商法、会社法、企業法、企業組織再編法、金融商品取引法、経済特区法制、国際企業法
キーワード：企業買収、コーポレート・ガバナンス、経済特区
1990.04.

主要著書

1.	徳本穣、他, 『逐条解説　会社法　第9巻　外国会社・雑則・罰則』, 中央経済社, 2016.03.
2.	徳本穣、他, 『法律学小辞典（第５版）』, 有斐閣, 2016.03.
3.	徳本穣、他, 『現代商事法の諸問題　岸田雅雄先生古稀記念論文集』, 成文堂, 2016.07.
4.	徳本穣、他, 『会社法の到達点と展望－森淳二朗先生退職記念論文集－』, 法律文化社, 編集代表, 2018.06.
5.	徳本穣、他, 『スタンダード商法Ⅱ　会社法』, 法律文化社, 編者, 2019.04.
6.	徳本穣、他, 『スタンダード商法Ⅳ　金融商品取引法』, 法律文化社, 編者, 2021.02.
7.	徳本穣、他, 『最新法務省令対応　令和元年会社法改正のポイントと実務への影響』, 日本加除出版, 編者, 2021.03.
8.	徳本穣、他, 『論点体系　会社法　３　第２版』, 第一法規, 2021.04.
9.	徳本穣、他, 『企業法改正の課題』, 法律文化社, 2021.06.
10.	徳本穣、他, 『スタンダード商法Ⅱ　会社法　第２版』, 法律文化社, 2022.04.

主要原著論文

1.	徳本穣, 「キャッシュ・アウトにおける株式の取得価格(2)」, 「会社法判例百選　第3版」, 182-183, 2016.09.
2.	徳本穣, 「コーポレート・ファイナンスと会社法　Ⅰ　新株発行」, 法学教室, 444, 10-16, 2017.09.
3.	徳本穣, 「商事法8　新株発行無効の訴えの提訴期間の徒過と信義則」, 法律時報　別冊（私法判例リマークス　2018年[上]平成29年度判例評論）, 56, 106-109, 2018.02.
4.	徳本穣, 基調講演「法律学と経済学の交錯－沖縄への提言－　法律学の観点から」及びシンポジウム, 沖縄法政研究所所報, 27, 2018.03.
5.	徳本穣, 「10 吸収分割における承継債権者と信義則による保護」, ジュリスト臨時増刊　平成30年度重要判例解説, 2019.04.
6.	徳本穣, 「商法　No.5　公募増資の方法で行う新株発行が、不公正な方法による発行には当たらないとして、その発行を差し止める旨の仮処分決定の申立てが却下された事例（東京高決平29・7・19）」, 速報判例解説　新・判例解説Watch（法学セミナー増刊）【2020年4月】, 26, 2020.03.
7.	徳本穣, 「キャッシュ・アウトにおける株式の取得価格(2)」, 「会社法判例百選　第4版」, 178-179, 2021.09.

