九州大学 研究者情報
発表一覧
小林 俊哉(こばやし としや) データ更新日:2019.05.31

准教授 /  科学技術イノベーション政策教育研究センター


学会発表等
1. @小林 俊哉@永田 晃也@諸賀 加奈@栗山 康孝, 北陸3県における科学技術政策の策定状況, 第9回 北陸地域政策研究フォーラム, 2019.03, 富山、石川、福井の北陸3県における科学技術政策の策定状況を明らかにし、その特徴について考察した結果を報告した。.
2. @小林 俊哉, サイエンスアゴラにおけるSTSステートメントセッション実践報告, 科学技術社会論学会 第17回年次研究大会, 2018.12, 報告者は、2016年度と2017年度に、科学技術振興機構(JST)が主催した全国規模の科学コミュニケーションイベントであるサイエンスアゴラにおいて、「STSステートメントセッション」を実施した。特に2017年度の「STSステートメントセッション」は科学技術社会論学会の後援を得て実施している。STSステートメントセッションとは、科学コミュニケーション実践を大学院生の研究倫理教育に応用しようとする試みである。2回にわたって実施した同セッションが、参加した大学院生の研究倫理感にどのような影響を及ぼしたかを報告する。.
3. @小林 俊哉#高田 盛宏#高橋 勝則#堀本 保, サイエンスアゴラ2018 STSステートメントサイエンス・セッション, サイエンスアゴラ2018 科学技術振興機構(JST), 2018.11, [URL].
4. @小林 俊哉, 第10 回科学技術予測調査に見る専門家の倫理感の検討(2D18), 研究・イノベーション学会 第33回年次学術大会, 2018.10, 文部科学省 科学技術・学術政策研究所(NISTEP)が、2014年から2015年にかけて実施した「第10 回科学技術予測調査」では、技術課題の実現予測時期に加えて、倫理性についての判断を回答者である専門家に求めている。倫理性とは「研究開発において倫理性の考慮、社会受容の考慮が必要であること」と定義されており、選択肢として「非常に高い」、「高い」、「低い」、「非常に低い」、「わからない」の4段階のリッカートスケールから選択するものとされている。技術課題に対する倫理性についての評価結果を見ることによって、第10 回科学技術予測調査に参加した専門家の倫理感を見ることもできる。本大会ではその検討結果を報告する。.
5. 小林 俊哉 永田 晃也, 第10回デルファイ技術予測結果にみる化学工業関連技術課題の特徴, 第13回次世代ポリオレフィン総合研究会, 2018.08, 1987年以降に実施された、7回分(31年間)の文部科学省科学技術予測調査結果に現れた次世代石油化学技術課題の課題数と内容の変遷を観察し、わが国の科学技術予測調査における当該分野の位置付けの評価を試行した。文部科学省科学技術予測調査は、総合科学技術・イノベーション会議等の検討資料となるもので、わが国の科学技術政策を決定する上で重要な基礎資料である。今回は、2011年の第6回次世代ポリオレフィン総合研究会で発表した内容に最新の調査結果である第10回科学技術予測調査結果を反映させて、改めて31年間の概観を試みたものである。
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6. @小林 俊哉, 宇宙開発と社会, ワークショップ「宇宙政策の未来についてみんなで考える」@大阪, 2018.05.
7. 小林 俊哉 永田 晃也, 北陸3県における環境エネルギー政策の分析, 北陸地域政策研究フォーラム2018, 2018.03, 北陸3県における環境エネルギー政策の策定状況、策定にあたって自治体がどのような方法で必要な情報収集を行ったかに主眼を置いた報告を行った。報告内容は、石川、富山、福井の北陸3県と3県内の51市町村における、環境エネルギー政策策定動向についてである。報告内容の基礎データの収集、調査の概要と調査結果を中心に報告を行ったものである。.
8. 小林 俊哉, 宇宙開発と社会, ワークショップ「宇宙政策の未来についてみんなで考える」@福岡市科学館, 2018.01.
9. 小林 俊哉, STSステートメントは大学院生の研究倫理感醸成に寄与したか-3年間の振り返り, 科学技術社会論学会 第16回年次研究大会, 2017.11, 九州大学大学院における科学技術コミュニケーションを応用した研究倫理教育の試みは、本学会大会において、これまで第13回、第14回、第15回の3回の年次研究大会で、その概要を紹介してきた 。その内容は、九大の大学院生に「STSステートメント」を作成させ、福岡市内で開催するサイエンスカフェにおいて作成したステートメントを市民に向けて公表し、その内容について市民と率直なディスカッションを行うというものである。STSステートメントとは、科学技術の発展が、これまでの人類史の中で社会に及ぼしてきた影響を正・負の両局面について把握し、未来へ向けた科学技術と社会の新しい関係構築のために個人個人がすべきことを明記した宣言(ステートメント)である 。本報告では、2014年度から2016年度までの3年間のSTSステートメント・サイエンスカフェの実践が、参加した大学院生の研究倫理感にどのような影響を及ぼしたかを明らかにした。.
