2025/01/22 更新

お知らせ

 

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ニシ ヒデアキ
西 英昭
NISHI HIDEAKI
所属
法学研究院 基礎法学部門 教授
法学部 (併任)
法学府 法政理論専攻(併任)
法務学府(法科大学院) 実務法学専攻(併任)
職名
教授
プロフィール
研究活動については着任以前からのテーマである中国における法と慣習をめぐる諸問題の認識過程のテキスト分析による再定位という問題に加え、近現代中国における法典編纂とそこにおける外国法の影響についての研究を推進する。この問題は中国・台湾の現行法制の前提をなすものでもあり、またこのことによって現行法制への視点を獲得することをも目途とする。  さらに「中国法」「東洋法制史」「中国法演習」「中国法研究(特講)第一」「東洋法制史研究(特講)第一」などの開講を通じて、研究者・実務家養成に必要となる様々な需要に可能な限り応えることとする。また、「外国法律書講読」などの講義を担当し、学生へのより多くの選択肢の提供にも務める。  専攻の関係上、中国・台湾地域の最新の情報の獲得に努め、海外の学会への参加や海外の研究者との交流も検討する。そうした成果は常に講義や演習等に反映させることを第一に考えることとする。
外部リンク

学位

  • 博士(法学)

研究テーマ・研究キーワード

  • 研究テーマ:近現代中国における法典編纂と外国法の影響

    研究キーワード:中国法、東洋法制史、比較法

    研究期間: 2006年10月

論文

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書籍等出版物

  • 演習 中国近世の法と社会

    山本英史、青木敦、大島立子、奥山憲夫、濵島敦俊、岸本美緒、高遠拓児、小川快之、@西英昭( 担当: 共著)

    東洋文庫  2024年3月 

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    担当ページ:第9章「民国二年上字第六四号判例とその周辺」(pp.341-385)を執筆。   記述言語:日本語   著書種別:学術書

  • 近代中国研究入门

    冈本隆司、吉泽诚一郎编(袁广泉、袁广伟译)( 担当: 共訳)

    当代世界出版社  2022年4月 

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    担当ページ:岡本隆司・吉澤誠一郎編『近代中国研究入門』(東京大学出版会・2012.8)にて担当した第二章「法制史」(pp.57-85)の中国語訳(翻訳:袁广伟)。   記述言語:その他   著書種別:学術書

  • 中国近世法制史料読解ハンドブック

    山本英史,青木敦,大島立子,濵島敦俊,大澤正昭,高遠拓児,岸本美緒,小川快之,@西英昭( 担当: 共著)

    東洋文庫  2019年3月 

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    担当ページ:第9章「中華民国北洋政府期法院訴訟記録」(pp.355-398)を執筆   記述言語:日本語   著書種別:学術書

    その他リンク: https://toyo-bunko.repo.nii.ac.jp/records/6744

  • 法学入門(放送大学教材)

    @柳原正治,@山口亮介,@沖祐太郎,@西英昭( 担当: 共著)

    放送大学教育振興会  2018年3月 

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    担当ページ:第3章(37-49頁)、第4章(50-62頁)、第5章(63-75頁)を執筆。   記述言語:日本語   著書種別:一般書・啓蒙書

  • 近代中華民国法制の構築ーー習慣調査・法典編纂と中国法学

    西英昭( 担当: 単著)

    九州大学出版会  2018年2月 

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    担当ページ:404p.   記述言語:日本語   著書種別:学術書

    一大空白地帯となっていた近代中国法史に確固たる研究基盤を構築すべく、清末から中華民国期にかけて展開した法典編纂・習慣調査・法学につき、文献学的・人物学的方法を縦横に駆使して中国・日本・西洋におけるそれぞれの展開過程を整理する。  第一部では法典編纂を担った諸機関の経緯が整理され、並行して展開した習慣調査、特に中国史研究の基本資料である『民商事習慣調査報告録』の成立過程が克明に描写される。また民国期の諸立法の欧米諸語への翻訳とその流布の様相が紹介され、次いで中華民国民法に至る立法過程における中国人たちの議論、またフランス人法律顧問 Jean Escarra の議論の特徴が提示される。  第二部では大正期を中心とした日本における中国法学の展開、さらには中華民国法制研究会の活動経過が詳細に分析され、また当時活躍した法律顧問や中国各地で近代法制を教授した講師陣に関する人物研究が展開される。第三部では旧オランダ領東インドにおける「中国」法学と、それを受けて戦前戦後に活躍した van der Valk の業績が回顧される。  いずれも中国近代法史研究を遂行するに当たって必要となる史料批判に必要不可欠な前提を提供するとともに、改めて基礎研究の重要性についても問いかけるものである。

