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食料流通研学究室では、農畜産業を含んだこのように幅広い食料産業における流通・市場を対象として、①食料流通における契約取引のメカニズム、②食料流通システムの信頼性確保と制度分析、③食料流通における組織と機能、④食料産地のマーケティング戦略について、流通経済学、情報経済学及びマーケティング論の観点から教育・研究を行っています。 .

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就職実績有, 宮崎大学農学部1988.4〜2001.3

就職実績有, 日本学術振興会奨励研究員、特別研究員

農学博士

なし

食料流通学、農業経済学

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現在の研究領域は、大きく４つの分野に分けられる.すなわち、1）農畜産物のマーケティング戦略及び地域ブランド戦略に関する研究、2）消費者のコメ購入行動に関する計量分析、3）コントラクター産業組織に関する研究、4）農産物契約取引におけるゲーム理論を応用した研究、5）農産物の輸出におけるマーケティング研究、６）水田農業構造の再編に関する研究である。
1）については、食品小売流通段階におけるJAS法に基づいた食品内容の表示及びその認証制度を流通機能の規格、表示という側面と広告、宣伝というマーケティング戦略という側面から理論的に捕らえなおし、小売店ベースの調査データに基づき、その実態と消費に与える影響について考察するものである。農畜産物全般の食品流通における表示問題にも適用できる理論構築を目指している。
2）については、食品量販店主導の多様な品質と価格帯のコメが販売される中で、消費者がどのような選択基準でコメを購入しているかという購買行動原理を、実態調査データから計量的に明らかにしようとするものである。
3）については、畜産飼料作や稲作、畑作における作業請負を主として業態とする農家支援サービス産業であるコントラクターの産業組織について、諸外国の先進的な実態を明らかにするとともに、日本における望ましい産業組織のあり方を産業組織論のアプローチに力点をおいて解明するものである。
4）については、ゲーム理論及び、情報の経済学、契約の経済学を応用することによって、青果物を始め、米、畜産物の取引で行なわれている契約取引のメカニズムを明らかにしようとするものである。
5）については、日本の農産物を東南アジアの市場に輸出する際の課題を明確にし、物流システムの確立同時に、商流における契約取引の重要性を明らかにし、輸出先国におけるマーケティング戦略を明確にすることを課題としている。
６）については、新たな水田農業政策が水田農業構造の再編にどのような影響を及ぼすか、稲作と畜産とのリンクを含めて研究している。