震災の経済分析
キーワード：復興財政、地方財政、震災復興
2006.04.
| 宮崎 毅（みやざき たけし） | データ更新日：2023.11.22 |
主な研究テーマ
所得税が再分配や効率性に及ぼす影響の実証分析
キーワード：所得税、課税所得の弾力性、所得再分配
2008.04.
キーワード：所得税、課税所得の弾力性、所得再分配
2008.04.
地方政府の合併と政府行動に関する実証分析
キーワード：市町村合併、地方政府、
2005.04.
キーワード：市町村合併、地方政府、
2005.04.
従事しているプロジェクト研究
「ミクロデータを用いた家計の就業・消費行動と金融資産選択に関する計量経済分析」令和5年度一橋大学経済研究所共同利用共同研究拠点事業プロジェクト
2023.04～2024.03, 代表者：伊藤伸介.
2023.04～2024.03, 代表者：伊藤伸介.
我が国の所得税制に関する税務データに基づく分析
2022.04～2024.03, 代表者：國枝繁樹, 中央大学, 税務大学校.
2022.04～2024.03, 代表者：國枝繁樹, 中央大学, 税務大学校.
「地方政府の支出における規模の経済と範囲の経済の関係性に関する研究」科学研究費補助金（基盤研究C、22K01519）
2022.04～2025.03, 代表者：宮崎 毅, 九州大学.
2022.04～2025.03, 代表者：宮崎 毅, 九州大学.
「非課税制度と金融行動―確定拠出年金、NISAのCausal Treeによる解析―」令和4年度一橋大学経済研究所共同利用共同研究拠点事業プロジェクト
2022.04～2023.03, 代表者：林田実.
2022.04～2023.03, 代表者：林田実.
「非課税制度と金融行動―確定拠出年金、NISAのCausal Treeによる解析―」令和3年度一橋大学経済研究所共同利用共同研究拠点事業プロジェクト
2021.04～2022.03, 代表者：林田実.
2021.04～2022.03, 代表者：林田実.
「地方政府の統合が人口移動に与える影響の理論・実証分析」公益財団法人野村財団 2020年度上期国際交流助成
2020.04～2021.03, 代表者：宮崎 毅, 九州大学.
2020.04～2021.03, 代表者：宮崎 毅, 九州大学.
「地域情報を考慮した人口減少下の税・社会保障制度と家計行動の関係についての実証研究」令和2年度一橋大学経済研究所共同利用共同研究拠点事業プロジェクト
2020.04～2021.03, 代表者：伊藤伸介.
2020.04～2021.03, 代表者：伊藤伸介.
「地域情報を考慮した人口減少下の税・社会保障制度と家計行動の関係についての実証研究」平成31年度一橋大学経済研究所共同利用共同研究拠点事業プロジェクト
2019.04～2020.03, 代表者：伊藤伸介.
2019.04～2020.03, 代表者：伊藤伸介.
「合併が地域の成長に及ぼす影響に関する研究」科学研究費補助金（基盤研究C、19K01697）
2019.04～2023.03, 代表者：宮崎 毅, 九州大学.
2019.04～2023.03, 代表者：宮崎 毅, 九州大学.
「日本における税制改革と社会保障改革の研究：ミクロデータを用いた実証分析とシミュレーション分析」平成31年度一橋大学経済研究所共同利用共同研究拠点事業プロジェクト
2019.06～2020.03, 代表者：宮崎 毅.
2019.06～2020.03, 代表者：宮崎 毅.
｢税制改革・社会保障制度と所得格差：日本の実証研究」平成2９年度一橋大学経済研究所共同利用共同研究拠点事業プロジェクト
2017.04～2018.03, 代表者：森田(山本)陽子.
2017.04～2018.03, 代表者：森田(山本)陽子.
「小地域における社会人口動態・経済状況と津波被害に関する実証分析」科学研究費補助金（挑戦的萌芽研究）
2016.04～2019.03, 代表者：宮崎 毅, 九州大学.
2016.04～2019.03, 代表者：宮崎 毅, 九州大学.
研究業績
学会活動
所属学会名
日本経済学会
日本財政学会
日本地方財政学会
International Institute of Public Finance
日本応用経済学会
Econometric Society
西日本日本財政学会
Association for Public Economic Theory
学会大会・会議・シンポジウム等における役割
2023.10～2023.10.01, 第80回日本財政学会, プログラム委員委員長・実行委員会委員.
2020.06～2020.06.01, 第27回日本地方財政学会, プログラム委員・シンポジウムコーディネーター.
2019.06～2019.06.01, 日本経済学会2019年度春季大会, 座長（Chairmanship）.
2017.06～2017.06.01, 日本経済と地方財政に関する諸問題：人種分断, コーディネーター.
2017.06～2017.06.01, 2017 Asian Meeting of the Econometric Society, 座長（Chairmanship）.
2015.11～2015.11, 日本応用経済学会2015年度秋季大会, 座長（Chairmanship）.
2014.08～2014.08, The 70th Congress of the International Institute of Public Finance, 座長（Chairmanship）.
2014.02～2014.02, 日本経済と地方財政に関する諸問題：市町村合併、公共財、震災, コーディネーター.
2013.12～2013.12, 一橋大学経済研究所 共同利用共同研究拠点 プロジェクト研究セミナー「ミクロデータ分析の新展開―日本経済への適用」, コーディネーター.
2013.10～2013.10, 日本財政学会第70回大会, 座長（Chairmanship）.
2012.03～2013.05.19, 一橋大学経済研究所 共同利用共同研究拠点 プロジェクト研究セミナー「日本の所得不平等と所得再分配政策について」, コーディネーター.
2011.03～2011.03.31, 一橋大学経済研究所 共同利用共同研究拠点 プロジェクト研究セミナー「近年の所得税に関する研究」, コーディネーター.