10. 小林 俊哉 黒田 孝伸 溝部 エリ子 上野 貴広, 九州大学大学院におけるSTSステートメント・セッション, サイエンスアゴラ2017 科学技術振興機構(JST), 2017.11.
11. 小林 俊哉 永田 晃也, 保健医療・環境系公設試験研究機関における地場産業への貢献事例の分析, 研究・イノベーション学会 第32回年次学術大会, 2017.10, 保健医療分野、環境分野においては、医薬品・医療機器分野を除くと民間企業の大規模研究開発組織は多くはない。そのため厚生労働省系独立行政法人研究機関や、地域の大学、そして自治体の公設試験研究機関が重要な役割を果たしている。平成25年度から平成34年度までの「21世紀における第二次国民健康づくり運動(健康日本21(第二次))」においても、保健医療分野における自治体の研究面での貢献が強く求められている。九州大学では平成26年に、全国の公設試験研究機関(以下、公設試と記述する)にて地場産業への貢献が評価された事例情報収集のための質問票調査(以下、公設試調査と記述する)を実施した(小林 永田他 2014) 。その調査データにより、保健医療分野、環境分野系公設試において地域社会や地元の産業界に貢献したとする事例の成功要因について分析を行った結果を紹介した。
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12. 小林 俊哉 永田 晃也, 大規模化学工業生産施設立地自治体の科学技術政策と環境エネルギー政策の実態, 第12回次世代ポリオレフィン総合研究会, 2017.08, 本発表では、わが国の主要な石油化学コンビナート等大規模化学工業生産施設が立地する市町村規模の自治体における科学技術政策と環境エネルギー政策の現状を明らかにした。先ず当該自治体における2政策の策定状況を明らかにする。その上で、化学工業と自治体間の連携の有無を明らかにしたものである。.
13. Toshiya Kobayashi Akio Nagahira, Role of Public Relations Staff in Collecting Social Needs of Universities and Other Research Institutions, 2017 International Conference on Business and Information, 2017.07, In 2004, the Japanese government policy gave the domestic university the third mission following education and research. That is social contribution. Social contribution means that the universities endeavor to solve such issues that Japanese society is facing as environmental issues, energy issues, aging society, advancement in industries and so on through their research functions. This requires the researchers in the universities in Japan to conduct studies that address these social needs. In order for the Japanese universities to smoothly promote such social contribution, it is necessary that the universities systematically collect information regarding the current social needs. It thus requires clarifying the means by which the public relations department in the universities carries out their tasks as their duty is to publicly communicate with society representing the universities. In this study, a questionnaire survey was conducted targeting 150 universities in Japan and 93 replies were analyzed in an effort to clarify the situation regarding the above theme..
14. Toshiya Kobayashi, Investigation of Social Needs through Science and Technology Communication, International Conference on Engineering and Technology 2016, 2016.10, Currently in Japan, in addition to the traditional mission of education and research at universities, importance has been placed on social contribution. In order for universities to promote social contribution, it is necessary for the needs of society to be appropriately collected. How are the needs of society collected by Japanese University organizations? Japan's Universities are reinforcing science and technology communications at the 5th Science and Technology Basic Plan, which was approved by the Cabinet on January 22 of this year, and it was specified that exchanges with society should be promoted. In the activities being conducted by Universities for science and technology communications, collection of the needs of society is being promoted. In this report, from the results of the questionnaire survey conducted at universities and other research organizations, focus will be placed on the actual circumstances surveyed and analyzed and the results will be reported..
15. Toshiya Kobayashi, Cases of Research Ethics Education at Graduate Schools in Japan - Kyushu University’s Case, International Scientific Events Education, Research & Development, 2016.09, In the spring of 2014, a research fraud case by a young researcher (STAP cell scandal) was uncovered in Japan, and a scientific research institution’s authority was greatly damaged. In response to such frequent occurrences in Japan over this past decade, the Japanese government implemented anti-fraud measures in 2014. Consequently, research ethics education has been enhanced at Japan’s graduate schools since April 2015. The e-learning program in use is effective in teaching graduate students concrete knowledge about research ethics within a relatively short time frame. However, it is in the format of short test quizzes and is considered insufficient for voluntarily learning of ethics. As a voluntary learning means, advanced researchers in Japan believe that science communication activities are important. The activities make it possible to instill and foster ethics that e-learning cannot cover. Kyushu University actually provides education that adopts science communication. This paper introduces details of the activities..
16. 小林 俊哉, 科学技術コミュニケーションが大学院生にもたらす意識変容-STSステートメントによる事例, 科学技術社会論学会 第15回年次研究大会, 2016.11,  九州大学大学院では、平成25年度より科学的な根拠に基づいて政策立案のできる人材養成のための科学技術イノベーション政策専修コース(研究代表者:永田晃也教授) を設置し、本年度で4年目を迎えた。同コースの「科学技術社会論概説」では、大学院生に「STSステートメント」を作成させ、福岡市内で開催するサイエンスカフェにおいて作成したステートメントを市民に向けて公表することを義務付けている。2016年は、3月19日に福岡市中心部の繁華街で公開のサイエンスカフェを開催し、3人の九大大学院生がSTSステートメントを発表し、18人の市民と九大関係者が参加した。その際に発表を行った3人の大学院生が研究倫理観について意識変容を起こしたか否かを質問票により調査した。その調査結果を報告した。.