    その他リンク: http://kup.or.jp/booklist/ss/politics/1219.html

  • 中国人留学生のための法学・政治学論文の書き方

    九州大学大学院法学研究院, 杜崎 群傑, 西 英昭( 担当: 共著)

    中国書店  2015年3月 

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    担当ページ:(第一刷:2015年3月、第二刷:2016年6月)   記述言語:日本語   著書種別:学術書

    中国人留学生に焦点を合わせて日中両国語で書かれた、他に類例を見ない「論文の書き方」入門。留学生の目線に立った実践的な内容を豊富に含み、留学生教育において質の保証を求められる教員側でも活用可能な好著。論文作成時における様々な参考資料を紹介した充実の実践コラム付き。

  • 九州大学百年史 第4巻 : 部局史編 Ⅰ

    植田 信廣, 直江 眞一, 赤松 秀岳, 熊野 直樹, 西 英昭( 担当: 共著)

    九州大学  2014年8月 

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    担当ページ:第5編法学府・法学部・法学研究院のうち第3章、第5章を執筆、冊子体版は『法政研究』第81巻第4号(2015.3)に掲載   記述言語:日本語   著書種別:学術書

    その他リンク: https://catalog.lib.kyushu-u.ac.jp/opac_download_md/1498335/pa758.pdf

  • 中国近世の規範と秩序

    山本 英史, 青木 敦, 大澤 正昭, 大島 立子, 濵島 敦俊, 高遠 拓児, 岸本 美緒, 小川 快之, 西 英昭( 担当: 共著)

    東洋文庫  2014年2月 

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    担当ページ:「中華民国民法に至る立法過程の初歩的検討――夫婦財産制を素材に」部分(pp.279-329)を執筆、市販版(研文出版)は2014年5月発行   記述言語:日本語   著書種別:学術書

  • 近代中国研究入門

    岡本隆司・吉澤誠一郎編( 担当: 共著)

    東京大学出版会  2012年8月 

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    担当ページ:第二章「法制史」(pp.57-85)を執筆   記述言語:日本語   著書種別:学術書

    その他リンク: http://www.utp.or.jp/book/b306437.html

    リポジトリ公開URL: http://hdl.handle.net/2324/1001487567

  • 法の流通

    鈴木秀光・高谷知佳・林真貴子・屋敷二郎編( 担当: 共著)

    慈学社出版  2009年12月 

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    担当ページ:「中華民国民法親属継承編起草作業と慣習調査――Escarra報告書を手がかりに」部分(pp. 587-607)を執筆   記述言語:日本語   著書種別:学術書

    その他リンク: http://www.jigaku.jp/mokuroku50.htm

    リポジトリ公開URL: http://hdl.handle.net/2324/1001409240

  • 『臺灣私法』の成立過程 テキストの層位学的分析を中心に

    西 英昭( 担当: 単著)

    九州大学出版会  2009年10月 

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    記述言語:日本語   著書種別:学術書

    その他リンク: http://kup.or.jp/booklist/ss/politics/999.html

    リポジトリ公開URL: http://hdl.handle.net/2324/1001396551

  • 中国文化與法治

    中国法律史学会編( 担当: 共著)

    社会科学文献出版社  2007年4月 

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    担当ページ:「清末・民国時期的習慣調査和《民商事習慣調査報告録》」(p371-396)を執筆   記述言語:その他   著書種別:学術書

    リポジトリ公開URL: http://hdl.handle.net/2324/1001312598

  • アクセスガイド外国法

    北村一郎編( 担当: 共著)

    東京大学出版会  2004年6月 

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    担当ページ:「補論 台湾現行法の調べ方」(p321-328)を分担執筆   記述言語:日本語   著書種別:学術書

    その他リンク: http://www.utp.or.jp/book/b300470.html

    リポジトリ公開URL: http://hdl.handle.net/2324/1001244292

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講演・口頭発表等

  • 中華民国民法史研究の検討――親属編を素材に――

    西 英昭

    法制史学会近畿部会  2011年12月 

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    開催年月日: 2011年12月

    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

    開催地:龍谷大学セミナーハウスともいき荘   国名:日本国  

  • 土地をめぐる「舊慣」と『臺灣私法』の関係について—「不動産權」部分のテキスト分析を手掛かりに—

    西 英昭

    法制史学会  2005年10月 

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    会議種別:口頭発表(一般)  

    開催地:熊本大学   国名:日本国  

  • 清末・民国時期的習慣調査和『民商事習慣調査報告録』 国際会議

    西 英昭

    中国法律史学会  2005年10月 

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    会議種別:口頭発表(一般)  

    開催地:河南大学   国名:中華人民共和国  

MISC

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Works(作品等)