学会誌・雑誌・著書の編集への参加状況
2022.10～2024.10, 『財政研究』, 国内, 編集委員.
2014.06～2017.03, 『経済学研究（九州大学）』, 国内, 編集委員.
2008.04～2013.03, 『明海大学経済学論集』, 国内, 編集委員.
学術論文等の審査
| 年度 | 外国語雑誌査読論文数 | 日本語雑誌査読論文数 | 国際会議録査読論文数 | 国内会議録査読論文数 | 合計 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2023年度 | 5 | 1 | 6 | ||
| 2022年度 | 8 | 8 | |||
| 2021年度 | 7 | 7 | |||
| 2020年度 | 3 | 2 | 5 | ||
| 2019年度 | 2 | 1 | 3 | ||
| 2018年度 | 3 | 2 | 5 | ||
| 2017年度 | 3 | 3 | 6 | ||
| 2016年度 | 4 | 3 | 7 | ||
| 2015年度 | 6 | 6 | |||
| 2014年度 | 1 | 5 | 6 | ||
| 2013年度 | 3 | 3 | |||
| 2008年度 | 1 | 1 | |||
| 2009年度 | 2 | 2 | |||
| 2010年度 | 2 | 2 | |||
| 2011年度 | 3 | 3 | |||
| 2012年度 | 2 | 2 |
その他の研究活動
受賞
学会奨励賞, 日本財政学会, 2015.10.
研究資金
科学研究費補助金の採択状況(文部科学省、日本学術振興会)
2022年度～2025年度, 基盤研究(C), 代表, 地方政府の支出における規模の経済と範囲の経済の関係性に関する研究.
2019年度～2021年度, 基盤研究(C), 代表, 合併が地域の成長に及ぼす影響に関する研究.
2016年度～2019年度, 挑戦的萌芽研究, 代表, 小地域における社会人口動態・経済状況と津波被害に関する実証分析.
2010年度～2012年度, 若手研究(B), 代表, 「市町村合併に関する理論モデルに基づいた実証分析」.
2013年度～2014年度, 挑戦的萌芽研究, 分担, 「東日本大震災における課題構造の解明と実効性の高い順応的管理の体系化」.
2013年度～2015年度, 挑戦的萌芽研究, 代表, 「東海地震に関する防災政策の経済的インパクトの研究」.
競争的資金(受託研究を含む)の採択状況
2023年度～2023年度, 令和5年度一橋大学経済研究所共同利用共同研究拠点事業プロジェクト, 分担, ミクロデータを用いた家計の就業・消費行動と金融資産選択に関する計量経済分析.
2022年度～2022年度, 令和4年度一橋大学経済研究所共同利用共同研究拠点事業プロジェクト, 分担, 非課税制度と金融行動―確定拠出年金、NISAのCausal Treeによる解析―.
2021年度～2021年度, 令和3年度一橋大学経済研究所共同利用共同研究拠点事業プロジェクト, 分担, 非課税制度と金融行動―確定拠出年金、NISAのCausal Treeによる解析―.
2020年度～2020年度, 公益財団法人野村財団 2020年度上期国際交流助成, 代表, 地方政府の統合が人口移動に与える影響の理論・実証分析.
2020年度～2020年度, 令和2年度一橋大学経済研究所共同利用共同研究拠点事業プロジェクト, 分担, 地域情報を考慮した人口減少下の税・社会保障制度と家計行動の関係についての実証研究.
2019年度～2019年度, 平成31年度一橋大学経済研究所共同利用共同研究拠点事業プロジェクト, 分担, 地域情報を考慮した人口減少下の税・社会保障制度と家計行動の関係についての実証研究.
2019年度～2019年度, 平成31年度一橋大学経済研究所共同利用共同研究拠点事業プロジェクト, 代表, 日本における税制改革と社会保障改革の研究：ミクロデータを用いた実証分析とシミュレーション分析.
2017年度～2017年度, 平成29年度一橋大学経済研究所共同利用共同研究拠点事業プロジェクト, 分担, 税制改革・社会保障制度と所得格差：日本の実証研究.
2016年度～2016年度, 平成28年度一橋大学経済研究所共同利用共同研究拠点事業プロジェクト, 分担, 日本の所得・貯蓄格差に関する実証分析：税制度、ワーク・ライフ・バランスの視点から.
2015年度～2015年度, 一橋大学経済研究所共同利用共同研究拠点事業プロジェクト, 分担, 税制や育児支援が就業や所得格差に及ぼす影響に関する考察：地域やライフサイクルイベントの視点から.
2014年度～2015年度, 公益財団法人 野村財団2014年度研究助成, 代表, 高所得者における課税所得の税引き後率弾力性：1989年税制改革を利用した自然実験アプローチ.
2014年度～2014年度, 一橋大学経済研究所共同利用共同研究拠点事業プロジェクト, 代表, 子育て支援や税制が家計行動・就業行動に及ぼす影響の研究：日本の実証分析.
2009年度～2010年度, 2009年度日本経済研究奨励財団奨励金, 分担, 「日本における限界税率の所得弾力性の推定」.
2010年度～2010年度, 平成22年度一橋大学経済研究所共同利用共同研究拠点事業プロジェクト, 代表, 「日本における課税所得の弾力性の推計」.
2011年度～2011年度, 平成23年度一橋大学経済研究所共同利用共同研究拠点事業プロジェクト, 代表, 「『全国消費実態調査』による日本の所得不平等の研究」.
2013年度～2013年度, 平成25年度一橋大学経済研究所共同利用共同研究拠点事業プロジェクト, 分担, 「日本における家計行動の実証分析：消費行動、就業行動」.
本データベースの内容を無断転載することを禁止します。