17. 小林 俊哉, 永田 晃也, 農林水産業系公設試験研究機関の地場産業への貢献事例の分析(1B07), 研究・イノベーション学会 第31回年次学術大会 , 2016.11,  農林水産業では、農林水産省系独立行政法人研究機関や、地域の大学、そして自治体の農林水産系公設試験研究機関が研究開発活動において重要な役割を果たしている。2015年3月31日に策定された「農林水産研究基本計画」(農林水産省・農林水産技術会議策定)においても、農水系独法、公設試、大学、農業事業者の4者の連携による研究開発の促進が重要課題とされている。報告者らは平成26年に、全国の公設試験研究機関で地域産業への貢献が評価された事例情報収集のための質問票調査を実施した。その調査データにより、農林水産系公設試において地元の産業界に貢献したとする事例の成功要因について分析を行った結果を紹介した。.
18. 小林 俊哉, 黒瀬 浩紀, 花田 稔, 猪口 正弘, 九州大学大学院におけるSTSステートメント・セッション, サイエンスアゴラ2016 科学技術振興機構(JST), 2016.11, [URL],  九州大学STI政策専修コースでは大学院生を対象に科学技術コミュニケーションを活用した研究倫理教育を実施している。具体的な科学技術コミュニケーションの実践活動として、大学院生に「STSステートメント」を作成させ、福岡市内で開催するサイエンスカフェで市民に向けて発表し、その内容について市民とディスカッションを行っている。この取り組みは2014年度から行っている。「STSステートメント」とは院生の研究成果が将来の社会にどのような影響を与えるかを予測し、例えば環境問題などが発生しそうな場合は、それにどう対処するかの内容をまとめた、広く社会へ向けた宣言(ステートメント)である。今回3人の九大大学院生達が作成したSTSステートメントをサイエンスアゴラ2016(11月3日午前中)の場で発表した。その内容を基に全国からの来場者との交流を実現した。.
19. 小林 俊哉, 責任あるイノベーションと科学技術コミュニケーション教育-九州大学の事例, 一般社団法人 日本機械学会 2016年度年次大会【W21100】法工学専門会議企画「イノベーション研究の潮流」, 2016.09,  2014年11月に「科学,イノベーションと社会,責任ある研究とイノベーション」(SIS-RRI)会議がローマで開かれ、「ローマ宣言」が採択された。その同じ2014年に、日本では、STAP細胞問題が起こり、科学研究への信頼性が大いに損なわれた。文部科学省は、科学研究における不祥事を重視し国内の大学院における研究倫理教育の強化を2015年に決定した。報告者が所属する国立大学法人九州大学では科学技術コミュニケーションを活用した研究倫理教育を行っているので、ローマ宣言との関連に踏まえつつ、その概要を報告する。.
20. 小林 俊哉, 永田 晃也, 化学工業系公設試験研究機関の地場産業への貢献事例の分析, 第11回次世代ポリオレフィン総合研究会, 2016.08, 本報告では、特に全国の地方自治体が運営する公的研究機関である公設試が化学工業分野において、どのような貢献をしているかに焦点を当て、全国の公設試を対象とした質問票調査結果に基づいて明らかになった知見を紹介した。.
21. 小林 俊哉, 科学技術コミュニケーションにおけるリスク管理の課題と研究者への影響, 日本経営システム学会 九州・沖縄支部研究会 平成28年度研究会, 2016.07, 本研究は,平成28年6月5日に横浜市立大学で開催された第56回日本経営システム学会全国研究発表大会で報告した大学等の科学技術コミュニケーション活動への経営組織の関与についての報告の際に,座長及び出席者から頂いた質問・コメントを基に,特に大学等組織内での科学技術コミュニケーション活動における広報担当者が担う責任と活動が研究者に及ぼす影響についての,現時点で得られている知見をまとめ、今後の調査研究の方向性について提案を行った.
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22. 小林 俊哉, 長平 彰夫, 大学等研究機関の科学技術コミュニケーション活動活性化における経営組織の役割, 日本経営システム学会 第56回全国研究発表大会, 2016.06,  本研究は、平成26年6月に法政大学市ヶ谷キャンパスで開催された第52回日本経営システム学会全国研究発表大会で報告した大学等の科学技術コミュニケーション活動への経営組織の関与についての報告を基に、特に大学等組織内での情報収集方法、専任広報担当者・独立した広報部門の有無、経営層の関与等の要素に焦点を当て、より掘り下げた分析を行い、新規に得られた知見について報告した。.
