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徳本 穣(とくもと みのる) データ更新日:2023.11.22



社会貢献・国際連携
社会貢献・国際連携活動概要
主に、商法、会社法、企業法、金融商品取引法、経済特区法制、国際企業法、法整備支援等に関連して、社会貢献、国際連携等の諸活動に従事している。
国内, 国際政策形成, 及び学術振興等への寄与活動
2022.04, 大学基準協会 法務系専門職大学院認証評価委員会 副委員長.

2021.07, 福岡市消費生活審議会 会長.

2020.11, 福岡市消費生活審議会 苦情処理部会 部会長.

2020.09, 法務省 モンゴルにおける商事関連法令及び商慣習等の調査研究に係る調査受託者.

2019.04, 福岡市消費生活審議会委員.

2018.06, 公益社団法人 福岡国際ミズの会(国際連合DPI加盟) 会長.

2018.12, 九州大学出版会 監事.

2017.06, 法務省 司法試験考査委員(商法).

2016.02, 財務省 財務総合政策研究所研修部講師.

2016.09, 沖縄企業誘致研究所 (ORIIB) 代表理事.

2015.04, 住友生命保険相互会社 総代.

2014.04, 沖縄国際大学 総合研究機構 沖縄法政研究所 特別研究員.

2012.09, 沖縄税理士会 委嘱助言監修者 .

2012.06, 福岡EU協会 理事.

2009.12~2012.02, 公認会計士・監査審査会 公認会計士試験委員(企業法).

2008.02~2011.09, アリコ(現メットライフ) 通信販売の募集態勢改善委員会委員,  .

2008.02, 増田パートナーズ法律事務所 オブカウンセル .

2007.01, アリコ(現メットライフ) 保険金審議会委員.

2007.06~2010.03, 光ビジネスフォーム 独立委員会委員 .

2006.09~2008.03, 全国中小企業団体中央会 組合解散・合併等手続指導要領策定委員会委員.

2005.04~2005.04, 企業統治委員会集中ヒアリング講師.

2005.09, 経済産業省企業価値研究会委員.

2003.10~2003.11, 内閣府沖縄総合事務局IDB総会に係る会議運営業務委託先候補審査委員会委員 .

2001.09, 沖縄国際情報金融特区促進協議会委員.

2000.12~2001.03, 沖縄県委託石油製品輸送等補助事業に関する調査検討委員会委員.

1992.04, 社団法人 福岡国際ミズの会 理事.

新聞・雑誌記事及びTV・ラジオ番組出演等
2023.06, 日経新聞, 「買収防衛策、僅差の可決」と題する記事.

2023.06, 日経新聞(電子版), 「コスモHD買収防衛策、「通常」なら否決 適法性巡り議論も」と題する記事.

2023.06, 日経新聞, 「「買収されたら報酬」に審判」と題する記事.

2023.06, 日経新聞(電子版), 「REIT買収されたら多額報酬 いちごオフィの規約に審判」と題する記事.

2022.09, 日本経済新聞, 「総会経ても防衛策NO」と題する記事
.

2022.09, 日本経済新聞(電子版), 「買収防衛 総会決議経ても差し止め、三ッ星巡り司法判断」と題する記事.

2022.07, 日本経済新聞, 「東電旧経営陣に13兆円賠償命令」と題する記事.

2022.07, 日本経済新聞(電子版), 「東電株代訴訟」と題する記事.

2022.07, 日本経済新聞(電子版), 「Twitterがマスク氏を提訴 買収撤回は許されるか」と題する記事.

2022.05, 日本経済新聞, 「支配権争いで増資、正当か」と題する記事.

2022.05, 日本経済新聞(電子版), 「支配権争いで増資は正当か 割れる司法判断、惑う株主」と題する記事.

2022.04, 日本経済新聞(電子版), 「マスク氏のTwitter買収案、「毒薬」が促す本格協議 」と題する記事.

2022.01, 日本経済新聞, 法トーク「買収防衛、バランスある規律を 九州大学大学院 徳本穣教授」と題するコラム.

2021.12, 日本経済新聞, 「株主総会 なれ合い通じず」と題する記事.

2021.12, 日本経済新聞(電子版), 「株主総会、なれ合い通じず 関西スーパー15日統合」と題する記事.

2021.12, 日本経済新聞(電子版), 「関西スーパー争奪、議決権の扱い最高裁判断へ」と題する記事.

