2024/09/03 更新

お知らせ

 

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タナカ タカオ
田中 孝男
TANAKA TAKAO
所属
法学研究院 公法・社会法学部門 教授
法学部 (併任)
法学府 法政理論専攻(併任)
法務学府(法科大学院) 実務法学専攻(併任)
職名
教授
連絡先
メールアドレス
プロフィール
これまでの経験を生かして、主として日本の自治体における公共的な事項に関する法の制定、運用、評価、権利救済等を中心とした研究を行っている。学生には、実務に根ざし、実務に適切な影響を与える法の解釈運用等を習得をしていただきたいと、教育をしている。また、その経験を、広く行政現場の第一線の職員にも自治体研修等を通じて伝えることを旨としている。

研究分野

  • 人文・社会 / 公法学

学位

  • 博士(法学)・九州大学(法博乙第75号) ( 2016年2月   九州大学 )

経歴

  • 札幌市役所(1986年〜2005年)

    札幌市役所(1986年〜2005年)

研究テーマ・研究キーワード

  • 研究テーマ:自治体における総合的行政救済制度の研究

    研究キーワード:自治体ADR、苦情申立て、行政不服申立て、行政事件訴訟、自治体の司法権

    研究期間: 2006年4月

受賞

  • 日本公共政策学会・学会賞(著作賞)

    2016年6月   日本公共政策学会   受賞作、田中孝男『自治体法務の多元的統制』(第一法規、2015年)

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    2015年に公刊した『自治体法務の多元的統制』(第一法規)につき同学会著作賞を受賞した。

論文

  • (研究ノート)韓国・行政基本法における即時強制-2024年の同法一部改正を踏まえて 招待

    田中孝男

    『行政法研究』55号   2024年4月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  • 地方公営企業の管理規程に関する考察(3・完)

    田中孝男

    『自治実務セミナー』738号(2023年12月号)   2023年12月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    地方公営企業の管理規程の法的性格について、これを法規ではないとする通説に対して、実定法の定め、判例等から、管理規程を一緒くたにして法規性を否定することはできないことを論証。

  • 地方公営企業の管理規程に関する考察(2)

    田中孝男

    『自治実務セミナー』738号(2023年12月号)   2023年11月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    地方公営企業の管理規程の法的性格について、これを法規ではないとする通説に対して、実定法の定め、判例等から、管理規程を一緒くたにして法規性を否定することはできないことを論証。

  • 地方公営企業の管理規程に関する考察(1)

    田中孝男

    『自治実務セミナー』737号(2023年11月号)   2023年10月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    地方公営企業の管理規程の法的性格について、これを法規ではないとする通説に対して、実定法の定め、判例等から、管理規程を一緒くたにして法規性を否定することはできないことを論証。

  • 韓国・行政基本法における履行強制金賦課制度

    田中孝男

    『法政研究』   89巻 ( 3号 )   707 - 731   2022年12月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)  

  • 政策法務の基礎知識と能力アップのポイント 招待

    田中孝男

    『自治体法務研究』69号(2022年夏号)11~15頁   2022年5月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  • 公営企業管理者の権限と責任に関する考察 招待

    田中孝男

    『自治実務セミナー』   ( 719号 )   42頁~ - 50頁   2022年4月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  • 審査請求実務のアカウンタビリティ向上に向けての一考察 招待

    田中孝男

    (一財)地方自治研究機構『自治体における行政不服審査制度の運用と自治体法務の課題に関する調査研究報告書』   15頁~ - 27頁   2022年3月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  • 行政通則法と条例制定権-行政不服審査法に関する条例を例に(2・完) 招待

    田中孝男

    『自治実務セミナー』   ( 717号 )   60頁~ - 65頁   2022年2月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  • 研究論文の書き方:政策法務編 招待

    田中孝男

    『地方行政実務研究』   ( 4号 )   21頁~ - 31頁   2022年2月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  • 行政通則法と条例制定権-行政不服審査法に関する条例を例に(1) 招待

    田中孝男

    『自治実務セミナー』   ( 716号 )   58頁~ - 62頁   2022年1月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  • 自治体にとっての行政手続法の意義とポイント 招待

    田中孝男

    『自治体法務研究』65号(2021年夏号)8~12頁   2021年5月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  • 第7章 NPO法人、第8章 情報公開、第9章 市民訴訟

