双極性障害の障害年金認定 招待 国際誌

丸谷浩介

週刊社会保障   No.3162   48 - 53   2022年3月

年金支給開始年齢引き上げが意味するもの 査読

丸谷浩介

社会保障法研究   14   107 - 135   2021年8月

フリーランスの所得保障 招待

丸谷浩介

季刊個人金融   16 ( 2 )   62 - 71   2021年8月

70歳雇用社会に向けた社会保障法と労働法の相互作用 招待

丸谷浩介

企業年金   40 ( 6 )   18 - 21   2021年7月

マルチジョブホルダーの年金 招待

丸谷浩介

年金と経済   40 ( 2 )   10 - 17   2021年7月

最賃国際比較―日本の「ユニークさ」 招待

丸谷浩介

ひろばユニオン   ( 712 )   33 - 37   2021年6月

イノベーティブな共生社会に向けた社会保障法 査読

丸谷浩介

社会保障法   ( 36 )   98 - 111   2021年3月

コロナ禍におけるイギリス社会保障法と労働施策の対応 招待

丸谷浩介

労働法律旬報   ( 1975=76 )   61 - 66   2021年1月

第二のセーフティネットとしての特定求職者支援法

丸谷浩介

日本労働研究雑誌   ( 726 )   47 - 58   2021年1月

フリーランスへの失業保険ーリスクは社会化されたのか 招待

丸谷浩介

法律時報   92 ( 12 )   74 - 79   2020年11月

イギリスにおける過支給の公的扶助給付の返還方法 査読

丸谷浩介

法政研究   86 ( 3 )   149 - 176   2019年12月

社会保障法と労働法の相互作用ー老齢年金を中心にー 招待 査読

丸谷浩介

日本社会保障法学会誌   ( 34 )   100 - 114   2018年12月

遺族年金の性別条項と労働市場―イギリスの改正動向 招待 査読 国際誌

丸谷 浩介

週刊社会保障   2929   44 - 49   2017年6月

生活保護ケースワークの法的意義と限界

丸谷 浩介

季刊社会保障研究   50 ( 4 )   422 - 432   2015年3月

公的年金の一元化―イギリスにおける一層型年金―  

丸谷 浩介

週刊社会保障   ( 2767 )   50 - 55   2014年3月

生活保護法63条費用返還における調査義務

丸谷 浩介

賃金と社会保障   ( 1588 )   47 - 67   2013年6月

最低賃金の国際比較―目的と決定方式から見た日本の特殊性―

丸谷 浩介

月刊全労連   ( 195 )   2 - 8   2013年4月

生活保護法63条による費用返還

丸谷 浩介

週刊社会保障   ( 2710 )   44 - 49   2013年1月

イギリスにおける年金支給開始年齢の引き上げと『定年制』の廃止

丸谷 浩介

海外社会保障研究   ( 181 )   17 - 28   2012年12月

生活保護法研究における解釈論と政策論

丸谷 浩介

岩村正彦・菊池馨実責任監修『社会保障法研究』（信山社）   ( 1 )   139 - 164   2011年5月

全国健康保険協会支部評議会の12年 招待

丸谷浩介

週刊社会保障   ( 3098 )   48 - 53   2020年12月

厚生年金の被保険者資格 招待 国際誌

丸谷浩介

週刊社会保障   ( 3040 )   48 - 53   2019年9月

生活保護制度

丸谷 浩介

河野正輝・中島誠・西田和弘編著『社会保障論〔第3版〕』（法律文化社）   148 - 174   2015年5月

公的扶助法における自営業者の位置付け

丸谷 浩介

週刊社会保障   ( 2821 )   50 - 55   2015年4月

イギリスの若年者失業と就労支援

丸谷 浩介

労働調査   ( 530 )   8 - 11   2014年5月

中間的就労の「危うさ」―イギリスにおける立法と司法

丸谷 浩介

賃金と社会保障   ( 1606 )   4 - 14   2014年3月

職業紹介拒否を理由とする給付制限－イギリスにおける判例法理の展開

丸谷 浩介

経済論集（佐賀大学）   44 ( 6 )   83 - 103   2012年3月

職業訓練受講拒否を理由とする失業給付の給付制限

丸谷 浩介

経済論集（佐賀大学）   44 ( 4 )   81 - 101   2012年3月

都道府県単位医療保険料率の競争基盤

丸谷 浩介

週刊社会保障   ( 2656 )   44 - 49   2011年12月