23. 小林 俊哉, 国内大学の科学技術コミュニケーション活動における経営層関与の効用, 日本経営システム学会九州・沖縄支部 平成27年度第2回研究会, 2016.03,  本研究の目的は国内大学とそこに所属する研究者の科学技術コミュニケーション活動における協力関係の実態を明らかにし、研究者の協力を強化するには研究機関はどのような要素を重視すべきかを明らかにすることである。本報告では、特に研究機関の経営層に期待される役割を明らかにした。
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24. 小林 俊哉, 永田 晃也, 北陸3県における公設試験研究機関の地域貢献事例の分析, 北陸地域政策研究フォーラムin富山, 2016.03,  九州大学 科学技術イノベーション政策教育研究センターでは、平成24年10月から平成27年9月まで科学技術振興機構「科学技術イノベーション政策のための科学」研究開発プログラムに採択された「地域科学技術政策を支援する事例ベース推論システム(RESIDENSと命名)の開発」(研究代表者:永田 晃也) を推進した。同プロジェクトの一環として平成26年春季に、全国の公設試験研究機関(以下、公設試と略す)にて地域産業への貢献が評価された事例情報収集のための質問票調査結果を報告した。.
25. 小林 俊哉, 永田 晃也, RESIDENS開発と九州沖縄地域公設試の地域貢献の動向, 日本経営システム学会 九州・沖縄支部研究会, 2015.12, 九州大学 科学技術イノベーション政策教育研究センターでは、平成24年10月から平成27年9月まで科学技術振興機構「科学技術イノベーション政策のための科学」研究開発プログラムに採択された「地域科学技術政策を支援する事例ベース推論システム(RESIDENSと命名)の開発」(研究代表者:永田 晃也) を推進した。本プロジェクトの一環として平成26年春季に、全国の公設試験研究機関(以下、公設試と略す)にて地域産業への貢献が評価された事例情報収集のための質問票調査(以下、公設試調査と記載する)を実施した。本報告では、公設試調査のデータにより、特に九州・沖縄地域の公設試において地元の産業界に貢献したとする事例の紹介並びに成功要因について分析を行った結果を紹介し、併せてRESIDENSの概要について解説した。
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26. 小林 俊哉, STSステートメント公表による科学技術の公衆理解増進の実態―九州大学大学院における事例, 科学技術社会論学会 第14回年次研究大会, 2015.11, 九州大学では、平成25年度より科学的な根拠に基づいて政策立案のできる人材養成のための科学技術イノベーション(STI)政策専修コース(研究代表者:永田晃也教授) を設置し、本年度で3年目を迎えた。同コースのコア科目「科学技術社会論概説」では、受講者に「STSステートメント」を作成させ、福岡市の中心市街地で開催するサイエンスカフェにおいて作成したステートメントを社会に向けて公表することを義務付けている。この取り組みは2013年度から開始したものである。2015年は、6月6日に福岡市中心部の繁華街で公開のサイエンスカフェを開催し、4人の九大大学院生がSTSステートメントを発表し、約20人の市民が参加した。その際に参加した市民の、STSステートメントとして公表された研究内容に対する科学技術理解の増進がなされたか否かを質問票により調査した。その結果を報告した。.
27. 小林 俊哉, 栗山 康孝, 地域科学技術政策支援システム「RESIDENS」, Matching HUB Kanazawa2015 Autum 北陸先端科学技術大学院大学, 2015.11, [URL], 科学技術振興機構(JST) 社会技術研究開発センター(RISTEX)からの委託事業である地域の科学技術イノベーション政策立案の支援ツール「事例ベース推論システム」の開発の成果を発表した。.
28. 小林 俊哉, 元木 智広, 正垣 裕太郎, 研究倫理教育におけるSTSステートメントの実践-九州大学における取組み, サイエンスアゴラ2015 科学技術振興機構(JST), 2015.11, [URL], STSステートメントとは、九州大学の大学院生の研究成果が、将来社会に製品やサービスの形で広く普及した場合に生じうる負のインパクト(環境問題や倫理・文化の問題)を想定すると同時に、負のインパクトへの対策を事前に想定した結果を社会に公表できる形でドキュメント化したものである。それを福岡市内で開催するサイエンスカフェという市民が参加する公開の場で公表し、福岡市民と率直なディスカッションを行った。その結果を大学院生の作成したSTSステートメントを基に紹介した。.
29. 小林 俊哉, 永田 晃也, 工業系公設試験研究機関の地場産業への貢献事例の分析, 研究・技術計画学会 第30回年次学術大会, 2015.10, 九州大学 科学技術イノベーション政策教育研究センターでは、平成24年10月から平成27年9月まで科学技術振興機構「科学技術イノベーション政策のための科学」研究開発プログラムに採択された「地域科学技術政策を支援する事例ベース推論システムの開発」(研究代表者:永田 晃也) を推進した。このプロジェクトの一環として平成26年春季に、全国の公設試験研究機関にて地域産業への貢献が評価された事例情報収集のための質問票調査を実施した 。本報告では、質問票調査の調査データにより、特に工業系の公設試において地元の産業界に貢献したとする事例の成功要因について分析を行った結果を紹介した。.