所属学協会

  • 中国社会文化学会

  • 現代中国法研究会

  • 法史学研究会

  • 東洋法制史研究会

  • 法制史学会

委員歴

  • 中国社会文化学会   評議員   国内

    2019年7月 - 現在   

  • 法制史学会   理事   国内

    2018年7月 - 2022年6月   

学術貢献活動

  • 学術論文等の審査

    役割:査読

    2022年

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    種別:査読等 

    日本語雑誌 査読論文数:1

  • 報告者

    九州大学⼈社系協働研究教育コモンズ 第8弾企画シンポジウム「九大発アジア学の実践と協働」  ( 九州大学 ) 2021年3月

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    種別:大会・シンポジウム等 

  • 学術論文等の審査

    役割:査読

    2020年

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    種別:査読等 

    日本語雑誌 査読論文数:1

  • 学術論文等の審査

    役割:査読

    2019年

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    種別:査読等 

    日本語雑誌 査読論文数:1

  • 学術論文等の審査

    役割:査読

    2017年

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    種別:査読等 

    日本語雑誌 査読論文数:2

  • 個別報告の司会

    九州法学会第120回学術大会  ( 長崎大学 ) 2015年6月

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    種別:大会・シンポジウム等 

  • コメンテーター

    中国社会文化学会2014年度大会 シンポジウム「中国における規範と道徳」  ( 東京大学東洋文化研究所 ) 2014年7月

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    種別:大会・シンポジウム等 

  • 準備委員会委員

    法制史学会第61回総会  ( 九州大学馬出キャンパス医学部百年講堂 ) 2009年4月

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    種別:大会・シンポジウム等 

    参加者数:160

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共同研究・競争的資金等の研究課題

  • 中国法学・法史学の展開過程に関する総合的研究

    研究課題/領域番号:21K01101  2021年 - 2025年

    日本学術振興会  科学研究費助成事業  基盤研究(C)

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    担当区分:研究代表者  資金種別:科研費

  • 帝国と植民地法制に関する比較法制史的研究(科学研究費補助金(基盤研究(A)))

    2014年4月 - 2018年3月

    共同研究

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    担当区分:研究分担者  資金種別:その他産学連携による資金

  • 治外法権回復運動と近代中国法学の展開過程に関する研究

    研究課題/領域番号:26380010  2014年 - 2016年

    日本学術振興会  科学研究費助成事業  基盤研究(C)

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    担当区分:研究代表者  資金種別:科研費

  • アジアにおける近代日本法の展開とその現行台湾法への影響に関する研究

    研究課題/領域番号:22730007  2010年 - 2011年

    科学研究費助成事業  若手研究(B)

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    担当区分:研究代表者  資金種別:科研費

  • 帝国と植民地法制に関する実証的研究(科学研究費補助金(基盤研究(A)))

    2009年4月 - 2014年3月

    共同研究

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    担当区分:研究分担者  資金種別:その他産学連携による資金

  • 近現代中国民刑事法の立法過程に関する文献学的研究

    研究課題/領域番号:19730008  2007年 - 2008年

    科学研究費助成事業  若手研究(B)

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    担当区分:研究代表者  資金種別:科研費

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教育活動概要

  • 学部においては「中国法」「東洋法制史」の講義を担当するとともに、「中国法演習」を通じて基本的な文献購読と文献検索・収集方法についての指導を行う。また学府においては「中国法研究」を学部演習と共同で開講し、大学院生向けの指導を行うと同時に学部生との交流も兼ねた演習を設定し、また「東洋法制史研究」では、より高度な文献の購読、リサーチ方法の指導を行い、研究者育成に必要となる水準を確保することに努める。また後期には外国法律書講読(中国語)を行い、語学教育をも兼ねた形で中国法のより具体的な理解に資する内容の読解を行う。いずれにおいても自己の研究結果を常に教育の場に還元し、中国の法と社会についての幅広い問題について批判的な議論を展開できる場を提供することを試み、また参加者のニーズに可能な限り柔軟に対応する。

担当授業科目

  • 外国法律書講読

    2024年10月 - 2025年3月   後期

  • 基礎法学外国書講読第二(中国語)

    2024年10月 - 2025年3月   後期

  • 法と歴史(法科大学院)

    2024年10月 - 2025年3月   後期

  • 中国法演習

    2024年4月 - 2025年3月   通年

  • 中国法研究第一

    2024年4月 - 2025年3月   通年

  • 中国法

    2024年4月 - 2024年9月   前期

  • 法史学基礎

    2024年4月 - 2024年9月   前期

  • 東洋法制史

    2023年10月 - 2024年3月   後期

  • 外国法律書講読(中国語)

    2023年10月 - 2024年3月   後期

  • 基礎法学外国書講読第二(中国語)

    2023年10月 - 2024年3月   後期

  • 中国法演習

    2023年4月 - 2024年3月   通年

  • 中国法研究第一

    2023年4月 - 2024年3月   通年

  • 外国法律書講読(中国語)