イギリスにおける求職者支援法の展開

丸谷 浩介

季刊労働法   ( 232 )   65 - 77   2011年3月

世帯単位の失業給付

丸谷 浩介

週刊社会保障   ( 2606 )   42 - 47   2010年11月

日本における新たな就労支援の方向－連続と断絶、第二のセーフティネットにおける就労支援－

丸谷 浩介

世界の労働   60 ( 4 )   22   2010年4月

第二のセーフティネット構想に求められるもの

丸谷 浩介

2010 ( 4 )   13 - 13   2010年3月

2009年雇用保険法改正によるセーフティネットの再構築

丸谷 浩介

季刊労働法   ( 227 )   26 - 35   2009年12月

イギリスの公的・私的年金改革

丸谷 浩介

海外社会保障研究   ( 169 )   15 - 23   2009年12月

能力活用要件の再検討

丸谷 浩介

週刊社会保障   ( 2554 )   44 - 49   2009年11月

失業と生活のセーフティネットをいかに張り直すか－社会保障法の視点

丸谷 浩介

連合総研レポート[DIO]   ( 241 )   4 - 7   2009年9月

仕事を中心とした福祉社会の復興：経済危機下のイギリスのセーフティネット

丸谷 浩介

世界の労働   59 ( 7 )   22 - 28   2009年8月

生活保護自立支援プログラムの法的課題

丸谷 浩介

日本社会保障法学会誌『社会保障法』   ( 24 )   180 - 194   2009年5月

社会保障法から見たセーフティネットのあり方－労働法と社会保障法をつなぐもの－

丸谷 浩介

労働法律旬報   ( 1687=1688 )   18 - 26   2009年1月

イギリスの失業給付制度

丸谷 浩介

労働法律旬報   ( 1684 )   7 - 15   2008年11月

イギリスにおける『福祉契約』の特質

丸谷 浩介

週刊社会保障   ( 2502 )   42 - 47   2008年10月

失業時の生活保障としての雇用保険

丸谷 浩介

日本労働法学会編『日本労働法学会誌』   ( 111号 )   30 - 45   2008年5月

イギリスの年金制度の現状と課題

丸谷 浩介

世界の労働   58 ( 3 )   16 - 27   2008年3月

イギリスの非正規雇用と社会保障

丸谷 浩介

季刊労働法   ( 218 )   137 - 145   2007年9月

雇用保険の財政責任

丸谷 浩介

週刊社会保障   ( 2446 )   50 - 55   2007年9月

英国の就労支援給付

丸谷 浩介

週刊社会保障   ( 2385 )   46 - 49   2006年6月

社会保険の費用負担

丸谷 浩介

日本社会保障法学会誌『社会保障法』   ( 21 )   150 - 160   2006年5月

イギリスの自立支援と公的扶助給付の給付制限

丸谷 浩介

週刊社会保障   ( 2328 )   30 - 33   2005年4月

先進国の年金制度改正をめぐる最近の動向

丸谷 浩介

世界の労働   55 ( 4 )   26 - 31   2005年4月

低所得者と医療受給権－国民健康保険料賦課を中心に－

丸谷 浩介

日本社会保障法学会誌『社会保障法』(法律文化社)   ( 18 )   180 - 190   2003年5月

失業保険法成立過程にみる自己都合退職

丸谷 浩介

九州社会福祉研究（西九州大学）   ( 26 )   33 - 48   2001年7月

イギリス社会保障給付とワークインセンティヴ－1995年求職者法を中心に－

丸谷 浩介

九大法学   ( 74 )   1 - 34   1997年9月

ヨーロッパ主要国の社会労働事情

丸谷浩介

日本ILO協会編『ヨーロッパ主要国の社会労働事情－イギリス・ドイツ・フランス・EU』   1 - 42   1900年

社会保障事情の概要

丸谷浩介

日本ILO協会編『(改訂版）ヨーロッパ諸国の社会労働事情―イタリア・ドイツ・イギリス・フランス・EU―』   109 - 125   1900年

生活保護法

丸谷浩介

石橋敏郎・山田晋編著『やさしい社会福祉法制』   133 - 139   1900年

イギリス編

丸谷浩介

島田陽一・小嶌典明・古川陽二・野川忍・大内伸哉・濱口桂一郎・丸谷浩介・中益陽子著『欧米の社会労働事情』   41 - 59   1900年

生活保護制度

丸谷浩介

河野正輝・中島誠・西田和弘『社会保障論』   140 - 166   1900年

生活保護法

丸谷浩介

