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水野 敦子(みずの あつこ) データ更新日:2019.08.01

准教授 /  経済学研究院 国際経済経営部門 国際経済分析講座


主な研究テーマ
世界経済への再統合がミャンマーの都市近郊農村に与える社会経済的インパクト
キーワード:ミャンマー経済、工業化、都市化、農村開発
2015.04~2019.03.
アジア域内の後発開発途上国における縫製産業の成長:ミャンマーを事例として
キーワード:後発開発途上国、縫製産業、アジア経済、ミャンマー経済研究
2013.04~2016.03.
ミャンマーにおける労働力移動と経済開発に関する研究
キーワード:ミャンマー経済、労働力移動、経済開発
2012.10~2015.09.
ミャンマーと中国の経済関係
キーワード:ミャンマー経済研究、中国、対外経済関係
2004.05~2015.05.
従事しているプロジェクト研究
対外開放下のミャンマー農村における人口停滞と社会経済構造の変容メカニズム 研究課題
2019.04~2023.03, 代表者:水野敦子.
災いへの対応としての非正規滞在者:東南アジアを事例として
2017.04~2019.03, 代表者:篠崎 香織, 北九州市立大学外国語学部, 京都大学東南アジア地域研究研究所附属CIRAS(Center for Information Resources of Area Studies)
経済格差の拡大という災いから逃れるために越境する者や、紛争や災害などの災いから逃れるために越境する者の存在が顕著化している。前者は一時就労者として、後者は避難民としてとらえうる。避難民の一部は難民として認められることもある。東南アジアでは、一時就労者および避難民・難民の送出国と受入国が域内に存在してきた。外国人就労者の受入国では、就労者を国民に吸収せず外国人として社会に位置付ける法制度を、送出国との関係や時代的な背景に応じて柔軟に整備してきた。また東南アジア諸国の多くは難民条約を締結していないが、各国の判断で国内の法制度に基づき難民を認定し、正規の入国・滞在手続きの適用外とすることで正規滞在者として位置付けることもある。本研究は、災いが顕在化する存在として非正規滞在者をとらえるとともに、非正規滞在者に対する東南アジアの柔軟な対応に災いへのレジリエンスを高める試みを見出すことを目的とする。.
多民族国家マレーシアの社会秩序再編における非正規滞在者の役割
2016.04~2022.03, 代表者:篠崎香織, 北九州市立大学, 科研費(基盤研究(B))
正規の手続きを経ずに入国したり、滞在し続けたりする非正規滞在者は、社会秩序を損ないうる「望ましくない」存在とみなされてきた。各国は出入国管理を厳格化することにより、非正規滞在者を減らそうとしてきた。しかしグローバル化の進展と、紛争・災害の発生という異なる背景のもとで、国境を越える人の規模は政府の対応を上回るものとなっている。本研究は、移民社会として成立し、建国過程で多民族性を積極的に取り入れて制度設計を行った多民族国家マレーシアにおいて、近隣諸国からの非正規滞在者が急増している近年来の事例について、非正規滞在者の滞在実態およびホスト社会との関係を明らかにすることを通じて、非正規滞在者がホスト社会の秩序を補強・修復・再編する側面を提示することを目的とする。.
世界経済への再統合がミャンマーの都市近郊農村に与える社会経済的インパクト
2015.04~2018.03, 代表者:水野敦子, 科学研究費助成事業
2011 年の民政移管以降、ミャンマーの世界経済への再統合は急速に進み、多大なインパクトを都市近郊農村に与えている。都市化と工業化の加速化、及びそれに伴うヒトの移動の活性化によって、近代化が遅れ非農業部門も未発達のままに土地無し農業労働者が滞留してきた農村は急速に変化しつつある。本研究は、世界経済への再統合が促進する都市化や工業化が都市近郊農村の社会経済構造に与えるインパクトを明らかにすることを目的とする。.
Rethinking Migration Governance in Mekong region: From the perspective of the Migrant Workers and Their Employers
2015.08~2016.03, 代表者:Naomi Hatsukano, JETRO-IDE, Economic Reserch Institute for ASEAN and East Asia(ERIA).
東アジア域内の生産拠点分散化と低開発途上国の工業化:ミャンマー縫製業を中心に
2014.04~2015.03, 代表者:水野敦子, 九州大学教育研究プログラム・研究拠点形成プロジェクト(P&P).