    田中孝男

    山岡龍一=岡﨑晴輝『改訂版 市民自治の知識と実践』放送大学教育振興会、2021年、118-164頁   2021年3月

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    記述言語:日本語  

  • 委任条例の適法性に関する判例理論の検討(下) 招待

    田中孝男

    『自治実務セミナー』   ( 704号(2021年2月号) )   58頁~ - 62頁   2021年1月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  • 委任条例の適法性に関する判例理論の検討(上) 招待

    田中孝男

    『自治実務セミナー』   ( 703号(2021年1月号) )   54頁~ - 61頁   2020年12月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  • 委任命令の裁量統制 招待

    田中孝男

    法政研究   87巻 ( 3号 )   723頁~ - 750頁   2020年12月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)  

    DOI: https://doi.org/10.15017/4151225

    リポジトリ公開URL: http://hdl.handle.net/2324/4151225

  • 自治体法務の力、未来 招待

    田中孝男

    自治実務セミナー   ( 2020年11月号、10-13頁 )   2020年10月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    自治体法務における地方分権改革からの20年を振り返り、今後の自治体法務のあり方を提言する。

  • 自治体行政における「先例」 招待

    田中孝男

    公法研究   2019年10月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  • 立法事実からみた条例づくりを考える 招待

    田中孝男

    自治実務セミナー   2019年2月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  • 自治体契約と民法 招待

    田中孝男

    アカデミア(市町村アカデミー発行)   ( 128 )   32 - 37   2019年1月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    リポジトリ公開URL: http://hdl.handle.net/2324/2186195

  • 町村総会制度を改めて検討する(下) 招待

    田中孝男

    自治実務セミナー   2018年10月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  • 町村総会制度を改めて検討する(上) 招待

    田中孝男

    自治実務セミナー   2018年8月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  • 契約の約款となる条例(下)

    田中孝男

    自治実務セミナー   ( 674(2018年8月)号 )   32 - 36   2018年7月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  • 契約の約款となる条例(上)

    田中孝男

    自治実務セミナー   ( 673(2018年7月)号 )   32 - 38   2018年6月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  • 地方自治法各論の構想-自治体公企業を例に 招待

    田中 孝男

    阿部昌樹=田中孝男=嶋田暁文編『自治制度の抜本的改革』(法律文化社、2017)   182 - 202   2017年11月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    公企業法領域を例にして地方自治法制における各論研究の意義について考察する

  • 政策法務における主体像 招待

    田中 孝男

    北村喜宣=山口道昭=礒崎初仁=出石稔=田中孝男編『自治体政策法務の理論と課題別実践』(第一法規、2017)   35 - 49   2017年11月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    政策法務の対象である住民の人間像や、自治体組織を担う職員像について、規範的人間像と現実的人間像に区分して、その姿を考究する。

  • 正当な行政運営と争訟制度 招待

    田中 孝男

    『地方自治職員研修』2017年9月号、24~26頁   2017年8月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  • 日本地方自治法制における自己統制 招待 査読 国際誌

    田中 孝男

    法政研究83巻4号(2017)   883 - 910   2017年3月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    日本の地方自治法制における自己統制制度の体系を概観したのち、とくに監査委員の監査制度について検討する。

    リポジトリ公開URL: http://hdl.handle.net/2324/1801076

  • 일본 지방자치법제에서의 자기통제(日本地方自治法制における自己統制) 査読 国際誌

    田中 孝男

    韓国地方自治法学会『지방자치법연구(地方自治法研究)』   17 ( 1 )   39 - 96   2017年3月

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    記述言語:その他   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    その他リンク: http://www.klla.or.kr/html/?pmode=thesis_search

  • 地域ごとに異なる立法事実-民泊規制の緩和と規制の維持 招待

    田中 孝男

    『自治実務セミナー』658号(2017年4月号)   2017年3月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  • 地方自治法制における「固有の資格」概念の検討(下) 招待

    田中 孝男

    『自治実務セミナー』646号(2016年4月号)   58 - 63   2016年3月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    行政不服審査法7条2項、行政手続法4条1項、地方自治法245条の「固有の資格」は全て同義という<通説>が具体の条文解釈を適切に行えないことを示し、地方自治法245条の「固有の資格」に独自の概念を定立する