石橋敏郎・山田晋編著『(新版)やさしい社会福祉法制』   113 - 141   1900年

雇用保険給付の給付範囲と水準

丸谷浩介

河野正輝ほか編『社会保険改革の法理と将来像』   108 - 115   1900年

社会保険における義務と履行強制

丸谷浩介

河野正輝ほか編『社会保険改革の法理と将来像』   167 - 172   1900年

生活保護制度

丸谷浩介

河野正輝ほか編『社会保障論[第2版]』   145 - 171   1900年

失業給付における自発的な離職

丸谷浩介

山田晋ほか編著『社会法の基本理念と法政策』   118 - 135   1900年

イギリスの『福祉改革』に学ぶ生活保障と就労支援

丸谷浩介

大阪弁護士会編『貧困がわかる3　世界の貧困と社会保障』   75 - 112   1900年

長期失業者に対する雇用政策と社会保障法

丸谷浩介

日本社会保障法学会編『新講座社会保障法第3巻　ナショナルミニマムの再構築』   255 - 271   1900年

失業労働法の今日的意義　―求職者法試論―  

丸谷浩介

良永彌太郎・柳澤旭編『労働関係と社会保障法』   107 - 148   1900年

社会保障制度の意義と構造―安心と不安の社会保障－

丸谷浩介

全国クレサラ・生活支援問題対策協議会編『社会保障制度を活用した生活再建支援』   7 - 34   1900年

マルチジョブホルダーへの厚生年金適用

丸谷浩介

西村淳編『雇用の変容と公的年金―法学と経済学のコラボレーション研究』   187 - 214   1900年

生活保護制度

丸谷浩介

河野正輝・中島誠・西田和弘編著『社会保障論〔第3版〕』   148 - 174   1900年

低所得者と医療受給権－国民健康保険料賦課を中心に

丸谷浩介

日本社会保障法学会第42回大会  2002年10月 

社会保険の費用負担－保険料負担軽減とその効果を中心に－

丸谷浩介

日本社会保障法学会第48回大会  2005年10月 

失業時の生活保障としての雇用保険

丸谷浩介

日本労働法学会第114回大会  2007年10月 

生活保護自立支援プログラムの法的課題

丸谷浩介

日本社会保障法学会第54回大会  2008年10月 

(学会ミニシンポジウム・コメンテーター)「貧困と生活保障－労働法と社会保障法の新たな連携―」    

丸谷浩介

日本労働法学会第125回大会  2013年5月 

老齢年金法の基本問題―シンポジウムの趣旨

丸谷浩介

日本社会保障法学会第67回大会  2015年5月 

団体交渉応諾命令と労働委員会の裁量―山形県・県労委（国立大学法人山形大学）事件・最判令和4年3月18日

丸谷浩介

法律時報 94巻11号, pp148-151   2022年10月

団体交渉における資料提示：不当労働行為救済命令取消請求事件・名古屋地判令3･8･30中労委DB

丸谷浩介

やまぐちの労働671号pp8-9   2022年7月

業務委託契約者の健康保険被保険者資格ーNOVA事件

丸谷浩介

社会保険労務士ふくおかVol162, pp26-29   2022年1月

社会保障法をどう学ぶのか

丸谷浩介

法学セミナー804号pp39-44   2022年1月

ひとり親障害者の児童扶養手当と障害基礎年金の併給禁止―京都地裁令和3年4月16日判決（児童扶養手当支給停止処分取消請求事件　京都地方裁判所2019（令和元）年（行ウ）第12号）の不合理性

丸谷浩介

賃金と社会保障1788号pp33-50   2021年10月

生活保護法63条による費用返還義務（大阪高判平25・12・13賃社1613号49頁）

丸谷浩介

2016年5月

雇用保険の被保険者－国・大阪西公共職業安定所長事件（福岡高判平25･2･28）

丸谷浩介

2014年7月

団体交渉ル-ルを遵守しないことの不当労働行為が認められた事例（国・中労委事件東京高判平26･6･25）

丸谷浩介

2014年7月

雇用保険の被保険者―日本インシュアランス―ビス事件（福岡高判平25・2・28）

丸谷浩介

2014年3月

勤務実績不良、適格性欠如を理由とする分限免職処分取消請求事件―武蔵村山市(職員分限免職)処分事件（東京地判平24・9・26労判1064号72頁)

丸谷浩介

2013年11月

（判例研究）公金差止請求事件（最一小判平23・12・15裁時1546号1頁）

丸谷浩介

2013年3月

自動車保有を理由とする生活保護廃止処分に対する国家賠償請求が否定された事例

丸谷浩介

2011年8月

保護の補足性と稼働能力の活用

丸谷浩介

2008年5月

生活保護法における補足性の要件としての稼働能力(名古屋林訴訟)