主要総説, 論評, 解説, 書評, 報告書等

主要学会発表等

1.	Minoru Tokumoto, "The Position of Commercial Law in Japan", "Emerging Topics of Private Law in Mongolia: Int'l Lessons of Civil and Commercial Codification" by National Univ. of Mongolia Sch. of Law, Secretariat of the Parliament, Ministry of Justice and Int'l Affairs, Mongolian Bar Assoc. and Hanns Seidel Found., 2016.10, この特別講演は、「モンゴルにおける私法の今日的課題：諸外国における民法及び商法の法典化」という国際シンポジウムの中で、発表されたものである。この国際シンポジウムは、モンゴルにおいて新たに商法典の立法化が検討され始める中で、モンゴル国立大学法学部、モンゴル国家大会議（国会）事務局、モンゴル国法務・内務省、モンゴル国法曹協会、ハンス・ザイデル財団により企画され、日本、ドイツ、韓国より民法学者及び商法学者が招聘されて、モンゴルの大学、立法、行政、司法等のすべての機関が参加する中で、開催されたものである。この特別講演では、「日本における商法の地位」というテーマで、日本の法体系の中における商法の位置付けや商法の諸特徴等について紹介・検討し、立法的提言を行ったものである。.
2.	徳本穣, 「法律学と経済学の交錯－沖縄への提言－　法律学の観点から」, 沖縄法政研究所フォーラム第15回シンポジウム, 2016.11.
3.	Minoru Tokumoto, "The Position of Commercial Law and Its' Relation to Other Laws such as Civil Law in Japan", "Current Legislative Developments in Mongolia and Japan: Commercial Law" organized by National Univ. of Mongolia School of Law, Mongolian Association of Legislation, Nagoya Univ. Research and Education Center for Japanese Law and Japan Foundation, 2017.09, この特別講演は、「モンゴルと日本における近年の立法的展開：商法をめぐって」という国際シンポジウムの中で、発表されたものである。この国際シンポジウムは、モンゴルにおいて新たに商法典の立法化が検討される中で、モンゴル国立大学法学部、モンゴル立法協会、国際交流基金、名古屋大学日本法教育研究センターにより企画され、日本より学者、実務家、法務省等の関係者が招聘されて、モンゴルの大学、立法等の機関が参加する中で、開催されたものである。この特別講演では、「日本における商法の地位と民法等の他の法律との関係」というテーマで、日本の法体系の中における商法の位置付けや商法の諸特徴やその民法等の他の法律との関係等について紹介・検討し、立法的提言を行ったものである。.
4.	徳本穣, 「日本の民法典や商法典/関連する他の法律/における民事取引と商事取引の相違点」, 「私法においての世界的な傾向：日本国」モンゴル国立大学法学部により企画, 2019.09, この特別講演は、「私法においての世界的な傾向：日本国」という国際シンポジウムの中で、発表されたものである。この国際シンポジウムは、モンゴルにおいて新たに商法典の立法化が検討される中で、モンゴル国立大学法学部により企画され、日本より学者、実務家、法務省等の関係者が招聘されて、モンゴルの大学、立法等の機関が参加する中で、開催されたものである。この特別講演では、「日本の民法典や商法典/関連する他の法律/における民事取引と商事取引の相違点」というテーマで、日本の法体系の中における商法典の位置付けや民法典等の関連する他の法律との関係や民事取引と商事取引の相違点等について紹介・検討し、立法的提言を行ったものである。.
5.	Minoru Tokumoto, "Commercial Law Development in Japan: The Position of Commercial Law and It's Theoretical Issues", Agenda for the International Conference Themed "Mongolia: the Process of Private Law Reform and Its Challenges" by Ministry of Justice and Home Affairs of Mongolia, 2021.12, この特別講演は、「モンゴル：私法改革の過程とその挑戦」という国際シンポジウムの中で、発表されたものである。この国際シンポジウムは、モンゴル国法務・内務省創設110周年を記念して、モンゴル国法務・内務省、モンゴル国内務省大学、モンゴル国国家大会議法務委員会により企画され、日本、ドイツ、ロシア、カザフスタン、韓国、ハーグ国際私法会議、アンシトラル等より民法学者及び商法学者等が招聘されて、モンゴルの大学、立法、行政、司法等のすべての機関が参加する中で、開催されたものである。この特別講演では、「日本における商法の展開ーその地位と代表的議論ー」というテーマで、日本における商法の地位やそこに見られる代表的議論について紹介・検討し、立法的提言を行ったものである。.
6.	徳本穣, 「総論・本シンポジウムの企画趣旨」, 国際取引法学会　特別企画「モンゴル法シンポジウム」「モンゴルにおける企業法の展開」, 2022.03.

1.	徳本穣、他, 『ベーシックラーニング＠ロースクール会社法』第一法規, 2004.04 Eラーニング用教科書.

所属学会名

学協会役員等への就任

学会大会・会議・シンポジウム等における役割

学会誌・雑誌・著書の編集への参加状況

海外渡航状況, 海外での教育研究歴