30. 小林 俊哉, 永田 晃也, 西釜 義勝, サイエンス・コミュニケーションについて, 研究・技術計画学会 九州・中国支部 第11回研究会, 2015.08, 現代社会におけるサイエンス・コミュニケーションの重要性並びに九州大学におけるサイエンス・コミュニケーションの実践例を報告した。.
31. 小林 俊哉, 永田 晃也, 長谷川 光一, 諸賀 加奈, 栗山 康孝, 地域科学技術イノベーション政策立案支援システムの概要と展望
, 第10回次世代ポリオレフィン総合研究会, 2015.08, 科学技術振興機構(JST)戦略的創造研究推進事業(社会技術研究開発 RISTEX)研究開発プロジェクト「科学技術イノベーション政策のための科学 研究開発プログラム」の助成による「地域科学技術イノベーション政策立案支援事例ベース推論システム」(研究代表者:永田 晃也)の研究開発成果と同システムの社会実装へ向けた課題について検討を行った結果を報告した。.
32. 小林 俊哉, 立瀬 剛志, 須永 恭子, 塩谷 亨, 富山県内における地域近接型ゲートキーパー養成事業の課題と展望, 第56回 日本社会医学会総会, 2015.07, 「富山地域ストレス研究会」は、平成24年度より「地域における心の健康」を基調テーマとした事例検討会も含むメンタルヘルス教育プログラム「ゲートキーパー応用講習会」を富山で実施している。3年目の平成26年度は25年度に続き、「地域近接型」を意識し富山市と高岡市の2か所で応用講習会を実施し、併せて受講者の交流会を展開した。同応用講習会における自殺対策支援のニーズの抽出と効果の検証を目的とするアンケート調査を実施した。その結果を報告したものである。.
33. 小林 俊哉, 永田 晃也, 長谷川 光一, 諸賀 加奈, 栗山 康孝, 九州地域の公設試験研究機関における広域連携の動向, 日本経済政策学会・西日本部会第95回大会, 2015.04,  九州大学 科学技術イノベーション政策教育研究センターでは、平成24年度に科学技術振興機構(JST)「科学技術イノベーション政策のための科学」研究開発プログラムに採択されたテーマ「地域科学技術政策を支援する事例ベース推論システムの開発」(研究代表者:永田 晃也)を推進しており、このプロジェクトの一環として平成25年度から26年度にかけて、全国の公設試験研究機関(以下、公設試と略す)にて地域産業への貢献が評価された事例情報を収集するための質問票調査を実施した。この報告では、質問票調査の調査データにより、九州(沖縄を含む)地域の公設試の広域連携の動向を明らかにし、併せて全国の公設試の広域連携の動向との比較を試みた。.
34. 小林 俊哉, 大学院教育における『STSステートメント』の作成と発表の試み-九州大学における教育実践, 科学技術社会論学会 第13回年次研究大会, 2014.11,  九州大学は、文部科学省「科学技術イノベーション政策における『政策のための科学』」の一環である「基盤的研究・人材育成拠点整備事業」 の採択を受け、平成25年度より科学的な根拠に基づいて政策立案のできる人材養成のための科学技術イノベーション(STI)政策専修コースを設置した。同コースのコア科目「科学技術社会論概説」では、受講生に「STSステートメント」を作成させ、JR博多駅構内で開催するサイエンスカフェにおいて作成したステートメントを社会に向けて公表することを義務付けている。その取組みの実際を報告した。.
35. 小林 俊哉, サイエンスカフェによる『STSステートメント』の試み-九州大学における実践, サイエンスアゴラ2014 科学技術振興機構(JST), 2014.11,  STSステートメントとは、九州大学の大学院生の研究成果が、将来社会に製品やサービスの形で広く普及した場合に生じうる負のインパクト(環境問題や倫理・文化の問題)を想定すると同時に、負のインパクトへの対策を事前に想定した結果を社会に公表できる形でドキュメント化したものである。それをJR博多駅構内でのサイエンスカフェという市民が参加する公開の場で公表し、福岡市民と率直なディスカッションを行った。その取り組みの報告を行った。.
36. 小林 俊哉, 永田 晃也, 長谷川 光一, 諸賀 加奈, 栗山 康孝, 公設試験研究機関における広域連携の実態, 研究・技術計画学会 第29回年次学術大会, 2014.10,  九州大学 科学技術イノベーション政策教育研究センターでは、平成24年度に科学技術振興機構「科学技術イノベーション政策のための科学」研究開発プログラムに採択されたテーマ「地域科学技術政策を支援する事例ベース推論システムの開発」(研究代表者:永田 晃也)を推進しており、このプロジェクトの一環として平成25年度より、全国の公設試験研究機関(以下、公設試と略す)にて地域産業への貢献が評価された事例情報を収集するための質問票調査を実施している。この報告では、質問票調査の調査データにより、特に全国の公設試の広域連携の実態を報告した。.
