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小林 俊哉(こばやし としや) データ更新日:2019.05.31



主な研究テーマ
SciREX共進化実現プロジェクト「イノベーション・エコシステムの構成要件に関する調査・分析」
キーワード:イノベーション・エコシステム、共進化
2019.04~2022.03.
センター・オブ・イノベーション(COI)プログラム イノベーションユニットCSTIPS
キーワード:科学コミュニケーション、社会実装
2014.04~2018.03.
地域科学技術政策を支援する事例ベース推論システムの開発(研究代表者:永田晃也教授)
キーワード:地域科学技術政策、事例ベース推論
2012.10~2015.09.
科学コミュニケーションを活用した研究倫理教育の研究
キーワード:科学コミュニケーション、研究倫理、アウトリーチ、大学院教育
2015.04~2018.03.
研究機関職員のアウトリーチ・スキル向上要件の研究
キーワード:アウトリーチ、科学コミュニケーション
2011.04~2015.03.
従事しているプロジェクト研究
SciREX共進化実現プロジェクト「イノベーション・エコシステムの構成要件に関する調査・分析」
2019.04~2022.03, 代表者:永田 晃也, 九州大学, 文部科学省 科学技術・学術政策局 産業連携・地域支援課(日本)
 研究機関が自立的かつ連続的にイノベーションを創出するためには、研究機関を取り巻く環境を「イノベーション・エコシステム」として構築していくことが必要であるとされているが、その構成要件はなお十分に解明されていない。本研究では、イノベーション・エコシステムの創出における国内の成功事例又は構築に向けて活発に取り組んでいる事例を調査し、イノベーション・エコシステムの構成要件を明らかにする。その成果を基に、文部科学省「センター・オブ・イノベーション(COI)プログラム」を含む各種産学官連携拠点構築支援制度による効果的かつ効率的なイノベーション・エコシステムの構築支援に資する評価指標・分析手法を提案することを目指すものである。.
地域イノベーション政策に関する事例情報の収集・蓄積及び活用
2016.01~2016.03, 代表者:永田 晃也, 九州大学, 政策研究大学院大学(日本)
 本委託研究では、科学技術振興機構「科学技術イノベーション政策のための科学」研究プログラムにおいて開発した「地域科学技術政策支援システム(RESIDENS)」の活用を図るため、質問票調査によって事例データベースを更新するとともに、システムのユーザビリティや事例情報の有用性を検証し、事例情報の共有及び新規ケース開発などを体系的に実施する。これより、地域科学技術イノベーション政策の立案・実行に資する意思決定支援システムの機能を一層発展させることを目指した。.
センター・オブ・イノベーション(COI)プログラム イノベーションユニットCSTIPS
2014.04~2018.03, 代表者:永田晃也, 九州大学, 科学技術振興機構(JST)
 イノベーション・ユニットCSTIPSでは、本年度、エネルギーモビリティ関連技術の社会実装に伴う課題をディマンドサイドの視点に立って抽出するため、サイエンス・コミュニケーションと大規模質問票調査を実施した。その結果、水素エネルギーの実用化製品である燃料電池車とエネファームについては、本体価格が普及を妨げる最大の要因となっていることが示された。また、燃料電池車については水素ステーションまでの距離の短縮とCO2排出量の改善、エネファームについては耐用年数の長期化と光熱費節約効果の増大が、普及を促進する上での課題となっていることが示された。これら抽出された課題への対応策については、次年度、データの詳細分析を踏まえて検討する予定である。.
地域科学技術政策を支援する事例ベース推論システムの開発
2012.10~2015.09, 代表者:永田晃也, 九州大学, 科学技術振興機構・戦略的創造研究推進事業(社会技術研究開発)(日本)
 本プロジェクトは、地域における科学技術イノベーションを促進するための政策立案を支援するシステムの開発を目指している。同システムは、政策担当者が抱えている問題に類似した事例とその解決策を、過去の事例情報データベースから検索する推論エンジンを搭載したもので、地域を活性化させるための有用な知識を広く地域間で共有することを可能にするものである。.
研究業績
主要著書
1. Kobayashi Toshiya, Yoshiteru Nakamori, Andrzej P.Wierzbicki, Creative Environment-Issues of Creativity Support for the Knowledge Civilization Age Management of Technology in Academic Research 14, 2007.12.
2. 小林 俊哉, 金沢箔工芸産業におけるイノベーション-石川県における株式会社 箔一のケース-, JAIST Press, 2009.04.
3. 小林 俊哉, 伊藤 泰信, 吉永 崇史, ラボラトリー=スタディーズをひらくために―日本における実験系研究室を対象とした社会科学研究の試みと課題 「第7章 北陸先端科学技術大学院大学におけるラボラトリー=スタディーズの背景と意義」
, JAIST-Press, 84-89, 2009.03.
4. 小林 俊哉, ロシアの科学者, 東洋書店, 2005.11,  ロシアは旧ソ連時代から、20世紀の100年間に9人の自然科学系ノーベル賞受賞者を輩出した。そして人類初の人工衛星スプートニク1号、ガガーリン少佐による有人宇宙飛行、宇宙ステーション・ミール等の輝かしい成果を通して科学技術大国として知られてきた。150万人の科学労働者を擁する科学超大国であった。その一方でチェルノブイリ原発事故(1986年)等の惨事を引き起こしその威信を失墜もさせてきた。1950年代のルイセンコ問題に象徴されるような、ソ連の政治的イデオロギーが科学研究を歪曲させるような事態をも引き起こし西側有識者からの強い憤激をも招来した。20世紀のソ連-ロシア科学が被ってきた毀誉褒貶は計り知れない。1991年末のソ連邦崩壊は、国家予算丸抱えで運営されてきたロシアの科学研究体制に大打撃をもたらした。筆者は、かつてソ連邦崩壊がロシアの科学研究体制にもたらしたインパクトを、特に科学技術研究人材にもたらした影響を中心に調査研究を推進し考察を行った。2005年現在、ソ連邦崩壊から13年余が経過し、ロシアの科学はどのような状況下にあるのだろうか。状況は好転していると言えるだろうか。本書においては、主としてソ連邦崩壊以降のロシア科学技術関連統計やロシア研究機関へのインタビュー結果、文献等をもとに13年間の変化の実相の一部を明らかにするものである。
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主要原著論文
1. 小林 俊哉,#永田 晃也, 北陸3県における環境エネルギー政策の分析, 「地域公共政策研究」 地域公共政策学会 , 27, 83-89, 2018.10, 本稿では、石川、富山、福井の北陸3県と3県内の51市町村における環境エネルギー政策策定動向を、九州大学科学技術イノベーション政策教育研究センターが2013年に実施した、「地域科学技術イノベーション政策基本調査」という名称の全国の都道府県、市区町村を対象に実施した質問票調査の結果を基に報告する。内容としては、北陸3県と3県内の51件の市町村の環境エネルギー政策の策定状況、政策の内容、政策策定において参考にした情報源、策定に当たって重視した項目、自治体間・自治体外部機関との連携実態を紹介する。以上の知見を基に、北陸地方自治体の環境エネルギー政策策定にあたっての情報収集活動の特徴を明らかにする。.
2. 小林 俊哉, 第10回デルファイ技術予測結果にみる化学工業関連技術課題の特徴, 「次世代ポリオレフィン総合研究」 日本ポリオレフィン総合研究会, 12, 16-23, 2018.12, [URL], 文部科学省が、1971年(昭和46年)から、ほぼ半世紀近くにわたって5年ごとに実施しているデルファイ法による科学技術予測調査結果から、第4回調査が実施された1987年以降31年間の次世代化学工業関連技術課題の変化を俯瞰し、同技術分野の今後を展望するとともに化学工業関連技術分野の専門家への提言を試みる。.
3. 小林 俊哉 長平 彰夫, 大学等研究機関の科学技術コミュニケーション活動活性化における経営組織の役割, 「日本経営システム学会誌」 日本経営システム学会, 34, 2, 143-149, 2017.11, 近年、理化学研究所のSTAP細胞問題をはじめ、京都府立医科大学など複数の大学を巻き込み逮捕者を出したノバルティスファーマ社による降圧薬データ改ざん事件など,マスメディアによって大きく報道され、我が国の科学研究の信頼性を損なう研究不正事件が頻発している。このため大学等研究機関の信頼性を回復し、科学研究費補助金等公的研究費の拠出者である納税者への説明責任を果たすための組織的な科学技術コミュニケーション活動の重要性が強く認識されるようになった。このことは2016年1月22日に閣議決定された第5期科学技術基本計画にも明記されている。本稿では、大学等研究機関を対象に実施した質問票調査結果から、研究機関とそこに所属する研究者の科学技術コミュニケーション活動における協力関係に焦点を当て、大学等研究機関の経営組織と研究者の相互関係、特に研究機関内の情報収集方法、広報部門の設置の有無、研究機関経営層の広報戦略策定への関与等の実態に焦点を当て分析を行った結果を報告する。.