    2022年10月 - 2023年3月   後期

  • 中国法研究第二

    2022年10月 - 2023年3月   後期

  • 中国法演習

    2022年4月 - 2023年3月   通年

  • 中国法

    2022年4月 - 2022年9月   前期

  • 法政基礎演習

    2022年4月 - 2022年9月   前期

  • 法史学基礎

    2022年4月 - 2022年9月   前期

  • 東洋法制史

    2021年10月 - 2022年3月   後期

  • 中国法演習

    2021年4月 - 2022年3月   通年

  • 中国法研究第一

    2021年4月 - 2022年3月   通年

  • 中国法

    2020年10月 - 2021年3月   後期

  • 外国法律書講読(中国語)

    2020年10月 - 2021年3月   後期

  • 中国法特講第二

    2020年10月 - 2021年3月   後期

  • 東洋法制史研究第二

    2020年10月 - 2021年3月   後期

  • 中国法演習

    2020年4月 - 2021年3月   通年

  • 法史学基礎

    2020年4月 - 2020年9月   前期

  • 中国法特講第二

    2020年4月 - 2020年9月   前期

  • 基礎法学外国書講読第二(中国語)

    2019年10月 - 2020年3月   後期

  • 外国法律書講読(中国語)

    2019年10月 - 2020年3月   後期

  • 東洋法制史

    2019年10月 - 2020年3月   後期

  • 中国法研究第一

    2019年4月 - 2020年3月   通年

  • 中国法演習

    2019年4月 - 2020年3月   通年

  • 中国法特講第一

    2019年4月 - 2020年3月   通年

  • 東洋法制史特講第一

    2019年4月 - 2020年3月   通年

  • 基礎法学外国書講読第二(中国語)

    2019年4月 - 2019年9月   前期

  • 東洋法制史研究第二

    2018年10月 - 2019年3月   後期

  • 外国法律書購読(中国語)

    2018年10月 - 2019年3月   後期

  • 中国法演習

    2018年4月 - 2019年3月   通年

  • 法史学基礎

    2018年4月 - 2018年9月   前期

  • 中国法

    2018年4月 - 2018年9月   前期

  • 外国法律書購読(中国語)

    2017年10月 - 2018年3月   後期

  • 東洋法制史

    2017年10月 - 2018年3月   後期

  • 東洋法制史研究第一

    2017年4月 - 2018年3月   通年

  • 中国法演習

    2017年4月 - 2018年3月   通年

  • 外国法律書購読(中国語)

    2016年10月 - 2017年3月   後期

  • 東洋法制史研究第一

    2016年4月 - 2017年3月   通年

  • 中国法演習

    2016年4月 - 2017年3月   通年

  • 中国法特講第一

    2016年4月 - 2017年3月   通年

  • 中国法

    2016年4月 - 2016年9月   前期

  • 外国語法律書購読(中国語)

    2015年10月 - 2016年3月   後期

  • 東洋法制史

    2015年10月 - 2016年3月   後期

  • 東洋法制史研究第一

    2015年4月 - 2016年3月   通年

  • 中国法演習

    2015年4月 - 2016年3月   通年

  • 中国法特講第一

    2015年4月 - 2016年3月   通年

  • 外国語法律書購読(中国語)

    2014年10月 - 2015年3月   後期

  • 法史学基礎

    2014年10月 - 2015年3月   後期

  • 東洋法制史研究第一

    2014年4月 - 2015年3月   通年

  • 中国法演習

    2014年4月 - 2015年3月   通年

  • 中国法特講第一

    2014年4月 - 2015年3月   通年

  • 中国法

    2014年4月 - 2014年9月   前期

  • 東洋法制史研究第二

    2013年10月 - 2014年3月   後期

  • 東洋法制史

    2013年10月 - 2014年3月   後期

  • 外国語法律書購読(中国語)

    2013年10月 - 2014年3月   後期

  • 法史学基礎

    2012年10月 - 2013年3月   後期

  • 東洋法制史

    2012年10月 - 2013年3月   後期

  • 外国語法律書購読(中国語)

    2012年10月 - 2013年3月   後期

  • 東洋法制史研究第一

    2012年4月 - 2013年3月   通年

  • 中国法演習

    2012年4月 - 2013年3月   通年

  • 中国法研究第一

    2012年4月 - 2013年3月   通年

  • 法学・政治学における論文の書き方(中国語)

    2012年4月 - 2012年9月   前期

  • 中国法

    2012年4月 - 2012年9月   前期

  • 外国語法律書講読(中国語)

