九州大学 研究者情報
論文一覧
小林 俊哉(こばやし としや) データ更新日:2019.05.31

准教授 /  科学技術イノベーション政策教育研究センター


原著論文
1. 小林 俊哉,#永田 晃也, 北陸3県における環境エネルギー政策の分析, 「地域公共政策研究」 地域公共政策学会 , 27, 83-89, 2018.10, 本稿では、石川、富山、福井の北陸3県と3県内の51市町村における環境エネルギー政策策定動向を、九州大学科学技術イノベーション政策教育研究センターが2013年に実施した、「地域科学技術イノベーション政策基本調査」という名称の全国の都道府県、市区町村を対象に実施した質問票調査の結果を基に報告する。内容としては、北陸3県と3県内の51件の市町村の環境エネルギー政策の策定状況、政策の内容、政策策定において参考にした情報源、策定に当たって重視した項目、自治体間・自治体外部機関との連携実態を紹介する。以上の知見を基に、北陸地方自治体の環境エネルギー政策策定にあたっての情報収集活動の特徴を明らかにする。.
2. 小林 俊哉, 第10回デルファイ技術予測結果にみる化学工業関連技術課題の特徴, 「次世代ポリオレフィン総合研究」 日本ポリオレフィン総合研究会, 12, 16-23, 2018.12, [URL], 文部科学省が、1971年(昭和46年)から、ほぼ半世紀近くにわたって5年ごとに実施しているデルファイ法による科学技術予測調査結果から、第4回調査が実施された1987年以降31年間の次世代化学工業関連技術課題の変化を俯瞰し、同技術分野の今後を展望するとともに化学工業関連技術分野の専門家への提言を試みる。.
3. 小林 俊哉 長平 彰夫, 大学等研究機関の科学技術コミュニケーション活動活性化における経営組織の役割, 「日本経営システム学会誌」 日本経営システム学会, 34, 2, 143-149, 2017.11, 近年、理化学研究所のSTAP細胞問題をはじめ、京都府立医科大学など複数の大学を巻き込み逮捕者を出したノバルティスファーマ社による降圧薬データ改ざん事件など,マスメディアによって大きく報道され、我が国の科学研究の信頼性を損なう研究不正事件が頻発している。このため大学等研究機関の信頼性を回復し、科学研究費補助金等公的研究費の拠出者である納税者への説明責任を果たすための組織的な科学技術コミュニケーション活動の重要性が強く認識されるようになった。このことは2016年1月22日に閣議決定された第5期科学技術基本計画にも明記されている。本稿では、大学等研究機関を対象に実施した質問票調査結果から、研究機関とそこに所属する研究者の科学技術コミュニケーション活動における協力関係に焦点を当て、大学等研究機関の経営組織と研究者の相互関係、特に研究機関内の情報収集方法、広報部門の設置の有無、研究機関経営層の広報戦略策定への関与等の実態に焦点を当て分析を行った結果を報告する。.
4. 小林 俊哉 永田 晃也, 大規模化学工業生産施設立地自治体の科学技術政策と環境エネルギー政策の実態, 「次世代ポリオレフィン総合研究」 日本ポリオレフィン総合研究会, 11, 16-23, 2017.11, [URL], 本稿では、わが国の主要な石油化学コンビナート等大規模化学工業生産施設が立地する市町村規模の自治体における科学技術政策と環境エネルギー政策の現状を明らかにする。先ず当該自治体における2政策の策定状況を明らかにする。その上で、化学工業と自治体間の連携の有無を明らかにする。.
5. 小林 俊哉, 永田 晃也, 北陸3県における公設試験研究機関の地域貢献事例の分析, 「地域公共政策研究」 地域公共政策学会, 25, 29-34, 2017.03, 九州大学 科学技術イノベーション政策教育研究センターでは、平成24年10月から平成27年9月まで科学技術振興機構(JST)「科学技術イノベーション政策のための科学」研究開発プログラムに採択された「地域科学技術政策を支援する事例ベース推論システムの開発」 (研究代表者:永田 晃也)を推進した。本事業の一環として平成26年春季に、全国の公設試験研究機関(以下、公設試と略す)において地域産業への貢献が評価された事例情報収集のための質問票調査を実施した 。本稿では、同調査から得られたデータにより、富山・石川・福井の北陸3県の公設試において地元の産業界に貢献したとする事例の紹介並びに成功要因について分析を行った結果を紹介した。併せて、上記プロジェクトにより開発された「地域科学技術イノベーション政策支援システム(RESIDENS)」の概要についても紹介した。.
