給引下げに対する使用者の団交拒否および支配介入の成否―国・中労委（根岸病院事件）, 『法政研究』, 75巻2号531-541頁, 2008.10. |
| 119. | 山下昇, 「中国労働契約法の内容とその意義」, 『日本労働研究雑誌』, 576号35-44頁, 2008.09. |
| 120. | 山下昇, 「最新判例批評：神奈川信用棒業協同組合事件」, 『判例評論』, 592号30－33頁, 2008.06. |
| 121. | 山下昇, 雇用保険給付の政策目的とその役割, 日本労働法学会誌, 111巻46-62頁, 2008.05. |
| 122. | 山下 昇, 60最定年制の下での雇用延長協定に基づく延長願いに対する会社の非承認, やまぐちの労働, 499号8-9頁, 2008.03. |
| 123. | 山下昇, 早期退職後に非常勤嘱託契約を締結した者に対する「事業の都合上やむを得ないと認められたとき」を理由とする更新拒否の適法性, やまぐちの労働, 487号6－7頁, 2007.03. |
| 124. | 山下昇, 高年齢者の雇用確保措置をめぐる法的諸問題, 日本労働研究雑誌, 550号43-50頁, 2006.05. |
| 125. | 山下昇, ｢高年齢者の雇用確保措置をめぐる法的諸問題｣, 日本労働研究雑誌, 550号43－50頁, 2006.05. |
| 126. | 山下昇, 育児介護休業法26条の労働者の配置に関する事業主の配慮義務と転勤命令の有効性－ネスレジャパンホールディング事件, やまぐちの労働, 476号8-9頁, 2006.04. |
| 127. | 山下昇, ｢早期退職制度･希望退職｣, ジュリスト, 増刊『労働法の争点(第3版)』169－170頁, 2004.12. |
| 128. | 山下昇, ｢労働協約で定められた賞与算定対象期間勤務し支給日前に脱退した元組合員の賞与請求権の存否及び協約不成立を理由とする賞与不支給の不法行為性－京王電鉄事件｣, 法政研究, 71巻1号153－165頁, 2004.07. |
| 129. | 山下昇, 現代中国労働法の基礎的考察－中国労働法の展開と労働契約法総論, 久留米大学法学, 51･52号91－98頁, 2004.05. |
| 130. | 山下昇, ｢今後の高齢者雇用対策とその法的課題－｢今後の高齢者雇用対策に関する研究会｣報告書を読んで－｣, 労働法律旬報1, 567･1568号54－59頁, 2004.01. |
| 131. | 山下昇, ｢特定労働者派遣業における幹部職員による派遣スタッフの引き抜き行為の違法性－フレックスジャパン･アドバンテック事件｣, 法政研究, 70巻2号471－480頁, 2003.10. |
| 132. | 山下昇, ｢中国における雇用の流動化と労働関係の終了｣, 日本労働法学会誌, 102号141-152頁, 2003.10. |
| 133. | 山下昇, ｢53歳以上の幹部職員という基準による退職勧奨と整理解雇の適法性－ヴァリグ日本支社事件｣, 労働法律旬報, 1539号50－53頁, 2002.11. |
| 134. | 山下昇, ｢中国の法曹制度と司法試験事情｣, 久留米大学法学, 44号83－92頁, 2002.10. |
| 135. | 山下昇, 《中華人民共和国工会法》における労働三権, 社会体制と法, 3号49－54頁, 2002.03. |
| 136. | 山下昇, ｢募集・採用における年齢制限緩和と中高年齢者再就職促進｣, 日本労働法学会誌, 1525号21－27頁, 2002.04. |
| 137. | 山下昇, ｢中途採用された労働者に対する職務遂行能力の不足や職務適格性の欠如を理由とする普通解雇の有効性－プラウドフットジャパン事件｣, 法律時報, 74巻1号92－95頁, 2002.01. |
| 138. | 山下昇, ｢中国における雇用調整と雇用保障制度｣, 日本労働法学会誌, 96号47－61頁, 2000.10. |
| 139. | 山下昇, ｢中国における教育訓練費用の返還特約に関する研究｣, 九大法学, 80号107－151頁, 2000.09. |
| 140. | 山下昇, ｢私傷病による病気休職の期間満了にともなう退職扱いの適法性－東海旅客鉄道事件｣, ジュリスト, 1179号211－213頁, 2000.06. |
| 141. | 山下昇, ｢中国の雇用保障制度｣, 九大法学, 78号1－45頁, 1999.09. |
| 142. | 山下昇, ｢中国における下崗－国有企業の人員合理化策に関する研究｣, 日本労働研究雑誌, 469号46－57頁, 1999.08. |
| 143. | 山下昇, ｢経営悪化にともなう企業年金の減額措置の適法性－幸福銀行事件｣, 法政研究, 66巻1号361－370頁, 1999.05. |
| 144. | 山下昇, ｢労働協約による労働条件の不利益変更の効力－安田生命保険事件｣, 法政研究, 62巻3･4号301－310頁, 1996.03. |
| 145. | 山下昇, ｢中国における労働契約制度の展開－解雇制度の動向を中心として(上)･(下)｣, 労働法律旬報, 1415号344－8頁･1416号23－33頁, 1997.09. |
主要総説, 論評, 解説, 書評, 報告書等
| 1. | 山下昇, 書評・森下之博著『中国賃金決定法の構造－社会主義秩序と市場経済秩序の交錯』（早稲田大学出版部、2017年）, 季刊労働法261号201頁-204頁, 2018.06. |
主要学会発表等
学会活動
その他の研究活動
外国人研究者等の受入れ状況
2016.01～2017.08, 1ヶ月以上, 東亜大学, Korea, 民間・財団.
2014.04～2016.03, 1ヶ月以上, 九州大学, China, 日本学術振興会.
研究資金
科学研究費補助金の採択状況(文部科学省、日本学術振興会)
2022年度～2025年度, 基盤研究(C), 代表, 不本意退職に対する実効的な法的救済と手続的規制の研究.
2018年度～2023年度, 基盤研究(C), 代表, 中国におけるクラウドソーシングの就労者をめぐる労働法上の問題の研究.
2015年度～2017年度, 基盤研究(C), 代表, 制裁的金銭支払制度による長時間労働規制の研究―日本・中国・台湾の比較研究.
2014年度～2017年度, 特別研究員奨励費, 代表, 雇用社会の変化と労働市場政策法の在り方に関する日中比較研究.
2010年度～2012年度, 基盤研究(C), 代表, 中国における労働者の権利擁護に関する研究－労働組合・NPO法人・CSR.
2006年度～2008年度, 若手研究(B), 代表, 判例分析による現代中国の解雇法理の研究
－解雇紛争解決の予測可能性の探求－.
－解雇紛争解決の予測可能性の探求－.
寄附金の受入状況
2010年度, ユニベール財団.
2010年度, 財団法人学術振興野村基金.
2009年度, 日本証券財団, 日本証券奨学財団 研究調査助成金
現代中国における労働紛争解決のルールとその手続き.
現代中国における労働紛争解決のルールとその手続き.
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