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谷口 博文(たにぐち ひろふみ) データ更新日:2017.07.03



その他の教育研究施設名

役職名

ロバート・ファン/アントレプレナーシップ・センター長


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ホームページ
http://qrec.kyushu-u.ac.jp
ロバート・ファン/アントレプレナーシップ・センター .
http://planqd.kyushu-u.ac.jp/
地域政策デザイナー養成講座 .
取得学位
法学士(東京大学)
専門分野
公共政策論、財政政策、地域政策
活動概要
1.地域経営を担う高い企画立案能力と実践力を持った人材を育成するとともに、地域の課題解決に貢献することを目的として、経済団体やマスコミ等との共同事業として、産学官連携による人材育成プログラム「地域政策デザイナー養成講座」を企画運営している。一般募集による企業、自治体等からの社会人と基幹教育展開科目「地域政策プロジェクトデザイン」(2014年度までは大学院共通教育科目「地域政策デザイン論」)を履修する全学大学院生を対象に、社会のニーズに的確に応える実践的なアプローチでカリキュラムを編成し、講座の成果を活用して九州地方知事会や国へ政策提言を行うだけでなく、福岡都市圏、唐津市、糸島市等へ具体的な事業提案などを行っている。これらの活動は大学による地域への社会貢献として、経済界や官界から高く評価されている。(教育・研究・社会貢献の融合)
・2010年度:「九州の自立と成長戦略」を共通テーマに、アジアの活力導入と高度人材の活用、モビリティ向上によるまちの魅力づくりに関する政策提言
・2011年度:「震災後の日本の進路と今後の九州のあり方」をテーマに広域防災、エネルギー、農業、広域行政組織に関する政策提言
・2012年度:「地域の課題解決と新たな成長の道」をテーマに、糸島市・唐津市の地域資源、高齢化時代の医療・介護制度の融合等に関する政策提言
・2013年度:「人口減少下の新たな成長のかたち」をテーマに、人財・食の輸出のビジネス戦略、新たな官民連携に関する政策提言
・2014年度:「グリーン経済の構築による地域の持続的成長と広域行政」をテーマに、環境保全型農業、再生可能エネルギー、モビリティ分野のゼロ・エミッション、多様な人材の定着方策等に関する提言
・2015年度:「地方創生プロジェクトを成功に導く条件とは」をテーマに、地域ブランド、産業クラスター、公共施設マネジメント、オープンデータ、日本版CCRCに関する事例研究をもとに政策提言

2.ロバート・ファン/アントレプレナーシップ・センターの運営

3.国の経済・財政政策や予算制度、各公共政策分野の最新の動向をフォローし、地域の自立的政策展開に資する研究を行うとともに、その実践として、各政策分野のテーマに関する提言や講演、執筆、リエゾン活動を行っている。(研究と社会貢献活動)
・まちひとしごと創生: 地方創生総合戦略策定に際しパブリックガバナンス改革の必要性とその行政組織論的な解決ツールについて研究 (パブリックガバナンス改革推進協議会)
・人口減少対策: 人口減少する自治体の対応策を幅広く検討し、定住人口増加策、コミュニティ再生方策について研究 (糸島市九州大学連携研究助成金)
・公共施設の老朽化対策:公共施設等総合管理計画策定にかかる基礎理論と実践的手法について研究 (公共施設マネジメント研究会)
・官民連携の推進: PPP/PFI事業の促進のための方策について諸外国の例を研究し我が国の関連施策の応用 (福岡アジア都市研究所「都市政策研究」)
・公共交通再生活性化: 総合交通体系構築の観点から公共交通を軸としたコンパクトなまちづくりを推進するための方策を研究
・地方分権(地域主権)改革: 地域の自立の観点から、国の地方出先機関改革法案提出の動きに伴う提言(都市政策研究)
・道州制: 九州における先進的取り組みに関する助言活動(九州経済連合会道州制研究会)
・産学連携:九州地域の国際競争力強化に関する意見書(九州経済連合会産学連携懇談会)などに関連する九州大学と経済団体等とのリエゾン
・首都機能のバックアップ: 首都直下型地震等に対する危機管理等首都機能、本社機能のバックアップの役割に関する実践的提案と箱崎キャンパス跡地問題

4.その他
・博士課程教育リーディングプログラムー決断科学大学院プログラムの統治モジュール担当教員、及び科学技術イノベーション政策教育研究センター(CSTIPS)の講義担当として、参画している。
・産学連携機構九州に設置された九州PPPセンターにおいて、民間企業社員と自治体職員を対象にPPP実践講座を実施し、人材の育成とPublic-Private Partnerships及びプロジェクトファイナンスにかかる専門知識の普及に努めている。

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