ミャンマーの民主化が農村にもたらすもの―東南アジアの小農世界と政治変動
2014.05~2016.03, 代表者:松田正彦, 立命館大学国際関係学部, 京都大学東南アジア研究所
2011年の「民政移管」以降のミャンマーでは、約50年ぶりに競争的選挙が復活し、国民の多数を占める小規模農家が政治的多数派を形成しうる状況になった。2015年の総選挙を前に、政府と与党は小農たちの支持獲得を目指した政策をさらに実施するものと予想される。ミャンマーのような小農社会における民主政治は農業や農村をどこへ導くのだろうか。本研究は、東南アジアの農業・農村と政治システムとの相互作用の解明に向けた作業の端緒として、ミャンマー農村に関わる近年の経済・社会・政治的変化の実態を明らかにするものである。.
タイを中心とした国際労働移動に関する研究―地域経済統合は何をもたらすのか?
2013.04~2015.03, 代表者:矢倉研二郎, 阪南大学, 京都大学 東南アジア研究所
本研究は、タイへのその周辺諸国(カンボジア・ラオス・ミャンマー)からの労働移動と、これらの国々の農村経済や農業をはじめとする各種産業の発展との間の相互規定関係を明らかにすることを目指す。そしてそのことを通じて、近年進められてきたASEANの経済統合や大メコン圏開発(GMS開発)による国境を越えたヒトやモノ、資本等の移動の自由化・円滑化が東南アジア大陸部諸国の産業や労働市場に与える効果を占う。この研究に必要なデータを収集するため、これらの国々の事業所や労働者、農村世帯等に対する実地調査を行う。.
変革期ミャンマーにおける包括的成長と縫製産業の国際競争力に関する研究:非熟練労働市場と生産管理システムの分析を中心に
2013.04~2014.03, 代表者:水野敦子, 九州大学, 九州大学
 本研究は、開発途上国の工業化初期段階における労働集約的産業の貧国削減効果を重視する視角から、変革期ミャンマーの縫製業の国際競争力とそれを規定する非熟練労働力と生産管理システムについて分析することを目的とする。.
研究業績
主要著書
1. 中川涼司,髙久保豊 (編著), 『現代アジアの企業経営―多様化するビジネスモデルの実態』, ミネルヴァ書院, 水野敦子、第5章 「ミャンマー:衣類輸出を担う国内企業」、pp.109-132, 2017.09.
2. K. Odaka (Ed.), The Myanmar Economy: Its Past, Present and Prospects, Springer, Atsuko Mizuno. 'Chapter 8.Economic Relations between Myanmar and China'. pp.195-224, 2015.11, With motivated human resources and a rich natural bounty, Myanmar is expected to take off with sustained growth and eventually attain a unique welfare state. On the basis of the authors’ field surveys and innumerable dialogues with public officials, private professionals, scholars, and others, in addition to intensive desk studies since around 2000, the present volume lays out the essential ingredients for drawing a roadmap to realise the above-mentioned objective. That goal is, specifically, financial development, adequate social capital, indigenous modern manufactures and closer international tie-ups, among others, but above all, sound agrarian development. An effort has been made to place the required ingredients in their historical contexts, as historical experiences constitute an important sociopolitical condition in which development takes place. Myanmar nationals and readers concerned with the country’s economic progress are encouraged to give serious, sustained thought to coming up with a socially supportable roadmap for the country's development path. The present volume provides valuable hints for that purpose..
3. 田村克己, 松田正彦, 『ミャンマーを知るための60章』, 明石書店, 水野敦子 「ミャンマーと中国」 pp.308-312, 2013.10.
4. 尾高煌之助、工藤年博、久保公二、小山昌久、嶋田晴行、藤田幸一、松田正彦、三重野文晴、水野明日香、水野敦子, 『ミャンマー経済の新しい光』, 勁草書房, 水野敦子「ミャンマーの対中経済関係-強まる経済依存の行方」第9章、pp.243-270, 2012.09.
主要原著論文
1. 水野敦子, ミャンマー縫製業の労働集約的構造に関する一考察:2010年代の輸出動向の分析を通じて, 関西大学経済学会、『関西大学経済論集』, 68, 4, 189-206, 2019.03.
2. 水野 敦子, ミャンマー中央乾燥地域における農村労働力流出の決定要因:ニャンウ―県一農村調査より, 『地域研究』, 16, 1, 215-239, 2015.11.
3. 水野 敦子, 日本市場向け輸出拡大を通じたミャンマー縫製業の成長と未熟練労働力, 『産業学会研究年報』, 30, 159-174, 2015.06.