    2011年10月 - 2012年3月   後期

  • 東洋法制史

    2011年10月 - 2012年3月   後期

  • 東洋法制史研究第一

    2011年4月 - 2012年3月   通年

  • 中国法演習

    2011年4月 - 2012年3月   通年

  • 中国法研究第一

    2011年4月 - 2012年3月   通年

  • コアセミナー(法政基礎演習Ⅰ)

    2011年4月 - 2011年9月   前期

  • 中国法

    2011年4月 - 2011年9月   前期

  • 法学政治学における論文の書き方(中国語)

    2011年4月 - 2011年9月   前期

  • 法史学基礎

    2010年10月 - 2011年3月   後期

  • 東洋法制史

    2010年10月 - 2011年3月   後期

  • 外国語法律書講読(中国語)

    2010年10月 - 2011年3月   後期

  • 東洋法制史研究第一

    2010年4月 - 2011年3月   通年

  • 中国法演習

    2010年4月 - 2011年3月   通年

  • 中国法特講第一

    2010年4月 - 2011年3月   通年

  • 法学政治学における論文の書き方(中国語)

    2010年4月 - 2010年9月   前期

  • 中国法

    2010年4月 - 2010年9月   前期

  • 外国語法律書講読(中国語)

    2009年10月 - 2010年3月   後期

  • 東洋法制史

    2009年10月 - 2010年3月   後期

  • 東洋法制史研究第一

    2009年4月 - 2010年3月   通年

  • 中国法演習

    2009年4月 - 2010年3月   通年

  • 中国法特講第一

    2009年4月 - 2010年3月   通年

  • 中国法

    2009年4月 - 2009年9月   前期

  • 法史学基礎

    2008年10月 - 2009年3月   後期

  • 東洋法制史

    2008年10月 - 2009年3月   後期

  • 外国法律書講読(中国語)

    2008年10月 - 2009年3月   後期

  • 東洋法制史研究第一

    2008年4月 - 2009年3月   通年

  • 中国法演習

    2008年4月 - 2009年3月   通年

  • 中国法研究第一

    2008年4月 - 2009年3月   通年

  • コアセミナー(法政基礎演習Ⅰ)

    2008年4月 - 2008年9月   前期

  • 中国法

    2008年4月 - 2008年9月   前期

  • 東洋法制史

    2007年10月 - 2008年3月   後期

  • 中国法研究第一

    2007年4月 - 2008年3月   通年

  • 中国法演習

    2007年4月 - 2008年3月   通年

  • 中国法

    2007年4月 - 2007年9月   前期

  • 中国法特講第二

    2006年10月 - 2007年3月   後期

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FD参加状況

  • 2021年5月   役割:参加   名称:大学院の進学等について

    主催組織:部局

  • 2020年12月   役割:参加   名称:指定国立大学について

    主催組織:部局

  • 2020年7月   役割:参加   名称:Law Schools Global Leagueを介した学術交流と国際戦略について

    主催組織:部局

  • 2020年4月   役割:参加   名称:法科大学院FD(オンライン講義実施に関するFD)

    主催組織:部局

  • 2019年10月   役割:参加   名称:後期入試QUBEI(AO入試への移行)について

    主催組織:部局

  • 2019年5月   役割:参加   名称:法曹コースについて

    主催組織:部局

  • 2019年1月   役割:参加   名称:学際的か、それともディシプリンの拡大か

    主催組織:部局

  • 2017年7月   役割:参加   名称:大型科研費申請に関するFD

    主催組織:部局

  • 2017年2月   役割:参加   名称:部局における国際化の取組の紹介について

    主催組織:部局

  • 2016年6月   役割:参加   名称:学部生向け各種アンケートの結果について

    主催組織:部局

  • 2015年7月   役割:参加   名称:高大連携(出前講義)について

    主催組織:部局

  • 2012年10月   役割:参加   名称:学位の質の保証について(第2回)