4. 小林 俊哉 永田 晃也, 大規模化学工業生産施設立地自治体の科学技術政策と環境エネルギー政策の実態, 「次世代ポリオレフィン総合研究」 日本ポリオレフィン総合研究会, 11, 16-23, 2017.11, [URL], 本稿では、わが国の主要な石油化学コンビナート等大規模化学工業生産施設が立地する市町村規模の自治体における科学技術政策と環境エネルギー政策の現状を明らかにする。先ず当該自治体における2政策の策定状況を明らかにする。その上で、化学工業と自治体間の連携の有無を明らかにする。.
5. 小林 俊哉, 永田 晃也, 北陸3県における公設試験研究機関の地域貢献事例の分析, 「地域公共政策研究」 地域公共政策学会, 25, 29-34, 2017.03, 九州大学 科学技術イノベーション政策教育研究センターでは、平成24年10月から平成27年9月まで科学技術振興機構(JST)「科学技術イノベーション政策のための科学」研究開発プログラムに採択された「地域科学技術政策を支援する事例ベース推論システムの開発」 (研究代表者:永田 晃也)を推進した。本事業の一環として平成26年春季に、全国の公設試験研究機関(以下、公設試と略す)において地域産業への貢献が評価された事例情報収集のための質問票調査を実施した 。本稿では、同調査から得られたデータにより、富山・石川・福井の北陸3県の公設試において地元の産業界に貢献したとする事例の紹介並びに成功要因について分析を行った結果を紹介した。併せて、上記プロジェクトにより開発された「地域科学技術イノベーション政策支援システム(RESIDENS)」の概要についても紹介した。.
6. 小林 俊哉, 長平 彰夫, 国内大学の科学技術コミュニケーションにおける組織活動, 「日本経営システム学会誌」 日本経営システム学会, 33, 3, 227-233, 2017.03, 東日本大震災直後の平成23年8月19日に閣議決定された「第4期科学技術基本計画」には,「科学技術コミュニケーション活動の推進」という一節が設けられている.そこには,国民と政府,研究機関,研究者との間で認識を共有することができるよう,双方向のコミュニケーション活動等をより一層積極的に推進していくことが重要であると記載されている.本研究では,平成22年3月に実施した大学等の国内研究機関向け質問票調査で入手したデータを基に,主に大学の科学技術コミュニケーション活動における組織内の協力関係に焦点を当て,広報担当者と研究者の相互作用の検討を行った.このような検討は大学等研究機関の科学技術コミュニケーション活動の活性化を促進する上で重要と考えられる.その検討結果を報告した..
7. 小林 俊哉, 科学技術イノベーションに対する研究者のセルフ・テクノロジーアセスメント-九州大学におけるSTSステートメントの試み, 「科学技術社会論研究」 科学技術社会論学会, 12, 122-130, 2017.03, 科学技術イノベーションは、新しい技術による新製品・新サービス・新工程を社会に提供することにより、環境、生活、文化、倫理に甚大な影響を及ぼす可能性がある。場合によっては深刻な負の影響を社会に与えることもありうる。そうした負の影響を事前に予測し対策を準備するツールとしてテクノロジーアセスメント(TA)がある。TAは既に1970年代から欧米諸国や我が国でも実践されてきた。九州大学では、大学院教育の中で、科学技術イノベーション創出の将来の担い手となる可能性のある大学院生を対象とした科学技術コミュニケーションを応用したセルフ・テクノロジーアセスメントの教育プログラムを2013年度から推進している。本稿では、その内容と教育効果についての評価を行った結果について紹介する。.
8. 小林 俊哉, Akiya Nagata, 化学工業系公設試験研究機関の地場産業への貢献事例の分析, 「次世代ポリオレフィン総合研究」 日本ポリオレフィン総合研究会, 10, 19-26, 2016.11, [URL], 化学工業分野における研究開発の担い手として、企業、大学の役割は重要であるが、産総研等の公的研究機関の存在も忘れてはならない。本稿では、特に地方自治体が運営する公設試験研究機関が化学工業分野において、どのような貢献をしているかに焦点を当て、全国の公設試を対象とした質問票調査結果に基づいて明らかになった知見を紹介する。.
9. 小林 俊哉, Cases of Research Ethics Education at Graduate Schools in Japan - Kyushu University’s Case, Educational Alternatives International Scientific Publications, 14, 367-373, 2016.09, 日本では、2014年の春にSTAP細胞問題という若手研究者の研究不正事件が発生し、科学研究機関の権威が大いに損なわれる事態が発生した。この十年間に日本では、STAP細胞問題のような研究不正事件が頻発している。日本政府は、2014年より研究不正対策を開始した。その下で2015年4月以降、日本の各大学院で研究倫理教育が強化された。研究倫理教育はe-learningによる教育プログラムを使用している。同プログラムは、研究倫理についての具体的な知識を短時間で効率的に大学院生に教授するには極めて有効である。しかし、このプログラムは、ごく短時間のテストクイズ形式である。このような方法で受講する大学院生に倫理感を自発的に身に付けさせるには不十分ではないかと思われる。大学院生に倫理感を自発的に身に付けさせるための方法として、日本の先端的研究者は、科学コミュニケーション活動が重要であると考えている。科学コミュニケーション活動によって、e-learning ではカバーしきれない倫理感を大学院生に対して涵養することが可能になる。日本の九州大学では実際に、科学コミュニケーションを取り入れた研究倫理教育を大学院生に対して実施している。本稿では、その内容を紹介している。.
10. 小林 俊哉, サイエンスコミュニケーションによる研究倫理教育の実践-九州大学における取組み, 「サイエンスコミュニケーション」 日本サイエンスコミュニケーション協会誌, 5, 1, 36-37, 2016.05, 九州大学は、文部科学省「科学技術イノベーション政策における『政策のための科学』」の一環である「基盤的研究・人材育成拠点整備事業」(以下、SciREX事業と記述する)の採択を受け、平成25年度より科学的な根拠に基づいて政策立案のできる人材養成のための科学技術イノベーション政策専修コース(研究代表者:永田晃也教授 以下STI政策専修コースと記述する)を設置した。同コースのコア科目「科学技術社会論概説」では、受講する大学院生(社会人を含む)に「STSステートメント」を作成させ、福岡市内で広く市民を対象として開催するサイエンスカフェにおいて作成したSTSステートメントを社会に向けて公表することを義務付けている。この教育プログラムは将来の研究者となる大学院生に対して、自己の研究の社会との接点を意識させ、市民との科学コミュニケーションを通して研究内容の社会的意味を自己省察する機会を提供する狙いがある。本稿では次世代の科学技術イノベーションの担い手育成の場である大学院教育で進めている「研究者の自己省察」の試行を九州大学大学院での事例を基に紹介し、狙いが実現できたか否かを検討する。.
11. 小林 俊哉, 永田 晃也, 長谷川 光一, 諸賀 加奈, 栗山 康孝, 地域科学技術イノベーション政策立案支援システムの概要と展望, 「次世代ポリオレフィン総合研究」 日本ポリオレフィン総合研究会, 9, 11-16, 2015.11, [URL], 本論文では、科学技術振興機構(JST)戦略的創造研究推進事業(社会技術研究開発 RISTEX)研究開発プロジェクト「科学技術イノベーション政策のための科学 研究開発プログラム」の助成による「地域科学技術イノベーション政策立案支援事例ベース推論システム」(研究代表者:永田 晃也)の研究開発成果と同システムの社会実装へ向けた課題について検討を行った結果を報告した。.
12. 小林 俊哉, 立瀬 剛志, 須永 恭子, 塩谷 亨, 富山県内における地域近接型ゲートキーパー養成事業の課題と展望, 「社会医学研究」 日本社会医学会, 特別号2015, 105-105, 2015.07, 富山地域ストレス研究会」は、平成24年度より「地域における心の健康」を基調テーマとした事例検討会も含むメンタルヘルス教育プログラム「ゲートキーパー応用講習会」を富山で実施している。3年目の平成26年度は25年度に続き、「地域近接型」を意識し富山市と高岡市の2か所で応用講習会を実施し、併せて受講者の交流会を展開した。同応用講習会における自殺対策支援のニーズの抽出と効果の検証を目的とするアンケート調査を実施した。その結果を報告した。.
13. 小林 俊哉, 永田 晃也, 長谷川 光一, 諸賀 加奈, 栗山 康孝, 北陸地域自治体の科学技術政策立案の動向-2013年度北陸地域政策研究フォーラム研究報告, 「地域公共政策研究」 地域公共政策学会, 22, 49-55, 2014.12, 本論文は、石川、富山、福井の北陸3県並びに、この3県の市町村等の自治体における、科学技術政策の動向について明らかにしたものである。主な内容は、北陸3県と各市町村の科学技術政策の策定状況、各自治体が実施している科学技術政策の内容、政策策定にあたっての情報源活用の実態、自治体外・他機関との人事交流の実態、具体的な取り組み内容等についてである。.
14. 小林 俊哉, 永田 晃也, 市町村の科学技術政策, 「次世代ポリオレフィン総合研究」 日本ポリオレフィン総合研究会, 8, 26-31, 2014.11, [URL], 本論文では我が国地方自治体の規模別の科学技術政策の特徴を明らかにすることを目指した。具体的には、都道府県と市町村における科学技術政策の策定状況、どのような目的に基づき科学技術政策を実施しているのか、実際にどのような取り組みを行っているのかという3点と、特に都道府県より人口規模の小さな市町村における特徴を概観したものである。.
