| 小林 俊哉（こばやし としや） | データ更新日：2023.12.16 |
准教授 ／
科学技術イノベーション政策教育研究センター
| 1. | ＠小林 俊哉 , 環境に配慮したプラスチック代替素材開発における科学コミュニケーションを応用したテクノロジーアセスメント（TA）の可能性, 「次世代ポリオレフィン総合研究」日本ポリオレフィン総合研究会, 16, 94-100, 2023.11, [URL], 新しい科学技術の成果が、社会実装された場合に、これまでになかった環境問題や文化、経済、社会に負の影響を及ぼす事例が20世紀には頻発した。このような状況を抑止するためのテクノロジーアセスメント（TA）の実践が1970年から80年代にかけて米国、日本、欧州で進められたが、米国と日本では1990年代に行政サイドでも余り顧みられなくなった。このような現状の中で、九州大学大学院で推進されている科学コミュニケーションを応用したTAの可能性について紹介を行う。. |
| 2. | 小林 俊哉, STSと科学技術イノベーション（STS）政策研究はどうつながるか, 「科学技術社会論研究」科学技術社会論学会, 21, 77-85, 2023.02, 2021年、科学技術社会論学会は設立から20周年を迎え、20周年記念プログラム実行委員会が組織された。国内イベント実行委員会は、小林 俊哉を実行委員長として、2021年12月4日開催の本学会第20回年次研究大会（幹事校：名古屋大学 隠岐さや香 実行委員長）の特別企画として開催することとし、基本テーマを『次の20年に向けて－STSとイノベーション研究』と決定した。同基本テーマの趣旨は以下の通りである。2021年春に、科学技術基本法が科学技術・イノベーション基本法（2021年4月1日施行）に改訂され、日本の科学技術政策の根幹にイノベーション創出が据えられた。科学技術社会論（以下、STSと略す）とイノベーション論は、STSが科学技術批判のスタンスを有していたことから、その関係は疎遠だった部分もあった。しかし近年はイノベーションにおけるELSIの観点が重視される傾向も強まってきており、今後は実りある連携も可能になるのではないかという論点を基本テーマとすることとなった。イノベーション研究は、文部科学省により「政策のための科学」教育研究拠点事業（略称SciREX事業）という名称の教育研究プロジェクトとして東京大学、一橋大学、大阪大学、京都大学、九州大学、政策研究大学院大学（GRIPS）の各大学において、2011年度より推進されている。SciREX事業には、本学会会員が数多く関与していることから、同事業関係者で本学会員の林隆之GRIPS教授がもう1名の基調講演者として推薦された。基調講演に続くパネルディスカッションは、「STSと科学技術イノベーション（STI）政策研究はどうつながるか」をテーマとすることとなり、パネリストとしては、一橋大学SciREX事業の現代表者の青島矢一教授、、SciREX事業の文部科学省側担当者の科学技術・学術政策研究所（NISTEP）の赤池伸一上席フェロー、本イベント実行委員会から日比野愛子委員がパネリストとして推薦された。司会は第20回年次研究大会実行委員会から久木田水生委員が担当した。本国内イベント特集では、2021年12月4日当日の基調講演２件とパネルディスカッションの合計３件の原稿を掲載する。本学会の次の20年へ向けた考察の一助としていただければ幸いである。. |
| 3. | 小林 俊哉 ＠永田 晃也, 科学技術イノベーション政策における『政策のための科学』基盤的研究・人材育成拠点整備事業の九州大学における十年間を振り返る, 「次世代ポリオレフィン総合研究」 日本ポリオレフィン総合研究会, 15, 92-98, 2022.11, 2011年度にスタートした文部科学省「科学技術イノベーション政策における『政策のための科学』基盤的研究・人材育成拠点整備事業」の、過去10年間の九州大学における事業成果について報告するとともに次世代ポリオレフィン研究との関連について検討と提言を行う。. |
