「ふるさと納税」再考―その問題点と制度見直しを踏まえて― 査読

嶋田暁文

地方自治ふくおか   ( 69 )   2019年6月

レッド・テープ研究の動向と課題に関する一考察―H.カウフマン『レッド・テープ』邦訳公刊を契機として 査読

嶋田暁文

季刊行政管理研究   ( 158 )   288 - 311   2017年6月

海士町における地域づくりの展開プロセス～「事例」でもなく「標本」でもなく「反省的対話」の素材として 招待 査読 国際誌

嶋田 暁文

自治総研   2016年10月

自家用有償旅客運送に関する事務・権限の移譲をめぐる一考察（下）〜地域のニーズと自治体の実態の狭間で分権改革を考える〜 査読

嶋田 暁文

自治総研   ( 2013年4月号 )   39 - 73   2014年4月

自家用有償旅客運送に関する事務・権限の移譲をめぐる一考察(上)〜地域のニーズと自治体の実態の狭間で分権改革を考える〜 査読

嶋田 暁文

自治総研   ( 2013年3月号 )   1 - 37   2014年3月

福岡市における屋台と政治・行政（下） 査読

嶋田 暁文

自治総研   ( 2013年10月号 )   43 - 95   2013年10月

福岡市における屋台と政治・行政（上） 査読

嶋田 暁文

自治総研   ( 2013年9月号 )   1 - 38   2013年9月

「第２次分権改革」の総括と自治体に求められる工夫～地域の実情に合った基準の設定および運用を目指して～ 招待

嶋田 暁文

季刊行政管理研究   ( 142 )   15 - 40   2013年7月

セクショナリズムと紛争マネジメント 招待

嶋田暁文

法学新報   118 ( 3・4号 )   2011年9月

福祉有償運送をめぐる法的問題点 招待

嶋田暁文

『地方自治職員研修』   2011年8月

自治体政策法務の推進体制

嶋田暁文

北村喜宣・山口道昭・出石稔・礒崎初仁編著『自治体政策法務』有斐閣   2011年6月

いまなぜ公共サービス基本条例なのか?―その狙いと意義 招待

嶋田暁文

月刊自治研   ( 616 )   2011年1月

福祉有償運送をめぐる法政策論的考察〜運営協議会問題を中心に〜 査読

嶋田暁文

自治総研   ( 386 )   2010年12月

「自治体政策法務の推進体制」 招待

嶋田暁文

ジュリスト   ( No.1409 )   2010年10月

執行過程の諸相

嶋田暁文

大橋洋一編著『政策実施』ミネルヴァ書房   2010年10月

政策実施とプログラム

嶋田暁文

大橋洋一編著『政策実施』、ミネルヴァ書房   2010年10月

公共サービス基本条例とは何か―その必要性・内容・意義 招待

嶋田暁文

『とうきょうの自治』   ( 78 )   2010年9月

「交通基本法と地方分権」 招待

嶋田暁文

『運輸と経済』   2010年8月

公務遂行主体の民間化の受けとめ方～公共ｻｰﾋﾞｽ改革法をめぐる公法学の議論を手がかりに～　 査読

嶋田暁文

自治総研   2009年6月

持続可能な市民社会とは？ 招待 国際誌

嶋田暁文

市政研究   ( 221（2023年秋季号） )   69 - 79   2024年11月

コミュニティと公共性 招待 国際誌

嶋田暁文

市政研究   ( 220（2023年夏季号） )   58 - 77   2024年8月

自治体学会に集うことの意味―『～について知る』ことと『～を知る』こと― 招待

嶋田暁文

自治体学   37 ( 2 )   1 - 1   2024年4月

不透明な時代に必要な『ものの見方』 招待

嶋田暁文

ガバナンス   2024年1月号   35 - 35   2024年1月

書評 礒崎初仁著『地方分権と条例 : 開発規制からコロナ対策まで』 招待

嶋田暁文

季刊行政管理研究   ( 183 )   72 - 77   2023年9月

書評 田中正人『減災・復興政策と社会的不平等 : 居住地選択機会の保障に向けて』

嶋田暁文

コミュニティ政策   21   244 - 248   2023年9月

ワーカーズコープの活動の意義・可能性と課題 招待

嶋田暁文

協同の発見   2023年5月

文脈の多様性と自治～改正地方公務員法の問題性～ 招待

嶋田暁文

自治体法務研究   ( 2023年夏号 )   2023年5月

文脈の多様性と自治～改正地方公務員法の問題性～ 招待

嶋田暁文

自治体法務研究   ( 2023年夏号 )   2023年5月

ワーカーズコープの活動の意義・可能性と課題 招待

嶋田暁文

協同の発見   2023年5月

分権改革の成果を活かすには？ 招待

嶋田暁文

自治体学   36 ( 2号 )   2023年3月

分権改革の成果を活かすには？ 招待

嶋田暁文

自治体学   36 ( 2号 )   2023年3月

分権改革・自治体職員の働き方・住民参加～三つの連関に着目して～ 招待 国際誌

嶋田暁文

あいち分権通信   2022年12月

分権改革・自治体職員の働き方・住民参加～三つの連関に着目して～ 招待 国際誌

嶋田暁文

あいち分権通信   2022年12月

公契約条例をめぐる多面的検討―諸論点の体系的考察

嶋田暁文

地方自治ふくおか   ( 77号 )   2022年10月

公契約条例をめぐる多面的検討―諸論点の体系的考察

嶋田暁文

地方自治ふくおか   ( 77号 )   2022年10月

小規模自治体の『小規模性』と職員のモチベーション 招待

嶋田暁文

ガバナンス   ( 2022年8月号 )   2022年8月

小規模自治体の『小規模性』と職員のモチベーション 招待

嶋田暁文

ガバナンス   ( 2022年8月号 )   2022年8月

“若者等を応援するカッコいい大人の会議体”としての地方議会 招待

嶋田暁文

地方議会人   ( 2022年7月号 )   2022年7月