丸谷浩介

1997年10月

雇用保険法の労働者：東京地判令和5･4･13LEX/DB2559637 招待

丸谷浩介

やまぐちの労働   ( 694 )   4 - 5   2024年7月

趣旨説明：ソーシャルワークに法はどう向き合うかーイギリス法の経験からー

丸谷浩介

社会保障法39号pp123-126   2023年12月

書評：林健太郎『所得保障法制成立史論―イギリスにおける「生活保障システム」の形成と法の役割―』（信山社，2022）

丸谷浩介

社会保障法38号pp201-203   2022年12月

犯罪をした知的障害者の社会復帰支援（趣旨説明）

丸谷浩介

日本社会保障法学会誌37号pp131-135   2021年12月

社会保障法研究と政策に携わって―江口隆裕先生・島崎謙治先生を囲んで―

江口隆裕・島崎謙治・岩村正彦・菊池馨実・新田秀樹・丸谷浩介

社会保障法研究   2021年8月

雇用安定事業による助成金の法的性格―株式会社アイアップ事件・東京地判令和2年3月26日LEX/DB

丸谷浩介

やまぐちの労働659号pp6-7   2021年7月

労災による休業労働者の厚年法・健保法被保険者資格―裁決取消請求事件・平成30年（行ウ）第459号・東京地判令和2年7月31日LEX/DB25585488

丸谷浩介

社会保険労務士ふくおか159号20-24頁   2021年4月

老齢年金減額の違憲性

丸谷浩介

やまぐちの労働650.pp06-07   2020年10月

雇用保険に加入しない損害賠償が認められるか？大阪地判令1･11･1賃金等請求事件

丸谷浩介

社会保険労務士ふくおかVol.156   2020年4月

2019年学界回顧　社会保障法

丸谷浩介，福島豪

法律時報91巻13号167-157頁   2019年12月

使用関係の成立と年金記録訂正

丸谷浩介

やまぐちの労働638pp6-7   2019年10月

マルチジョブホルダーの雇用保険

丸谷浩介

社会保険労務士ふくおかvol.153, pp30-33.   2019年8月

2018年学界回顧　社会保障法

丸谷浩介,福島豪

法律時報90巻13号 pp164-172   2018年12月

離職理由による雇用保険特定受給資格者の該当性－滑川公共職業安定所長事件・東京地判平29･12･15LEX/DB25549354

丸谷浩介

やまぐちの労働628pp6-7   2018年12月

第3号被保険者制度は人権侵害か？

丸谷　浩介

社会保険労務士ふくおかVol.150, pp18-21   2018年11月

年金支給開始年齢引き上げの論点整理

丸谷浩介

週刊社会保障No.2987, pp44-49   2018年9月

生活保護費用返還における基礎控除－生活保護費返還請求取消請求事件（社会法判例研究（第69回））

丸谷浩介

法政研究85巻1号323－336頁   2018年7月

ケースワークの法的構造

丸谷浩介

社会保障法学会誌33号pp73-86   2018年5月