37. 小林 俊哉, 長平 彰夫, 九州大学における科学技術コミュニケーション活動の実態, 日本経営システム学会 第53回全国研究発表大会, 2014.10,  当該報告では国内大学等研究機関の科学技術コミュニケーションに関わる組織活動の活性化を促進する上で重要と考えられる要因として、大学等研究機関の広報担当者と所属する研究者との協働意識が所属研究者の協力度合いを高める上で必要であることを明らかにした。今回の報告では、国立大学法人 九州大学(以下,九州大学と略す)を事例として大学の広報体制と所属研究者の協力関係について広報担当者へのインタビュー調査を実施し、得られた知見を基に前回報告内容のより詳細な検討を行うと共に新たな課題を抽出した。その検討結果を報告したものである。.
38. Toshiya Kobayashi, Trend in Outreach Activities at Japanese Universities , International Conference Media and Mass Communication 2014, 2014.09, The Japanese government disbursed over sixty-trillion yen in total to research institutions including universities nationally from 1996 to 2011 to promote science and technology. Therefore, it is necessary to clearly transmit the achievements of scientific research to taxpayers. As part of their mission, researchers are also required to facilitate understanding and fulfill expectations of the public. To meet such requirements from the government and society, research institutions including universities have strengthened “Science and Technology Communication” activities since 2005. The Japanese cabinet adopted the “4th Science and Technology Basic Program” on August 19, 2011, and the “Promotion of Science and Technology Communication Activities” has spread across Japan.
The objectives of this study clarify cooperation between institutions and researchers and specify elements to be prioritized to enhance cooperation. This paper clarified cooperation among university administrators, public relations departments and researchers based on results of a questionnaire sent to institutions in March 2010.
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39. 小林 俊哉, 永田 晃也, 市町村における科学技術政策, 第9回ポリオレフィン総合研究会, 2014.08, 本報告は、九州大学 科学技術イノベーション政策教育研究センター(CSTIPS)が、科学技術振興機構(JST)による「戦略的創造研究推進事業(社会技術研究開発)」の助成を得て推進中の「地域科学技術政策を支援する事例ベース推論システムの開発」事業において実施した全国自治体向け質問票調査「地域科学技術イノベーション(STI)政策基本調査」の調査結果を基に地方自治体、特に市町村における科学技術政策の実態を報告した。.
40. 小林 俊哉, 立瀬 剛志, 須永 恭子, 山田 広明, 富山県内における地域近接型ゲートキーパー養成事業の展開, 日本社会医学会 第55回総会, 2014.07, 「富山地域ストレス研究会」は、平成24年度より富山県厚生部健康課「自殺対策先導的取組支援事業」の助成を得て、「地域における心の健康」を基調テーマとした事例検討会も含むメンタルヘルス6次予防教育プログラム「ゲートキーパー応用講習会」を富山で実施している。平成24年度は富山市中心部の富山県民会館を会場として2回実施した。その際の講習会参加者へのアンケート調査結果から、より多くの方が、考え・参加・行動できるよう富山県内の地区センターにて研修できるような講習会であってほしいという要望が数多く見られた。こうした要望に応え、平成25年度は今後、活動を地域展開しより多くの人に参加してもらえる機会を作るために、高岡、砺波、中新川、新川の4地区別での「地域近接型」を意識した講習会として展開した。同応用講習会における自殺対策支援のニーズの抽出と効果の検証を目的とするアンケート調査を実施した。.
41. 小林 俊哉, 長平 彰夫, 国内大学の科学技術コミュニケーションにおける組織活動, 日本経営システム学会 第52回全国研究発表大会, 2014.06,  本研究では、平成22年3月に実施した大学等の国内研究機関向け質問票調査で入手したデータを基に、国内大学等とそこに所属する研究者の科学技術コミュニケーション活動における協力関係に焦点を当て、研究機関と研究者の相互作用の検討を行った。これは研究機関の科学コミュニケーションに関わる組織活動の活性化を支える重要な要素と考えられる。その結果を研究する。.
42. 小林 俊哉, 永田 晃也, 長谷川 光一, 諸賀 加奈, 栗山 康孝, 九州地域自治体における科学技術政策の立案動向, 日本経済政策学会 西日本部会 第93回大会(春季), 2014.04, 福岡、熊本、佐賀、長崎、大分、鹿児島、宮崎の九州7県における、科学技術政策の策定状況、政策実施内容、政策策定にあたっての情報源、自治体間・自治体外部機関との交流実態等の各項目について九州地域の特徴を明らかにした。.
43. 小林 俊哉, 永田 晃也, 長谷川 光一, 諸賀 加奈, 大野 正久, 栗山 康孝, 北陸地域自治体の科学技術政策立案の動向, 北陸地域政策研究フォーラム, 2014.02, 石川、富山、福井の北陸3県(市町村含む)における、科学技術政策の策定状況、どのような科学技術政策を実施しているのか、政策策定にあたっての情報源、実際にどのような取り組みを行っているのか、外部機関との人事交流の実態等を報告し、北陸3県の科学技術政策の特徴を明らかにした。.