15. Toshiya Kobayashi, Organizational Science and Technology Commnication Activities in Universities in Japan, Journal of International Scientific Publications Media & Mass Communication, 3, 8-15, 2014.08, The Japanese government disbursed over sixty-trillion yen in total to research institutions including universities nationally from 1996 to 2011 to promote science and technology. Therefore, it is necessary to clearly transmit the achievements of scientific research to taxpayers. As part of their mission, researchers are also required to facilitate understanding and fulfill expectations of the public. To meet such requirements from the government and society, research institutions including universities have strengthened “Science and Technology Communication” activities since 2005. The Japanese cabinet adopted the “4th Science and Technology Basic Program” on August 19, 2011, and the “Promotion of Science and Technology Communication Activities” has spread across Japan.
The objectives of this study clarify cooperation between institutions and researchers and specify elements to be prioritized to enhance cooperation. This paper clarified cooperation among university administrators, public relations departments and researchers based on results of a questionnaire sent to institutions in March 2010..
16. 小林 俊哉, 立瀬 剛志, 須永 恭子, 山田 広明, 富山県内における地域近接型ゲートキーパー養成事業の展開, 「社会医学研究」 日本社会医学会, 特別号, 94-95, 2014.07, 「富山地域ストレス研究会」は、平成24年度より富山県厚生部健康課「自殺対策先導的取組支援事業」の助成を得て、「地域における心の健康」を基調テーマとした事例検討会も含むメンタルヘルス6次予防教育プログラム「ゲートキーパー応用講習会」を富山で実施している。平成24年度は富山市中心部の富山県民会館を会場として2回実施した。その際の講習会参加者へのアンケート調査結果から、より多くの方が、考え・参加・行動できるよう富山県内の地区センターにて研修できるような講習会であってほしいという要望が数多く見られた。こうした要望に応え、平成25年度は今後、活動を地域展開しより多くの人に参加してもらえる機会を作るために、高岡、砺波、中新川、新川の4地区別での「地域近接型」を意識した講習会として展開した。同応用講習会における自殺対策支援のニーズの抽出と効果の検証を目的とするアンケート調査を実施した。その結果を報告した。
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17. 仲野 久利, 小林 俊哉, シニア研究者・技術者活用モデルの成功要因に関する研究, 「日本経営システム学会誌」日本経営システム学会, 第30巻, 第3号, 259-267, 2014.03, 日本は、超高齢社会に突入した。このような社会状況の下、大学や企業を退職した高齢者で専門的な知識・経験を保有するシニア研究者・技術者の社会的活用モデルが検討され、公的機関や民間団体等により運用されはじめている。本研究では、シニア人材の活用モデルを提示した上で、その活用モデルにおける成功要因を明らかにした。最初に、先行研究からシニア人材活用における成功要因を抽出した。次に、実社会にて運用されているシニア人材の活用事例調査に基づきシニア人材活用モデルを提示した。そして、その人材活用モデルの適合性を、国内のNPO法人を対象とした質問票調査およびインタビュー調査にて検証した。それから、その活用モデルにおける成功要因の検証を行った。.
18. 小林 俊哉, 科学技術イノベーション政策と人材育成-九州大学のSTI政策専修コースの取り組み, 「次世代ポリオレフィン総合研究」 日本ポリオレフィン総合研究会, 7, 23-28, 2013.12, 平成24年度の第7回次世代ポリオレフィン総合研究会で報告した、文部科学省『政策のための科学』基盤的研究・人材育成拠点整備事業(注1)より、平成25年度にスタートした九州大学の「科学技術イノベーション(STI)政策専修コース」の教育プログラムの紹介と次世代ポリオレフィン研究の関連についての検討と展望を行う。.
19. 小林 俊哉, 科学技術イノベーション政策における『政策の科学』基盤的研究・人材育成拠点整備事業-九州大学における取組み, 「次世代ポリオレフィン総合研究」 日本ポリオレフィン総合研究会, pp.27-31, 2012.12.
20. 仲野 久利, 小林 俊哉, 専門的知識・経験を有するシニア研究者・技術者活用の促進要因に関する探索的研究-高齢期を迎えた電気・電子分野の専門職人材の活用事例調査より-, 「キャリアデザイン研究」 日本キャリアデザイン学会, 8, 107-116, 2012.09,  わが国の「科学技術創造立国」の推進、産業競争力の維持・発展、技術の継承という目的のために、大学や企業を一旦定年退職した高齢者で専門的な知識・経験を保有するシニア研究者・技術者を社会的に活用していく必要性が様々な機関から提言されており、そこでは、シニア研究者・技術者の活用方策や活用上の課題が報告されはじめている 3)。ただ、どのようなシニア人材活用策が望ましいのだろうか。その人材活用策が社会的に機能し拡大するための要因は何か。以上の問題意識に基づき、本研究では、シニア研究者・技術者人材の活用に関する実態調査を通して活用策の促進要因を提示した。
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21. 小林 俊哉, 北陸地域における科学コミュニケーション活動を通じた大学と地域の連携-2011年度北陸地域政策研究フォーラム研究報告, 「地域公共政策研究」 地域公共政策学会, 第20号, pp.35-38 , 2012.06.
22. 小林俊哉, 石油化学技術に関する最新のデルファイ技術予測結果と既存予測結果の検討, 「次世代ポリオレフィン総合研究」 日本ポリオレフィン総合研究会, Vol.5, pp.14-20, 2011.12.
23. 小林 俊哉, 文部科学省『科学技術動向』に見る石油化学技術の位置付け, 「次世代ポリオレフィン総合研究」 日本ポリオレフィン総合研究会
, Vol.4 , 28-35, 2010.12.
24. 小林 俊哉, 亀田 文哉, 地域に広がるモバイルリテラシー教育, 「LASDEC」 財団法人 地方自治情報センター, 40, 5, 38-43, 2010.05,  石川県南部の加賀地域にある能美市(2010年2月現在、人口48,541人)では、平成16年度に教育委員会に「携帯電話対策プロジェクト会議(以下KTプロジェクトと略す)」を設置し、地域青少年への各種啓発活動を開始した。近年、情報端末の高度化によって、こうした社会的課題はますます複雑化している事情が背景にある。そこで、2006年3月、能美市内に立地する北陸先端科学技術大学院大学と能美市が締結した学官連携協定 に基づく、第1号事業として、「モバイルリテラシー 教員研究プログラム運営委員会」 を設立し、初年度は青少年の携帯電話利用に係わる諸課題について有識者を交え、計4回の教員研修プログラムを実施した。その後、平成19年度に能美市内小中学校の家庭教員委員(PTA等)、20年度に能美市内中学校生徒への当該課題への啓発のための研修会を実施した。今後は,さらに携帯電話事業者なども含め、派生する課題へ対応策を検討する予定である。本稿は、これら取り組みの現状について報告し、地域的課題に対して、自治体と大学が果たす役割、及び本プロジェクトの今後の展望について考察した。.
25. 小林 俊哉, 次世代研究探索プログラムにおける石油化学技術の位置付け, 「次世代ポリオレフィン総合研究」 日本ポリオレフィン総合研究会, vol.3, 26-33, 2009.12.
26. Kobayashi Toshiya, Saburo Ogata, Possibility for the application of publications analysis to evaluation of research institutes
, JOURNAL OF TELECOMMUNICATIONS AND INFORMATION TECHNOLOGY National Institute of Telecommunications
, 4, 59-62, 2007.12.
27. 小林 俊哉, 長谷川 文生, 技術予測調査結果を用いた科学技術基本計画政策評価の試み(<特集>第3期科学技術基本計画への期待と展望), 『研究 技術 計画』 研究・技術計画学会
, 19, 1/2, 94-97, 2004.09, A preliminary study was performed on the effect of public policies for research promotion using data from the Ministry of Education and Science Technology Forecasts, a series of Delphi surveys on forecast experts conducted in an interval of five years. A comparison of the responses to the questions on "education and recruiting" and "expansion of R&D funding" in the 6th and 7th surveys for 37 topics in the field of information and communication suggested that the Second Phase of the Plan has been less successful in R&D funding than in expanding workforce. Similar comparisons should be made between the 8th and 9th surveys to evaluate the performance of the Third Phase of the Basic Plan..
28. 小林 俊哉, ソ連邦崩壊後のロシアの科学-科学技術研究人材の動向を中心に(特集1 シンポジウム ロシアを見直す--今に息づく良心), 『ユーラシア研究』 ユーラシア研究所
, 31, 10-16, 2004.11, 筆者は、かつてソ連邦崩壊がロシアの科学研究体制にもたらしたインパクトを、特に科学技術研究人材にもたらした影響を中心に考察を行った。その内容はソ連邦崩壊後3年間に急激な科学研究国家予算が減少し、研究者数減少と海外への移住(頭脳流出)が生じ、ロシアの知的リソースが急速に脆弱化したこと。予算不足により多数の科学研究プロジェクトが中断し、多数の研究者が研究の継続性を失ったこと等である。筆者はこうした状況を別稿でカタストロフィと表現した。2004年現在、ソ連邦崩壊から12年が経過し、ロシアの科学はどのような状況下にあるのだろうか。冒頭の2人のロシア人ノーベル賞受賞者の誕生は明るいニュースに見える。状況は好転していると言えるのだろうか。本稿においては、1997年以降のロシア科学技術関連統計やロシア研究機関へのインタビュー結果等をもとに10年間の変化の実相の一部を明らかにする。.