「農村・農山村での暮らし」を持続させるには？～困難な状況を乗り越えるための創意工夫～ 招待

嶋田暁文

都市問題   2022年3月

「農村・農山村での暮らし」を持続させるには？～困難な状況を乗り越えるための創意工夫～ 招待

嶋田暁文

都市問題   2022年3月

「対等」と「協力」関係の将来展望～求められる「国と地方の協議の場」の機能化～ 招待

嶋田暁文

ガバナンス   2022年2月

「対等」と「協力」関係の将来展望～求められる「国と地方の協議の場」の機能化～ 招待

嶋田暁文

ガバナンス   2022年2月

「野生の思考」の実践～今、自治体職員に求められるもの～ 招待

嶋田暁文

市政研究   ( 213 )   2021年12月

（パネルディスカッション）あらたな『均衡ある発展』を考える―東京圏一極集中を超えて 招待

天野朋美,@嶋田暁文,高見具広,広井良典,瀬田史彦

都市問題   2021年11月

計画策定等の（実質的）義務付けと地方分権 招待

嶋田暁文

ガバナンス   ( 2021年10月号 )   2021年10月

"「つながりの装置」としての文化芸術"の可能性 招待 査読

嶋田暁文、森裕亮

地方自治ふくおか   ( 73 )   2021年9月

茶の湯の可能性 ～分断・排除・対立の時代の中で～ 招待

嶋田暁文

地方自治ふくおか   ( 73 )   2021年9月

持続可能な地域公共交通の実現のために──見えてきたさまざまな問題点と自治体に求められる取組み 招待

嶋田暁文

自治実務セミナー   2021年8月号   2021年8月

「民主主義のループモデル」の機能不全にどう向き合うべきか？―「ポストモダン行政学」の問題提起 招待

嶋田暁文

法政研究   87 ( 3 )   2020年12月

自治体職員のモチベーションとコロナ対応 招待 査読 国際誌

嶋田暁文

ガバナンス   ( 2020年12月号 )   2020年12月

自治体は何のために存在するのか？なぜ農山漁村は大事なのか？ 招待

嶋田暁文

自治体学   ( 34 )   2020年12月

自治体職員の働き方をめぐる近年の動き―『様々なベクトルの合成』という視角からの考察 招待 査読 国際誌

嶋田暁文

政策法務Facilitator   ( 67 )   2020年8月

言い訳しない働き方~分権時代の自治体職員論 招待

嶋田暁文

『ネットわーク』（マッセOSAKA機関紙）   ( 183 )   2020年7月

地方分権一括法から20年、自治体の法運用は変わったのか? : 自治体職員のあり方・働き方を問い直す 招待

嶋田暁文

ガバナンス   ( 2020年4月号 )   2020年4月

「自分ごと」から始まる「自治」の実践 : 求められる「地域人」の輪の広がり 招待

嶋田暁文

地方自治職員研修   ( 2020年3月号 )   2020年3月

水道事業のガバナンス : 水道法改正を踏まえて 招待

嶋田暁文

自治体学（自治体学会発行誌）   33 ( 2 )   2020年3月

地域の支え合い活動と事業者の既得権防御―NPO等による移動サービスの現在 招待

嶋田暁文

自治の現場と課題（地方自治叢書32（地方自治学会年報））   2020年1月

小規模自治体職員の「構想力」 招待 国際誌

嶋田暁文

ガバナンス   ( 2019年10月号 )   2019年10月

小規模自治体と圏域行政 : 自治と持続可能性の観点から 招待

嶋田暁文

地域開発   ( 630 )   2019年8月

地域公共サービスと「価値」実現 : 移動サービスをめぐる現実 招待

嶋田暁文

地方自治職員研修   52 ( 6 )   2019年6月

町村是の意義と限界―その反省的継承を目指して 招待

嶋田暁文

『久塚純一先生古稀記念論文集』下巻、成文堂   2019年5月

竹の有用性・可能性・利用推進に係る課題 招待 査読

嶋田暁文

地方自治ふくおか   ( 68 )   2019年1月

小規模自治体の持続可能性と自立への道 招待

嶋田暁文

ガバナンス   2018年9月

「こわい職員」に学ぶ 招待

嶋田暁文

地方自治職員研修   ( 2018年4月号 )   18 - 20   2018年4月

「平成の大合併」の総括的検討

嶋田暁文

地方自治ふくおか   ( 64 )   3 - 37   2018年1月

自治体間連携のコーディネート力 招待

嶋田暁文

ガバナンス   2017年7月

求められる自治体『人財』の創出―そのために何が必要なのか? 招待

嶋田暁文

ガバナンス   2017年4月

『地方創生』のこれまでと自治体の現在～求められる自治体の『軌道修正』～ 招待 査読 国際誌

嶋田 暁文

地方自治ふくおか   2016年10月

『増田レポート』再考～『自治体消滅』論とそれに基づく処方箋は正しいのか？～ 招待 査読 国際誌

嶋田 暁文

地方自治ふくおか   ( 60 )   2016年10月

『人口減少自治体』の職員像―求められる自治体職員のあり方 招待 査読 国際誌

嶋田 暁文

ガバナンス   2016年2月

分権改革の制度設計―国策による絡めとり・改革成果の活用不全・分権危惧論を踏まえて 招待 査読 国際誌

嶋田 暁文

地方自治職員研修   2016年1月

自治体職員の計画力・構想力

嶋田 暁文

ガバナンス   2015年9月

「公平性・平等性」要請に起因する硬直的な行政対応とその克服方策〜行政倫理の豊潤化と「臨床行政学」の提唱に向けて〜

嶋田 暁文

住民行政の窓   2015年8月

書評 千草孝雄『アメリカの地方自治研究』

嶋田 暁文

年報行政研究   ( 50 )   2015年5月

自治体職員の働き方と住民の幸せ

嶋田 暁文

ガバナンス   ( 2013年4月号 )   39 - 73   2015年2月

佐賀自治研 パネルディスカッション 毎日の仕事のちょっと先。さがしてみよう、わがまちの未来

嶋田 暁文