6. 小林 俊哉, 長平 彰夫, 国内大学の科学技術コミュニケーションにおける組織活動, 「日本経営システム学会誌」 日本経営システム学会, 33, 3, 227-233, 2017.03, 東日本大震災直後の平成23年8月19日に閣議決定された「第4期科学技術基本計画」には,「科学技術コミュニケーション活動の推進」という一節が設けられている.そこには,国民と政府,研究機関,研究者との間で認識を共有することができるよう,双方向のコミュニケーション活動等をより一層積極的に推進していくことが重要であると記載されている.本研究では,平成22年3月に実施した大学等の国内研究機関向け質問票調査で入手したデータを基に,主に大学の科学技術コミュニケーション活動における組織内の協力関係に焦点を当て,広報担当者と研究者の相互作用の検討を行った.このような検討は大学等研究機関の科学技術コミュニケーション活動の活性化を促進する上で重要と考えられる.その検討結果を報告した..
7. 小林 俊哉, 科学技術イノベーションに対する研究者のセルフ・テクノロジーアセスメント-九州大学におけるSTSステートメントの試み, 「科学技術社会論研究」 科学技術社会論学会, 12, 122-130, 2017.03, 科学技術イノベーションは、新しい技術による新製品・新サービス・新工程を社会に提供することにより、環境、生活、文化、倫理に甚大な影響を及ぼす可能性がある。場合によっては深刻な負の影響を社会に与えることもありうる。そうした負の影響を事前に予測し対策を準備するツールとしてテクノロジーアセスメント(TA)がある。TAは既に1970年代から欧米諸国や我が国でも実践されてきた。九州大学では、大学院教育の中で、科学技術イノベーション創出の将来の担い手となる可能性のある大学院生を対象とした科学技術コミュニケーションを応用したセルフ・テクノロジーアセスメントの教育プログラムを2013年度から推進している。本稿では、その内容と教育効果についての評価を行った結果について紹介する。.
8. 小林 俊哉, Akiya Nagata, 化学工業系公設試験研究機関の地場産業への貢献事例の分析, 「次世代ポリオレフィン総合研究」 日本ポリオレフィン総合研究会, 10, 19-26, 2016.11, [URL], 化学工業分野における研究開発の担い手として、企業、大学の役割は重要であるが、産総研等の公的研究機関の存在も忘れてはならない。本稿では、特に地方自治体が運営する公設試験研究機関が化学工業分野において、どのような貢献をしているかに焦点を当て、全国の公設試を対象とした質問票調査結果に基づいて明らかになった知見を紹介する。.
9. 小林 俊哉, Cases of Research Ethics Education at Graduate Schools in Japan - Kyushu University’s Case, Educational Alternatives International Scientific Publications, 14, 367-373, 2016.09, 日本では、2014年の春にSTAP細胞問題という若手研究者の研究不正事件が発生し、科学研究機関の権威が大いに損なわれる事態が発生した。この十年間に日本では、STAP細胞問題のような研究不正事件が頻発している。日本政府は、2014年より研究不正対策を開始した。その下で2015年4月以降、日本の各大学院で研究倫理教育が強化された。研究倫理教育はe-learningによる教育プログラムを使用している。同プログラムは、研究倫理についての具体的な知識を短時間で効率的に大学院生に教授するには極めて有効である。しかし、このプログラムは、ごく短時間のテストクイズ形式である。このような方法で受講する大学院生に倫理感を自発的に身に付けさせるには不十分ではないかと思われる。大学院生に倫理感を自発的に身に付けさせるための方法として、日本の先端的研究者は、科学コミュニケーション活動が重要であると考えている。科学コミュニケーション活動によって、e-learning ではカバーしきれない倫理感を大学院生に対して涵養することが可能になる。日本の九州大学では実際に、科学コミュニケーションを取り入れた研究倫理教育を大学院生に対して実施している。本稿では、その内容を紹介している。.