主要総説, 論評, 解説, 書評, 報告書等
1. 小林 俊哉, 技術の負の側面考える研究倫理を, 日本経済新聞『経済教室 私見宅見』, 2018.03, 近年、日本の科学界において、STAP細胞問題等に象徴される研究不正に関わる不祥事が頻発している。こうした研究不正は放置するならば科学研究への国民の信頼を低下させ、日本の科学技術イノベーション活動の阻害要因になりうる。そこで私は、将来の日本の科学研究を担う大学院生を対象とした科学コミュニケーションを活用した研究倫理教育のカリキュラム開発を進めている。科学コミュニケーションは研究者と市民を結ぶ双方向のコミュニケーション活動であり、そうした活動を通して大学院生の社会意識と倫理観を育む機会となしうると私は考えている。本稿では九州大学において、私が推進している、「STSステートメント」をコミュニケーション・ツールとする科学コミュニケーションを通じた研究倫理教育の実例を紹介する。.
2. Toshiya Kobayashi, THINKING AHEAD -Program helps research students assess a new technology's impact as part of the curriculum, Nikkei Asian Review Nikkei Inc., 2015.12.
3. 小林 俊哉, 大学教員のアウトリーチ活動と地域連携-北陸地域における大学の事例, 日本経済政策学会 西日本部会ワーキングペーパー, 2013.10, [URL],  我が国は科学技術振興のために1996年以降、今日まで累計で60兆円を超える公的資金を研究費として国内の大学等研究機関に支出している。そのため科学研究の成果を分かりやすく納税者である国民に情報発信することが求められることになった。また科学研究への国民の理解と期待に応えていくというミッションをも合わせて科学研究者は求められるようになった。こうした社会的趨勢は、国内の大学における教育研究活動にどのような影響を及ぼすのだろうか。本ワーキングペーパーでは、北陸地域の国立大学法人における地域連携活動を事例にアウトリーチ活動の望ましい在り方について検討を行った。.
4. 小林俊哉 立瀬剛志 須永恭子, 富山県内の自治体におけるソーシャル・キャピタルと住民の健康-地域医療・保健支援部門の地域健康調査活動報告-, 地域生活学研究, 2012.03.
5. 小林俊哉 樽田泰宜, サイエンスカフェを核とした大学・地域社会間のアウトリーチ活動-石川県能美市と北陸先端科学技術大学院大学の事例
, 『北陸地域研究』北陸先端科学技術大学院大学 地域・イノベーション研究センター, 第3巻 第2号 pp.53-65
, 2010.11.
6. 小林俊哉, モバイルリテラシー教育を核とした大学の社会貢献, 『北陸地域研究』北陸先端科学技術大学院大学 地域・イノベーション研究センター, 第2巻 第1号 pp.62-71, 2010.03.
7. 小林 俊哉, 地域オーラルヒストリー研究会の意義と課題-石川県加賀市立図書館オーラルヒストリー研究会の試行と展開-, 『北陸地域研究』北陸先端科学技術大学院大学 地域・イノベーション研究センター, 第1巻 第1号 pp.83-95
, 2009.03.
8. 小林俊哉, アウトリーチ活動を研究者・研究機関評価の対象に加えるべき, 『科学』 岩波書店, 2010.01.
主要学会発表等
1. @小林 俊哉@永田 晃也@諸賀 加奈@栗山 康孝, 北陸3県における科学技術政策の策定状況, 第9回 北陸地域政策研究フォーラム, 2019.03, 富山、石川、福井の北陸3県における科学技術政策の策定状況を明らかにし、その特徴について考察した結果を報告した。.
2. @小林 俊哉, サイエンスアゴラにおけるSTSステートメントセッション実践報告, 科学技術社会論学会 第17回年次研究大会, 2018.12, 報告者は、2016年度と2017年度に、科学技術振興機構(JST)が主催した全国規模の科学コミュニケーションイベントであるサイエンスアゴラにおいて、「STSステートメントセッション」を実施した。特に2017年度の「STSステートメントセッション」は科学技術社会論学会の後援を得て実施している。STSステートメントセッションとは、科学コミュニケーション実践を大学院生の研究倫理教育に応用しようとする試みである。2回にわたって実施した同セッションが、参加した大学院生の研究倫理感にどのような影響を及ぼしたかを報告する。.
3. @小林 俊哉#高田 盛宏#高橋 勝則#堀本 保, サイエンスアゴラ2018 STSステートメントサイエンス・セッション, サイエンスアゴラ2018 科学技術振興機構(JST), 2018.11, [URL].
4. @小林 俊哉, 第10 回科学技術予測調査に見る専門家の倫理感の検討(2D18), 研究・イノベーション学会 第33回年次学術大会, 2018.10, 文部科学省 科学技術・学術政策研究所(NISTEP)が、2014年から2015年にかけて実施した「第10 回科学技術予測調査」では、技術課題の実現予測時期に加えて、倫理性についての判断を回答者である専門家に求めている。倫理性とは「研究開発において倫理性の考慮、社会受容の考慮が必要であること」と定義されており、選択肢として「非常に高い」、「高い」、「低い」、「非常に低い」、「わからない」の4段階のリッカートスケールから選択するものとされている。技術課題に対する倫理性についての評価結果を見ることによって、第10 回科学技術予測調査に参加した専門家の倫理感を見ることもできる。本大会ではその検討結果を報告する。.
5. 小林 俊哉 永田 晃也, 第10回デルファイ技術予測結果にみる化学工業関連技術課題の特徴, 第13回次世代ポリオレフィン総合研究会, 2018.08, 1987年以降に実施された、7回分(31年間)の文部科学省科学技術予測調査結果に現れた次世代石油化学技術課題の課題数と内容の変遷を観察し、わが国の科学技術予測調査における当該分野の位置付けの評価を試行した。文部科学省科学技術予測調査は、総合科学技術・イノベーション会議等の検討資料となるもので、わが国の科学技術政策を決定する上で重要な基礎資料である。今回は、2011年の第6回次世代ポリオレフィン総合研究会で発表した内容に最新の調査結果である第10回科学技術予測調査結果を反映させて、改めて31年間の概観を試みたものである。
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6. @小林 俊哉, 宇宙開発と社会, ワークショップ「宇宙政策の未来についてみんなで考える」@大阪, 2018.05.
7. 小林 俊哉 永田 晃也, 北陸3県における環境エネルギー政策の分析, 北陸地域政策研究フォーラム2018, 2018.03, 北陸3県における環境エネルギー政策の策定状況、策定にあたって自治体がどのような方法で必要な情報収集を行ったかに主眼を置いた報告を行った。報告内容は、石川、富山、福井の北陸3県と3県内の51市町村における、環境エネルギー政策策定動向についてである。報告内容の基礎データの収集、調査の概要と調査結果を中心に報告を行ったものである。.
8. 小林 俊哉, 宇宙開発と社会, ワークショップ「宇宙政策の未来についてみんなで考える」@福岡市科学館, 2018.01.
9. 小林 俊哉, STSステートメントは大学院生の研究倫理感醸成に寄与したか-3年間の振り返り, 科学技術社会論学会 第16回年次研究大会, 2017.11, 九州大学大学院における科学技術コミュニケーションを応用した研究倫理教育の試みは、本学会大会において、これまで第13回、第14回、第15回の3回の年次研究大会で、その概要を紹介してきた 。その内容は、九大の大学院生に「STSステートメント」を作成させ、福岡市内で開催するサイエンスカフェにおいて作成したステートメントを市民に向けて公表し、その内容について市民と率直なディスカッションを行うというものである。STSステートメントとは、科学技術の発展が、これまでの人類史の中で社会に及ぼしてきた影響を正・負の両局面について把握し、未来へ向けた科学技術と社会の新しい関係構築のために個人個人がすべきことを明記した宣言(ステートメント)である 。本報告では、2014年度から2016年度までの3年間のSTSステートメント・サイエンスカフェの実践が、参加した大学院生の研究倫理感にどのような影響を及ぼしたかを明らかにした。.
10. 小林 俊哉 黒田 孝伸 溝部 エリ子 上野 貴広, 九州大学大学院におけるSTSステートメント・セッション, サイエンスアゴラ2017 科学技術振興機構(JST), 2017.11.