月刊自治研   ( 2013年4月号 )   39 - 73   2014年11月

自家用有償旅客運送に関する事務・権限の移譲とその課題 : 求められる制度設計 招待

嶋田 暁文

ガバナンス   ( 2014年1月号 )   25 - 27   2014年1月

求められる自治体職員の働き方改革 招待

嶋田 暁文

月刊地方自治みえ   2013年6月

（座談会）福岡市における屋台のこれまでとこれから～『持続可能な共生』のために～

嶋田 暁文, 臼井智彦ほか

地方自治ふくおか   ( 55 )   3 - 31   2013年3月

日本における分権改革の現状と課題 招待 国際誌

嶋田 暁文

『地方自治法研究』（韓国地方自治法学会誌）   34 ( 12-2 )   69 - 92   2012年3月

大阪ダブル選挙の結果をどう受け止めるべきか？ 招待

嶋田 暁文

フォーラム大阪   ( 127 )   1 - 3   2012年1月

（座談会）自治体職員研修の現状と課題

嶋田暁文・安藤孝・中村珠美・安川浩平

地方自治ふくおか   ( 51 )   2011年6月

仕事に自らの銘を刻むために～研修の意義～

嶋田暁文

地方自治ふくおか   ( 51 )   2011年6月

ローカル・マニフェストの批判的検討 国際誌

嶋田暁文

『地方自治法研究』（韓国地方自治法学会発行）   10 ( 4 )   2010年9月

「日本分权改革的现状和课题（日本における分権改革の到達点と課題）」（纪荣斌、肖盼晴訳）

嶋田暁文

『宪政手稿（憲政手稿）』第19期（2009年第2期）   2009年12月

制度化の政治学～制度化アリーナの重要性と分権改革の意義～ 査読

嶋田暁文

自治総研   2009年1月

省庁間コンフリクトと下水道行政

嶋田暁文

自治総研   2008年8月

まちづくりの動態～真鶴町の《その後》～ 査読

嶋田暁文

『自治総研』   2007年8月

倉敷市「美観地区」の文化と伝承 査読

金井利之/嶋田暁文/光本伸江/今村都南雄

『自治総研』   2007年4月

大分県湯布院町の《まちづくり、その後》--由布院観旅編

今村都南雄、金井利之、嶋田暁文、光本伸江

自治総研   2006年5月

書評 橋本信之『サイモン理論と日本の行政--行政組織と意思決定』

嶋田暁文

年報行政研究   ( 41 )   2006年5月

大分県湯布院町の《まちづくり、その後》--湯布院町役場編

今村都南雄、金井利之、嶋田暁文、光本伸江

自治総研   2006年4月

[事例研究]分権一括法制定後の条例制定動向について 招待

嶋田暁文

『自治体学研究』   2004年8月

現代型訴訟としての住民訴訟の可能性−葉山町下水道住民訴訟を素材に−（上）（中）（下） 査読

嶋田暁文

自治総研   2004年3月

第3回世界水フォーラムにおける水道民営化論議 査読

嶋田暁文

自治総研   2003年10月

福祉分野における分権改革の影響 査読

嶋田暁文・山口道昭・人見剛

自治総研   2002年8月

アメリカ行政学,シティ・マネージャーと政治・行政二分論--政治・行政関係をめぐる準備的考察

嶋田暁文

中央大学社会科学研究所年報   2000年10月

コンフリクト・マネジメントの視点--「コンフリクトを許容する公共サービス供給システム」を目指して

嶋田暁文

『法学新報』   2000年8月

下水道行政の展開とその諸問題 査読

嶋田暁文

『自治総研』   1999年11月

地方自治の基礎概念

嶋田 暁文, 阿部昌樹, 木佐 茂男, 太田匡彦, 金井利之, 飯島淳子（担当：共著）

公人の友社  2014年8月 

みんなが幸せになるための公務員の働き方

嶋田 暁文（担当：単著）

学芸出版社  2014年8月 

分権危惧論の検証

嶋田 暁文, 木佐 茂男, 青木栄一, 野口和雄, 沼尾波子（担当：共著）

公人の友社  2014年7月 

『自治体政策法務』

北村喜宣・山口道昭・出石稔・礒崎初仁ほか（担当：共著）

有斐閣  2011年6月 

『政策実施』

大橋洋一、原田大樹、大脇成昭、勢一智子、嶋田暁文（担当：共著）

ミネルヴァ書房  2010年10月 

『シンポジウム「公共サービス基本条例を考える」』（公務労協ブックレット）

嶋田暁文・宮本太郎・池本修悟（担当：共著）

公務公共サービス労働組合協議会  2010年6月 

自治体と総合性～その多面的・原理的考察～

金井利之、嶋田暁文、入江容子、内海麻利、北山俊哉、阿部昌樹、片山健也（担当：共著）

公人の友社  2024年4月 

建設発生土規制をめぐる自治体の対応と今後の課題に関する調査研究

北村喜宣、嶋田暁文、田中良弘、小泉祐一郎、釼持麻衣（担当：共著）

2024年3月 

自治体と総合性 : その多面的・原理的考察

金井 利之, 自治体学会, 入江 容子, 内海 麻利, 北山 俊哉 , 片山 健也 , 阿部 昌樹 , 嶋田 暁文

公人の友社  2024年    （ ISBN:9784875559115 ）

ポストモダンの行政学 : 複雑性・多様性とガバナンス

嶋田 暁文

有斐閣  2024年    （ ISBN:9784641149489 ）

自治立法権の再発見 北村喜宣先生還暦記念論文集

原島良成、筑紫圭一、中嶋直木、釼持麻衣、嶋田暁文、千葉実、内海麻利、伊藤智基、清水晶紀、箕輪さくら、越智敏裕、北村喜宣（担当：共著）

第一法規  2020年4月 

多機関連携の行政学

伊藤正次（編著）・嶋田暁文・松井望・手塚洋輔・荒見玲子・鈴木潔・関智弘・前田貴洋（担当：共著）

有斐閣  2019年2月 

自治制度の抜本的改革―分権改革の成果を踏まえて

嶋田暁文、阿部昌樹、田中孝男ほか（担当：編集）

2017年10月 

第2次分権改革の検証―義務付け・枠付けの見直しを中心に

嶋田 暁文（担当：共著）

敬文堂  2016年2月 

ゼロからの自治―大潟村の軌跡と村長・宮田正馗 自治に人あり〈4〉 (自治総研ブックレット)

