1. |
村上裕章, <立法紹介>デジタル共和国法, 日仏法学、30号、127-130, 2019.10. |
2. |
村上裕章, 内閣官房報償費情報公開訴訟上告審判決, 判例評論, 724号,7-13, 2019.06. |
3. |
村上裕章, 小田急高架化事業認可取消訴訟――裁量統制, 大塚直=北村喜宣編・環境判例百選[第3版](有斐閣)68-69, 2018.09. |
4. |
村上裕章, 厚木基地第4次訴訟(行政訴訟)上告審判決, 平成29年度重要判例解説(ジュリスト1518号),44-45, 2018.04. |
5. |
村上裕章, ワンコインドーム事件, 法政研究84巻4号,109-123, 2018.03. |
6. |
村上 裕章, 損失の補償に関する訴え, 宇賀克也ほか編・行政判例百選Ⅱ[第7版](有斐閣)、430-431, 2017.11. |
7. |
村上 裕章, 委任の範囲(5)――生活保護基準の改定, 宇賀克也ほか編・行政判例百選Ⅰ[第7版](有斐閣)、104-105, 2017.11. |
8. |
村上 裕章, 土地家屋調査士法44条1項に基づく懲戒申出を受けた地方法務局長がした当該土地家屋調査士に対し懲戒処分を行わないとの決定の行政処分性(積極)ほか, 判例評論695号, 2-5, 2017.01. |
9. |
村上 裕章, 公文書公開条例に基づく診療報酬明細書の公開請求, 岩村正彦編・社会保障判例百選[第5版](有斐閣), 62-63, 2016.05. |
10. |
村上 裕章, 厚木基地第四次訴訟(行政訴訟)第一審判決, 法政研究82巻1号、65-79, 2015.07. |
11. |
村上 裕章, 生活保護老齢加算廃止訴訟, 法政研究80巻1号, 205-218, 2013.07. |
12. |
村上 裕章, 教職員国旗国歌訴訟(予防訴訟)上告審判決, 判例評論651号, 140-145, 2013.05. |
13. |
村上 裕章, 国と地方の係争処理――勝馬投票券発売税, 磯部力=小幡純子=斉藤誠編・地方自治判例百選[第4版](有斐閣), 204-205, 2013.05. |
14. |
村上裕章, 損失の補償に関する訴え, 宇賀克也=交告尚史=山本隆司編・行政判例百選Ⅱ[第6版](有斐閣), 444-445, 2012.11. |
15. |
村上裕章, 《学界展望》行政法・行政救済法, 公法研究74号, 283-292, 2012.10. |
16. |
伊藤洋一=樋口陽一=北村一郎=赤池一将=小粥太郎=白取祐司=曽我部真裕=村上裕章=横山美夏, 《特別座談会》第8回日仏法学共同研究集会・情報, 論究ジュリスト1号, 192-209, 2012.05. |
17. |
村上裕章, 《翻訳》エマニュエル・ドリュ「個人データ保護――保障と限界」, ICCLP Publications No. 12, 65-78, 2012.02. |
18. |
村上裕章, 《学界展望》行政法・行政救済法, 公法研究73号, 284-293, 2011.10. |
19. |
村上裕章, 小田急高架化事業認可取消訴訟――裁量統制, 淡路剛久=大塚直=北村喜宣編・環境法判例百選[第2版](有斐閣), 108-109, 2011.09. |
20. |
村上 裕章, 《演習》墓地経営許可に対する救済手段と許可の適法要件, ロースクール演習6, 12-21, 58-67, 2011.08. |
21. |
村上裕章, 固定資産税の価格を過大に決定されたことによって損害を被った納税者が地方税法432条1項本文に基づく審査の申出及び同法434条1項に基づく取消訴訟等の手続を経ていない場合における国家賠償請求の許否, 判例評論626号, 9-14, 2011.04. |
22. |
村上裕章, 建築確認取消訴訟における先行する「安全認定」の違法性主張の可否, 平成22年度重要判例解説(ジュリスト1420号), 58-59, 2011.04. |
23. |
村上裕章, 情報公開訴訟におけるインカメラ審理, 法学教室354号別冊付録判例セレクト2009[Ⅱ], 6, 2010.03. |
24. |
村上裕章, 《翻訳》ヴォルフ=リューディガー・シェンケ「ドイツ行政訴訟における仮の権利保護」, 北大法学論集59巻1号, 116-147, 2008.05. |
25. |
村上裕章, 都知事が行った都市高速鉄道に係る都市計画の変更が鉄道の構造として高架式を採用した点において裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものとして違法であるとはいえないとされた事例――小田急線連続立体交差(高架化)事業認可取消訴訟上告審(第一小法廷)判決, 判例評論584号, 2-8, 2007.10. |
26. |
村上裕章, 県立渡船越立業務等に関する公文書, 季報情報公開・個人情報保護19号, 39-42, 2005.12. |
27. |
村上裕章, ワシントン条約該当生薬の在庫数量等調査結果, 季報情報公開・個人情報保護18号, 36-37, 2005.09. |
28. |
村上裕章, 高レベル放射性廃棄物処分予定地選定調査資料, 季報情報公開・個人情報保護17号, 20-23, 2005.06. |
29. |