11. 小林 俊哉 永田 晃也, 保健医療・環境系公設試験研究機関における地場産業への貢献事例の分析, 研究・イノベーション学会 第32回年次学術大会, 2017.10, 保健医療分野、環境分野においては、医薬品・医療機器分野を除くと民間企業の大規模研究開発組織は多くはない。そのため厚生労働省系独立行政法人研究機関や、地域の大学、そして自治体の公設試験研究機関が重要な役割を果たしている。平成25年度から平成34年度までの「21世紀における第二次国民健康づくり運動(健康日本21(第二次))」においても、保健医療分野における自治体の研究面での貢献が強く求められている。九州大学では平成26年に、全国の公設試験研究機関(以下、公設試と記述する)にて地場産業への貢献が評価された事例情報収集のための質問票調査(以下、公設試調査と記述する)を実施した(小林 永田他 2014) 。その調査データにより、保健医療分野、環境分野系公設試において地域社会や地元の産業界に貢献したとする事例の成功要因について分析を行った結果を紹介した。
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12. 小林 俊哉 永田 晃也, 大規模化学工業生産施設立地自治体の科学技術政策と環境エネルギー政策の実態, 第12回次世代ポリオレフィン総合研究会, 2017.08, 本発表では、わが国の主要な石油化学コンビナート等大規模化学工業生産施設が立地する市町村規模の自治体における科学技術政策と環境エネルギー政策の現状を明らかにした。先ず当該自治体における2政策の策定状況を明らかにする。その上で、化学工業と自治体間の連携の有無を明らかにしたものである。.
13. Toshiya Kobayashi Akio Nagahira, Role of Public Relations Staff in Collecting Social Needs of Universities and Other Research Institutions, 2017 International Conference on Business and Information, 2017.07, In 2004, the Japanese government policy gave the domestic university the third mission following education and research. That is social contribution. Social contribution means that the universities endeavor to solve such issues that Japanese society is facing as environmental issues, energy issues, aging society, advancement in industries and so on through their research functions. This requires the researchers in the universities in Japan to conduct studies that address these social needs. In order for the Japanese universities to smoothly promote such social contribution, it is necessary that the universities systematically collect information regarding the current social needs. It thus requires clarifying the means by which the public relations department in the universities carries out their tasks as their duty is to publicly communicate with society representing the universities. In this study, a questionnaire survey was conducted targeting 150 universities in Japan and 93 replies were analyzed in an effort to clarify the situation regarding the above theme..
14. Toshiya Kobayashi, Investigation of Social Needs through Science and Technology Communication, International Conference on Engineering and Technology 2016, 2016.10, Currently in Japan, in addition to the traditional mission of education and research at universities, importance has been placed on social contribution. In order for universities to promote social contribution, it is necessary for the needs of society to be appropriately collected. How are the needs of society collected by Japanese University organizations? Japan's Universities are reinforcing science and technology communications at the 5th Science and Technology Basic Plan, which was approved by the Cabinet on January 22 of this year, and it was specified that exchanges with society should be promoted. In the activities being conducted by Universities for science and technology communications, collection of the needs of society is being promoted. In this report, from the results of the questionnaire survey conducted at universities and other research organizations, focus will be placed on the actual circumstances surveyed and analyzed and the results will be reported..
15. Toshiya Kobayashi, Cases of Research Ethics Education at Graduate Schools in Japan - Kyushu University’s Case, International Scientific Events Education, Research & Development, 2016.09, In the spring of 2014, a research fraud case by a young researcher (STAP cell scandal) was uncovered in Japan, and a scientific research institution’s authority was greatly damaged. In response to such frequent occurrences in Japan over this past decade, the Japanese government implemented anti-fraud measures in 2014. Consequently, research ethics education has been enhanced at Japan’s graduate schools since April 2015. The e-learning program in use is effective in teaching graduate students concrete knowledge about research ethics within a relatively short time frame. However, it is in the format of short test quizzes and is considered insufficient for voluntarily learning of ethics. As a voluntary learning means, advanced researchers in Japan believe that science communication activities are important. The activities make it possible to instill and foster ethics that e-learning cannot cover. Kyushu University actually provides education that adopts science communication. This paper introduces details of the activities..
16. 小林 俊哉, 科学技術コミュニケーションが大学院生にもたらす意識変容-STSステートメントによる事例, 科学技術社会論学会 第15回年次研究大会, 2016.11,  九州大学大学院では、平成25年度より科学的な根拠に基づいて政策立案のできる人材養成のための科学技術イノベーション政策専修コース(研究代表者:永田晃也教授) を設置し、本年度で4年目を迎えた。同コースの「科学技術社会論概説」では、大学院生に「STSステートメント」を作成させ、福岡市内で開催するサイエンスカフェにおいて作成したステートメントを市民に向けて公表することを義務付けている。2016年は、3月19日に福岡市中心部の繁華街で公開のサイエンスカフェを開催し、3人の九大大学院生がSTSステートメントを発表し、18人の市民と九大関係者が参加した。その際に発表を行った3人の大学院生が研究倫理観について意識変容を起こしたか否かを質問票により調査した。その調査結果を報告した。.
17. 小林 俊哉, 永田 晃也, 農林水産業系公設試験研究機関の地場産業への貢献事例の分析(1B07), 研究・イノベーション学会 第31回年次学術大会 , 2016.11,  農林水産業では、農林水産省系独立行政法人研究機関や、地域の大学、そして自治体の農林水産系公設試験研究機関が研究開発活動において重要な役割を果たしている。2015年3月31日に策定された「農林水産研究基本計画」(農林水産省・農林水産技術会議策定)においても、農水系独法、公設試、大学、農業事業者の4者の連携による研究開発の促進が重要課題とされている。報告者らは平成26年に、全国の公設試験研究機関で地域産業への貢献が評価された事例情報収集のための質問票調査を実施した。その調査データにより、農林水産系公設試において地元の産業界に貢献したとする事例の成功要因について分析を行った結果を紹介した。.
18. 小林 俊哉, 黒瀬 浩紀, 花田 稔, 猪口 正弘, 九州大学大学院におけるSTSステートメント・セッション, サイエンスアゴラ2016 科学技術振興機構(JST), 2016.11, [URL],  九州大学STI政策専修コースでは大学院生を対象に科学技術コミュニケーションを活用した研究倫理教育を実施している。具体的な科学技術コミュニケーションの実践活動として、大学院生に「STSステートメント」を作成させ、福岡市内で開催するサイエンスカフェで市民に向けて発表し、その内容について市民とディスカッションを行っている。この取り組みは2014年度から行っている。「STSステートメント」とは院生の研究成果が将来の社会にどのような影響を与えるかを予測し、例えば環境問題などが発生しそうな場合は、それにどう対処するかの内容をまとめた、広く社会へ向けた宣言(ステートメント)である。今回3人の九大大学院生達が作成したSTSステートメントをサイエンスアゴラ2016(11月3日午前中)の場で発表した。その内容を基に全国からの来場者との交流を実現した。.
19. 小林 俊哉, 責任あるイノベーションと科学技術コミュニケーション教育-九州大学の事例, 一般社団法人 日本機械学会 2016年度年次大会【W21100】法工学専門会議企画「イノベーション研究の潮流」, 2016.09,  2014年11月に「科学,イノベーションと社会,責任ある研究とイノベーション」(SIS-RRI)会議がローマで開かれ、「ローマ宣言」が採択された。その同じ2014年に、日本では、STAP細胞問題が起こり、科学研究への信頼性が大いに損なわれた。文部科学省は、科学研究における不祥事を重視し国内の大学院における研究倫理教育の強化を2015年に決定した。報告者が所属する国立大学法人九州大学では科学技術コミュニケーションを活用した研究倫理教育を行っているので、ローマ宣言との関連に踏まえつつ、その概要を報告する。.
20. 小林 俊哉, 永田 晃也, 化学工業系公設試験研究機関の地場産業への貢献事例の分析, 第11回次世代ポリオレフィン総合研究会, 2016.08, 本報告では、特に全国の地方自治体が運営する公的研究機関である公設試が化学工業分野において、どのような貢献をしているかに焦点を当て、全国の公設試を対象とした質問票調査結果に基づいて明らかになった知見を紹介した。.
21. 小林 俊哉, 科学技術コミュニケーションにおけるリスク管理の課題と研究者への影響, 日本経営システム学会 九州・沖縄支部研究会 平成28年度研究会, 2016.07, 本研究は,平成28年6月5日に横浜市立大学で開催された第56回日本経営システム学会全国研究発表大会で報告した大学等の科学技術コミュニケーション活動への経営組織の関与についての報告の際に,座長及び出席者から頂いた質問・コメントを基に,特に大学等組織内での科学技術コミュニケーション活動における広報担当者が担う責任と活動が研究者に及ぼす影響についての,現時点で得られている知見をまとめ、今後の調査研究の方向性について提案を行った.
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22. 小林 俊哉, 長平 彰夫, 大学等研究機関の科学技術コミュニケーション活動活性化における経営組織の役割, 日本経営システム学会 第56回全国研究発表大会, 2016.06,  本研究は、平成26年6月に法政大学市ヶ谷キャンパスで開催された第52回日本経営システム学会全国研究発表大会で報告した大学等の科学技術コミュニケーション活動への経営組織の関与についての報告を基に、特に大学等組織内での情報収集方法、専任広報担当者・独立した広報部門の有無、経営層の関与等の要素に焦点を当て、より掘り下げた分析を行い、新規に得られた知見について報告した。.
