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浦川 邦夫(うらかわ くにお) データ更新日:2018.07.17

准教授 /  経済学研究院 経済工学部門 政策分析講座


主な研究テーマ
再分配政策と貧困の経済学
キーワード:社会保障と税制、医療経済学、格差、貧困、主観的厚生
2012.01~2020.03.
従事しているプロジェクト研究
「生活時間を考慮した多次元貧困の構築に関する研究」
2017.04~2020.03, 代表者:浦川邦夫, 九州大学大学院経済学研究院.
研究業績
主要著書
1. 橘木俊詔・浦川邦夫, 『日本の貧困研究』, 東京大学出版会, 2006.09.
2. 橘木俊詔・浦川邦夫, 『日本の地域間格差』, 日本評論社, 2012.06.
主要原著論文
1. 浦川 邦夫, 「就労世代の生活時間の貧困に関する考察」, 『社会政策』, 10, 1, 25-37, 2018.05, [URL].
2. 徳冨智哉,浦川 邦夫, 「2000年代における貧困指標の変動要因―要因分解を通じた分析―」, 『社会保障研究』, 2, 4, 551-565, 2018.03, [要約] 2000年代における貧困指標の変動の要因を明らかにした。分析のために,貧困指標(貧困率と2乗貧困ギャップ率)の変化を,平均所得の変化,所得格差の変化,各世帯類型に属する世帯員割合(構成比)の変化,貧困線の変化という4つの要因に分解し,各要因が世帯類型別にどの程度影響しているのかを測定した。分析の結果,2000年代の貧困率の変化については,平均所得の低下と高齢者世帯の構成比の上昇が貧困率を上昇させていたが,その影響が貧困線の下落によって相殺され,結果として貧困率がほとんど変動していないことが分かった。世帯類型別の結果からは,その他に区分される世帯(世帯主65歳以上)は,2つの貧困指標の上昇に有意な正の影響を与えていた。.
3. 石井加代子・浦川邦夫, 「所得と時間の貧困からみる正規・非正規の格差」, 『多様化する日本人の働き方』(阿部正浩・山本勲編), 慶應義塾大学出版会, 67-92, 2018.01.
4. 浦川 邦夫, 「格差は主観的なウェルビーイングに影響を与えるのか」, 『日本労働研究雑誌』, 690, 31-43, 2018.01, [URL].
5. 浦川 邦夫, 「生活時間の貧困―世帯要因と地理的要因」, 『貧困研究』, 16, 34-43, 2016.07.
6. 浦川 邦夫, 小塩 隆士, 「貧困測定の経済理論と課題」, 『経済研究』, 67, 3, 2016.07, [要約] 貧困を把握する指標やその背後にある経済理論を大まかに展望するとともに,今後の研究課題について検討した.特に,(1) 相対貧困と絶対貧困を比較し,貧困をどう定義するか, (2) 様々な貧困指標の特徴と貧困に関する公理との関係, (3)日本のデータに基づく貧困変化の要因分解,(4) 支出関数に基づく貧困指標や多次元の貧困分析など貧困計測に関する新たなアプローチの検討などを中心に行った。.
7. Kunio Urakawa, Takashi Saito, "The choice modeling approach to evaluation of public health insurance system in Japan", Keizaigaku=Kenkyu, 83, 1, 63-87, 2016.06.
8. 浦川 邦夫, 「格差感・貧困感研究の動向とその政策含意」, 『貧困研究』, 14, 73-81, 2015.07.
9. Tadashi Yagi, Kunio Urakawa and Katsuhiko Yonezaki, "Happiness and employment status", Advances in Happiness Research: A Comparative Perspective (Creative Economy), Toshiaki Tachibanaki (ed.), Springer, 139-162, 2016.02.
10. 浦川 邦夫, 姉川恭子, 「大学への進学・卒業が貧困リスクに与える効果― 傾向スコア・マッチング法による考察―」, 『統計』, 2015.05.