    主催組織:部局

  • 2012年8月   役割:参加   名称:学位の質の保証について

    主催組織:部局

  • 2012年5月   役割:参加   名称:学部入試および学府国際コースについて

    主催組織:部局

  • 2012年2月   役割:参加   名称:低年次ゼミ(コアセミナー・法政基礎演習Ⅱ)の目的・意義について

    主催組織:部局

  • 2011年10月   役割:参加   名称:学位論文の指導について

    主催組織:部局

  • 2011年3月   役割:参加   名称:低年次ゼミについて

    主催組織:部局

  • 2009年10月   役割:参加   名称:法学府改組に伴う新カリキュラムの実施について

    主催組織:部局

  • 2009年2月   役割:参加   名称:低年次ゼミについて

    主催組織:部局

  • 2008年12月   役割:参加   名称:留学生教育について

    主催組織:部局

  • 2008年10月   役割:参加   名称:大学院教育改革について

    主催組織:部局

  • 2008年1月   役割:参加   名称:法学部基礎演習について

    主催組織:部局

  • 2007年6月   役割:参加   名称:大学院教育の実質化と定員充足問題

    主催組織:部局

  • 2007年6月   役割:参加   名称:学部入試方法の改善策について

    主催組織:部局

  • 2007年4月   役割:参加   名称:新任教員の研修

    主催組織:全学

  • 2007年3月   役割:参加   名称:GPA制度が目指すこと ―学生にとって、教員にとって―

    主催組織:全学

  • 2007年3月   役割:参加   名称:大学院教育の「実質化」について

    主催組織:部局

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他大学・他機関等の客員・兼任・非常勤講師等

  • 2024年  公益財団法人 東洋文庫 研究員(客員)  区分:客員教員  国内外の区分:国内 

    学期、曜日時限または期間:2024年4月1日~2025年3月31日

  • 2023年  公益財団法人 東洋文庫 研究員(客員)  区分:客員教員  国内外の区分:国内 

    学期、曜日時限または期間:2023年4月1日~2024年3月31日

  • 2022年  公益財団法人 東洋文庫 研究員(客員)  区分:客員教員  国内外の区分:国内 

    学期、曜日時限または期間:2022年4月1日~2023年3月31日

  • 2021年  公益財団法人 東洋文庫 研究員(客員)  区分:客員教員  国内外の区分:国内 

    学期、曜日時限または期間:2021年4月1日~2022年3月31日

  • 2020年  公益財団法人 東洋文庫 研究員(客員)  区分:客員教員  国内外の区分:国内 

    学期、曜日時限または期間:2020年4月1日~2021年3月31日

  • 2019年  公益財団法人 東洋文庫 研究員(客員)  区分:客員教員  国内外の区分:国内 

    学期、曜日時限または期間:2019年4月1日~2020年3月31日

  • 2018年  福岡大学法学部  区分:非常勤講師  国内外の区分:国内 

    学期、曜日時限または期間:前期

  • 2018年  公益財団法人 東洋文庫 研究員(客員)  区分:客員教員  国内外の区分:国内 

    学期、曜日時限または期間:2018年4月1日~2019年3月31日

  • 2017年  公益財団法人 東洋文庫 研究員(客員)  区分:客員教員  国内外の区分:国内 

    学期、曜日時限または期間:2017年4月1日~2018年3月31日

  • 2017年  放送大学(分担協力講師)  区分:非常勤講師  国内外の区分:国内 

    学期、曜日時限または期間:2017年4月1日~2018年3月31日

  • 2016年  放送大学(分担協力講師)  区分:非常勤講師  国内外の区分:国内 

    学期、曜日時限または期間:2016年4月1日~2017年3月31日

  • 2016年  福岡大学法学部  区分:非常勤講師  国内外の区分:国内 

    学期、曜日時限または期間:前期

  • 2016年  公益財団法人 東洋文庫 研究員(客員)  区分:客員教員  国内外の区分:国内 

    学期、曜日時限または期間:2016年4月1日~2017年3月31日

  • 2015年  放送大学(分担協力講師)  区分:非常勤講師  国内外の区分:国内 

    学期、曜日時限または期間:2016年2~3月

  • 2015年  公益財団法人 東洋文庫 研究員(客員)  区分:客員教員  国内外の区分:国内 

    学期、曜日時限または期間:2015年4月1日~2016年3月31日

  • 2014年  福岡大学法学部  区分:非常勤講師  国内外の区分:国内 

    学期、曜日時限または期間:前期

  • 2014年  財団法人東洋文庫 研究員(客員)  区分:客員教員  国内外の区分:国内 

    学期、曜日時限または期間:2014年4月1日~2015年3月31日

  • 2013年  財団法人東洋文庫 研究員(客員)  区分:客員教員  国内外の区分:国内 

    学期、曜日時限または期間:2013年4月1日~2014年3月31日

  • 2012年  財団法人東洋文庫 研究員(客員)  区分:客員教員  国内外の区分:国内 

    学期、曜日時限または期間:2012年4月1日~2013年3月31日

  • 2012年  福岡大学法学部  区分:非常勤講師  国内外の区分:国内 

    学期、曜日時限または期間:前期

  • 2011年  財団法人東洋文庫 研究員(客員)  国内外の区分:国内 

    学期、曜日時限または期間:2011年4月1日~2012年3月31日

  • 2011年  福岡県司法書士会 平成22年度九大司法研修講座 講師  国内外の区分:国内 

    学期、曜日時限または期間:平成23年2月5日

  • 2010年  福岡大学法学部  区分:非常勤講師  国内外の区分:国内 

    学期、曜日時限または期間:後期

  • 2010年  財団法人東洋文庫 研究員(客員)  国内外の区分:国内 

    学期、曜日時限または期間:2010年4月1日~2011年3月31日

  • 2009年  財団法人東洋文庫 研究員(客員)  国内外の区分:国内 

    学期、曜日時限または期間:2009年4月1日~2010年3月31日

  • 2009年  久留米大学法科大学院  区分:非常勤講師  国内外の区分:国内 

    学期、曜日時限または期間:後期集中

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社会貢献・国際連携活動概要

  • 社会貢献活動については、先方より要請があり次第積極的に対応する。国際連携活動については、国際交流協定締結校を中心とし、またそれ以外の大学・研究機関等とも研究上の調査旅行等の機会を捉えて積極的に教員間・学生間を行っている。