宮田 正馗、嶋田暁文、今村都南雄、 金井利之（担当：共著）

2012年4月 

新しいリベラリズム

ジェフリー・ベリー（担当：共訳）

ミネルヴァ書房  2009年3月 

『はじめて学ぶ政治学―古典・名著への誘い』

嶋田暁文（担当：共著）

ミネルヴァ  2008年3月 

現代日本の地方自治

（担当：共著）

敬文堂  2006年10月 

ポスト分権改革の条例法務

北村喜宣ほか（担当：共著）

ぎょうせい  2003年7月 

自治・分権システムの可能性

今村都南雄ほか（担当：共著）

敬文堂  2000年10月 

個別自治体の政治学――事例でも標本でもなく

嶋田暁文

日本政治学会・分科会C-3  2016年10月 

日本におけるNPO・社会的企業と市民社会の行方 国際会議

嶋田暁文

亜州大学（大韓民国）―九州大学共同学術会議  2010年11月 

ローカル・マニフェストの批判的検討 国際会議

嶋田暁文

九州大学国際学術会議  2010年2月 

日本における分権改革の到達点と課題 国際会議

嶋田暁文

九州大学国際学術会議  2008年11月 

日本における分権改革の到達点と課題 国際会議

嶋田暁文

日中公法学シンポジウム  2008年11月 

制度化の政治学～移送サービスとグリーンツーリズム（農泊）をめぐって

嶋田暁文

日本政治学会  2008年10月 

下水道行政の構造分析 〜官庁セクショナリズムと自治体の意思決定〜

嶋田暁文（単独）

日本行政学会  2005年5月 

日本における分権改革の現状と課題 招待 国際会議

嶋田 暁文

日韓地方自治法シンポジウム（韓国地方自治法学会との共催）  2012年4月 

東日本大震災における国・自治体の対応 国際会議

嶋田 暁文

亜州大学（大韓民国）―九州大学共同学術会議  2012年11月 

コミュニティ政策学会

自治体学会

日本行政学会

日本政治学会

地方自治学会

公共政策学会

コミュニティ政策学会

自治体学会   副会長   国内

2022年10月 - 2024年9月   

自治体学会   副理事長   国内

2022年10月 - 2024年9月   

自治体学会   副会長  

2022年10月 - 2024年9月   

日本公共政策学会   理事   国内

2020年6月 - 2024年6月   

日本公共政策学会   理事   国内

2020年6月 - 2024年6月   

公共政策学会   理事  

2020年6月   

日本行政学会   理事   国内

2020年5月 - 2024年6月   

日本行政学会   理事   国内

2020年5月 - 2024年6月   

日本行政学会   理事  

2020年5月   

九州大学   大学院総合企画委員会  

2020年4月   

コミュニティ政策学会   理事   国内

2019年4月 - 2024年3月   

コミュニティ政策学会   理事   国内

2019年4月 - 2024年3月   

九州大学   研究体制検討委員会委員長  

2019年4月 - 2024年3月   

コミュニティ政策学会   理事  

2019年4月   

自治体学会   企画部会委員   国内

2016年4月 - 2023年6月   

自治体学会   企画部会委員  

2016年4月   

浄化槽法施行状況点検検討会（環境省）

環境省  2024年2月

日本学術会議・連携会員

日本学術会議  2023年10月

企画・司会・討論者

日本公共政策学会・企画委員会セッション「ブルシット・ジョブ、レッドテープあるいは監査社会化～『無駄な仕事』の研究」  （ コラッセふくしま ） 2023年6月

日本公共政策学会・企画委員会セッション「ブルシット・ジョブ、レッドテープあるいは監査社会化～『無駄な仕事』の研究」

（ コラッセふくしま Japan ） 2023年6月

司会および討論者

日本行政学会・共通論題Ⅰ「地方分権改革を再考する―分権決議30年」  （ 関西学院大学いばらきキャンパス ） 2023年5月

日本行政学会・共通論題Ⅰ「地方分権改革を再考する―分権決議30年」

（ 関西学院大学いばらきキャンパス Japan ） 2023年5月

地域活性化センター「人材育成エコシステム研究会」座長

地域活性化センター  2022年6月

福津市共働推進会議会長

福津市  2022年6月

高知県・小さな集落活性化事業「専門家会議」委員

高知県  2022年4月

討論者

日本地方自治学会・公募セッション（自由論題）  （ Zoom Japan ） 2021年11月

報告者

日本地方政治学会・日本地域政治学会・分科会(1)  （ Zoom Japan ） 2021年7月 - 2021年11月

討論者

公共政策学会・若手報告セッション2「議員行動・政党人事」  （ Zoom Japan ） 2021年6月

司会

日本行政学会・分科会Ｄ１　「危機管理における首長のリーダーシップ：新型コロナ対策を事例として」  （ Zoom Japan ） 2021年5月

コーディネーター

自治体学会 on the Web シンポジウム１　「第二期地方創生」とポスト過疎法の行方  （ Zoom Japan ） 2020年10月

太宰府市自治基本条例審議会会長

太宰府市  2020年7月 - 2022年3月

「未来戦略委員会」委員

地域活性化センター  2020年6月

宇美町町民憲章審議会会長

宇美町  2020年6月

司会

日本行政学会・分科会B1　「行政とコミュニティ政策」  （ ネット上 ） 2020年5月

「新しい農村政策の在り方検討会」委員

農水省  2020年4月

柳川市行政改革審議会委員

柳川市  2020年4月

報告者

日本政治学会・分科会C１「合意形成と自治」  （ Japan ） 2019年10月 - 2020年10月

司会者

コミュニティ政策学会・犬山大会「自由論題A」  （ 犬山国際観光センター・フロイデ ） 2019年7月

報告者

日本地方自治学会・分科会1「地域活性化の課題―交通問題を含めて」  （ Japan ） 2018年11月

討論者

日本政治学会・分科会D８「行政がコントロールできるものは何か」  （ Japan ） 2018年10月

報告「もう一つの『働き方改革』と行政学にとっての意義―自治体職員の働き方に焦点を当てて―」

日本行政学会共通論題Ⅱ「行政管理・人事行政と『働き方改革』」  （ 東京大学 ） 2018年5月

報告者

日本政治学会・分科会C-3・個別自治体の政治学――事例でも標本でもなく  （ Japan ） 2016年10月

司会

日本行政学会・分分科会B　「参加論・協働論の到達点―実践と理論の現在」  （ Japan ） 2015年5月

司会

日本行政学会・分科会D　「自治体における参加・協働・紛争－ローカル・ガバナンスの諸相－」  （ Japan ） 2015年5月

半年間に渡り、政策立案（条例案づくり）を目標とする研修を行うというもの。

糸島市（いとしま政策企画塾）  2013年4月

討論者

日本行政学会・分科会A「行政における内部統制」  （ 金沢スカイホテル ） 2011年5月

討論者 国際学術貢献

日韓公法学シンポジウム  （ 九州大学 ） 2010年8月 - 2009年8月

報告者 国際学術貢献

九州大学国際学術会議  （ 九州大学 ） 2010年2月 - 2009年2月

報告者 国際学術貢献

九州大学国際学術会議  （ 亜洲大学（大韓民国） ） 2008年11月

報告者

日本政治学会  （ Japan ） 2008年10月

道路運送法の改正のあり方についての助言

全国移動ネット  2008年8月

司会者

日本自治学会  （ 九州大学 ） 2006年11月 - 現在

日本自治学会

（ 九州大学 Japan ） 2006年11月

報告者

日本行政学会  （ 四日市大学 ） 2005年5月 - 現在

日本行政学会

（ 四日市大学 Japan ） 2005年5月

半年間に渡り、政策立案（条例案づくり）を目標とする研修を行うというもの。

大分県職員研修所  2005年4月

対馬市地域公共交通活性化協議会及び対馬市地域交通検討委員会委員

対馬市 

Public Service Motivationの重層的実証研究

2021年4月 - 2025年3月

公共調達・契約における社会的価値評価の可能性－現場レベルの協働の可能性とその条件

研究課題/領域番号：21K02055  2021年4月 - 2025年3月

科学研究費助成事業  基盤研究(C)