2021.12, 日本経済新聞(電子版), 「関西スーパー統合「再逆転」 揺れる司法判断が波紋」と題する記事.

2021.12, 日本経済新聞, 「関西スーパー統合認める」と題する記事.

2021.12, 日本経済新聞(電子版), 「関西スーパー統合、高裁が認める オーケーは抗告」と題する記事.

2021.11, 日本経済新聞, 「善管注意義務、時代で変化」と題する記事.

2021.11, 日本経済新聞, 「東芝報告書、3度目の「喝」」と題する記事.

2021.11, 日本経済新聞(電子版), 「「善管注意義務」、時代とともに変遷」と題する記事.

2021.11, 日本経済新聞(電子版), 「東芝報告書、3度目の「喝」 再発防止へ問われる実行力」と題する記事.

2021.11, 読売新聞, 「東京機械の防衛策「正当」 最高裁 買収側の抗告 棄却 徳本穣・九州大大学院教授(会社法)の話」と題する記事.

2021.11, 読売新聞(電子版), 「東京機械の買収防衛策は「正当」、最高裁が投資会社側の抗告棄却」と題する記事.

2021.11, 読売新聞, 「解説 山口FG 混迷の企業統治」と題する記事.

2021.10, 日本経済新聞(電子版), 「東京機械の買収防衛、地裁認める 企業防衛に新たな武器」と題する記事.

2021.09, 日本経済新聞(電子版), 「買収防衛策、有事導入の効力は? 新生銀行がSBIに対抗」と題する記事.

2021.09, 日本経済新聞, 「買収提案「比較できない」 関西スーパー株主、開示ルール曖昧」と題する記事.

2021.09, 日本経済新聞(電子版), 「株主迷う関西スーパー争奪戦 M&Aの情報開示に一石」と題する記事.

2021.06, 日本経済新聞(電子版), 「東芝、もうひとつの調査報告書が示す教訓」と題する記事.

2016.11, 琉球新報, 「県の企業誘致、深化を 窓口一元化を提言 企業支援多角的に」と題する記事.

2016.11, 沖縄タイムス, 「経済特区拡大 課題探る 沖縄独自の政策を」と題する記事.

2016.10, 沖縄タイムス, 「沖縄経済へ識者ら提言」と題する記事.

2014.11, 朝日新聞, 「2014沖縄知事選@金融特区」と題する記事.

2011.06, 2012年度版「法科大学院徹底ガイド」(日経HR), 「商法」(誌上最強ロースクール).

2009.09, 日本経済新聞, 「法務インサイド 民主党が公開会社法素案」と題する記事.

2007.06, 読売新聞, 「TBS VS 楽天 緊迫!株主争奪戦」と題する記事.

2007.07, 日本経済新聞, 「ブルドック事件東京高裁決定」に関する記事.

2007.06, 日本経済新聞, 「法務インサイド 安易な株取得 証取法違反も」と題する記事.

2007.02, 読売新聞, 「日興改革 実効性カギ 形だけだった企業統治」と題する記事.

2006.08, 読売新聞, 「法務インサイド 王子VS.北越 三菱商への増資争ったら」と題する記事.

2006.08, 日本経済新聞, 「法務インサイド 王子VS.北越 三菱商への増資争ったら」と題する記事.

2006.01, 読売新聞, 「2005年、相次いだ敵対買収 制度不備も露呈」と題する記事.

2005.04, 日本経済新聞社主催座談会, 「M&Aと企業価値」.

2005.04, 日本経済新聞, 「企業防衛 私の視点」と題する記事.

2005.04, 読売新聞, 「企業防衛に意識改革」と題する記事.

2005.04, 日本経済新聞, 「企業統治委員会」に関する記事.

2005.04, 企業統治委員会, 「米国のM&Aと敵対的買収防衛策の在り方について」.

一般市民、社会活動及び産業界等を対象とした活動
2022.12, 「モンゴルにおける商法典起草支援」 日本モンゴル外交関係樹立50周年記念講演「日本とモンゴルにおける法の支配の浸透と促進」 基調講演者, 法務省・モンゴル法務内務省・モンゴル国立大学法学部及び経済およびビジネス法センター・独立行政法人国際協力機構(JICA)・公益財団法人国際民商事法センター(ICCLC)・日本弁護士連合会・名古屋大学法政国際教育協力研究センター(CALE)・九州大学, 法務省.