23. 小林 俊哉, 国内大学の科学技術コミュニケーション活動における経営層関与の効用, 日本経営システム学会九州・沖縄支部 平成27年度第2回研究会, 2016.03,  本研究の目的は国内大学とそこに所属する研究者の科学技術コミュニケーション活動における協力関係の実態を明らかにし、研究者の協力を強化するには研究機関はどのような要素を重視すべきかを明らかにすることである。本報告では、特に研究機関の経営層に期待される役割を明らかにした。
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24. 小林 俊哉, 永田 晃也, 北陸3県における公設試験研究機関の地域貢献事例の分析, 北陸地域政策研究フォーラムin富山, 2016.03,  九州大学 科学技術イノベーション政策教育研究センターでは、平成24年10月から平成27年9月まで科学技術振興機構「科学技術イノベーション政策のための科学」研究開発プログラムに採択された「地域科学技術政策を支援する事例ベース推論システム(RESIDENSと命名)の開発」(研究代表者:永田 晃也) を推進した。同プロジェクトの一環として平成26年春季に、全国の公設試験研究機関(以下、公設試と略す)にて地域産業への貢献が評価された事例情報収集のための質問票調査結果を報告した。.
25. 小林 俊哉, 永田 晃也, RESIDENS開発と九州沖縄地域公設試の地域貢献の動向, 日本経営システム学会 九州・沖縄支部研究会, 2015.12, 九州大学 科学技術イノベーション政策教育研究センターでは、平成24年10月から平成27年9月まで科学技術振興機構「科学技術イノベーション政策のための科学」研究開発プログラムに採択された「地域科学技術政策を支援する事例ベース推論システム(RESIDENSと命名)の開発」(研究代表者:永田 晃也) を推進した。本プロジェクトの一環として平成26年春季に、全国の公設試験研究機関(以下、公設試と略す)にて地域産業への貢献が評価された事例情報収集のための質問票調査(以下、公設試調査と記載する)を実施した。本報告では、公設試調査のデータにより、特に九州・沖縄地域の公設試において地元の産業界に貢献したとする事例の紹介並びに成功要因について分析を行った結果を紹介し、併せてRESIDENSの概要について解説した。
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26. 小林 俊哉, STSステートメント公表による科学技術の公衆理解増進の実態―九州大学大学院における事例, 科学技術社会論学会 第14回年次研究大会, 2015.11, 九州大学では、平成25年度より科学的な根拠に基づいて政策立案のできる人材養成のための科学技術イノベーション(STI)政策専修コース(研究代表者:永田晃也教授) を設置し、本年度で3年目を迎えた。同コースのコア科目「科学技術社会論概説」では、受講者に「STSステートメント」を作成させ、福岡市の中心市街地で開催するサイエンスカフェにおいて作成したステートメントを社会に向けて公表することを義務付けている。この取り組みは2013年度から開始したものである。2015年は、6月6日に福岡市中心部の繁華街で公開のサイエンスカフェを開催し、4人の九大大学院生がSTSステートメントを発表し、約20人の市民が参加した。その際に参加した市民の、STSステートメントとして公表された研究内容に対する科学技術理解の増進がなされたか否かを質問票により調査した。その結果を報告した。.
27. 小林 俊哉, 栗山 康孝, 地域科学技術政策支援システム「RESIDENS」, Matching HUB Kanazawa2015 Autum 北陸先端科学技術大学院大学, 2015.11, [URL], 科学技術振興機構(JST) 社会技術研究開発センター(RISTEX)からの委託事業である地域の科学技術イノベーション政策立案の支援ツール「事例ベース推論システム」の開発の成果を発表した。.
28. 小林 俊哉, 元木 智広, 正垣 裕太郎, 研究倫理教育におけるSTSステートメントの実践-九州大学における取組み, サイエンスアゴラ2015 科学技術振興機構(JST), 2015.11, [URL], STSステートメントとは、九州大学の大学院生の研究成果が、将来社会に製品やサービスの形で広く普及した場合に生じうる負のインパクト(環境問題や倫理・文化の問題)を想定すると同時に、負のインパクトへの対策を事前に想定した結果を社会に公表できる形でドキュメント化したものである。それを福岡市内で開催するサイエンスカフェという市民が参加する公開の場で公表し、福岡市民と率直なディスカッションを行った。その結果を大学院生の作成したSTSステートメントを基に紹介した。.
29. 小林 俊哉, 永田 晃也, 工業系公設試験研究機関の地場産業への貢献事例の分析, 研究・技術計画学会 第30回年次学術大会, 2015.10, 九州大学 科学技術イノベーション政策教育研究センターでは、平成24年10月から平成27年9月まで科学技術振興機構「科学技術イノベーション政策のための科学」研究開発プログラムに採択された「地域科学技術政策を支援する事例ベース推論システムの開発」(研究代表者:永田 晃也) を推進した。このプロジェクトの一環として平成26年春季に、全国の公設試験研究機関にて地域産業への貢献が評価された事例情報収集のための質問票調査を実施した 。本報告では、質問票調査の調査データにより、特に工業系の公設試において地元の産業界に貢献したとする事例の成功要因について分析を行った結果を紹介した。.
30. 小林 俊哉, 永田 晃也, 西釜 義勝, サイエンス・コミュニケーションについて, 研究・技術計画学会 九州・中国支部 第11回研究会, 2015.08, 現代社会におけるサイエンス・コミュニケーションの重要性並びに九州大学におけるサイエンス・コミュニケーションの実践例を報告した。.
31. 小林 俊哉, 永田 晃也, 長谷川 光一, 諸賀 加奈, 栗山 康孝, 地域科学技術イノベーション政策立案支援システムの概要と展望
, 第10回次世代ポリオレフィン総合研究会, 2015.08, 科学技術振興機構(JST)戦略的創造研究推進事業(社会技術研究開発 RISTEX)研究開発プロジェクト「科学技術イノベーション政策のための科学 研究開発プログラム」の助成による「地域科学技術イノベーション政策立案支援事例ベース推論システム」(研究代表者:永田 晃也)の研究開発成果と同システムの社会実装へ向けた課題について検討を行った結果を報告した。.
32. 小林 俊哉, 立瀬 剛志, 須永 恭子, 塩谷 亨, 富山県内における地域近接型ゲートキーパー養成事業の課題と展望, 第56回 日本社会医学会総会, 2015.07, 「富山地域ストレス研究会」は、平成24年度より「地域における心の健康」を基調テーマとした事例検討会も含むメンタルヘルス教育プログラム「ゲートキーパー応用講習会」を富山で実施している。3年目の平成26年度は25年度に続き、「地域近接型」を意識し富山市と高岡市の2か所で応用講習会を実施し、併せて受講者の交流会を展開した。同応用講習会における自殺対策支援のニーズの抽出と効果の検証を目的とするアンケート調査を実施した。その結果を報告したものである。.
33. 小林 俊哉, 永田 晃也, 長谷川 光一, 諸賀 加奈, 栗山 康孝, 九州地域の公設試験研究機関における広域連携の動向, 日本経済政策学会・西日本部会第95回大会, 2015.04,  九州大学 科学技術イノベーション政策教育研究センターでは、平成24年度に科学技術振興機構(JST)「科学技術イノベーション政策のための科学」研究開発プログラムに採択されたテーマ「地域科学技術政策を支援する事例ベース推論システムの開発」(研究代表者:永田 晃也)を推進しており、このプロジェクトの一環として平成25年度から26年度にかけて、全国の公設試験研究機関(以下、公設試と略す)にて地域産業への貢献が評価された事例情報を収集するための質問票調査を実施した。この報告では、質問票調査の調査データにより、九州(沖縄を含む)地域の公設試の広域連携の動向を明らかにし、併せて全国の公設試の広域連携の動向との比較を試みた。.
34. 小林 俊哉, 大学院教育における『STSステートメント』の作成と発表の試み-九州大学における教育実践, 科学技術社会論学会 第13回年次研究大会, 2014.11,  九州大学は、文部科学省「科学技術イノベーション政策における『政策のための科学』」の一環である「基盤的研究・人材育成拠点整備事業」 の採択を受け、平成25年度より科学的な根拠に基づいて政策立案のできる人材養成のための科学技術イノベーション(STI)政策専修コースを設置した。同コースのコア科目「科学技術社会論概説」では、受講生に「STSステートメント」を作成させ、JR博多駅構内で開催するサイエンスカフェにおいて作成したステートメントを社会に向けて公表することを義務付けている。その取組みの実際を報告した。.
35. 小林 俊哉, サイエンスカフェによる『STSステートメント』の試み-九州大学における実践, サイエンスアゴラ2014 科学技術振興機構(JST), 2014.11,  STSステートメントとは、九州大学の大学院生の研究成果が、将来社会に製品やサービスの形で広く普及した場合に生じうる負のインパクト(環境問題や倫理・文化の問題)を想定すると同時に、負のインパクトへの対策を事前に想定した結果を社会に公表できる形でドキュメント化したものである。それをJR博多駅構内でのサイエンスカフェという市民が参加する公開の場で公表し、福岡市民と率直なディスカッションを行った。その取り組みの報告を行った。.
36. 小林 俊哉, 永田 晃也, 長谷川 光一, 諸賀 加奈, 栗山 康孝, 公設試験研究機関における広域連携の実態, 研究・技術計画学会 第29回年次学術大会, 2014.10,  九州大学 科学技術イノベーション政策教育研究センターでは、平成24年度に科学技術振興機構「科学技術イノベーション政策のための科学」研究開発プログラムに採択されたテーマ「地域科学技術政策を支援する事例ベース推論システムの開発」(研究代表者:永田 晃也)を推進しており、このプロジェクトの一環として平成25年度より、全国の公設試験研究機関(以下、公設試と略す)にて地域産業への貢献が評価された事例情報を収集するための質問票調査を実施している。この報告では、質問票調査の調査データにより、特に全国の公設試の広域連携の実態を報告した。.