原田 晃樹, 嶋田 暁文, 藤井 敦史, 佐藤 学

Public Service Motivationの重層的実証研究

研究課題/領域番号：21K01296  2021年 - 2024年

日本学術振興会  科学研究費助成事業  基盤研究(C)

「田園回帰」の社会経済的総合分析

2019年4月

臨床行政学の提唱～行政現場における「形式的・硬直的対応」問題への対応方策を通じて

2016年10月

臨床行政学の提唱～行政現場における「形式的・硬直的対応」問題への対応方策を通じて

研究課題/領域番号：16K03473  2016年 - 2019年

日本学術振興会  科学研究費助成事業  基盤研究(C)

比較事例分析に基づく多元的な行政主体間の連携・協働に関する実証研究

2015年4月 - 2019年3月

人口減少・経済縮小社会での空間利活用の整序政策における合意形成システムの研究

2015年4月 - 2019年3月

「公共サービス供給編制の多様性と自治のダイナミクスに関する研究」

2012年4月 - 2015年3月

地方自治法制のパラダイム転換

2011年4月 - 2014年3月

地方自治法制のパラダイム転換

2011年 - 2013年

日本学術振興会  科学研究費助成事業  基盤研究(A)

市民的公共性の公共空間への浸透条件に関する研究

研究課題/領域番号：22730116  2010年 - 2012年

科学研究費助成事業  若手研究(B)

地方自治研究のパラダイム転換

2009年4月 - 2011年3月

地方自治研究のパラダイム転換

研究課題/領域番号：21330033  2009年 - 2011年

日本学術振興会  科学研究費助成事業  基盤研究(B)

福岡市政の研究

2007年6月 - 2009年10月

下水道行政の構造分析—省庁間コンフリクトの効用と管理—

研究課題/領域番号：18730097  2006年 - 2008年

科学研究費助成事業  若手研究(B)

「田園回帰」の社会経済的総合分析

研究課題/領域番号：19H03065 

小田切 徳美, 中川 秀一, 嶋田 暁文, 橋口 卓也, 中塚 雅也, 筒井 一伸, 立見 淳哉, 図司 直也, 平井 太郎, 中島 正裕

大学院基幹教育科目 「環境・エネルギー政策Ⅰ

2024年4月 - 2024年9月   前期

行政学研究第二（修士・博士）

2024年4月 - 2024年9月   前期

法政基礎演習

2024年4月 - 2024年9月   前期

行政学

2023年10月 - 2024年3月   後期

行政学研究第二（修士・博士）

2023年10月 - 2024年3月   後期

行政学演習

2023年4月 - 2024年3月   通年

行政学研究第二（修士・博士）

2023年4月 - 2023年9月   前期

行政学研究第二（修士・博士）

2022年10月 - 2023年3月   後期

行政学

2022年10月 - 2023年3月   後期

行政学研究第一（修士・博士）

2022年4月 - 2023年3月   通年

行政学演習

2022年4月 - 2023年3月   通年

行政学研究第二（修士・博士）

2022年4月 - 2022年9月   前期

法政基礎演習

2022年4月 - 2022年9月   前期

大学院基幹教育科目 「環境・エネルギー政策Ⅰ

2022年4月 - 2022年9月   前期

行政学研究第二（修士・博士）

2021年10月 - 2022年3月   後期

行政学

2021年10月 - 2022年3月   後期

行政学演習

2021年4月 - 2022年3月   通年

行政学研究第一（修士・博士）

2021年4月 - 2022年3月   通年

行政学研究第二（修士・博士）

2021年4月 - 2021年9月   前期

大学院基幹教育科目 「環境・エネルギー政策Ⅰ

2021年4月 - 2021年9月   前期

行政学研究第二（修士・博士）

2020年10月 - 2021年3月   後期

行政学

2020年10月 - 2021年3月   後期

行政学研究第一（修士・博士）

2020年4月 - 2021年3月   通年

行政学演習

2020年4月 - 2021年3月   通年

行政学研究第二（修士・博士）

2020年4月 - 2020年9月   前期

大学院基幹教育科目 「環境・エネルギー政策Ⅰ」

2020年4月 - 2020年9月   前期

行政学特講第二（修士）

2019年10月 - 2020年3月   後期

行政学

2019年10月 - 2020年3月   後期

行政学

2019年10月 - 2020年3月   後期

行政学研究第二（博士）

2019年10月 - 2020年3月   後期

行政学研究第二（博士）

2019年10月 - 2020年3月   後期

行政学特講第二（修士）

2019年10月 - 2020年3月   後期

基幹教育セミナー

2019年6月 - 2019年8月   夏学期

行政学特講第一(修士)

2019年4月 - 2020年3月   通年

演習Ⅰ

2019年4月 - 2020年3月   通年

演習Ⅱ

2019年4月 - 2020年3月   通年

副演習Ⅰ

2019年4月 - 2020年3月   通年

副演習Ⅱ

2019年4月 - 2020年3月   通年

行政学研究第一(博士)