  • 自治体職員の自主研究とネットワーク-政策法務分野を例に 招待

    田中 孝男

    都市問題   2016年2月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  • 地方自治法制における「固有の資格」概念の検討(上) 招待

    田中 孝男

    『自治実務セミナー』645号(2016年3月号)   58 - 63   2016年2月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    行政不服審査法7条2項、行政手続法4条1項、地方自治法245条の「固有の資格」は全て同義という<通説>が具体の条文解釈を適切に行えないことを示し、地方自治法245条の「固有の資格」に独自の概念を定立する

  • 立法目的の判断方法

    田中 孝男

    法政研究82巻2・3号   2016年1月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)  

    法律及び条例の立法目的の意義と内容を検討する。

    リポジトリ公開URL: http://hdl.handle.net/2324/1560263

  • 北海道ニセコ町水道水源保護条例・地下水保全条例と立法事実の記録管理(下) 招待

    田中 孝男

    『自治実務セミナー』638号(2015年8月号)   2015年7月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  • 北海道ニセコ町水道水源保護条例・地下水保全条例と立法事実の記録管理(上) 招待

    田中 孝男

    『自治実務セミナー』637号(2015年7月号)   2015年6月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  • 裁判と自治体政策法務

    田中 孝男

    法政研究   81巻 ( 4号 )   791頁 - 816頁   2015年3月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)  

    リポジトリ公開URL: http://hdl.handle.net/2324/1498327

  • 新しい行政不服審査法と情報公開条例(下)

    田中 孝男

    『自治実務セミナー』634号(2015年4月号)   18 - 23   2015年3月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    新行政不服審査法施行に伴う自治体の情報公開条例の対応のあり方を論ずる。

  • 新しい行政不服審査法と情報公開条例(上)

    田中 孝男

    『自治実務セミナー』632号(2015年2月号)   26 - 29   2015年1月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    新行政不服審査法施行に伴う自治体の情報公開条例の対応のあり方を論ずる。

  • 福岡市屋台基本条例-自治体における屋台の観光資源化と条例【立法事実から見た条例づくり第2回】 招待

    田中 孝男

    自治体法務ナビ   ( 59 )   20 - 27   2014年6月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  • 条例の立法事実とは何か(総論)【立法事実から見た条例づくり第1回】 招待

    田中 孝男

    自治体法務ナビ   ( 58 )   32 - 39   2014年4月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  • 行政救済制度の動向と課題 招待

    田中 孝男

    THINK司法書士論叢   ( 112 )   27 - 49   2014年3月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  • 第3セクターに関する争訟 招待

    田中 孝男

    現代行政法講座編集委員会編『現代行政法講座Ⅳ 自治体争訟・情報公開争訟』(日本評論社、2014年)   103 - 126   2014年3月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    自治体の関わる第3セクターをめぐる近年の争訟の現状と課題を概観する

  • 自治体における法務研修と立法支援

    田中 孝男

    名古屋大学法政論集   ( 252号 )   2013年12月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)  

  • 地方公共団体における条例制定の裁量 招待

    田中 孝男

    行政法研究(宇賀克也責任編集)   ( 3 )   65 - 119   2013年9月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    地方分権に伴い拡大する地方公共団体の条例制定権に関してその裁量統制のための体系について、条例を分類したうえで、検討する。

  • 自治体訴訟法務の文民統制 招待

    田中 孝男

    千葉大学法学論集   28 ( 1・2 )   111 - 152   2013年9月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)  

    自治体の抗告訴訟における提訴(上訴)に関して議会の議決を義務付けることとして、その訴訟における自治体の活動の適正化を図ることを目指すものである。

    その他リンク: http://mitizane.ll.chiba-u.jp/meta-bin/mt-pdetail.cgi?cd=00117222

  • 自治立法の動向・課題とそのあり方 招待

    田中 孝男

    川﨑政司(編)『総論・立法法務(シリーズ自治体政策法務講座1)』(ぎょうせい、2013年)   103 - 126   2013年8月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  • 自治体における研修の法的意義 招待

    田中 孝男

    『地方自治職員研修』   2013年2月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  • 地域自主性一括法対応の条例などから見た条例論の課題(二・完) 招待

    田中孝男

    自治研究88巻3号(2012年)82~104頁   2012年3月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  • 地域自主性一括法対応の条例などから見た条例論の課題(一) 招待