11. 浦川邦夫・児玉聡, 「健康の公平性と倫理」, 『社会と健康―健康格差解消に向けた統合科学的アプローチ』(川上憲人・橋本英樹・近藤尚己編),東京大学出版会, 233-252, 2015.04.
12. 浦川 邦夫, 齋藤隆志, 「ソーシャル・キャピタルが医療費負担の評価に与える影響 ―東京23区・政令指定都市居住者へのアンケート調査に基づく実証分析―」, 『経済学研究』, 81, 4, 163-179, 2014.12.
13. 石井加代子, 浦川 邦夫, 「生活時間を考慮した貧困分析」, 『三田商学研究』, 57, 4, 103-127, 2014.10.
14. 浦川 邦夫, 「貧困線の設定と貧困の測定」, 『貧困研究』, 13, 4-16, 2014.11.
15. Takashi Oshio, Kunio Urakawa, "The Association Between Perceived Income Inequality and Subjective Well-being: Evidence from a Social Survey in Japan", Social Indicators Research, 10.1007/s11205-013-0323-x, Vol.116, No.3, 755-770, 2014.05.
16. 浦川 邦夫, 「高齢者の就業意欲と実際の就業形態との格差」, 『経済学研究』
, Vol.80, No.2-3, 53-68, 2013.09.
17. 浦川邦夫, 「医療・介護と福祉」, 『首都圏の高齢化』(井上孝・渡辺真知子編), 原書房, 119-138, 2014.03.
18. 浦川 邦夫, 「経済学は健康にどうアプローチしてきたか」

, 『理論と方法』, Vol.28, No.1, 35-50, 2013.03.
19. Oshio Takashi and Kunio Urakawa, "Neighbourhood satisfaction, self-rated health, and psychological attributes: A multilevel analysis in Japan", Journal of Environmental Psychology, 32, 410-417, 2012.10.
20. Kunio Urakawa, "The welfare impact of marginal consumption tax reforms on young households in Japan", Journal of Political Economy (Keizaigaku-Kenkyu), 78, 5・6, 89-106, 2012.03.
21. 橘木俊詔・浦川邦夫, 「企業立地の地域間格差」, 『グローバリズムと地域経済』(穴沢眞・江頭進編), 日本評論社, 67-92, 2012.06.
22. 浦川邦夫, 「公的医療保険制度に対する重要な知識の欠落の要因」, 『医療と社会』, 22, 1, 249-263, 2012.03.
23. 小塩隆士・浦川邦夫, 「主観的厚生に関する相対所得仮説の検証―幸福感・健康感・信頼感―」, 『経済研究』, 63, 1, 42-55, 2012.01, [URL].
24. 浦川邦夫, 「幸福度研究の現状―将来不安への処方箋」, 『日本労働研究雑誌』, 612, 4-15, 2011.06, [URL].
25. 浦川邦夫, 「社会保障の地域間格差と自治体財政」, 『人口減少下の制度改革と地域政策』(塩見英治・山﨑朗編), 中央大学出版部, 67-92, 2011.12.
26. 浦川邦夫, 「所得格差と教育格差」, 『季刊個人金融』, 5, 1, 11-21, 2010.03.
27. Kunio Urakawa and Takashi Oshio, "Comparing marginal commodity tax reforms in Japan and Korea", Journal of Asian Economics, 21, 2, 579-592, 2010.07.
28. 浦川邦夫, 「家族の変容と教育意欲の世帯間格差に関する考察」, 『経済学研究 年報』 , 第54巻, 107-126頁., 2007.12.
29. 浦川邦夫, 「地域間賃金格差の要因と格差縮小政策」, 『経済学研究』, 第76巻第1号, pp.125-146, 2009.08.
30. 小葉武史・安岡匡也・浦川邦夫, 「夫の家事育児参加と出産行動」, 『季刊社会保障研究』, 44, 4, 447-459, 2009.03, [URL].
31. 小塩隆士・浦川邦夫, 「2000年代前半の貧困化傾向と再分配政策」, 『季刊社会保障研究』, 第44巻第3号, 278-290頁., 2008.12, [URL].