2019年4月 - 2020年3月   通年

行政学特講第二(修士)

2019年4月 - 2019年9月   前期

大学院基幹教育科目 「環境・エネルギー政策Ⅰ」

2019年4月 - 2019年9月   前期

行政学研究第二(博士)

2019年4月 - 2019年9月   前期

行政学

2018年10月 - 2019年3月   後期

行政学

2018年10月 - 2019年3月   後期

行政学

2018年10月 - 2019年3月   後期

行政学研究第二(博士)

2018年10月 - 2019年3月   後期

行政学特講第二(修士)

2018年10月 - 2019年3月   後期

行政学

2018年10月 - 2019年3月   後期

行政学

2018年10月 - 2019年3月   後期

行政学研究第二

2018年10月 - 2019年3月   後期

行政学演習第一

2018年4月 - 2019年3月   通年

演習Ⅰ

2018年4月 - 2019年3月   通年

演習Ⅱ

2018年4月 - 2019年3月   通年

副演習Ⅰ

2018年4月 - 2019年3月   通年

副演習Ⅱ

2018年4月 - 2019年3月   通年

行政学研究第一(博士)

2018年4月 - 2019年3月   通年

行政学特講第一(修士)

2018年4月 - 2019年3月   通年

行政学演習

2018年4月 - 2019年3月   通年

大学院基幹教育科目 「環境・エネルギー政策Ⅰ

2018年4月 - 2018年9月   前期

法政基礎演習

2018年4月 - 2018年9月   前期

行政学研究第二(博士)

2018年4月 - 2018年9月   前期

行政学特講第二(修士)