    田中孝男

    自治研究88巻2号(2012年)49~74頁   2012年2月

     詳細を見る

    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  • 地方議会改革と住民自治 招待

    田中孝男

    法律時報84巻3号(2012年)36~40頁   2012年2月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  • 地方監査制度の改革と住民監査請求・住民訴訟制度 査読

    田中孝男

    会計検査研究   2011年9月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)  

  • 日本地方自治制度的意義及展望 招待 査読

    田中孝男著、于憲会、王樹良、姚姚:訳

    憲政手稿(中国・山東大学法学院憲法学与行政法学专业主办)   2011年6月

     詳細を見る

    記述言語:その他   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)  

  • 執行法務の適正化に向けた課題-コンプライアンスと苦情対応を例にして 招待

    田中孝男

    北村喜宣・山口道昭・出石稔・礒崎初仁編『自治体政策法務』(有斐閣・2011年)185~197頁   2011年6月

     詳細を見る

    記述言語:日本語  

  • 地方公務員の「研修」法制に関する考察-自治体における法務研修のあり方を考えるために-(三) 査読

    田中孝男

    法政研究(九州大学)   77 ( 4 )   2011年3月

     詳細を見る

    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)  

    リポジトリ公開URL: http://hdl.handle.net/2324/19418

  • 日本自治体争议解决法务的现状与课题 招待 国際誌

    《法学思潮》第1卷第1期   2011年1月

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    記述言語:その他   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    日本の地方分権改革と争訟制度改革がいかなる内容で自治体の争訟に関する変容や課題を生起しているのかを概観する(中国語訳)。本論文の簡略版が、田中孝男「日本の自治体争訟法務の現状と課題(一)」『自治研究』86巻4号(2010年)31~59頁<2010年4月>と、同「日本の自治体争訟法務の現状と課題(二・完)」『自治研究』86巻5号(2010年)73~107頁<2010年5月>として発表されている。

  • 地方公務員の「研修」法制に関する考察-自治体における法務研修のあり方を考えるために-(二) 査読

    田中孝男

    法政研究(九州大学)   77 ( 2 )   2010年10月

     詳細を見る

    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)  

    リポジトリ公開URL: http://hdl.handle.net/2324/18378

  • 地方自治法制における基本法制定の意義と課題 招待

    田中孝男

    都市問題101巻9号(2010年)55~63頁   101(2010年) ( 9 )   2010年9月

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    記述言語:日本語  

  • 地域住民の足をどのようにして守るか~地域公共交通の活性化・確保に関する条例のベンチマーキング 招待

    田中孝男

    自治体法務ナビ(第36号)(第一法規、2010年)   2010年8月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  • 地方公務員の「研修」法制に関する考察 : 自治体における法務研修のあり方を考えるために(一) 査読

    田中孝男

    法政研究   77 ( 1 )   2010年7月

     詳細を見る

    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)  

    リポジトリ公開URL: http://hdl.handle.net/2324/17954

  • 日本の自治体争訟法務の現状と課題(二・完)

    田中孝男

    自治研究   2010年5月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    日本の地方分権改革と争訟制度改革がいかなる内容で自治体の争訟に関する変容や課題を生起しているのかを概観する(後半部)。

  • 日本の自治体争訟法務の現状と課題(一)

    田中孝男

    自治研究   2010年4月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    日本の地方分権改革と争訟制度改革がいかなる内容で自治体の争訟に関する変容や課題を生起しているのかを概観する(前半部)

  • 執行法務の適正化に向けた課題-コンプライアンスと苦情対応を例にして 招待

    田中孝男

    ジュリスト   ( 1389 )   2009年11月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  • 政策法務の現状と課題~対内的政策法務の充実に向けた職員の資質向上を図る 招待

    田中孝男

    政策法務Facilitator   2009年7月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    リポジトリ公開URL: http://hdl.handle.net/2324/19790

  • 司法書士の懲戒制度に関する研究 招待

    田中孝男

    会報THINK(司法書士論叢)   2009年6月

     詳細を見る

    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  • 新行政不服審査法に係る行政実務の課題について 招待

    田中孝男

    財団法人日本都市センター『法的整合性確保に向けての多面的検討』   2009年3月

     詳細を見る

    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  • 自治体の訴訟組織法制の再構築 査読

    田中孝男

    法政研究(九州大学)   2008年10月

     詳細を見る

    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)  

