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徳本 穣(とくもと みのる) データ更新日:2019.05.29



主な研究テーマ
商法、会社法、企業法、企業組織再編法、金融商品取引法、経済特区法制、国際企業法
キーワード:企業買収、コーポレート・ガバナンス、経済特区
1990.04.
研究業績
主要著書
1. 徳本穣、他, 『逐条解説 会社法 第9巻 外国会社・雑則・罰則』, 中央経済社, 2016.03.
2. 徳本穣、他, 『法律学小辞典(第5版)』, 有斐閣, 2016.03.
3. 徳本穣、他, 『現代商事法の諸問題 岸田雅雄先生古稀記念論文集』, 成文堂, 2016.07.
4. 徳本穣、他, 『会社法の到達点と展望-森淳二朗先生退職記念論文集-』, 法律文化社, 編集代表, 2018.06.
5. 徳本穣、他, 『スタンダード商法Ⅱ 会社法』, 法律文化社, 編者, 2019.04.
主要原著論文
1. 徳本穣, 「キャッシュ・アウトにおける株式の取得価格(2)」, 「会社法判例百選 第3版」, 182-183, 2016.09.
2. 徳本穣, 「コーポレート・ファイナンスと会社法 Ⅰ 新株発行」, 法学教室, 444, 10-16, 2017.09.
3. 徳本穣, 「商事法8 新株発行無効の訴えの提訴期間の徒過と信義則」, 法律時報 別冊(私法判例リマークス 2018年[上]平成29年度判例評論), 56, 106-109, 2018.02.
4. 徳本穣, 基調講演「法律学と経済学の交錯-沖縄への提言- 法律学の観点から」及びシンポジウム, 沖縄法政研究所所報, 27, 2018.03.
5. 徳本穣, 「10 吸収分割における承継債権者と信義則による保護」, ジュリスト臨時増刊 平成30年度重要判例解説, 2019.04.
主要総説, 論評, 解説, 書評, 報告書等
主要学会発表等
1. Minoru Tokumoto, "The Position of Commercial Law in Japan", "Emerging Topics of Private Law in Mongolia: Int'l Lessons of Civil and Commercial Codification" by National Univ. of Mongolia Sch. of Law, Secretariat of the Parliament, Ministry of Justice and Int'l Affairs, Mongolian Bar Assoc. and Hanns Seidel Found., 2016.10, この特別講演は、「モンゴルにおける私法の今日的課題:諸外国における民法及び商法の法典化」という国際シンポジウムの中で、発表されたものである。この国際シンポジウムは、モンゴルにおいて新たに商法典の立法化が検討され始める中で、モンゴル国立大学法学部、モンゴル国家大会議(国会)事務局、モンゴル国法務・内務省、モンゴル国法曹協会、ハンス・ザイデル財団により企画され、日本、ドイツ、韓国より民法学者及び商法学者が招聘されて、モンゴルの大学、立法、行政、司法等のすべての機関が参加する中で、開催されたものである。この特別講演では、「日本における商法の地位」というテーマで、日本の法体系の中における商法の位置付けや商法の諸特徴等について紹介・検討し、立法的提言を行ったものである。.
2. 徳本穣, 「法律学と経済学の交錯-沖縄への提言- 法律学の観点から」, 沖縄法政研究所フォーラム第15回シンポジウム, 2016.11.
3. Minoru Tokumoto, "The Position of Commercial Law and Its' Relation to Other Laws such as Civil Law in Japan", "Current Legislative Developments in Mongolia and Japan: Commercial Law" organized by National Univ. of Mongolia School of Law, Mongolian Association of Legislation, Nagoya Univ. Research and Education Center for Japanese Law and Japan Foundation, 2017.09, この特別講演は、「モンゴルと日本における近年の立法的展開:商法をめぐって」という国際シンポジウムの中で、発表されたものである。この国際シンポジウムは、モンゴルにおいて新たに商法典の立法化が検討される中で、モンゴル国立大学法学部、モンゴル立法協会、国際交流基金、名古屋大学日本法教育研究センターにより企画され、日本より学者、実務家、法務省等の関係者が招聘されて、モンゴルの大学、立法等の機関が参加する中で、開催されたものである。この特別講演では、「日本における商法の地位と民法等の他の法律との関係」というテーマで、日本の法体系の中における商法の位置付けや商法の諸特徴やその民法等の他の法律との関係等について紹介・検討し、立法的提言を行ったものである。.
作品・ソフトウェア・データベース等
1. 徳本穣、他, 『ベーシックラーニング@ロースクール会社法』第一法規, 2004.04
Eラーニング用教科書.
学会活動
所属学会名
産業法研究会
日本私法学会
日本国際経済法学会
関西企業法研究会
American Law and Economics Association
沖縄法政学会
東京商事法学会
法と経済学会
独日法律家協会
GBL研究所
アジア企業法研究会
国際取引法フォーラム
国際取引法学会
租税訴訟実務研究部会
日米法学会
九州法学会
比較企業法研究会
学協会役員等への就任
2018.04, 産業法研究会, 会長.