32. Toshiaki Tachibanaki, Kunio Urakawa, "Trends in Poverty among Low-income Workers in Japan since the Nineties", Japan Labor Review, 5, (4), 21-48, 2008.11.
33. 小塩隆士・浦川邦夫, 「公的年金による世代内再分配効果」, 『人口減少社会の社会保障制度改革の研究』(貝塚啓明・財務省財務総合政策研究所編), 中央経済社, 183-218, 2008.12.
34. 小塩隆士・浦川邦夫, 「貧困化する日本の世帯―2000年代前半における所得格差・貧困・極化」, 『国民経済雑誌』, 第198巻第2号, 40-54頁, 2008.08.
35. 浦川邦夫, 「ベーシック・インカム論の政治経済学的考察」, 『国民経済雑誌』, 第196巻6号, 98-113頁., 2007.12.
36. 浦川邦夫・松浦司, 「格差と階層変動が生活満足度に与える影響」, 『生活経済学研究』, 第26巻, 13-30頁., 2007.03.
37. 浦川邦夫・松浦司, 「相対的格差が生活満足度に与える影響-「消費生活に関するパネル調査」による分析-」
, 『季刊家計経済研究』, 第73号, 2007.01.
38. 浦川邦夫, 「個人所得税制改革と消費水準の動向に関する実証分析」, 『第1回 税に関する論文集』, 納税協会連合会, 1-28頁., 2005.11.
39. 浦川邦夫, 「居住生活の質に関する格差と貧困」, 『経済論叢』, 第178巻、第3号、pp.85-109, 2006.09.
主要総説, 論評, 解説, 書評, 報告書等
1. 浦川邦夫・遠藤環, 「不平等化するアジア」, 『現代アジア経済論 「アジアの世紀」を学ぶ』 (遠藤環・伊藤亜聖・大泉啓一郎・後藤健太編), 有斐閣, 2018.03.
2. 浦川邦夫, 「経済学からみた地域格差」, 『地理』(古今書院), 2016.01.
3. 浦川邦夫, 「埋橋孝文・矢野裕俊編著 『子どもの貧困/不利/困難を考えるI-理論的アプローチと各国の取組』(ミネルヴァ書房)」, 『個人金融』10(4), 2016.10.
4. 浦川邦夫, 「石田淳著 『相対的剥奪の社会学』(東京大学出版会)」, 『理論と方法』30(2), 2015.12.
5. 浦川邦夫, 「メンタルヘルスツーリズムの経済学的視点」, 『観光研究』, 2015.09.
6. 浦川邦夫, 「伊多波良雄・塩津ゆりか著 『貧困と社会保障制度―ベーシック・インカムと負の所得税』 」, 『貧困研究』8, 2012.06.
7. 浦川邦夫, 「行政サービスの地域間格差の存在」, 『公営企業』 (地方財務協会), 2012.01.
8. 浦川邦夫, 「白波瀬佐和子著 『日本の不平等を考える―少子高齢社会の国際比較』」, 『日本労働研究雑誌』No.594, 2010.01, [URL].
9. 浦川邦夫, Stephen.P. Jenkins and John Micklewright ed., Inequality and Poverty Re-examined , 『海外社会保障研究』, 2010.03, [URL].
10. 浦川邦夫, 「ベーシック・インカム構想―究極の社会保障の可能性と現実的課題」, 『Int’lecowk』国際経済労働研究所, 2007.11.
11. 浦川邦夫, 「経済学的に考える幸福と希望」『Int’lecowk』国際経済労働研究所, 2007, 第62巻第4号, 22-24頁, 『Int’lecowk』国際経済労働研究所, 2007.03.
主要学会発表等
1. 浦川 邦夫, 「就労世代の生活時間の貧困に関する考察」, 社会政策学会, 2017.10.
2. 浦川 邦夫, Wei WANG, 「所得と生活時間の貧困分析―CES型Well-being関数の推計によるアプローチ」, 応用経済学会, 2017.06.
3. 浦川 邦夫, "Family environment perception during childhood affects “capability for work” and subjective well-being", Human Development & Capability Association 2016 Conference, 2016.09.