10. 小林 俊哉, サイエンスコミュニケーションによる研究倫理教育の実践-九州大学における取組み, 「サイエンスコミュニケーション」 日本サイエンスコミュニケーション協会誌, 5, 1, 36-37, 2016.05, 九州大学は、文部科学省「科学技術イノベーション政策における『政策のための科学』」の一環である「基盤的研究・人材育成拠点整備事業」(以下、SciREX事業と記述する)の採択を受け、平成25年度より科学的な根拠に基づいて政策立案のできる人材養成のための科学技術イノベーション政策専修コース(研究代表者:永田晃也教授 以下STI政策専修コースと記述する)を設置した。同コースのコア科目「科学技術社会論概説」では、受講する大学院生(社会人を含む)に「STSステートメント」を作成させ、福岡市内で広く市民を対象として開催するサイエンスカフェにおいて作成したSTSステートメントを社会に向けて公表することを義務付けている。この教育プログラムは将来の研究者となる大学院生に対して、自己の研究の社会との接点を意識させ、市民との科学コミュニケーションを通して研究内容の社会的意味を自己省察する機会を提供する狙いがある。本稿では次世代の科学技術イノベーションの担い手育成の場である大学院教育で進めている「研究者の自己省察」の試行を九州大学大学院での事例を基に紹介し、狙いが実現できたか否かを検討する。.
11. 小林 俊哉, 永田 晃也, 長谷川 光一, 諸賀 加奈, 栗山 康孝, 地域科学技術イノベーション政策立案支援システムの概要と展望, 「次世代ポリオレフィン総合研究」 日本ポリオレフィン総合研究会, 9, 11-16, 2015.11, [URL], 本論文では、科学技術振興機構(JST)戦略的創造研究推進事業(社会技術研究開発 RISTEX)研究開発プロジェクト「科学技術イノベーション政策のための科学 研究開発プログラム」の助成による「地域科学技術イノベーション政策立案支援事例ベース推論システム」(研究代表者:永田 晃也)の研究開発成果と同システムの社会実装へ向けた課題について検討を行った結果を報告した。.
12. 小林 俊哉, 立瀬 剛志, 須永 恭子, 塩谷 亨, 富山県内における地域近接型ゲートキーパー養成事業の課題と展望, 「社会医学研究」 日本社会医学会, 特別号2015, 105-105, 2015.07, 富山地域ストレス研究会」は、平成24年度より「地域における心の健康」を基調テーマとした事例検討会も含むメンタルヘルス教育プログラム「ゲートキーパー応用講習会」を富山で実施している。3年目の平成26年度は25年度に続き、「地域近接型」を意識し富山市と高岡市の2か所で応用講習会を実施し、併せて受講者の交流会を展開した。同応用講習会における自殺対策支援のニーズの抽出と効果の検証を目的とするアンケート調査を実施した。その結果を報告した。.
13. 小林 俊哉, 永田 晃也, 長谷川 光一, 諸賀 加奈, 栗山 康孝, 北陸地域自治体の科学技術政策立案の動向-2013年度北陸地域政策研究フォーラム研究報告, 「地域公共政策研究」 地域公共政策学会, 22, 49-55, 2014.12, 本論文は、石川、富山、福井の北陸3県並びに、この3県の市町村等の自治体における、科学技術政策の動向について明らかにしたものである。主な内容は、北陸3県と各市町村の科学技術政策の策定状況、各自治体が実施している科学技術政策の内容、政策策定にあたっての情報源活用の実態、自治体外・他機関との人事交流の実態、具体的な取り組み内容等についてである。.
14. 小林 俊哉, 永田 晃也, 市町村の科学技術政策, 「次世代ポリオレフィン総合研究」 日本ポリオレフィン総合研究会, 8, 26-31, 2014.11, [URL], 本論文では我が国地方自治体の規模別の科学技術政策の特徴を明らかにすることを目指した。具体的には、都道府県と市町村における科学技術政策の策定状況、どのような目的に基づき科学技術政策を実施しているのか、実際にどのような取り組みを行っているのかという3点と、特に都道府県より人口規模の小さな市町村における特徴を概観したものである。.
15. Toshiya Kobayashi, Organizational Science and Technology Commnication Activities in Universities in Japan, Journal of International Scientific Publications Media & Mass Communication, 3, 8-15, 2014.08, The Japanese government disbursed over sixty-trillion yen in total to research institutions including universities nationally from 1996 to 2011 to promote science and technology. Therefore, it is necessary to clearly transmit the achievements of scientific research to taxpayers. As part of their mission, researchers are also required to facilitate understanding and fulfill expectations of the public. To meet such requirements from the government and society, research institutions including universities have strengthened “Science and Technology Communication” activities since 2005. The Japanese cabinet adopted the “4th Science and Technology Basic Program” on August 19, 2011, and the “Promotion of Science and Technology Communication Activities” has spread across Japan.