37. 小林 俊哉, 長平 彰夫, 九州大学における科学技術コミュニケーション活動の実態, 日本経営システム学会 第53回全国研究発表大会, 2014.10,  当該報告では国内大学等研究機関の科学技術コミュニケーションに関わる組織活動の活性化を促進する上で重要と考えられる要因として、大学等研究機関の広報担当者と所属する研究者との協働意識が所属研究者の協力度合いを高める上で必要であることを明らかにした。今回の報告では、国立大学法人 九州大学(以下,九州大学と略す)を事例として大学の広報体制と所属研究者の協力関係について広報担当者へのインタビュー調査を実施し、得られた知見を基に前回報告内容のより詳細な検討を行うと共に新たな課題を抽出した。その検討結果を報告したものである。.
38. Toshiya Kobayashi, Trend in Outreach Activities at Japanese Universities , International Conference Media and Mass Communication 2014, 2014.09, The Japanese government disbursed over sixty-trillion yen in total to research institutions including universities nationally from 1996 to 2011 to promote science and technology. Therefore, it is necessary to clearly transmit the achievements of scientific research to taxpayers. As part of their mission, researchers are also required to facilitate understanding and fulfill expectations of the public. To meet such requirements from the government and society, research institutions including universities have strengthened “Science and Technology Communication” activities since 2005. The Japanese cabinet adopted the “4th Science and Technology Basic Program” on August 19, 2011, and the “Promotion of Science and Technology Communication Activities” has spread across Japan.
The objectives of this study clarify cooperation between institutions and researchers and specify elements to be prioritized to enhance cooperation. This paper clarified cooperation among university administrators, public relations departments and researchers based on results of a questionnaire sent to institutions in March 2010.
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39. 小林 俊哉, 永田 晃也, 市町村における科学技術政策, 第9回ポリオレフィン総合研究会, 2014.08, 本報告は、九州大学 科学技術イノベーション政策教育研究センター(CSTIPS)が、科学技術振興機構(JST)による「戦略的創造研究推進事業(社会技術研究開発)」の助成を得て推進中の「地域科学技術政策を支援する事例ベース推論システムの開発」事業において実施した全国自治体向け質問票調査「地域科学技術イノベーション(STI)政策基本調査」の調査結果を基に地方自治体、特に市町村における科学技術政策の実態を報告した。.
40. 小林 俊哉, 立瀬 剛志, 須永 恭子, 山田 広明, 富山県内における地域近接型ゲートキーパー養成事業の展開, 日本社会医学会 第55回総会, 2014.07, 「富山地域ストレス研究会」は、平成24年度より富山県厚生部健康課「自殺対策先導的取組支援事業」の助成を得て、「地域における心の健康」を基調テーマとした事例検討会も含むメンタルヘルス6次予防教育プログラム「ゲートキーパー応用講習会」を富山で実施している。平成24年度は富山市中心部の富山県民会館を会場として2回実施した。その際の講習会参加者へのアンケート調査結果から、より多くの方が、考え・参加・行動できるよう富山県内の地区センターにて研修できるような講習会であってほしいという要望が数多く見られた。こうした要望に応え、平成25年度は今後、活動を地域展開しより多くの人に参加してもらえる機会を作るために、高岡、砺波、中新川、新川の4地区別での「地域近接型」を意識した講習会として展開した。同応用講習会における自殺対策支援のニーズの抽出と効果の検証を目的とするアンケート調査を実施した。.
41. 小林 俊哉, 長平 彰夫, 国内大学の科学技術コミュニケーションにおける組織活動, 日本経営システム学会 第52回全国研究発表大会, 2014.06,  本研究では、平成22年3月に実施した大学等の国内研究機関向け質問票調査で入手したデータを基に、国内大学等とそこに所属する研究者の科学技術コミュニケーション活動における協力関係に焦点を当て、研究機関と研究者の相互作用の検討を行った。これは研究機関の科学コミュニケーションに関わる組織活動の活性化を支える重要な要素と考えられる。その結果を研究する。.
42. 小林 俊哉, 永田 晃也, 長谷川 光一, 諸賀 加奈, 栗山 康孝, 九州地域自治体における科学技術政策の立案動向, 日本経済政策学会 西日本部会 第93回大会(春季), 2014.04, 福岡、熊本、佐賀、長崎、大分、鹿児島、宮崎の九州7県における、科学技術政策の策定状況、政策実施内容、政策策定にあたっての情報源、自治体間・自治体外部機関との交流実態等の各項目について九州地域の特徴を明らかにした。.
43. 小林 俊哉, 永田 晃也, 長谷川 光一, 諸賀 加奈, 大野 正久, 栗山 康孝, 北陸地域自治体の科学技術政策立案の動向, 北陸地域政策研究フォーラム, 2014.02, 石川、富山、福井の北陸3県(市町村含む)における、科学技術政策の策定状況、どのような科学技術政策を実施しているのか、政策策定にあたっての情報源、実際にどのような取り組みを行っているのか、外部機関との人事交流の実態等を報告し、北陸3県の科学技術政策の特徴を明らかにした。.
44. 小柳津 英知, 小林 俊哉, 民間研究所の地域別立地の特徴に関する分析-機能分担を中心に
, 日本地域経済学会  第25回東京大会, 2013.12, 民間研究所の立地戦略の研究は、昭和34年~36年のいわゆる「中央研究所ブーム」 の時代以来、経済地理学や産業組織論、研究開発マネジメント論、近年では技術経営(MOT)等の分野で活発に調査研究が進められ様々な業績が蓄積されてきた分野である。平成22年6月18日に閣議決定された『新成長戦略』において「…日本を「アジア拠点」として復活させるため、高度人材等雇用への貢献度等と連動したアジア本社・研究開発拠点等の誘致・集積を促す…」 等の政策として、平成24年12月の政権交代後も継続して推進されている。このように民間研究所の立地戦略の研究は21世紀の今日グローバルな規模に拡大し、その重要性はいよいよ増大している。本稿においては、民間研究所の地域別立地の特徴について、特に機能分担を中心に検討を行った結果を報告する。機能分担の内容は、研究開発活動のステージのうち、特に上流の基礎研究に焦点を当てて検討を行った。.
45. 樽田 泰宜, 小林 俊哉, 北陸地域の市民協働型科学コミュニケーションの8年間, サイエンスアゴラ2013 科学技術振興機構(JST), 2013.11, 北陸地方の石川県能美市に立地する国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学(JAIST)は2005年以降8年間に亘って、サイエンスカフェ方式による市民協働型のサイエンスコミュニケーション活動を推進してきた。これは地域の市民、事業者がJAISTの研究テーマ等と気軽に触れ合う機会を作ることにより、JAISTが所有する知的財産を活用し、課題を解決するヒントとし、市民、事業者の知的好奇心を刺激し、望ましい地域環境像実現に向け積極的な取り組みを推進する目的で実施された。その8年間の取り組みを紹介した。.
46. 小林 俊哉, 緒方 三郎, アウトリーチ活動における研究機関と研究者の相互連携, 研究・技術計画学会 第28回年次学術大会, 2013.11, 平成22年3月までに実施した大学等の国内研究機関アンケート調査で入手したデータを基に、研究機関とそこに所属する研究者のアウトリーチ活動における相互作用の検討を行った。特に研究機関が組織的にアウトリーチ活動を推進している場合の所属研究者の協力の度合い、また研究機関の広報担当者の意識の状態が研究機関の広報活動のアクティビティに及ぼす影響に焦点を当てて分析を行った。これらは研究機関の科学コミュニケーション活動の活性化を支える重要な要素と考えられる。その結果を報告した。.
47. 小林 俊哉, 永田 晃也, 長谷川 光一, 諸賀 加奈, 大野 正久, 栗山 康孝, 地域科学技術イノベーション政策策定と政策担当者の情報源の実態, 研究・技術計画学会 第28回年次学術大会, 2013.11, 2001年以降、知的クラスター形成等の事業において、都道府県・政令市、市町村等の自治体が地域の科学技術振興に果たす役割が増大している。特に自治体が地域内外の産業界や大学、公的研究機関との連携において政策立案を行うケースが増加している。その際に自治体の担当者は、政策立案にあたって、どのように必要な情報や知識を収集し、政策立案に活用しているのだろうか。今回、全国の1,789件の都道府県、政令指定都市、市区町村への質問票調査を実施し、自治体の政策立案担当者が科学技術イノベーション政策を立案する上で、どのように情報収集を行っているかの実態を明らかにした。その結果を報告する。.
48. 小林 俊哉, 永田 晃也, 長谷川 光一, 諸賀 加奈, 大野 正久, 栗山康孝, 国内各自治体における科学技術政策立案の現状, 研究・技術計画学会 九州・中国支部 第5回研究会, 2013.09, 2013年に実施した「地域科学技術イノベーション政策基本調査」結果を基に、国内自治体の科学技術政策策定状況、政策の成果、企業・大学等誘致の実態、科学技術政策策定に活用した情報源の実態、他自治体・他機関との連携・交流の現状について報告.