4. 浦川 邦夫, Masrul ALAM, "Empirical analysis of Socioeconomic factors affecting sports activity in the US, France & Japan", 日本応用経済学会, 2016.06.
5. 浦川 邦夫, Jingrui LI, "Social capital effects on income distribution: The roles of bonding and bridging channels"
, 日本応用経済学会, 2016.06.
6. 浦川 邦夫, Carl, PAGE, "The Case of Foreign-born Laborers in Japan: Social Capital, Health, and Well-being", 日本応用経済学会, 2015.11.
7. 浦川 邦夫, Masrul ALAM, "The relationship between self-rated health and daily activities of workers: comparison across three countries, US, France, Japan", EASP (East Asian Social Policy) [東アジア社会政策学会], 2015.07.
8. 浦川 邦夫, Wei WANG, "The impact of multidimensional poverty on health indicators in Japan: income, education, lifetime and social inclusion", EASP (East Asian Social Policy) [東アジア社会政策学会], 2015.07.
9. 浦川 邦夫, 姉川恭子, "Government subsidy effects on private university management in Japan: A quantile regression analysis", EASP (East Asian Social Policy) [東アジア社会政策学会], 2015.07.
10. 浦川 邦夫, 「地域間の経済格差と貧困の動向」, 日本地理学会, 2015.03.
11. 浦川 邦夫, 「格差・貧困研究の動向と課題」, 日本応用経済学会, 2014.11.
12. 浦川 邦夫, "Time-adjusted poverty among working hoseholds in Japan", 日本応用経済学会, 2014.11.
13. 浦川 邦夫, 姉川恭子, 「大学での学びの経験と卒業後の進路・ 主観的厚生に関する実証分析」, 日本経済学会, 2014.10.
14. 浦川 邦夫, 姉川恭子, 「私立大学等経常費補助金と大学図書館の学習環境に関する分析」, 日本教育工学会, 2014.09.
15. Kunio Urakawa, "The role of capability for work on subjective well-being: labor satisfaction, self-rated health and subjective poverty", The International Conference on Social Stratification and Health, 2013.09.
16. 浦川邦夫・姉川恭子, 「大学の学習・生活環境と退学率の要因についての分析」, 日本経済学会(2012年度春季大会), 2012.06.
17. Kunio Urakawa, Choice Modeling Approach to Evaluation of Public Health Insurance System in Japan, THE 32nd AUSTRALIAN CONFERENCE OF HEALTH ECONOMISTS , 2010.09, [URL].
18. 浦川邦夫, Sense of coherence as a mediator between perceived neighborhood characteristics and health, 関西労働研究会(行動経済学研究会との共催) , 2011.04.
19. 浦川邦夫・齋藤隆志, 公的医療制度の評価に関する研究―選択型実験によるアプローチ, 統計研究会, 2010.03.
20. Kunio Urakawa, “The Impact of Migration on Earnings in Japan: Empirical Evidence from Japanese Working People” , 日本応用経済学会 (2009年度春季大会), 2009.06.
21. Kunio Urakawa, "The Welfare Impact of Marginal Consumption Tax Reforms on Young Households in Japan” , 関西労働研究会(行動経済学研究会との共催), 2009.03.
22. Kunio Urakawa, “Comparing Marginal Commodity Tax Reforms in Japan and Korea” , 日本応用経済学会 (2008年度春季大会), 2008.06.
学会活動
所属学会名
日本経済学会
日本応用経済学会
貧困研究会
学会大会・会議・シンポジウム等における役割
2016.06.18~2016.06.19, 日本経済学会, 座長(Chairmanship).
2015.12.12~2015.12.13, 貧困研究会(第8回研究大会), 司会(Moderator).
2015.11.14~2015.11.15, 日本応用経済学会, 座長(Chairmanship).
2015.11.14~2015.11.15, 日本応用経済学会, プログラム委員.
2014.10.12~2014.10.13, 日本経済学会, 座長(Chairmanship).
2012.06.09~2012.06.10, 日本応用経済学会, プログラム委員.