The objectives of this study clarify cooperation between institutions and researchers and specify elements to be prioritized to enhance cooperation. This paper clarified cooperation among university administrators, public relations departments and researchers based on results of a questionnaire sent to institutions in March 2010..
16. 小林 俊哉, 立瀬 剛志, 須永 恭子, 山田 広明, 富山県内における地域近接型ゲートキーパー養成事業の展開, 「社会医学研究」 日本社会医学会, 特別号, 94-95, 2014.07, 「富山地域ストレス研究会」は、平成24年度より富山県厚生部健康課「自殺対策先導的取組支援事業」の助成を得て、「地域における心の健康」を基調テーマとした事例検討会も含むメンタルヘルス6次予防教育プログラム「ゲートキーパー応用講習会」を富山で実施している。平成24年度は富山市中心部の富山県民会館を会場として2回実施した。その際の講習会参加者へのアンケート調査結果から、より多くの方が、考え・参加・行動できるよう富山県内の地区センターにて研修できるような講習会であってほしいという要望が数多く見られた。こうした要望に応え、平成25年度は今後、活動を地域展開しより多くの人に参加してもらえる機会を作るために、高岡、砺波、中新川、新川の4地区別での「地域近接型」を意識した講習会として展開した。同応用講習会における自殺対策支援のニーズの抽出と効果の検証を目的とするアンケート調査を実施した。その結果を報告した。
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17. 仲野 久利, 小林 俊哉, シニア研究者・技術者活用モデルの成功要因に関する研究, 「日本経営システム学会誌」日本経営システム学会, 第30巻, 第3号, 259-267, 2014.03, 日本は、超高齢社会に突入した。このような社会状況の下、大学や企業を退職した高齢者で専門的な知識・経験を保有するシニア研究者・技術者の社会的活用モデルが検討され、公的機関や民間団体等により運用されはじめている。本研究では、シニア人材の活用モデルを提示した上で、その活用モデルにおける成功要因を明らかにした。最初に、先行研究からシニア人材活用における成功要因を抽出した。次に、実社会にて運用されているシニア人材の活用事例調査に基づきシニア人材活用モデルを提示した。そして、その人材活用モデルの適合性を、国内のNPO法人を対象とした質問票調査およびインタビュー調査にて検証した。それから、その活用モデルにおける成功要因の検証を行った。.
18. 小林 俊哉, 科学技術イノベーション政策と人材育成-九州大学のSTI政策専修コースの取り組み, 「次世代ポリオレフィン総合研究」 日本ポリオレフィン総合研究会, 7, 23-28, 2013.12, 平成24年度の第7回次世代ポリオレフィン総合研究会で報告した、文部科学省『政策のための科学』基盤的研究・人材育成拠点整備事業(注1)より、平成25年度にスタートした九州大学の「科学技術イノベーション(STI)政策専修コース」の教育プログラムの紹介と次世代ポリオレフィン研究の関連についての検討と展望を行う。.
19. 小林 俊哉, 科学技術イノベーション政策における『政策の科学』基盤的研究・人材育成拠点整備事業-九州大学における取組み, 「次世代ポリオレフィン総合研究」 日本ポリオレフィン総合研究会, pp.27-31, 2012.12.
20. 仲野 久利, 小林 俊哉, 専門的知識・経験を有するシニア研究者・技術者活用の促進要因に関する探索的研究-高齢期を迎えた電気・電子分野の専門職人材の活用事例調査より-, 「キャリアデザイン研究」 日本キャリアデザイン学会, 8, 107-116, 2012.09,  わが国の「科学技術創造立国」の推進、産業競争力の維持・発展、技術の継承という目的のために、大学や企業を一旦定年退職した高齢者で専門的な知識・経験を保有するシニア研究者・技術者を社会的に活用していく必要性が様々な機関から提言されており、そこでは、シニア研究者・技術者の活用方策や活用上の課題が報告されはじめている 3)。ただ、どのようなシニア人材活用策が望ましいのだろうか。その人材活用策が社会的に機能し拡大するための要因は何か。以上の問題意識に基づき、本研究では、シニア研究者・技術者人材の活用に関する実態調査を通して活用策の促進要因を提示した。
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21. 小林 俊哉, 北陸地域における科学コミュニケーション活動を通じた大学と地域の連携-2011年度北陸地域政策研究フォーラム研究報告, 「地域公共政策研究」 地域公共政策学会, 第20号, pp.35-38 , 2012.06.
22. 須永 恭子, 小林 俊哉, 山間過疎地域における自宅での介護と近隣の関係について, 「地域生活学研究」 地域生活学研究会, 3, 65-71, 2012.03.