| 4. | 小林 俊哉, 科学者の社会的責任を果たすための科学コミュニケーション, 「化学」 化学同人, 76, 11, 11-11, 2021.11, 2021年4月、わが国の科学技術政策の根幹を定めた「科学技術基本法」（1995年制定）が「科学技術・イノベーション基本法」へと四半世紀ぶりに改訂された。同基本法第一条は「この法律は、科学技術・イノベーション創出の振興に関する施策の基本となる事項を定め（中略）科学技術・イノベーション創出の振興に関する施策を総合的かつ計画的に推進する（以下略）」と定めており、科学技術政策の根幹に「イノベーション創出」が最優先課題として組み込まれた。イノベーションは、これまで社会に多大な変化をもたらしてきた。イノベーションによる新技術が、結果として環境や社会に深刻な副作用を及ぼすことになった事例は数多い。化学の分野でも、オゾン層保全のための代替フロン（HCFCやHFC等）に高い温室効果が発覚し規制対象となった事例などは有名だ。こうした新素材は、いったん社会実装されると速やかに普及し大量消費・大量廃棄による環境破壊を招くことがありうる。新技術を世に送り出すにあたってこうした技術の「負の側面」を科学者が研究段階で考慮することの必要性が高まっており、そうした考慮を行うことは科学者の社会的責任でもあると言える。こうした考慮ができる科学者を育成するための試案を提供する。. |
| 5. | 小林 俊哉, 最新の第11回デルファイ技術予測結果にみる化学工業関連技術課題の動向, 「次世代ポリオレフィン総合研究」 日本ポリオレフィン総合研究会, 14, 84-89, 2021.12, 本稿では2019年に実施された第11回文部科学省科学技術予測調査結果に現れた化学工業関連技術課題の動向について検討した結果を報告する。文部科学省科学技術予測調査は、総合科学技術・イノベーション会議等の検討資料となるもので、わが国の科学技術政策を決定する上で重要な基礎資料である。2018年に開催された第13回次世代ポリオレフィン総合研究会で発表した内容に加えて上記の問題意識に基づき得られた新しい知見を報告した。. |
| 6. | ＠小林 俊哉 ＠永田 晃也 ＠諸賀 加奈 ＠栗山 康孝, 北陸地域における知的クラスター形成過程の特徴 ―富山・石川両県による「ほくりく健康創造クラスター」を事例に―, 「地域公共政策研究」 地域公共政策学会, 30, 21-27, 2020.11, 文部科学省は2016年度より、「地域イノベーション・エコシステム形成プログラム」事業を立ち上げ、地域の産学官の知的資源を結集し地方創生に資することを目指している。去る2019年4月5日の未来投資会議構造改革徹底推進会合「企業関連制度・産業構造改革・イノベーション」会合では、「日本経済の発展のためには、イノベーションによる民間の経済活動の持続的な拡大が重要」であり「そのためには、我が国の知を社会につなぐイノベーション・エコシステムの構築が必要」 という方針が明記され、イノ ベーション・エコシステムの形成促進が科学技術政策として益々重要視されている。このような産学官の連携による地方創生政策は、第2期科学技術基本計画（2001年閣議決定）で推進された文部科学省の「知的クラスター創成事業」に、その前史を見ることができると考えられる。とりわけ2008年度に採択された「ほくりく健康創造クラスター」は、富山・石川両県の自治体間連携事業として、文部科学省による総合評価においてAという高評価を受け、2013年度には知的クラスター創成事業に続く「地域イノベーション戦略支援プログラム」として「北陸ライフサイエンスクラスター」へと継続することができた。同事業が知的クラスター創成事業として立ち上がった第Ⅰ期（2003年度～2007年度）の段階では、石川県と富山県は個別に事業を立ち上げていたのであるが、事業推進過程で二県連携を形成した比較的珍しい事例である。本稿では、その形成時の事業計画立案過程に着目し、当時の当該事業関係者へのインタビューを基に両県の取組みの特徴を明らかにし、今後の地域におけるイノベーション・エコシステム形成にあたって参考となる知見を紹介した。. |
| 7. | 小林 俊哉 永田 晃也 諸賀 加奈 栗山 康孝, 北陸３県における科学技術政策の策定状況, 「地域公共政策研究」 地域公共政策学会, 29, 11-18, 2019.11, 本稿では、富山、石川、福井の北陸3県における科学技術政策の策定状況を明らかにし、その特徴について考察した結果を紹介した。先ず「地域の科学技術政策」とは何かということについて、特に都道府県や市町村などの地方自治体が科学技術政策を策定し推進する理由に焦点を当てて説明を行った。その後、九州大学科学技術イノベーション政策教育研究センターが実施した第2期地域科学技術イノベーション（STI）政策基本調査の概要を紹介し、その調査結果を基に、北陸３県と３県に属する各市町村の科学技術政策の策定状況、策定の目的、策定にあたって参考にした情報源、実際にどのような内容の政策を実施しているのかを紹介し、得られた知見について考察を行った。. |