法人代表者の業務上災害と医療給付（療養給付不支給決定取消請求控訴事件・東京高判平28･5･25裁判所サイト）

丸谷浩介

やまぐちの労働2018.04, pp6-7.   2018年4月

父子家庭への遺族基礎年金不支給をめぐる憲法判断・津地判平29･6･16賃社1703号23頁

丸谷浩介

賃金と社会保障1703号pp15-22.   2018年4月

2017年学界回顧　社会保障法

丸谷 浩介,福島豪

法律時報   2017年12月

地域別最低賃金決定の法的性質（東京高判平28・12・7）

丸谷 浩介

やまぐちの労働,pp6-7   2017年12月

居住用不動産買換え・保護停止事件（東京高判平28･3･16賃社1662号62頁）

丸谷 浩介

賃金と社会保障1690号pp40-47   2017年9月

就労移行支援事業者による債務不履行・不法行為事件―松山地判平28･1･26賃社1667号40頁

丸谷 浩介

賃金と社会保障1683号pp59-66   2017年6月

イギリスの遺族給付

丸谷 浩介

厚生労働行政推進調査事業費補助金　政策科学総合研究事業（政策科学推進研究事業）働き方の変化に対応した今後の遺族年金制度のあり方に関する調査研究　平成28 年度総括・分担研究報告書 研究代表者 百瀬優   2017年6月

社会保障としての求職者支援―イギリスにおける求職者支援と日本への示唆

丸谷 浩介

労働調査,pp18-21   2017年1月

内かん基準にない労働者の厚生年金被保険者性―日本年金機構（ベルリッツ・ジャパン）事件･東京地判平28･6･17

丸谷 浩介

やまぐちの労働   2016年12月

井上恒男著『英国所得保障政策の潮流－就労を軸とした改革の動向』（ミネルヴァ書房、2014年）

丸谷浩介

2015年10月

阿部和光著『生活保護の法的課題』

丸谷浩介

2013年5月

吉永純『生活保護の争点－審査請求、行政運用、制度改革をめぐって』

丸谷浩介

2012年6月

時の法律：職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律

丸谷浩介

2011年10月

イギリスの公的扶助制度

丸谷浩介

2011年8月

イギリスの失業保険制度

丸谷浩介

2008年5月

日本弁護士連合会『検証　日本の貧困と格差拡大』(監修)

丸谷浩介

2007年5月

低所得世帯に対する国民健康保険税の賦課状況

丸谷浩介

2004年3月

(書評)講座社会保障法－第3巻・第4巻

丸谷浩介

2002年7月

立法紹介

丸谷浩介

2002年5月

自己都合退職における給付制限

丸谷浩介

2001年9月

業務内在的危険と業務に起因する自殺(大町労基署長(サンコー)事件)

丸谷浩介

2000年3月

社会保障法令便覧

2016年10月 - 2020年5月

多様化する働き方に対応する被用者年金保険法の法理論的構造

研究課題/領域番号：20K01332  2020年 - 2022年

日本学術振興会  科学研究費助成事業  基盤研究(C)