2015.12.12~2015.12.13, 貧困研究会(第8回研究大会), シンポジウムのコーディネーター.
2015.11.14~2015.11.15, 日本応用経済学会(2015年度秋季大会), プログラム委員.
2014.10.11~2014.10.11, 日本経済学会, 座長 (所得分配).
2012.06.09~2012.06.10, 日本応用経済学会 (2012年度春季大会), プログラム委員.
学会誌・雑誌・著書の編集への参加状況
2009.01~2012.12, 「応用経済学研究」, 国内, 編集委員.
学術論文等の審査
年度 外国語雑誌査読論文数 日本語雑誌査読論文数 国際会議録査読論文数 国内会議録査読論文数 合計
2017年度      
2016年度  
2015年度    
2014年度      
2013年度      
2012年度      
2011年度    
2010年度      
2009年度      
その他の研究活動
海外渡航状況, 海外での教育研究歴
OECD統計局・家計社会進歩計測課 (Household Statistics and Progress Measurement. OECD Statistics Directorate), France, 2016.09~2017.02.
外国人研究者等の受入れ状況
2015.02~2016.01, 1ヶ月以上, Guangdong University of Technology, China, .
受賞
優秀賞, 納税協会, 2005.11.
研究資金
科学研究費補助金の採択状況(文部科学省、日本学術振興会)
2017年度~2019年度, 基盤研究(C), 代表, 「生活時間を考慮した多次元貧困の構築に関する研究」.
2014年度~2017年度, 基盤研究(C), 分担, 「高度専門職の需給逆転が職務と組織への関わり方に与える影響の実証研究 」.
2014年度~2016年度, 基盤研究(B), 分担, 「メンタルヘルスツーリズムの展開」.
2014年度~2016年度, 基盤研究(C), 代表, 「格差・貧困の捉え方と医療・福祉政策の評価に関する実証分析」.
2012年度~2013年度, 若手研究(B), 代表, 「公的医療制度の評価と費用負担に関する実証分析」.
2010年度~2012年度, 基盤研究(A), 分担, 「幸福感分析に基づく格差社会是正政策と社会保障改革」.
2010年度~2011年度, 若手研究(B), 代表, 「家計の消費動向と間接税制改革の再分配効果に関する研究」.
2007年度~2008年度, 若手研究(スタートアップ), 代表, 「地域雇用創出政策の貧困削減効果に関する研究」.
2009年度~2013年度, 新学術領域研究, 分担, 「現代社会の階層化の機構理解と格差の制御:社会科学と健康科学の融合」
「所得格差・貧困の経済分析」班 (研究分担者)
(統括班 代表者:川上憲人) (「所得格差・貧困の経済分析」班 代表者:小塩隆士)
   
.
科学研究費補助金の採択状況(文部科学省、日本学術振興会以外)
2014年度~2016年度, 厚生労働科学研究費補助金 (厚生労働省), 連携, 「子どもの貧困の実態と指標の構築に関する研究」(連携協力者).
競争的資金(受託研究を含む)の採択状況
2012年度~2012年度, 一橋大学経済研究所 共同利用共同研究拠点事業 プロジェクト研究, 代表, 「公的医療保険制度の評価と費用負担に関するミクロ計量分析」.
2010年度~2011年度, 平成22年度 九州大学教育研究プログラム・研究拠点形成プロジェクト, 分担, 「金融危機が金融システムに与えた影響に関する研究教育拠点形成」.
寄附金の受入状況
2007年度, ファイザーヘルスリサーチ振興財団, 「生活環境の地域間格差と公的医療制度の評価に関する研究」 (ファイザーヘルスリサーチ振興財団 若手研究者国内共同研究 研究助成金).
学内資金・基金等への採択状況
2015年度~2016年度, 九州大学QRプログラム(旧つばさプロジェクト), 代表, 「子ども時代の教育・文化経験が、学力・学び習慣の形成に与える影響の実証分析」.
2008年度~2009年度, 九州大学大学院経済学研究院「重点研究プロジェクト」
, 分担, 「経済構造の変化と社会的流動性に関する計量分析」.

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