| 8. | 小林 俊哉，＃永田 晃也, 北陸３県における環境エネルギー政策の分析, 「地域公共政策研究」 地域公共政策学会, 27, 83-89, 2018.10, 本稿では、石川、富山、福井の北陸３県と３県内の５１市町村における環境エネルギー政策策定動向を、九州大学科学技術イノベーション政策教育研究センターが2013年に実施した、「地域科学技術イノベーション政策基本調査」という名称の全国の都道府県、市区町村を対象に実施した質問票調査の結果を基に報告する。内容としては、北陸３県と３県内の５１件の市町村の環境エネルギー政策の策定状況、政策の内容、政策策定において参考にした情報源、策定に当たって重視した項目、自治体間・自治体外部機関との連携実態を紹介する。以上の知見を基に、北陸地方自治体の環境エネルギー政策策定にあたっての情報収集活動の特徴を明らかにする。. |
| 9. | 小林 俊哉, 第10回デルファイ技術予測結果にみる化学工業関連技術課題の特徴, 「次世代ポリオレフィン総合研究」 日本ポリオレフィン総合研究会, 12, 16-23, 2018.12, [URL], 文部科学省が、1971年（昭和46年）から、ほぼ半世紀近くにわたって5年ごとに実施しているデルファイ法による科学技術予測調査結果から、第4回調査が実施された1987年以降31年間の次世代化学工業関連技術課題の変化を俯瞰し、同技術分野の今後を展望するとともに化学工業関連技術分野の専門家への提言を試みる。. |
| 10. | 小林 俊哉 長平 彰夫, 大学等研究機関の科学技術コミュニケーション活動活性化における経営組織の役割, 「日本経営システム学会誌」 日本経営システム学会, 34, 2, 143-149, 2017.11, 近年、理化学研究所のSTAP細胞問題をはじめ、京都府立医科大学など複数の大学を巻き込み逮捕者を出したノバルティスファーマ社による降圧薬データ改ざん事件など，マスメディアによって大きく報道され、我が国の科学研究の信頼性を損なう研究不正事件が頻発している。このため大学等研究機関の信頼性を回復し、科学研究費補助金等公的研究費の拠出者である納税者への説明責任を果たすための組織的な科学技術コミュニケーション活動の重要性が強く認識されるようになった。このことは2016年1月22日に閣議決定された第5期科学技術基本計画にも明記されている。本稿では、大学等研究機関を対象に実施した質問票調査結果から、研究機関とそこに所属する研究者の科学技術コミュニケーション活動における協力関係に焦点を当て、大学等研究機関の経営組織と研究者の相互関係、特に研究機関内の情報収集方法、広報部門の設置の有無、研究機関経営層の広報戦略策定への関与等の実態に焦点を当て分析を行った結果を報告する。. |
| 11. | 小林 俊哉 永田 晃也, 大規模化学工業生産施設立地自治体の科学技術政策と環境エネルギー政策の実態, 「次世代ポリオレフィン総合研究」 日本ポリオレフィン総合研究会, 11, 16-23, 2017.11, [URL], 本稿では、わが国の主要な石油化学コンビナート等大規模化学工業生産施設が立地する市町村規模の自治体における科学技術政策と環境エネルギー政策の現状を明らかにする。先ず当該自治体における２政策の策定状況を明らかにする。その上で、化学工業と自治体間の連携の有無を明らかにする。. |
| 12. | 小林 俊哉, 永田 晃也, 北陸3県における公設試験研究機関の地域貢献事例の分析, 「地域公共政策研究」 地域公共政策学会, 25, 29-34, 2017.03, 九州大学 科学技術イノベーション政策教育研究センターでは、平成24年10月から平成27年9月まで科学技術振興機構（JST）「科学技術イノベーション政策のための科学」研究開発プログラムに採択された「地域科学技術政策を支援する事例ベース推論システムの開発」 （研究代表者：永田 晃也）を推進した。本事業の一環として平成26年春季に、全国の公設試験研究機関（以下、公設試と略す）において地域産業への貢献が評価された事例情報収集のための質問票調査を実施した 。本稿では、同調査から得られたデータにより、富山・石川・福井の北陸３県の公設試において地元の産業界に貢献したとする事例の紹介並びに成功要因について分析を行った結果を紹介した。併せて、上記プロジェクトにより開発された「地域科学技術イノベーション政策支援システム（RESIDENS）」の概要についても紹介した。. |