社会貢献活動

  • 一般財団法人 九州大学出版会 常務理事(2023年4月~)

    2023年

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    一般財団法人 九州大学出版会 常務理事(2023年4月~)

  • 一般財団法人 九州大学出版会 常務理事(2022年4月~2023年3月)

    2022年

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    一般財団法人 九州大学出版会 常務理事(2022年4月~2023年3月)

  • 一般財団法人 九州大学出版会 常務理事(2021年4月~2022年3月)

    2021年

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    一般財団法人 九州大学出版会 常務理事(2021年4月~2022年3月)

  • 一般財団法人 九州大学出版会 常務理事(2020年4月~2021年3月)

    2020年

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    一般財団法人 九州大学出版会 常務理事(2020年4月~2021年3月)

  • 「外国語週間」【中国語】講演「”中国語を仕事に生かす”とは:ある中国法専門家の場合」

    九州大学言語文化研究院  九州大学センターゾーン1号館1403教室  2019年11月

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    対象: 社会人・一般, 学術団体, 企業, 市民団体, 行政機関

    種別:講演会

  • 2019年度前期東洋学講座「中国法制史料読解入門」(第3回 中華民国北洋政府期法院訴訟記録について」を担当)

    東洋文庫  東洋文庫  2019年7月

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    対象: 社会人・一般, 学術団体, 企業, 市民団体, 行政機関

    種別:講演会

  • 一般財団法人 九州大学出版会 常務理事(2019年12月~2020年3月)

    2019年

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    一般財団法人 九州大学出版会 常務理事(2019年12月~2020年3月)

  • 一般財団法人 九州大学出版会 理事(2019年4月~2019年12月)

    2019年

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    一般財団法人 九州大学出版会 理事(2019年4月~2019年12月)

  • 平成30年度「出前講義」

    鹿児島県立鶴丸高等学校  2018年10月

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    対象: 幼稚園以下, 小学生, 中学生, 高校生

    種別:セミナー・ワークショップ

  • 大阪大学大学院法学研究科FD講師(12月13日)

    2018年

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    大阪大学大学院法学研究科FD講師(12月13日)

  • 一般財団法人 九州大学出版会 理事(2018年12月~2019年3月)

    2018年

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    一般財団法人 九州大学出版会 理事(2018年12月~2019年3月)

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メディア報道

  • 「デジタル史料館より 『訳注無刑録』を完成させた佐伯俊二先生」(p.9)にて紹介 新聞・雑誌

    滋賀県立彦根東高等学校同窓会誌 金亀会報 第42号  2021年3月

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    「デジタル史料館より 『訳注無刑録』を完成させた佐伯俊二先生」(p.9)にて紹介

  • 第25号「研究活動報告 2019年度前期東洋学講座「中国法制史料読解入門」」(p.3) 新聞・雑誌

    東洋見聞録(東洋文庫)  2019年9月

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    第25号「研究活動報告 2019年度前期東洋学講座「中国法制史料読解入門」」(p.3)

  • 2015年7月1日朝刊・福岡版29面、「中国人向け 日本人にも好評 「論文の書き方」」 新聞・雑誌

    朝日新聞  2015年7月

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    2015年7月1日朝刊・福岡版29面、「中国人向け 日本人にも好評 「論文の書き方」」

海外渡航歴

  • 2016年9月

    滞在国名1:台湾   滞在機関名1:台北大学

  • 2015年12月

    滞在国名1:台湾   滞在機関名1:台北大学

    滞在機関名2:東呉大学

    滞在機関名3:司法院

  • 2015年8月

    滞在国名1:台湾   滞在機関名1:中央研究院

  • 2014年12月

    滞在国名1:台湾   滞在機関名1:台北大学

    滞在機関名2:東呉大学

  • 2014年8月

    滞在国名1:台湾   滞在機関名1:中央研究院

  • 2013年12月

    滞在国名1:台湾   滞在機関名1:台湾大学

    滞在機関名2:台北大学

  • 2013年3月 - 2013年9月

    滞在国名1:オランダ王国   滞在機関名1:国際アジア研究所(IIAS)