村上裕章, 損失の補償に関する訴え, 小早川光郎=宇賀克也=交告尚史編・行政判例百選Ⅱ[第5版](有斐閣), 430-431, 2005.05. |
30. |
村上裕章, 前払式特定取引業者の財産及び収支に関する報告書, 季報情報公開16号, 34-36, 2005.03. |
31. |
村上裕章, 死者の診療記録の相続人による開示請求, 季報情報公開15号, 13-16, 2004.12. |
32. |
村上裕章, 会合出席者氏名等の個人情報該当性及び取消訴訟の終了, 民商法雑誌131巻2号, 329-343, 2004.11. |
33. |
村上裕章, 特定専門学校における授業の改善等に関する文書, 季報情報公開14号, 33-35, 2004.09. |
34. |
村上裕章, 旧日本軍朝鮮人軍人・軍属名簿, 季報情報公開13号, 50-51, 2004.06. |
35. |
村上裕章, 自衛隊燃料購入関係文書, 季報情報公開12号, 18-21, 2004.03. |
36. |
村上 裕章, 《演習》行政法, 法学教室282, 125, 2004.03. |
37. |
村上 裕章, 《演習》行政法, 法学教室281, 163, 2004.02. |
38. |
村上 裕章, 《演習》行政法, 法学教室280, 129, 2004.01. |
39. |
村上裕章, 福岡県警察及び議会の懇談会・旅費関係文書, 季報情報公開11号, 21-23, 2003.12. |
40. |
村上 裕章, 《演習》行政法, 法学教室279, 145, 2003.12. |
41. |
村上 裕章, 《演習》行政法, 法学教室278, 135, 2003.11. |
42. |
村上裕章, 国と地方の係争処理――勝馬投票券発売税, 磯部力=小幡純子=斎藤誠編・地方自治判例百選[第3版](有斐閣), 204-205, 2003.10. |
43. |
村上 裕章, 《演習》行政法, 法学教室277, 117, 2003.10. |
44. |
村上裕章, 博覧会国際事務局訪日目的記載文書, 季報情報公開10号, 13-17, 2003.09. |
45. |
村上 裕章, 《演習》行政法, 法学教室, 107, 2003.09. |
46. |
村上 裕章, 《演習》行政法, 法学教室275, 131, 2003.08. |
47. |
村上裕章, 議員野球大会参加のための旅行命令が違法とされた事例, 法学教室274号, 144-145, 2003.07. |
48. |
村上 裕章, 《演習》行政法, 法学教室274, 159, 2003.07. |
49. |
村上 裕章, 《演習》行政法, 法学教室273, 131, 2003.06. |
50. |
村上裕章, 行政主体が国民に行政上の義務の履行を求める訴えの適否, 民商法雑誌128巻2号, 198-209, 2003.05. |
51. |
村上 裕章, 《演習》行政法, 法学教室272, 131, 2003.05. |
52. |
村上 裕章, 《演習》行政法, 法学教室271, 141, 2003.04. |
53. |
村上裕章, 原子力発電の経済性試算に関する資料, 季報情報公開8号, 25-27, 2003.03. |
54. |
村上裕章, 警備業法に基づく処分, 季報情報公開7号, 26-27, 2002.12. |
55. |
村上裕章, 徳島県議会食糧費等情報公開訴訟上告審判決, 判例評論524号, 2-4, 2002.10. |
56. |
村上裕章, 情報公開法36条2項に基づく移送申立事件, 季報情報公開6号, 19-20, 2002.08. |
57. |
村上裕章, 林地開発許可処分と原告適格, 平成13年度重要判例解説(ジュリスト1224号), 36-38, 2002.06. |
58. |
村上裕章, 《書評》橋本博之著・行政訴訟改革, ジュリスト1222号, 225, 2002.01. |
59. |
瀬川信久=村上裕章, 《翻訳》クリスチャン・シェーヌ「一九世紀から二〇世紀半ばまでの危機とフランス法」, 北大法学論集50巻6号, 1460-1479, 2000.03. |
60. |
村上裕章, 東京都財務局が作成した懇談会開催の起案文書中の相手方出席者の都議会会派の役職名は、懇談会が実際に開催されたものではなく、役職名は冒用されたものであるから、その者の「個人に関する情報」を記載したものには当たらないとされた事例、ほか, 判例評論489号, 21-25, 1999.11. |
61. |
村上裕章, 収用補償額に関する訴訟, 塩野宏=小早川光郎=宇賀克也編・行政判例百選Ⅱ[第4版](有斐閣), 484-485, 1999.03. |
62. |
村上裕章, 《書評》阿部泰隆著・行政訴訟改革論, 自治研究72巻10号, 134-142, 1996.10. |
63. |
村上裕章, 《書評》伊藤洋一著・フランス行政訴訟の研究, 民商法雑誌109巻1号, 201-205, 1993.01. |
64. |
村上裕章, 第二種市街地再開発事業の事業計画決定と取消訴訟の対象, 九大法学54号, 165-171, 1987.09. |
65. |
村上裕章, 内部的措置と越権訴訟, 法政研究53巻1号, 177-190, 1986.10. |