働き方の多様化に対応し得る私保険、社会保険制度の連携手法

2018年6月 - 2021年12月

社会保障過誤給付の総合的研究

研究課題/領域番号：16K03347  2016年 - 2019年

日本学術振興会  科学研究費助成事業  基盤研究(C)

生活保護法解釈論体系の再構築

研究課題/領域番号：25380077  2013年 - 2016年

日本学術振興会  科学研究費助成事業  基盤研究(C)

失業時生活保障における就労自立支援の権利構造―イギリス法を素材として－

研究課題/領域番号：22730048  2010年 - 2013年

科学研究費助成事業  若手研究(B)

「雇用保険制度の比較法的研究」研究代表者・中窪裕也（九州大学）　

研究課題/領域番号：17330012  2005年 - 2008年

日本学術振興会  科学研究費助成事業  基盤研究(B)

副演習Ⅱ

2023年4月 - 2024年3月   通年

副演習Ⅰ

2023年4月 - 2024年3月   通年

演習Ⅱ

2023年4月 - 2024年3月   通年

演習Ⅰ

2023年4月 - 2024年3月   通年

社会保障法

2023年4月 - 2023年9月   前期

法学入門

2023年4月 - 2023年9月   前期

社会保障法研究第二（博士）

2023年4月 - 2023年9月   前期

社会保障法特講第二（修士）

2023年4月 - 2023年9月   前期

社会保障法研究第二（博士）

2022年10月 - 2023年3月   後期

社会保障法特講第二（修士）

2022年10月 - 2023年3月   後期

社会保障法

2022年10月 - 2023年3月   後期

副演習Ⅱ

2022年4月 - 2023年3月   通年

副演習Ⅰ

2022年4月 - 2023年3月   通年

演習Ⅱ

2022年4月 - 2023年3月   通年

演習Ⅰ

2022年4月 - 2023年3月   通年

社会保障法研究第二（博士）

2022年4月 - 2022年9月   前期

社会保障法特講第二（修士）

2022年4月 - 2022年9月   前期

社会保障法研究第二（博士）

2022年4月 - 2022年9月   前期

社会保障法特講第二（修士）

2022年4月 - 2022年9月   前期

社会保障法研究第二（博士）

2021年10月 - 2022年3月   後期

社会保障法研究第二（博士）

2021年10月 - 2022年3月   後期

社会保障法特講第二（修士）

2021年10月 - 2022年3月   後期

社会保障法特講第二（修士）

2021年10月 - 2022年3月   後期

社会保障法

2021年10月 - 2022年3月   後期

課題協学科目

2021年10月 - 2022年3月   後期

課題協学科目

2021年10月 - 2022年3月   後期

演習Ⅰ

2021年4月 - 2022年3月   通年

副演習Ⅱ

2021年4月 - 2022年3月   通年

副演習Ⅰ

2021年4月 - 2022年3月   通年

演習Ⅱ

2021年4月 - 2022年3月   通年

社会保障法特講第二（修士）

2021年4月 - 2021年9月   前期

社会保障法

2021年4月 - 2021年9月   前期

社会保障法研究第二（博士）

2021年4月 - 2021年9月   前期

社会保障法特講第二（修士）

2021年4月 - 2021年9月   前期

社会保障法研究第二（博士）

2021年4月 - 2021年9月   前期

社会保障法

2020年10月 - 2021年3月   後期

社会保障法

2020年10月 - 2021年3月   後期

社会保障法特講第二（修士）

2020年10月 - 2021年3月   後期

社会保障法特講第二（修士）

2020年10月 - 2021年3月   後期

社会保障法研究第二（博士）

2020年10月 - 2021年3月   後期

社会保障法研究第二（博士）

2020年10月 - 2021年3月   後期

演習Ⅰ

2020年4月 - 2021年3月   通年

副演習Ⅱ

2020年4月 - 2021年3月   通年

副演習Ⅰ

2020年4月 - 2021年3月   通年