  • 2012年9月

    滞在国名1:台湾   滞在機関名1:台湾大学

    滞在機関名2:台北大学

  • 2012年9月

    滞在国名1:オランダ王国   滞在機関名1:ライデン大学

  • 2011年11月

    滞在国名1:中華人民共和国   滞在機関名1:南京師範大学

  • 2011年9月

    滞在国名1:台湾   滞在機関名1:台北大学

  • 2011年9月

    滞在国名1:中華人民共和国   滞在機関名1:中国人民大学

  • 2011年1月

    滞在国名1:台湾   滞在機関名1:台湾大学

    滞在機関名2:政治大学

  • 2010年8月

    滞在国名1:台湾   滞在機関名1:中央研究院

    滞在機関名2:台湾大学

    滞在機関名3:政治大学

    滞在機関名(その他):台北大学

  • 2009年7月 - 2009年8月

    滞在国名1:オランダ王国   滞在機関名1:ライデン大学

    滞在国名2:ベルギー王国   滞在機関名2:オランダ王立図書館

    滞在機関名3:ベルギー王立図書館

  • 2008年9月

    滞在国名1:フランス共和国   滞在機関名1:パリ第一・第二大学

    滞在国名2:ドイツ連邦共和国   滞在機関名2:ミュンヘン大学

  • 2008年7月

    滞在国名1:中華人民共和国   滞在機関名1:中国政法大学

    滞在機関名2:上海図書館

  • 2007年11月

    滞在国名1:中華人民共和国   滞在機関名1:中国人民大学

  • 2007年8月 - 2007年9月

    滞在国名1:台湾   滞在機関名1:中央研究院

    滞在機関名2:台湾大学法学院

    滞在機関名3:政治大学法学院

  • 2007年7月

    滞在国名1:中華人民共和国   滞在機関名1:上海図書館

    滞在機関名2:上海社会科学院法学研究所

  • 2007年3月

    滞在国名1:中華人民共和国   滞在機関名1:清華大学

    滞在機関名2:北京大学

  • 2007年1月 - 2007年2月

    滞在国名1:中華人民共和国   滞在機関名1:上海図書館

    滞在機関名2:上海社会科学院法学研究所

  • 2006年12月

    滞在国名1:台湾   滞在機関名1:中央研究院

  • 2005年10月

    滞在国名1:中華人民共和国   滞在機関名1:河南大学

    滞在機関名2:鄭州大学

  • 2002年10月 - 2003年8月

    滞在国名1:中華人民共和国   滞在機関名1:中国社会科学院法学研究所

  • 2001年9月 - 2002年8月

    滞在国名1:台湾   滞在機関名1:中央研究院台湾史研究所

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学内運営に関わる各種委員・役職等

  • 2024年7月 - 現在   研究院 予算経理WG委員

  • 2022年11月 - 現在   全学 九州大学法文学部創立100周年記念事業実施委員会事業担当チーム委員

  • 2020年4月 - 現在   全学 熱帯農学研究センター兼任教員

  • 2019年4月 - 現在   全学 附属図書館付設記録資料館運営委員会委員

  • 2019年4月 - 2020年3月   全学 国際交流専門委員会学生海外派遣(留学)選考委員会委員

  • 2018年10月 - 現在   研究院 環境整備検討委員会WG委員

  • 2017年4月 - 2018年9月   研究院 移転検討委員会WG委員

  • 2016年7月 - 現在   研究院 アジア法センター運営委員会委員

  • 2015年10月 - 現在   研究院 研究体制検討委員会委員

  • 2015年4月 - 現在   研究院 資料収集保存委員会委員

  • 2015年3月 - 2018年3月   その他 旧植民地関係資料の整理に係る専門委員会委員

  • 2014年4月 - 2019年3月   研究院 国際交流委員会委員

  • 2012年3月 - 2014年3月   研究院 国際戦略WG委員

  • 2012年1月 - 現在   研究院 外国人研究生等受入審査委員会委員

  • 2012年1月 - 2012年7月   研究院 将来構想委員会委員

  • 2011年6月 - 2015年3月   研究院 法学研究院部局史編纂委員会委員

  • 2011年4月 - 2015年3月   研究院 特別プロジェクト実施委員会委員

  • 2011年2月 - 2011年3月   研究院 教育体制検討委員会委員(オブザーバー)

  • 2009年7月 - 2013年6月   研究院 図書委員会委員

  • 2009年4月 - 2011年3月   全学 大学文書館委員

  • 2008年7月 - 2011年10月   研究院 転学部・編入学学生選考委員

  • 2007年8月 - 2017年3月   全学 百年史編集委員会委員

  • 2007年4月 - 2012年3月   研究院 国際交流委員会委員

  • 2007年1月 - 2007年12月   研究院 2007年日中公法学国際学術シンポジウム準備委員会委員

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