2023.02, 「企業法をめぐる今日的課題-M&Aを中心として-」
福岡県社会保険労務士会 講師, 福岡県社会保険労務士会・九州大学大学院法学研究院, オンライン.

2022.10, 「商法に関するセミナー 日本における商業使用人等について(第2回目のセミナーの続きについて) 日本における商業登記について」  講師, モンゴル国立大学法学部・モンゴル国法務内務省・モンゴル国商法典起草ワークンググループ・法務省国際協力部, モンゴル国立大学.

2022.03, 「コンプライアンスとコーポレート・ガバナンス」
九州大学法科大学院『六本松法学継続教育オフィス』
企業法務セミナー「アドバンスト企業法務 コンプライアンス」 企画者・講師, 九州大学法科大学院, オンライン.

2022.03, 「会長挨拶」 令和3年度福岡国際ミズの会シンポジウム 会長, 公益社団法人 福岡国際ミズの会, エルガーラホール.

2022.03, 「商法・会社法における今日的課題」
福岡県司法書士会「第6回九州大学司法研修講座」 講師, 福岡県司法書士会・九州大学大学院法学研究院, オンライン.

2022.02, 「商法に関するオンラインセミナー 日本における商業使用人等について」  講師, モンゴル国立大学法学部・モンゴル国法務内務省・モンゴル国商法典起草ワークンググループ・法務省国際協力部, オンライン.

2021.05, 「商法に関するオンラインセミナー 日本における一方的商行為について」  講師, モンゴル国立大学法学部・モンゴル国法務内務省・モンゴル国商法典起草ワークンググループ・法務省国際協力部, オンライン.

2021.05, 「商法に関するオンラインセミナー 日本における商人、事業者、企業、等について」  講師, モンゴル国立大学法学部・モンゴル国法務内務省・モンゴル国商法典起草ワークンググループ・法務省国際協力部, オンライン.

2021.03, 「会長挨拶」 令和2年度福岡国際ミズの会シンポジウム 会長, 公益社団法人 福岡国際ミズの会, オンライン.

2021.03, 「コーポレート・ガバナンスとSDGs」
九州大学法科大学院『六本松法学継続教育オフィス』
連続講座「コロナ禍のなかの企業法務 第2回 コーポレート・ガバナンス」 企画者・講師, 九州大学法科大学院, オンライン.

2021.03, 「商法・会社法における今日的課題」
福岡県司法書士会「第5回九州大学司法研修講座」 講師, 福岡県司法書士会・九州大学大学院法学研究院, オンライン.

2021.03, 「会社法:経営者なら知っておきたい会社法の知識」
福岡県行政書士会「令和2年度司法研修講座」 講師, 福岡県行政書士会・九州大学大学院法学研究院, オンライン.

2019.03, 「会長挨拶」 平成30年度福岡国際ミズの会シンポジウム 会長, 公益社団法人 福岡国際ミズの会, アクロス福岡.

2019.03, 「コーポレート・ガバナンスにおける今日的課題」
九州大学法科大学院『六本松法学継続教育オフィス』
企業法務セミナー「アドバンスト企業法務 コーポレート・ガバナンス」 企画者・講師, 九州大学法科大学院, 九州大学.

2018.03, 「商法における今日的課題-企業買収をめぐって-」 箱崎キャンパス惜別の会-大人のオープンキャンパス2018- 講師, 九州大学法学部同窓会, 九州大学.

2018.08, 「日本における商法の地位とその概要」 平成30年度モンゴル国共同研究(商取引法関連) 基調講演者, 法務省・JICA・国際民商事法センター, 法務省.

2017.11, 「日本における会社の形態・会社法におけるガバナンス」 インドネシア法整備支援第6回本邦研修 基調講演者, 法務省・JICA・国際民商事法センター, 筑波大学.

2017.11, 「マスコミを賑わした企業買収事例等の解説等(法務の立場から)」 研修会 基調講演者, 名古屋税理士会昭和支部, 名古屋市天白文化小劇場.

2017.02, 「「グローバル社会と法」に関する講演における司会」 平成28年度筑波大学公開講座「グローバル社会と法」 責任者, 筑波大学, 筑波大学.

2016.09, 「コーポレート・ガバナンスの勘所 第3回 コーポレート・ガバナンス・コードと取締役会評価」 研修 ファシリテーター, 東京弁護士会法曹親和会, 弁護士会館.