演習Ⅱ

2020年4月 - 2021年3月   通年

社会保障法研究第二

2020年4月 - 2020年9月   前期

社会保障法特講第二

2020年4月 - 2020年9月   前期

社会保障法研究第二

2020年4月 - 2020年9月   前期

社会保障法特講第二

2020年4月 - 2020年9月   前期

社会保障法

2019年10月 - 2020年3月   後期

課題協学

2019年10月 - 2020年3月   後期

課題協学科目

2019年10月 - 2020年3月   後期

社会保障法特講第二（修士）

2019年10月 - 2020年3月   後期

社会保障法特講第二（修士）

2019年10月 - 2020年3月   後期

社会保障法研究第二（博士）

2019年10月 - 2020年3月   後期

社会保障法研究第二（博士）

2019年10月 - 2020年3月   後期

副演習Ⅱ

2019年4月 - 2020年3月   通年

副演習Ⅰ

2019年4月 - 2020年3月   通年

演習Ⅱ

2019年4月 - 2020年3月   通年

演習Ⅰ

2019年4月 - 2020年3月   通年

社会保障法

2019年4月 - 2019年9月   前期

社会保障法特講第二(修士)

2019年4月 - 2019年9月   前期

社会保障法研究第二(博士)

2019年4月 - 2019年9月   前期

社会保障法特講第二(修士)

2019年4月 - 2019年9月   前期

社会保障法研究第二(博士)

2019年4月 - 2019年9月   前期

課題協学

2018年10月 - 2019年3月   後期

社会保障法研究第二(博士)

2018年10月 - 2019年3月   後期

社会保障法特講第二(修士)

2018年10月 - 2019年3月   後期

社会保障法

2018年10月 - 2019年3月   後期

演習Ⅰ

2018年4月 - 2019年3月   通年

副演習Ⅱ

2018年4月 - 2019年3月   通年

副演習Ⅰ

2018年4月 - 2019年3月   通年

演習Ⅱ

2018年4月 - 2019年3月   通年

社会保障法研究第二(博士)

2018年4月 - 2018年9月   前期

社会保障法特講第二(修士)

2018年4月 - 2018年9月   前期

社会保障法

2017年10月 - 2018年3月   後期

社会保障法特講第二（修士）

2017年10月 - 2018年3月   後期

社会保障法研究第二（博士）

2017年10月 - 2018年3月   後期

演習Ⅰ

2017年4月 - 2018年3月   通年

社会保障法演習

2017年4月 - 2018年3月   通年

社会保障法研究第2

2017年4月 - 2018年3月   通年

副演習Ⅱ

2017年4月 - 2018年3月   通年

副演習Ⅰ

2017年4月 - 2018年3月   通年

演習Ⅱ

2017年4月 - 2018年3月   通年

社会保障法研究第二（博士）

2017年4月 - 2017年9月   前期

社会保障法

2017年4月 - 2017年9月   前期

社会保障法

2017年4月 - 2017年9月   前期

社会保障法特講第二（修士）

2017年4月 - 2017年9月   前期

社会保障法研究第2

2016年10月 - 2017年3月   後期

社会保障法

2016年10月 - 2017年3月   後期

2020年7月   役割：参加   名称：Law Schools Global Leagueを介した学術交流と国際戦略について

主催組織：部局

2019年10月   役割：参加   名称：後期入試QUBEI（AO入試への移行）について

主催組織：部局

2019年5月   役割：参加   名称：法曹コースについて

主催組織：部局

2017年7月   役割：参加   名称：大型科研費申請に関するＦＤ

主催組織：部局

2017年2月   役割：参加   名称：部局における国際化の取組の紹介について

主催組織：部局

2020年  放送大学  区分:客員教員  国内外の区分:国内 

2016年  佐賀大学経済学部  区分:非常勤講師  国内外の区分:国内