4. 水野敦子, ミャンマーの関税制度改革―AFTA/CEPT協定の実施との関連において―, 大阪市立大学経済学会,『経済学雑誌』,日本評論社, 第108巻, 第1号, 41-64, 2007.06, ミャンマーの貿易政策は,一般水準の極端に低い関税制度を導入する一方で,極端な貿易統制を採っている。本稿は,ミャンマーが市場経済化に伴って整えてきた関税制度を詳細に分析検討し,貿易政策として非関税措置を重視するようになった諸要因をAFTAとの関連から分析することを試みたものである。.
5. 水野 敦子, ミャンマーと中国の経済協力関係, 大阪市立大学経済研究会,『季刊経済研究』, 27, 1/2, 175-200, 2004.09.
主要総説, 論評, 解説, 書評, 報告書等
1. Atsuko Mizuno, Production Migration to Labour-sending Countries and Upgrading of the Thai Garment Industry, in Hatsukano,N. ed., "Rethinking Migration Governance in the Mekong Region: From the Perspective of the Migrant Workers and Their Employers." IDE-JETRO and ERIA, 2019.02.
2. 水野敦子, ミャンマー都市近郊農村における非農業部門拡大の実態, 『経済学雑誌』, 2018.04.
3. Atsuko Mizuno, Are India’s plans in Myanmar a pipeline or a pipe dream?, East Asia Forum, 2017.03.
4. Atsuko Mizuno, Sino–Japanese competition heats up over Myanmar’s SEZs, East Asia Forum, 2016.04.
5. 水野 敦子, ミャンマーからマレーシアへの人口移動とその就業, 西芳実・篠崎香織編『緊急研究集会報告書 東南アジアの移民・難民問題を考える 地域研究の視点から』 JCAS Collaboration Series 12, pp.13-18, 2015.10.
6. 水野 敦子, 【書評】現代ミャンマーの貧困研究, アジア経済成長研究所,『東アジアへの視点』,第26巻1号,pp.91-93, 2015.03, エイチャンプイン『現代ミャンマーの貧困研究』晃洋書房、2014年の書評.
7. 水野 敦子, ミャンマー「中国離れ」は困難 民政移管後も続く強い経済関係, エコノミスト 第92巻 第24号 通巻4346号, 84-86, 2014.05.
8. 水野敦子, ミャンマーの教育事情, 財団法人日本学生支援機構、『留学事情』、時評社, 第21巻第5号,pp.22-25, 2011.05, ミャンマーの1988年以降現在までの教育事情について,整理したもの。識字率向上や基礎教育及び高等教育の現状を概観したうえで、近年の私立教育機関の増加や海外留学の拡大状況を解説した。.
9. 水野敦子, ミャンマー中部乾燥地域からの労働力流出と村落経済-ニャンウー県ジョーピンター村における調査報告, 龍谷大学アフラシア平和開発研究センター、アフラシア研究 №.9, p.22, 2009.12.
主要学会発表等
1. @水野敦子 @ナンミャーケーカイン, 「マレーシアにおけるミャンマー移民労働者の実態:ペナンでのインタビュー調査をもとに」, 日本マレーシア学会2017年度(第26回)研究大会, 2017.10.
2. Atsuko Mizuno, Production Migration to Labor-sending Countries, and Upgrading of the Thai Garment Industry, SEASIA 2017 Conference, 2017.12, Previouse study has shown that unskilled foreign workers have provided Thailand breathing space to upgrading the industry by allowing the country to continue with labor-intensive industried. It is pointed out that the garment firms, that were late in upgrading were likely to hire foreign workers during the period of structural adjustment. Thailand's cloting industry exports reached a peak in the latter half of the 2000s, and then began to show a downward trend. Meanwhile, the labour-sending countries to Thailand, especially Cambodia and Myanmar, has increased clothing exports since the begining of this century. Higher poroduction costs and labour shortage forced the garment manufactures in Thailand to implement industrial up grading, and move some production to the neighboring countries, in order to stay competitive and even achieve some growth. However, the relationship between employing foreign workers, the status of ungrading and production shifts to labor-sending countries has not been regorously assesed. The major popuse of this study is to analyse upgrading of Thai garment industry and production migration to Myanmar, the largest labour-sending country, with a focus on the evolution of the production network between these to countries. The produncion shift of garment industry from Thailand to the labour-sending countries expanded in the 2010s, in stite of coutinuouse labour immigration to the industry in Thailand. We reveal that production networks between thailand and the neighbouring countries were consolidated and that the Thai garment industry has sucseeded in upgrading while employing foreign workers trough this change..
3. 水野敦子, 都市労働需要の拡大下におけるヤンゴン近郊農村の農外就労―タン. ダピン郡区一村落の事例―, 東南アジア学会第97回研究大会, 2017.06.
4. 水野 敦子, ミャンマーにおける縫製業の成長とタイとの分業関係の進展, 2015年度アジア政経学会秋季大会, 2015.10.