49. 小林 俊哉, 科学技術イノベーション政策と人材育成-九州大学のSTI政策専修コースの取り組み, 第8回 次世代ポリオレフィン総合研究会, 2013.08,  科学技術イノベーション政策における『政策の科学』基盤的研究・人材育成拠点整備事業における教育の取り組み並びに九州大学大学院共通教育科目-科学技術イノベーション政策専修コースの概要を報告し、その後、STI政策の人材育成と次世代ポリオレフィン研究の関連についての考察結果を発表した。
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50. 小林 俊哉, 立瀬 剛志, 須永 恭子, 富山地域のストレス低減を目指したゲートキーパー養成の現状と展望―ソーシャル・キャピタルの観点から
, 第54回 日本社会医学会総会, 2013.07, 「富山地域ストレス研究会」は、平成24年度富山県厚生部健康課「自殺対策先導的取組支援事業」の助成を得て、「地域における心の健康」を基調テーマとした事例検討会も含むメンタルヘルス6次予防教育プログラム「ゲートキーパー講習会(応用編)」を富山で実施した。同講習会における保健専門職集団と、地域活動支援者集団の違いに着目した自殺対策支援のニーズの抽出と効果の検証を目的としたアンケート調査を実施し、2集団間でニーズの内容に相違があることを発見した。.
51. 小林 俊哉, 大学教員のアウトリーチ活動と地域連携-北陸地域における大学の事例-, 日本経済政策学会 西日本部会第91回大会(春季), 2013.04,  第三期科学技術基本計画の閣議決定(平成18年3月)以降、公的研究助成の成果の社会へのアウトリーチ活動が推進されるようになった。本報告では石川県に立地する北陸先端科学技術大学院大学を事例に、アウトリーチ活動を大学の教育、研究、社会貢献活動にリンクして実施した実例紹介と、そこから得られた教訓について報告した。.
52. 小林俊哉 緒方三郎 大竹裕之, 大学研究者の対社会アウトリーチの実態-LCAの社会への普及を事例として, 研究・技術計画学会 第27回年次学術大会, 2012.10.
53. 小林 俊哉, 科学技術イノベーション政策における『政策の科学』基盤的研究・人材育成拠点整備事業-九州大学における取組み
, 第7回 次世代ポリオレフィン総合研究会, 2012.08, 科学技術イノベーション政策における『政策の科学』基盤的研究・人材育成拠点整備事業の概要並びに九州大学における事業内容の紹介について、教育、研究、拠点間連携事業に焦点を当てて紹介し、本学の取り組みと次世代ポリオレフィン研究の関連について検討と提言を行った。.
54. 小林 俊哉, 山田 広明, 樽田 泰宜, 立瀬 剛志, 須永 恭子, 山間過疎地域と新興住宅地におけるソーシャルキャピタルと健康の関連の違い
, 第53回 日本社会医学会総会, 2012.07,  ソーシャルキャピタルの概念が、公衆衛生や社会疫学の分野で注目を集めている。米国の政治学者Putnam は、ソーシャルキャピタルを「信頼・規範・ネットワークといった社会組織の特徴であり、人々の協調行動を促進することにより社会の効率を高めるもの」と定義した。近年のソーシャルキャピタル研究では、経済格差が人々の信頼感等を核とするソーシャルキャピタルを弱め、結果として健康に悪影響を及ぼす可能性が追求されている。本研究では、富山県内の山間部と都市部における社会調査結果を基に、ソーシャルキャピタルと住民の健康度との関連性を明らかにすることを目的とした。.
55. 小林 俊哉, 立瀬 剛志, 関根 道和, 富山県山間地域におけるソーシャルキャピタルと住民の健康, 第46回 富山県公衆衛生学会, 2012.02.
56. 小林 俊哉, 北陸地域における科学コミュニケーション活動を通じた大学と地域の連携, 北陸地域政策研究フォーラムin 福井-北陸地域における地域研究ネットワークの形成に向けて, 2012.02.
57. 小林 俊哉, 緒方 三郎, 大学等におけるアウトリーチ頻度指数化による研究機関評価の試行, 研究・技術計画学会 第26回年次学術大会, 2011.10.
58. 小林 俊哉, 石油化学技術に関する最新のデルファイ技術予測結果と既存予測結果の検討, 第6回次世代ポリオレフィン総合研究会, 2011.08.
59. 小林 俊哉, 文部科学省『科学技術動向』に見る石油化学技術の位置付け, 第5回次世代ポリオレフィン総合研究会, 2010.08.
60. 小林 俊哉, 緒方 三郎, アウトリーチ活動実態の研究機関評価への利用可能性, 研究・技術計画学会 第25回年次学術大会, 2010.10.
61. 小林 俊哉, 緒方 三郎, 国内の大学等研究機関におけるアウトリーチ活動の実態, 研究・技術計画学会 第24回年次学術大会, 2009.10.
62. 小林 俊哉, 次世代研究探索プログラムにおける石油化学技術の位置付け, 第4回次世代ポリオレフィン総合研究会, 2009.08.
作品・ソフトウェア・データベース等
1. 小林 俊哉  緒方 三郎 加賀市立図書館オーラルヒストリー勉強会, 加賀市立図書館オーラルヒストリー文庫「吸坂飴物語」, 2009.03.
学会活動
所属学会名
日本経営システム学会
研究・イノベーション学会
科学技術社会論学会
日本経済政策学会
学協会役員等への就任
2018.10~2020.09, 研究・イノベーション学会, 評議員.
2017.04~2020.03, 科学技術社会論学会, 理事.
2017.04~2018.03, 科学技術社会論学会, 第16回年次研究大会実行委員.
2016.10~2018.09, 研究・イノベーション学会, 会計理事.
2018.10~2020.09, 研究・イノベーション学会, 評議員.
2014.12~2017.03, 日本経営システム学会 九州・沖縄支部, 運営委員.
2008.10~2010.09, 研究・技術計画学会, 業務理事.
2012.10~2014.09, 研究・技術計画学会, 理事.
2010.10~2014.09, 研究・技術計画学会, 業務委員会 委員.
学会大会・会議・シンポジウム等における役割
2017.11.25~2017.11.26, 科学技術社会論学会, 第16回年次研究大会実行委員会 事務局担当委員.
2015.09.02~2015.09.03, 日本経営システム学会, 座長(Chairmanship).
2013.11.02~2013.11.03, 研究・技術計画学会, 座長(Chairmanship).
2012.10.28~2012.10.28, 研究・技術計画学会, 座長(Chairmanship).
2016.05.28~2016.05.29, 日本経済政策学会, 第73回全国大会における報告の討論者.
2010.11.04~2010.11.04, 廃棄物資源循環学会, 第21回研究発表会・実行委員.
学会誌・雑誌・著書の編集への参加状況
2006.10~2015.09, 研究・技術計画学会叢書編集委員会, 国内, 編集委員.
学術論文等の審査
年度 外国語雑誌査読論文数 日本語雑誌査読論文数 国際会議録査読論文数 国内会議録査読論文数 合計
2017年度  
2012年度      
その他の研究活動
海外渡航状況, 海外での教育研究歴
International Scientific Events Education, Research & Development, Bulgaria, 2016.09~2016.09.
Third International Conference Media & Mass Communication, Bulgaria, 2014.09~2014.09.
National Institute of Telecommunications Warsaw, Poland, 2007.07~2007.07.
外国人研究者等の受入れ状況
2015.11~2015.11, 2週間未満, オランダ ラテナウ研究所前所長, Japan, 文部科学省.
受賞
IFSR2005 The First World Congress of the International Federation for systems Research is proud to present an Outstanding Contribution Award, The First World Congress of the International Federation for systems Research, 2005.11.
柿内賢信記念賞(実践賞), 科学技術社会論学会, 2008.11.
「教育研究報奨」, 北陸先端科学技術大学院大学, 2008.12.
研究資金
科学研究費補助金の採択状況(文部科学省、日本学術振興会)
2019年度~2019年度, 研究成果公開促進費, 代表, 刊行物題名「大学と社会を結ぶ科学コミュニケーション」.
2015年度~2018年度, 基盤研究(C), 代表, 科学コミュニケーションを活用した研究倫理教育の研究.
2011年度~2014年度, 基盤研究(C), 代表, 研究者・研究機関職員のアウトリーチ・スキル向上要件の研究.
2007年度~2010年度, 基盤研究(C), 代表, 定量的研究機関評価・研究評価のための「アウトリーチ指数」開発可能性の研究.
2010年度~2012年度, 基盤研究(B), 連携, “科学の参謀本部"-ロシア/ソ連邦/ロシア科学アカデミーの総合的研究-.
2003年度~2006年度, 基盤研究(B), 代表, 国立大学の研究評価における定量的評価指標に関する研究.

九大関連コンテンツ

pure2017年10月2日から、「九州大学研究者情報」を補完するデータベースとして、Elsevier社の「Pure」による研究業績の公開を開始しました。
 
 
九州大学知的財産本部「九州大学Seeds集」