2014.12, 国際取引法学会, 理事.
2014.08, アジア企業法研究会, 代表理事.
1998.04~2003.03, 産業法研究会, 幹事.
学会大会・会議・シンポジウム等における役割
2016.01.25~2016.01.25, アジア企業法研究会(「スリランカの会社法」及び「スリランカの現状と今後の展望」に関する講演), 司会 責任者.
2017.02.20~2017.02.27, 平成28年度筑波大学公開講座「グローバル社会と法」, 司会 責任者.
2018.04.21~2018.04.21, 産業法研究会(第681回例会), 司会.
2018.06.16~2018.06.16, 産業法研究会(第682回例会), 司会.
2018.09.15~2018.09.15, 産業法研究会(第684回例会), 司会.
2018.10.20~2018.10.20, 産業法研究会(第685回例会), 司会.
2018.12.15~2018.12.15, 産業法研究会(第687回例会), 司会.
2019.04.20~2019.04.20, 産業法研究会(第689回例会), 司会.
2019.05.18~2019.05.18, 産業法研究会(第690回例会), 司会.
学会誌・雑誌・著書の編集への参加状況
2014.08~2015.08, 「モンゴル法-企業進出における論点と解説-第1回~第8回」 国際商事法務42巻8号~43巻8号, 国内, 編集代表.
2014.09~2018.06, 『会社法の到達点と展望 森淳二朗先生退職記念論文集』(法律文化社、2018年), 国内, 編集代表.
2016.10~2019.04, 『スタンダード商法Ⅱ 会社法』(法律文化社、2019年), 国内, 編者.
その他の研究活動
海外渡航状況, 海外での教育研究歴
イェール大学(イェール大学ロースクールLL.M.課程), UnitedStatesofAmerica, 1993.09~1994.06.
イェール大学(イェール大学ロースクール客員研究員に採用), UnitedStatesofAmerica, 1994.09~1996.12.
イェール大学(文部省在外研究員として米国イェール大学ロースクールに派遣), UnitedStatesofAmerica, 1999.01~1999.03.
マデイラ開発公社(SDM), Portugal, 2000.02~2000.02.
トリニティ・カレッジ (ダブリン大学), Ireland, 2000.05~2000.05.
経済協力開発機構(OECD), マデイラ開発公社(SDM), France, Portugal, 2001.04~2001.03.
コーネル大学(米国コーネル大学の招聘により、講演), イェール大学, ニューヨーク大学, UnitedStatesofAmerica, 2003.08~2003.09.
レスプリデナイヤン (タイ王国において、タイ王国司法省の招聘により、国際シンポジウムにて講演), Thailand, 2011.07~2011.07.
コミュニティ ー・アソシエーション・インスティテュート (CAI Community Association Institute)(米国において、法務省委託海外法制調査の調査研究に従事), UnitedStatesofAmerica, 2013.01~2013.01.
イェール大学(採択された文部科学省研究大学強化促進事業として、米国イェール大学ロースクールに派遣), UnitedStatesofAmerica, 2014.03~2014.03.
モンゴル国立法律研究所(モンゴル国立法律研究所の招聘により、講演), Mongolia, 2014.06~2014.06.
ウィ―ン大学, ABA(オーストリア経済振興会社), ミュンヘン大学, Austria, Germany, 2014.08~2014.09.
モンゴル国家大会議(国会)(モンゴル国立大学法学部、モンゴル国家大会議(国会)事務局、モンゴル国法務・内務省、モンゴル国法曹協会、ハンス・ザイデル財団の招聘により、国際シンポジウムにて講演), Mongolia, 2016.10~2016.10.
モンゴル国立大学法学部(モンゴル国立大学法学部、モンゴル立法協会、国際交流基金、名古屋大学日本法教育研究センターの招聘により、国際シンポジウムにて講演), Mongolia, 2017.09~2017.09.
研究資金
科学研究費補助金の採択状況(文部科学省、日本学術振興会)
2000年度~2000年度, 研究成果公開促進費, 代表, 著書『敵対的企業買収の法理論』の刊行に対する助成.
2000年度~2001年度, 奨励研究(A), 代表, 国際間企業買収の比較法的研究(国際的合併の承認を目指した立法論的検討を中心として).
競争的資金(受託研究を含む)の採択状況
2013年度~2017年度, トラスト60, 代表, 企業買収における信託法理の研究.
2008年度, 公益信託甘粕記念信託研究助成基金助成金, 代表, 敵対的企業買収における信託法理の研究.
1999年度~2003年度, 財団法人日本証券奨学財団研究調査助成金, 代表, 国際間企業買収の法的研究.

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