2018年4月 - 2018年9月   前期

行政学研究第二

2018年4月 - 2018年9月   前期

法政基礎演習

2018年4月 - 2018年9月   前期

行政学

2017年10月 - 2018年3月   後期

行政学

2017年10月 - 2018年3月   後期

行政学研究第二（博士）

2017年10月 - 2018年3月   後期

行政学特講第二（修士）

2017年10月 - 2018年3月   後期

行政学研究第二

2017年10月 - 2018年3月   後期

行政学演習第一

2017年4月 - 2018年3月   通年

演習Ⅱ

2017年4月 - 2018年3月   通年

副演習Ⅰ

2017年4月 - 2018年3月   通年

副演習Ⅱ

2017年4月 - 2018年3月   通年

行政学研究第一（博士）

2017年4月 - 2018年3月   通年

行政学特講第一（修士）

2017年4月 - 2018年3月   通年

行政学演習

2017年4月 - 2018年3月   通年

大学院基幹教育科目 「環境・エネルギー政策Ⅰ

2017年4月 - 2017年9月   前期

行政学研究第二（博士）

2017年4月 - 2017年9月   前期

行政学特講第二（修士）

2017年4月 - 2017年9月   前期

行政学研究第二

2017年4月 - 2017年9月   前期

行政学

2016年10月 - 2017年3月   後期

行政学研究第二

2016年10月 - 2017年3月   後期

行政学演習第一

2016年4月 - 2017年3月   通年

行政学演習

2016年4月 - 2017年3月   通年

大学院基幹教育科目 「環境・エネルギー政策Ⅰ

2016年4月 - 2016年9月   前期

行政学研究第二

2016年4月 - 2016年9月   前期

行政学

2015年10月 - 2016年3月   後期

行政学研究第二

2015年10月 - 2016年3月   後期

行政学演習第一

2015年4月 - 2016年3月   通年

行政学演習

2015年4月 - 2016年3月   通年

大学院基幹教育科目 「環境・エネルギー政策Ⅰ

2015年4月 - 2015年9月   前期

行政学研究第二

2015年4月 - 2015年9月   前期

行政学

2014年10月 - 2015年3月   後期

行政学研究第二

2014年10月 - 2015年3月   後期

行政学演習

2014年4月 - 2015年3月   通年

行政学演習第一

2014年4月 - 2015年3月   通年

法政基礎演習

2014年4月 - 2014年9月   前期

行政学研究第二

2014年4月 - 2014年9月   前期

行政学研究第二

2013年10月 - 2014年3月   後期

行政学

2013年10月 - 2014年3月   後期

行政学演習

2013年4月 - 2014年3月   通年

行政学演習第一

2013年4月 - 2014年3月   通年

コアセミナー

2013年4月 - 2013年9月   前期

行政学研究第二

2013年4月 - 2013年9月   前期

行政学研究第二

2012年10月 - 2013年3月   後期

行政学

2012年10月 - 2013年3月   後期

行政学演習

2012年4月 - 2013年3月   通年

行政学演習第一

2012年4月 - 2013年3月   通年

コアセミナー

2012年4月 - 2012年9月   前期

行政学研究第二

2012年4月 - 2012年9月   前期

行政学研究第二

2011年10月 - 2012年3月   後期

行政学

2011年10月 - 2012年3月   後期

行政学演習第一

2011年4月 - 2012年3月   通年

行政学演習

2011年4月 - 2012年3月   通年

コアセミナー

2011年4月 - 2011年9月   前期

行政学研究第二

2011年4月 - 2011年9月   前期

行政学

2010年10月 - 2011年3月   後期

行政学研究第二

2010年10月 - 2011年3月   後期

行政学演習

2010年4月 - 2011年3月   通年

行政学演習第一

2010年4月 - 2011年3月   通年

コアセミナー（法政基礎演習Ⅰ）「NPOと行政のパートナーシップ――その意義と課題」

2010年4月 - 2010年9月   前期

行政学研究第二

2010年4月 - 2010年9月   前期

行政学

2009年10月 - 2010年3月   後期

行政学演習第一

2009年4月 - 2010年3月   通年

行政学演習

2009年4月 - 2010年3月   通年

行政学研究第二

2009年4月 - 2010年3月   通年