5. 水野 敦子, ミャンマーからのマレーシアへの人口移動とその就業, 京都大学地域研究統合情報センター/地域研究コンソーシアム(学会連携プログラム) 東南アジア学会/日本マレーシア学会/東京大学グローバル地域研究機構持続的平和研究センターCDR 共催 「東南アジアの移民・難民に関する緊急研究集会」, 2015.07.
6. 水野 敦子, マレーシア都市部におけるミャンマー移民・難民の今日的状況, 日本マレーシア学会,2014年度研究大会, 2014.12.
7. 水野 敦子, 日本市場向け輸出拡大を通じたミャンマー縫製業の成長と雇用拡大, 産業学会、第52回全国研究会, 2014.06.
8. 水野 敦子, 「ミャンマー縫製業の非熟練労働市場と生産管理システム-ヤンゴンでの工場調査を中心に-」, 産業学会 2013年度西部部会, 2013.11.
9. 水野 敦子, ミャンマーと中国の関係―パウッポー(胞波)関係の変容, 地域研究コンソーシアム(JCAS)公開シンポジウム「日中関係の質的変容をどう理解するか―他地域の視点から捉えなおす」, 2013.11.
10. 水野 敦子, ミャンマー中部乾燥地域農村の労働力流出に関する一考察, 東南アジア学会 九州例会, 2013.04.
11. 水野 敦子, ミャンマーにおける農村労働力流出に関する一考察―中部乾燥地域での事例から―, 2013年度 ビルマ研究会, 2013.04.
学会活動
所属学会名
政治経済学・経済史学会
アジア政経学会
東南アジア学会
産業学会
日本マレーシア学会
ビルマ研究会
東アジア地域研究会
学協会役員等への就任
2016.04~2019.03, 九州大学経済学会, 評議員.
学会大会・会議・シンポジウム等における役割
2018.05.12~2018.05.12, 2018年度ビルマ研究会, 実行委員.
2016.11.19~2012.11.19, 2016年度アジア政経学会秋季大会, 実行委員.
2016.11.19~2016.11.19, 2016年度アジア政経学会秋季大会, 討論者.
2016.05.14~2016.05.15, 2016年度ビルマ研究会, 座長(Chairmanship).
2014.06.14~2014.06.15, 第52回産業学会全国大会, 大会実行委員.
2014.06.14~2014.06.15, 第52回産業学会全国研究大会, 大会実行委員.
2013.06.08~2013.06.08, 日本現代中国学会 2013年度関西部会大会, コメンテーター.
2013.06.08~2013.06.08, 日本現代中国学会 2013年度関西部会大会, コメンテーター.
学会誌・雑誌・著書の編集への参加状況
2016.04~2018.03, 経済学研究, 国内, 編集委員.
その他の研究活動
海外渡航状況, 海外での教育研究歴
在ミャンマー日本国大使館, Myanmar, 2008.11~2012.09.
研究資金
科学研究費補助金の採択状況(文部科学省、日本学術振興会)
2019年度~2022年度, 基盤研究(C), 代表, 対外開放下のミャンマー農村における人口停滞と社会経済構造の変容メカニズム.
2018年度~2021年度, 基盤研究(C), 分担, 市場開放下の韓国における農村社会の再編:トルニョク経営体の展開に関する実証的研究.
2016年度~2019年度, 基盤研究(B), 分担, 多民族国家マレーシアの社会秩序再編における非正規滞在者の役割.
2015年度~2018年度, 基盤研究(C), 代表, 世界経済への再統合がミャンマーの都市近郊農村に与える社会経済的インパクト.
共同研究、受託研究(競争的資金を除く)の受入状況
2015.04~2016.03, 分担, Rethinking Migration Governance in Mekong region: From the perspective of the Migrant Workers and Their Employers.
2014.05~2016.05, 分担, ミャンマーの民主化が農村にもたらすもの―東南アジアの小農世界と政治変動.
2013.04~2015.03, 分担, タイを中心とした国際労働移動に関する研究―地域経済統合は何をもたらすのか?.
学内資金・基金等への採択状況
2014年度~2014年度, P&P(九州大学教育研究プログラム・研究拠点形成プロジェクト), 代表, 東アジア域内の生産拠点分散化と低開発途上国の工業化:ミャンマー縫製業を中心に.
2013年度~2013年度, P&P(九州大学教育研究プログラム・研究拠点形成プロジェクト), 代表, 変革期ミャンマーにおける包括的成長と縫製産業の国際競争力に関する研究:非熟練労働市場と生産管理システムの分析を中心に.

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