| 13. | 小林 俊哉, 長平 彰夫, 国内大学の科学技術コミュニケーションにおける組織活動, 「日本経営システム学会誌」 日本経営システム学会, 33, 3, 227-233, 2017.03, 東日本大震災直後の平成23年8月19日に閣議決定された「第4期科学技術基本計画」には，「科学技術コミュニケーション活動の推進」という一節が設けられている．そこには，国民と政府，研究機関，研究者との間で認識を共有することができるよう，双方向のコミュニケーション活動等をより一層積極的に推進していくことが重要であると記載されている．本研究では，平成22年3月に実施した大学等の国内研究機関向け質問票調査で入手したデータを基に，主に大学の科学技術コミュニケーション活動における組織内の協力関係に焦点を当て，広報担当者と研究者の相互作用の検討を行った．このような検討は大学等研究機関の科学技術コミュニケーション活動の活性化を促進する上で重要と考えられる．その検討結果を報告した．. |
| 14. | 小林 俊哉, 科学技術イノベーションに対する研究者のセルフ・テクノロジーアセスメント－九州大学におけるSTSステートメントの試み, 「科学技術社会論研究」 科学技術社会論学会, 12, 122-130, 2017.03, 科学技術イノベーションは、新しい技術による新製品・新サービス・新工程を社会に提供することにより、環境、生活、文化、倫理に甚大な影響を及ぼす可能性がある。場合によっては深刻な負の影響を社会に与えることもありうる。そうした負の影響を事前に予測し対策を準備するツールとしてテクノロジーアセスメント（TA）がある。TAは既に1970年代から欧米諸国や我が国でも実践されてきた。九州大学では、大学院教育の中で、科学技術イノベーション創出の将来の担い手となる可能性のある大学院生を対象とした科学技術コミュニケーションを応用したセルフ・テクノロジーアセスメントの教育プログラムを2013年度から推進している。本稿では、その内容と教育効果についての評価を行った結果について紹介する。. |
| 15. | 小林 俊哉, Akiya Nagata, 化学工業系公設試験研究機関の地場産業への貢献事例の分析, 「次世代ポリオレフィン総合研究」 日本ポリオレフィン総合研究会, 10, 19-26, 2016.11, [URL], 化学工業分野における研究開発の担い手として、企業、大学の役割は重要であるが、産総研等の公的研究機関の存在も忘れてはならない。本稿では、特に地方自治体が運営する公設試験研究機関が化学工業分野において、どのような貢献をしているかに焦点を当て、全国の公設試を対象とした質問票調査結果に基づいて明らかになった知見を紹介する。. |
| 16. | 小林 俊哉, サイエンスコミュニケーションによる研究倫理教育の実践－九州大学における取組み, 「サイエンスコミュニケーション」 日本サイエンスコミュニケーション協会誌, 5, 1, 36-37, 2016.05, 九州大学は、文部科学省「科学技術イノベーション政策における『政策のための科学』」の一環である「基盤的研究・人材育成拠点整備事業」（以下、SciREX事業と記述する）の採択を受け、平成25年度より科学的な根拠に基づいて政策立案のできる人材養成のための科学技術イノベーション政策専修コース（研究代表者：永田晃也教授 以下STI政策専修コースと記述する）を設置した。同コースのコア科目「科学技術社会論概説」では、受講する大学院生（社会人を含む）に「STSステートメント」を作成させ、福岡市内で広く市民を対象として開催するサイエンスカフェにおいて作成したSTSステートメントを社会に向けて公表することを義務付けている。この教育プログラムは将来の研究者となる大学院生に対して、自己の研究の社会との接点を意識させ、市民との科学コミュニケーションを通して研究内容の社会的意味を自己省察する機会を提供する狙いがある。本稿では次世代の科学技術イノベーションの担い手育成の場である大学院教育で進めている「研究者の自己省察」の試行を九州大学大学院での事例を基に紹介し、狙いが実現できたか否かを検討する。. |