44. 小柳津 英知, 小林 俊哉, 民間研究所の地域別立地の特徴に関する分析-機能分担を中心に
, 日本地域経済学会  第25回東京大会, 2013.12, 民間研究所の立地戦略の研究は、昭和34年~36年のいわゆる「中央研究所ブーム」 の時代以来、経済地理学や産業組織論、研究開発マネジメント論、近年では技術経営(MOT)等の分野で活発に調査研究が進められ様々な業績が蓄積されてきた分野である。平成22年6月18日に閣議決定された『新成長戦略』において「…日本を「アジア拠点」として復活させるため、高度人材等雇用への貢献度等と連動したアジア本社・研究開発拠点等の誘致・集積を促す…」 等の政策として、平成24年12月の政権交代後も継続して推進されている。このように民間研究所の立地戦略の研究は21世紀の今日グローバルな規模に拡大し、その重要性はいよいよ増大している。本稿においては、民間研究所の地域別立地の特徴について、特に機能分担を中心に検討を行った結果を報告する。機能分担の内容は、研究開発活動のステージのうち、特に上流の基礎研究に焦点を当てて検討を行った。.
45. 樽田 泰宜, 小林 俊哉, 北陸地域の市民協働型科学コミュニケーションの8年間, サイエンスアゴラ2013 科学技術振興機構(JST), 2013.11, 北陸地方の石川県能美市に立地する国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学(JAIST)は2005年以降8年間に亘って、サイエンスカフェ方式による市民協働型のサイエンスコミュニケーション活動を推進してきた。これは地域の市民、事業者がJAISTの研究テーマ等と気軽に触れ合う機会を作ることにより、JAISTが所有する知的財産を活用し、課題を解決するヒントとし、市民、事業者の知的好奇心を刺激し、望ましい地域環境像実現に向け積極的な取り組みを推進する目的で実施された。その8年間の取り組みを紹介した。.
46. 小林 俊哉, 緒方 三郎, アウトリーチ活動における研究機関と研究者の相互連携, 研究・技術計画学会 第28回年次学術大会, 2013.11, 平成22年3月までに実施した大学等の国内研究機関アンケート調査で入手したデータを基に、研究機関とそこに所属する研究者のアウトリーチ活動における相互作用の検討を行った。特に研究機関が組織的にアウトリーチ活動を推進している場合の所属研究者の協力の度合い、また研究機関の広報担当者の意識の状態が研究機関の広報活動のアクティビティに及ぼす影響に焦点を当てて分析を行った。これらは研究機関の科学コミュニケーション活動の活性化を支える重要な要素と考えられる。その結果を報告した。.
47. 永田 晃也, 小林 俊哉, 長谷川 光一, 諸賀 加奈, 大野 正久, 栗山 康孝, 地域科学技術政策を支援する事例ベース推論システム- 基本構想と開発課題, 研究・技術計画学会 第28回年次学術大会, 2013.11, 本講演では、科学技術振興機構「科学技術イノベーション政策のための科学研究開発プログラム」に採択されたテーマ(研究代表者:永田晃也、研究期間:平成24年10月〜平成27年9月)の基本構想と、これまでの進捗状況を踏まえた今後の開発課題について報告した。
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48. 小林 俊哉, 永田 晃也, 長谷川 光一, 諸賀 加奈, 大野 正久, 栗山 康孝, 地域科学技術イノベーション政策策定と政策担当者の情報源の実態, 研究・技術計画学会 第28回年次学術大会, 2013.11, 2001年以降、知的クラスター形成等の事業において、都道府県・政令市、市町村等の自治体が地域の科学技術振興に果たす役割が増大している。特に自治体が地域内外の産業界や大学、公的研究機関との連携において政策立案を行うケースが増加している。その際に自治体の担当者は、政策立案にあたって、どのように必要な情報や知識を収集し、政策立案に活用しているのだろうか。今回、全国の1,789件の都道府県、政令指定都市、市区町村への質問票調査を実施し、自治体の政策立案担当者が科学技術イノベーション政策を立案する上で、どのように情報収集を行っているかの実態を明らかにした。その結果を報告する。.
49. 小林 俊哉, 永田 晃也, 長谷川 光一, 諸賀 加奈, 大野 正久, 栗山康孝, 国内各自治体における科学技術政策立案の現状, 研究・技術計画学会 九州・中国支部 第5回研究会, 2013.09, 2013年に実施した「地域科学技術イノベーション政策基本調査」結果を基に、国内自治体の科学技術政策策定状況、政策の成果、企業・大学等誘致の実態、科学技術政策策定に活用した情報源の実態、他自治体・他機関との連携・交流の現状について報告.