2016.08, 「コーポレート・ガバナンスの勘所 第2回 企業と投資家の対話促進」 研修 ファシリテーター, 東京弁護士会法曹親和会, 弁護士会館.

2016.06, 「コーポレート・ガバナンスの勘所 第1回 第三者委員会という仕事から学ぶ」 研修 ファシリテーター, 東京弁護士会法曹親和会, 弁護士会館.

諸外国を対象とした高度専門職業人教育活動
2022.12~2022.12, モンゴルにおける商法典起草支援」 日本モンゴル外交関係樹立50周年記念講演「日本とモンゴルにおける法の支配の浸透と促進」 法務省・モンゴル法務内務省・モンゴル国立大学法学部及び経済およびビジネス法センター・独立行政法人国際協力機構(JICA)・公益財団法人国際民商事法センター(ICCLC)・日本弁護士連合会・名古屋大学法政国際教育協力研究センター(CALE)・九州大学, Mongolia.

2022.10~2022.10, 「商法に関するセミナー 日本における商業使用人等について(第2回目のセミナーの続きについて) 日本における商業登記について」  モンゴル国立大学法学部・モンゴル国法務内務省・モンゴル国商法典起草ワークンググループ・法務省国際協力部, Mongolia.

2022.02~2022.02, 「商法に関するオンラインセミナー 日本における商業使用人等について」  モンゴル国立大学法学部・モンゴル国法務内務省・モンゴル国商法典起草ワークンググループ・法務省国際協力部, Mongolia.

2021.07~2021.07, 「日本における会社法の展開と課題」
九州大学大学院法学研究院・JICA JICA開発大学院連携オムニバス講義, .

2021.05~2021.05, 「商法に関するオンラインセミナー 日本における商人、事業者、企業、等について」
 モンゴル国立大学法学部・モンゴル国法務内務省・モンゴル国商法典起草ワークンググループ・法務省国際協力部, Mongolia.

2021.05~2021.05, 「商法に関するオンラインセミナー 日本における一方的商行為について」  モンゴル国立大学法学部・モンゴル国法務内務省・モンゴル国商法典起草ワークンググループ・法務省国際協力部, Mongolia.

2020.07~2020.07, 「日本における会社法の展開と課題」
九州大学大学院法学研究院・JICA JICA開発大学院連携オムニバス講義, .

2019.09~2019.09, 「日本における商法」
 九州大学大学院法学研究院・タイ王国最高裁判所事務総局 タイ王国最高裁判所事務総局派遣団への商法に関する研修, Thailand.

2019.06~2019.06, 「日本における会社法の展開と課題」
九州大学大学院法学研究院・JICA JICA開発大学院連携オムニバス講義, .

2018.08~2018.08, 「日本における商法の地位とその概要」  
法務省・JICA・国際民商事法センター 平成30年度モンゴル国共同研究(商取引法関連), Mongolia.

2017.11~2017.11, 「日本における会社の形態・会社法におけるガバナンス」
 法務省・JICA・国際民商事法センター インドネシア法整備支援第6回本邦研修, Indonesia.

初等・中等教育への貢献状況
2007.02, 「法を学ぶ面白さと意義」青雲学園卒業生講演会, 青雲学園高等学校.

その他の優れた社会貢献活動
2017年度, モンゴル国立大学法学部と筑波大学大学院ビジネスサイエンス系との国際交流協定の締結に従事(筑波大学大学院企業科学専攻長として在任中).

大学運営
学内運営に関わる各種委員・役職等
2016.04~2018.03, 大学院企業科学専攻長(筑波大学).

2016.04~2018.03, 大学院企業科学専攻企業法コース長(筑波大学).

2016.04~2017.03, 大学院法曹専攻長職務代行者(法科大学院長代行)(筑波大学).

2016.04~2018.03, 大学院ビジネス科学研究科運営委員会委員長職務代行者(ビジネス科学研究科長代行)(筑波大学).

2017.04~2018.03, 大学院法曹専攻研究推進・広報委員会委員長(筑波大学).

2015.04~2018.03, 大学院法曹専攻自己点検評価委員会委員長(筑波大学).

2014.04~2018.03, 大学院法曹専攻継続教育センター長(筑波大学).

2019.04~2020.03, 予算経理委員会委員長.

2020.04~2023.03, 法学研究院副研究院長.

2023.04, 法学研究院研究院長.


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