| 17. | 小林 俊哉, 永田 晃也, 長谷川 光一, 諸賀 加奈, 栗山 康孝, 地域科学技術イノベーション政策立案支援システムの概要と展望, 「次世代ポリオレフィン総合研究」 日本ポリオレフィン総合研究会, 9, 11-16, 2015.11, [URL], 本論文では、科学技術振興機構（JST）戦略的創造研究推進事業（社会技術研究開発 RISTEX）研究開発プロジェクト「科学技術イノベーション政策のための科学 研究開発プログラム」の助成による「地域科学技術イノベーション政策立案支援事例ベース推論システム」（研究代表者：永田 晃也）の研究開発成果と同システムの社会実装へ向けた課題について検討を行った結果を報告した。. |
| 18. | 小林 俊哉, 立瀬 剛志, 須永 恭子, 塩谷 亨, 富山県内における地域近接型ゲートキーパー養成事業の課題と展望, 「社会医学研究」 日本社会医学会, 特別号2015, 105-105, 2015.07, 富山地域ストレス研究会」は、平成24年度より「地域における心の健康」を基調テーマとした事例検討会も含むメンタルヘルス教育プログラム「ゲートキーパー応用講習会」を富山で実施している。3年目の平成26年度は25年度に続き、「地域近接型」を意識し富山市と高岡市の２か所で応用講習会を実施し、併せて受講者の交流会を展開した。同応用講習会における自殺対策支援のニーズの抽出と効果の検証を目的とするアンケート調査を実施した。その結果を報告した。. |
| 19. | 小林 俊哉, 永田 晃也, 長谷川 光一, 諸賀 加奈, 栗山 康孝, 北陸地域自治体の科学技術政策立案の動向－2013年度北陸地域政策研究フォーラム研究報告, 「地域公共政策研究」 地域公共政策学会, 22, 49-55, 2014.12, 本論文は、石川、富山、福井の北陸3県並びに、この3県の市町村等の自治体における、科学技術政策の動向について明らかにしたものである。主な内容は、北陸3県と各市町村の科学技術政策の策定状況、各自治体が実施している科学技術政策の内容、政策策定にあたっての情報源活用の実態、自治体外・他機関との人事交流の実態、具体的な取り組み内容等についてである。. |
| 20. | 小林 俊哉, 永田 晃也, 市町村の科学技術政策, 「次世代ポリオレフィン総合研究」 日本ポリオレフィン総合研究会, 8, 26-31, 2014.11, [URL], 本論文では我が国地方自治体の規模別の科学技術政策の特徴を明らかにすることを目指した。具体的には、都道府県と市町村における科学技術政策の策定状況、どのような目的に基づき科学技術政策を実施しているのか、実際にどのような取り組みを行っているのかという3点と、特に都道府県より人口規模の小さな市町村における特徴を概観したものである。. |
| 21. | 小林 俊哉, 立瀬 剛志, 須永 恭子, 山田 広明, 富山県内における地域近接型ゲートキーパー養成事業の展開, 「社会医学研究」 日本社会医学会, 特別号, 94-95, 2014.07, 「富山地域ストレス研究会」は、平成24年度より富山県厚生部健康課「自殺対策先導的取組支援事業」の助成を得て、「地域における心の健康」を基調テーマとした事例検討会も含むメンタルヘルス6次予防教育プログラム「ゲートキーパー応用講習会」を富山で実施している。平成24年度は富山市中心部の富山県民会館を会場として２回実施した。その際の講習会参加者へのアンケート調査結果から、より多くの方が、考え・参加・行動できるよう富山県内の地区センターにて研修できるような講習会であってほしいという要望が数多く見られた。こうした要望に応え、平成25年度は今後、活動を地域展開しより多くの人に参加してもらえる機会を作るために、高岡、砺波、中新川、新川の４地区別での「地域近接型」を意識した講習会として展開した。同応用講習会における自殺対策支援のニーズの抽出と効果の検証を目的とするアンケート調査を実施した。その結果を報告した。 . |