23. 小林俊哉, 石油化学技術に関する最新のデルファイ技術予測結果と既存予測結果の検討, 「次世代ポリオレフィン総合研究」 日本ポリオレフィン総合研究会, Vol.5, pp.14-20, 2011.12.
24. 小林 俊哉, 文部科学省『科学技術動向』に見る石油化学技術の位置付け, 「次世代ポリオレフィン総合研究」 日本ポリオレフィン総合研究会
, Vol.4 , 28-35, 2010.12.
25. 小林 俊哉, 亀田 文哉, 地域に広がるモバイルリテラシー教育, 「LASDEC」 財団法人 地方自治情報センター, 40, 5, 38-43, 2010.05,  石川県南部の加賀地域にある能美市(2010年2月現在、人口48,541人)では、平成16年度に教育委員会に「携帯電話対策プロジェクト会議(以下KTプロジェクトと略す)」を設置し、地域青少年への各種啓発活動を開始した。近年、情報端末の高度化によって、こうした社会的課題はますます複雑化している事情が背景にある。そこで、2006年3月、能美市内に立地する北陸先端科学技術大学院大学と能美市が締結した学官連携協定 に基づく、第1号事業として、「モバイルリテラシー 教員研究プログラム運営委員会」 を設立し、初年度は青少年の携帯電話利用に係わる諸課題について有識者を交え、計4回の教員研修プログラムを実施した。その後、平成19年度に能美市内小中学校の家庭教員委員(PTA等)、20年度に能美市内中学校生徒への当該課題への啓発のための研修会を実施した。今後は,さらに携帯電話事業者なども含め、派生する課題へ対応策を検討する予定である。本稿は、これら取り組みの現状について報告し、地域的課題に対して、自治体と大学が果たす役割、及び本プロジェクトの今後の展望について考察した。.
26. 小林 俊哉, 次世代研究探索プログラムにおける石油化学技術の位置付け, 「次世代ポリオレフィン総合研究」 日本ポリオレフィン総合研究会, vol.3, 26-33, 2009.12.
27. Kobayashi Toshiya, Saburo Ogata, Possibility for the application of publications analysis to evaluation of research institutes
, JOURNAL OF TELECOMMUNICATIONS AND INFORMATION TECHNOLOGY National Institute of Telecommunications
, 4, 59-62, 2007.12.
28. 小林 俊哉, 長谷川 文生, 技術予測調査結果を用いた科学技術基本計画政策評価の試み(<特集>第3期科学技術基本計画への期待と展望), 『研究 技術 計画』 研究・技術計画学会
, 19, 1/2, 94-97, 2004.09, A preliminary study was performed on the effect of public policies for research promotion using data from the Ministry of Education and Science Technology Forecasts, a series of Delphi surveys on forecast experts conducted in an interval of five years. A comparison of the responses to the questions on "education and recruiting" and "expansion of R&D funding" in the 6th and 7th surveys for 37 topics in the field of information and communication suggested that the Second Phase of the Plan has been less successful in R&D funding than in expanding workforce. Similar comparisons should be made between the 8th and 9th surveys to evaluate the performance of the Third Phase of the Basic Plan..
29. 小林 俊哉, ソ連邦崩壊後のロシアの科学-科学技術研究人材の動向を中心に(特集1 シンポジウム ロシアを見直す--今に息づく良心), 『ユーラシア研究』 ユーラシア研究所
, 31, 10-16, 2004.11, 筆者は、かつてソ連邦崩壊がロシアの科学研究体制にもたらしたインパクトを、特に科学技術研究人材にもたらした影響を中心に考察を行った。その内容はソ連邦崩壊後3年間に急激な科学研究国家予算が減少し、研究者数減少と海外への移住(頭脳流出)が生じ、ロシアの知的リソースが急速に脆弱化したこと。予算不足により多数の科学研究プロジェクトが中断し、多数の研究者が研究の継続性を失ったこと等である。筆者はこうした状況を別稿でカタストロフィと表現した。2004年現在、ソ連邦崩壊から12年が経過し、ロシアの科学はどのような状況下にあるのだろうか。冒頭の2人のロシア人ノーベル賞受賞者の誕生は明るいニュースに見える。状況は好転していると言えるのだろうか。本稿においては、1997年以降のロシア科学技術関連統計やロシア研究機関へのインタビュー結果等をもとに10年間の変化の実相の一部を明らかにする。.

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