コアセミナー（法政基礎演習Ⅰ）「官僚バッシングを考える」

2009年4月 - 2009年9月   前期

行政学

2008年10月 - 2009年3月   後期

行政学演習

2008年4月 - 2009年3月   通年

行政学研究第二

2008年4月 - 2009年3月   通年

行政学演習第一

2008年4月 - 2009年3月   通年

コアセミナー（法政基礎演習Ⅰ）「地方自治と分権改革」

2008年4月 - 2008年9月   前期

行政学研究第二

2007年4月 - 2008年3月   通年

行政学研究第二

2007年4月 - 2008年3月   通年

行政学演習

2007年4月 - 2008年3月   通年

行政学演習第一

2007年4月 - 2008年3月   通年

行政学

2007年4月 - 2007年9月   前期

行政学演習

2006年4月 - 2007年3月   通年

行政学研究第二

2006年4月 - 2007年3月   通年

行政学演習第一

2006年4月 - 2007年3月   通年

行政学

2006年4月 - 2006年9月   前期

コアセミナー（法政基礎演習Ⅰ）「多様なものの見方を身につける」

2006年4月 - 2006年9月   前期

行政学

2005年10月 - 2006年3月   後期

行政学演習

2005年4月 - 2006年3月   通年

地方自治制論

2004年4月 - 2004年9月   前期

行政学研究第二

2004年4月 - 2004年9月   前期

2011年4月   役割：参加   名称：特定プロジェクト中間報告－－東アジア系留学生への総合的対応について

主催組織：部局

2011年3月   役割：参加   名称：低年次ゼミについて

主催組織：部局

2004年4月   役割：参加   名称：第1回全学ＦＤ

主催組織：全学

2012年  福岡県立大学・大学院・人間社会学研究科  区分:非常勤講師  国内外の区分:国内 

学期、曜日時限または期間：夏季集中講義（8月8日～10日）計30時間

2009年  熊本県立大学総合管理学部  区分:非常勤講師  国内外の区分:国内 

学期、曜日時限または期間：集中講義（8月27日〜29日、計30時間）

2008年  熊本県立大学総合管理学部  区分:非常勤講師  国内外の区分:国内 

学期、曜日時限または期間：集中講義（8月9日〜11日、計30時間）

2007年  熊本県立大学総合管理学部  区分:非常勤講師  国内外の区分:国内 

学期、曜日時限または期間：集中講義（8月9日〜11日、計30時間）

2006年  熊本県立大学総合管理学部  区分:非常勤講師  国内外の区分:国内 

学期、曜日時限または期間：集中講義（8月9日〜11日、計30時間）

2005年  熊本県立大学総合管理学部  区分:非常勤講師  国内外の区分:国内 

学期、曜日時限または期間：集中講義（8月23日〜25日、計30時間）

「第3ステージに入る分権改革」（論説） 新聞・雑誌

西日本新聞  2006年8月

福岡市議会庁舎の中に元・議員のための部屋が存在することの是非について 新聞・雑誌

朝日新聞  2005年5月

市町村合併で消える市町村が合併前に新庁舎を建設することの是非について 新聞・雑誌

西日本新聞  2004年11月

三位一体改革の中での補助金削減による影響について 新聞・雑誌

西日本新聞  2004年10月

2023年1月 - 現在   JP総研

JP総研「過疎地における郵便局の新たな活用を探る研究会」座長

2022年6月 - 現在   福津市

福津市共働推進会議会長

2022年6月 - 現在   地域活性化センター

地域活性化センター「人材育成エコシステム研究会」座長

2022年4月 - 現在   高知県

高知県・小さな集落活性化事業「専門家会議」委員

2020年7月 - 2022年3月   太宰府市

太宰府市自治基本条例審議会会長

2020年6月 - 現在   宇美町

宇美町町民憲章審議会会長

2020年6月 - 現在   地域活性化センター

「未来戦略委員会」委員

2020年6月 - 2021年3月   国土交通省

国土交通省「半島振興の在り方に関する検討会」委員

2020年4月 - 現在   農水省

農水省「新しい農村政策の在り方に関する検討会」委員

2020年4月 - 現在   柳川市

柳川市行政改革審議会委員

2018年6月   宇美町

宇美町行政改革審議会会長

2016年4月 - 現在  

柳川市都市計画審議会委員

  対馬市

対馬市地域公共交通活性化協議会及び対馬市地域交通検討委員会委員

2008年4月 - 2013年3月   全学 西部地区自然災害資料センター

2008年4月 - 2009年3月   全学 学生委員会

2005年4月 - 2013年3月   研究院 図書委員会