| 22. | 仲野 久利, 小林 俊哉, シニア研究者・技術者活用モデルの成功要因に関する研究, 「日本経営システム学会誌」日本経営システム学会, 第30巻, 第3号, 259-267, 2014.03, 日本は、超高齢社会に突入した。このような社会状況の下、大学や企業を退職した高齢者で専門的な知識・経験を保有するシニア研究者・技術者の社会的活用モデルが検討され、公的機関や民間団体等により運用されはじめている。本研究では、シニア人材の活用モデルを提示した上で、その活用モデルにおける成功要因を明らかにした。最初に、先行研究からシニア人材活用における成功要因を抽出した。次に、実社会にて運用されているシニア人材の活用事例調査に基づきシニア人材活用モデルを提示した。そして、その人材活用モデルの適合性を、国内のNPO法人を対象とした質問票調査およびインタビュー調査にて検証した。それから、その活用モデルにおける成功要因の検証を行った。. |
| 23. | 小林 俊哉, 科学技術イノベーション政策と人材育成－九州大学のSTI政策専修コースの取り組み, 「次世代ポリオレフィン総合研究」 日本ポリオレフィン総合研究会, 7, 23-28, 2013.12, 平成24年度の第７回次世代ポリオレフィン総合研究会で報告した、文部科学省『政策のための科学』基盤的研究・人材育成拠点整備事業（注１）より、平成25年度にスタートした九州大学の「科学技術イノベーション（STI）政策専修コース」の教育プログラムの紹介と次世代ポリオレフィン研究の関連についての検討と展望を行う。. |
| 24. | 小林 俊哉, 科学技術イノベーション政策における『政策の科学』基盤的研究・人材育成拠点整備事業－九州大学における取組み, 「次世代ポリオレフィン総合研究」 日本ポリオレフィン総合研究会, pp.27-31, 2012.12. |
| 25. | 仲野 久利, 小林 俊哉, 専門的知識・経験を有するシニア研究者・技術者活用の促進要因に関する探索的研究－高齢期を迎えた電気・電子分野の専門職人材の活用事例調査より－, 「キャリアデザイン研究」 日本キャリアデザイン学会, 8, 107-116, 2012.09, わが国の「科学技術創造立国」の推進、産業競争力の維持・発展、技術の継承という目的のために、大学や企業を一旦定年退職した高齢者で専門的な知識・経験を保有するシニア研究者・技術者を社会的に活用していく必要性が様々な機関から提言されており、そこでは、シニア研究者・技術者の活用方策や活用上の課題が報告されはじめている ３）。ただ、どのようなシニア人材活用策が望ましいのだろうか。その人材活用策が社会的に機能し拡大するための要因は何か。以上の問題意識に基づき、本研究では、シニア研究者・技術者人材の活用に関する実態調査を通して活用策の促進要因を提示した。 . |
| 26. | 小林 俊哉, 北陸地域における科学コミュニケーション活動を通じた大学と地域の連携－2011年度北陸地域政策研究フォーラム研究報告, 「地域公共政策研究」 地域公共政策学会, 第20号, pp.35-38 , 2012.06. |
| 27. | 須永 恭子, 小林 俊哉, 山間過疎地域における自宅での介護と近隣の関係について, 「地域生活学研究」 地域生活学研究会, 3, 65-71, 2012.03. |
| 28. | 小林俊哉, 石油化学技術に関する最新のデルファイ技術予測結果と既存予測結果の検討, 「次世代ポリオレフィン総合研究」 日本ポリオレフィン総合研究会, Vol.5, pp.14-20, 2011.12. |
| 29. | 小林 俊哉, 文部科学省『科学技術動向』に見る石油化学技術の位置付け, 「次世代ポリオレフィン総合研究」 日本ポリオレフィン総合研究会 , Vol.4 , 28-35, 2010.12. |
| 30. | 小林 俊哉, 次世代研究探索プログラムにおける石油化学技術の位置付け, 「次世代ポリオレフィン総合研究」 日本ポリオレフィン総合研究会, vol.3, 26-33, 2009.12. |
| 31. | 小林 俊哉, 亀田 文哉, 地域に広がるモバイルリテラシー教育, 「LASDEC」 財団法人 地方自治情報センター, 40, 5, 38-43, 2010.05, 石川県南部の加賀地域にある能美市（2010年2月現在、人口48,541人）では、平成16年度に教育委員会に「携帯電話対策プロジェクト会議（以下KTプロジェクトと略す）」を設置し、地域青少年への各種啓発活動を開始した。近年、情報端末の高度化によって、こうした社会的課題はますます複雑化している事情が背景にある。そこで、2006年３月、能美市内に立地する北陸先端科学技術大学院大学と能美市が締結した学官連携協定 に基づく、第１号事業として、「モバイルリテラシー 教員研究プログラム運営委員会」 を設立し、初年度は青少年の携帯電話利用に係わる諸課題について有識者を交え、計4回の教員研修プログラムを実施した。その後、平成19年度に能美市内小中学校の家庭教員委員（PTA等）、20年度に能美市内中学校生徒への当該課題への啓発のための研修会を実施した。今後は，さらに携帯電話事業者なども含め、派生する課題へ対応策を検討する予定である。本稿は、これら取り組みの現状について報告し、地域的課題に対して、自治体と大学が果たす役割、及び本プロジェクトの今後の展望について考察した。. |