50. 小林 俊哉, 科学技術イノベーション政策と人材育成-九州大学のSTI政策専修コースの取り組み, 第8回 次世代ポリオレフィン総合研究会, 2013.08,  科学技術イノベーション政策における『政策の科学』基盤的研究・人材育成拠点整備事業における教育の取り組み並びに九州大学大学院共通教育科目-科学技術イノベーション政策専修コースの概要を報告し、その後、STI政策の人材育成と次世代ポリオレフィン研究の関連についての考察結果を発表した。
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51. 小林 俊哉, 立瀬 剛志, 須永 恭子, 富山地域のストレス低減を目指したゲートキーパー養成の現状と展望―ソーシャル・キャピタルの観点から
, 第54回 日本社会医学会総会, 2013.07, 「富山地域ストレス研究会」は、平成24年度富山県厚生部健康課「自殺対策先導的取組支援事業」の助成を得て、「地域における心の健康」を基調テーマとした事例検討会も含むメンタルヘルス6次予防教育プログラム「ゲートキーパー講習会(応用編)」を富山で実施した。同講習会における保健専門職集団と、地域活動支援者集団の違いに着目した自殺対策支援のニーズの抽出と効果の検証を目的としたアンケート調査を実施し、2集団間でニーズの内容に相違があることを発見した。.
52. 小林 俊哉, 大学教員のアウトリーチ活動と地域連携-北陸地域における大学の事例-, 日本経済政策学会 西日本部会第91回大会(春季), 2013.04,  第三期科学技術基本計画の閣議決定(平成18年3月)以降、公的研究助成の成果の社会へのアウトリーチ活動が推進されるようになった。本報告では石川県に立地する北陸先端科学技術大学院大学を事例に、アウトリーチ活動を大学の教育、研究、社会貢献活動にリンクして実施した実例紹介と、そこから得られた教訓について報告した。.
53. 小林俊哉 緒方三郎 大竹裕之, 大学研究者の対社会アウトリーチの実態-LCAの社会への普及を事例として, 研究・技術計画学会 第27回年次学術大会, 2012.10.
54. 樽田 泰宜, 小林 俊哉, 市民と考える協働型のサイエンスコミュニケーション, サイエンスアゴラ2012 科学技術振興機構(JST), 2012.11.
55. 小林 俊哉, 科学技術イノベーション政策における『政策の科学』基盤的研究・人材育成拠点整備事業-九州大学における取組み
, 第7回 次世代ポリオレフィン総合研究会, 2012.08, 科学技術イノベーション政策における『政策の科学』基盤的研究・人材育成拠点整備事業の概要並びに九州大学における事業内容の紹介について、教育、研究、拠点間連携事業に焦点を当てて紹介し、本学の取り組みと次世代ポリオレフィン研究の関連について検討と提言を行った。.
56. 小林 俊哉, 山田 広明, 樽田 泰宜, 立瀬 剛志, 須永 恭子, 山間過疎地域と新興住宅地におけるソーシャルキャピタルと健康の関連の違い
, 第53回 日本社会医学会総会, 2012.07,  ソーシャルキャピタルの概念が、公衆衛生や社会疫学の分野で注目を集めている。米国の政治学者Putnam は、ソーシャルキャピタルを「信頼・規範・ネットワークといった社会組織の特徴であり、人々の協調行動を促進することにより社会の効率を高めるもの」と定義した。近年のソーシャルキャピタル研究では、経済格差が人々の信頼感等を核とするソーシャルキャピタルを弱め、結果として健康に悪影響を及ぼす可能性が追求されている。本研究では、富山県内の山間部と都市部における社会調査結果を基に、ソーシャルキャピタルと住民の健康度との関連性を明らかにすることを目的とした。.
57. 小林 俊哉, 立瀬 剛志, 関根 道和, 富山県山間地域におけるソーシャルキャピタルと住民の健康, 第46回 富山県公衆衛生学会, 2012.02.
58. 小林 俊哉, 北陸地域における科学コミュニケーション活動を通じた大学と地域の連携, 北陸地域政策研究フォーラムin 福井-北陸地域における地域研究ネットワークの形成に向けて, 2012.02.
59. 小林 俊哉, 緒方 三郎, 大学等におけるアウトリーチ頻度指数化による研究機関評価の試行, 研究・技術計画学会 第26回年次学術大会, 2011.10.
60. 小林 俊哉, 石油化学技術に関する最新のデルファイ技術予測結果と既存予測結果の検討, 第6回次世代ポリオレフィン総合研究会, 2011.08.
61. 小林 俊哉, 文部科学省『科学技術動向』に見る石油化学技術の位置付け, 第5回次世代ポリオレフィン総合研究会, 2010.08.
62. 小林 俊哉, 緒方 三郎, アウトリーチ活動実態の研究機関評価への利用可能性, 研究・技術計画学会 第25回年次学術大会, 2010.10.
63. 小林 俊哉, 緒方 三郎, 国内の大学等研究機関におけるアウトリーチ活動の実態, 研究・技術計画学会 第24回年次学術大会, 2009.10.
64. 仲野 久利, 小林 俊哉, 少子高齢化社会におけるシニア研究者・技術者人材の活動場づくり-知識市場における成功要因-, 研究・技術計画学会 第24回年次学術大会, 2009.10.
65. 小林 俊哉, 次世代研究探索プログラムにおける石油化学技術の位置付け, 第4回次世代ポリオレフィン総合研究会, 2009.08.

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