| 32. | Kobayashi Toshiya, Saburo Ogata, Possibility for the application of publications analysis to evaluation of research institutes , JOURNAL OF TELECOMMUNICATIONS AND INFORMATION TECHNOLOGY National Institute of Telecommunications , 4, 59-62, 2007.12. |
| 33. | 小林 俊哉, ソ連邦崩壊後のロシアの科学－科学技術研究人材の動向を中心に(特集1 シンポジウム ロシアを見直す--今に息づく良心), 『ユーラシア研究』 ユーラシア研究所 , 31, 10-16, 2004.11, 筆者は、かつてソ連邦崩壊がロシアの科学研究体制にもたらしたインパクトを、特に科学技術研究人材にもたらした影響を中心に考察を行った。その内容はソ連邦崩壊後3年間に急激な科学研究国家予算が減少し、研究者数減少と海外への移住（頭脳流出）が生じ、ロシアの知的リソースが急速に脆弱化したこと。予算不足により多数の科学研究プロジェクトが中断し、多数の研究者が研究の継続性を失ったこと等である。筆者はこうした状況を別稿でカタストロフィと表現した。2004年現在、ソ連邦崩壊から12年が経過し、ロシアの科学はどのような状況下にあるのだろうか。冒頭の2人のロシア人ノーベル賞受賞者の誕生は明るいニュースに見える。状況は好転していると言えるのだろうか。本稿においては、1997年以降のロシア科学技術関連統計やロシア研究機関へのインタビュー結果等をもとに10年間の変化の実相の一部を明らかにする。. |
| 34. | 小林 俊哉, 長谷川 文生, 技術予測調査結果を用いた科学技術基本計画政策評価の試み(第3期科学技術基本計画への期待と展望), 『研究 技術 計画』 研究・技術計画学会 , 19, 1/2, 94-97, 2004.09, A preliminary study was performed on the effect of public policies for research promotion using data from the Ministry of Education and Science Technology Forecasts, a series of Delphi surveys on forecast experts conducted in an interval of five years. A comparison of the responses to the questions on "education and recruiting" and "expansion of R&D funding" in the 6th and 7th surveys for 37 topics in the field of information and communication suggested that the Second Phase of the Plan has been less successful in R&D funding than in expanding workforce. Similar comparisons should be made between the 8th and 9th surveys to evaluate the performance of the Third Phase of the Basic Plan.. |
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