    リポジトリ公開URL: http://hdl.handle.net/2324/12453

  • 新しい行政不服審査法の運用に向けて 招待

    田中孝男

    『自治体法務ナビ』   2008年10月

     詳細を見る

    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  • 釜山広域市の法務管理(三・完)

    田中孝男

    自治研究   2008年8月

     詳細を見る

    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  • 釜山広域市の法務管理(二)

    田中孝男

    自治研究   2008年7月

     詳細を見る

    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  • 釜山広域市の法務管理(一)

    田中孝男

    自治研究   2008年6月

     詳細を見る

    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  • 行政不服審査法改正の意義と課題-自治体の行政実務から

    田中孝男

    自治研究   2008年4月

     詳細を見る

    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  • 地方議会と政策法務(下) 招待

    田中孝男

    『判例地方自治』   2008年4月

     詳細を見る

    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  • 市町村アカデミーの法務研修の展望 招待

    田中孝男

    アカデミア(市町村アカデミー発行)   ( 85 )   2008年3月

     詳細を見る

    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    リポジトリ公開URL: http://hdl.handle.net/2324/19850

  • 地方議会と政策法務(上) 招待

    田中孝男

    『判例地方自治』   2008年3月

     詳細を見る

    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  • 台湾における訴願法の運用について(二・完) 査読

    田中 孝男

    法政研究   74 ( 2 )   235 - 319   2007年10月

     詳細を見る

    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)  

    リポジトリ公開URL: http://hdl.handle.net/2324/8742

  • 台湾における訴願法の運用について(一) 査読

    田中 孝男

    法政研究   74 ( 1 )   1 - 44   2007年7月

     詳細を見る

    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)  

    リポジトリ公開URL: http://hdl.handle.net/2324/8735

  • 条例制定の動向と課題 招待

    田中孝男

    ジュリスト   2007年7月

     詳細を見る

    記述言語:日本語  

  • 自治体におけるADRと政策法務 招待

    田中孝男

    鈴木庸夫編『自治体法務改革の理論』勁草書房、2007年   2007年7月

     詳細を見る

    記述言語:日本語  

  • 自治体財政再建制度の法的課題-夕張市の事例を踏まえて- 招待

    田中孝男

    都市問題研究   2007年2月

     詳細を見る

    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    リポジトリ公開URL: http://hdl.handle.net/2324/14704

  • 自治体総合行政不服審査機関の設置構想−政策法学の視点から 査読

    田中孝男

    法政研究(九州大学)   2006年12月

     詳細を見る

    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    リポジトリ公開URL: http://hdl.handle.net/2324/10718

  • 自治体と司法ネットとのより良きかかわりを考える 招待

    田中孝男

    リーガル・エイド研究   2004年12月

     詳細を見る

    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    リポジトリ公開URL: http://hdl.handle.net/2324/14641

  • 政策法務における住民参加とアカウンタビリティ 招待

    田中孝男

    自治体学研究   2004年9月

     詳細を見る

    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    リポジトリ公開URL: http://hdl.handle.net/2324/14622

  • 地方独立行政法人で何を変えるのか 招待

    田中孝男

    月刊自治研   2004年3月

     詳細を見る

    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    リポジトリ公開URL: http://hdl.handle.net/2324/14705

  • 町村における条例制定のノウハウ(下) 招待

    田中 孝男

    『フロンティア180』2000年夏期号(北海道町村会)   2000年7月

     詳細を見る

    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)  

  • 地方公営企業の経営評価に関する法制度設計試論 招待 査読

    田中 孝男

    ほっかいどう政策研究第10号   1 - 10   2000年3月

     詳細を見る

    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  • 自治基本条例のつくり方 招待

    田中孝男

    『フロンティア180』(北海道町村会)2000年新春号   56 - 59   2000年1月

     詳細を見る

    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  • 自治体における行政不服審査の実態 招待

    田中 孝男

    自由と正義(日本弁護士連合会)1994年6月号   35 - 39   1994年6月

     詳細を見る

    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  • 自治体法務からみた行政法 招待

    田中 孝男

    法学セミナー455号(1992年11月号)   50 - 53   1992年10月

     詳細を見る

    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  • 会計年度任用職員制度をよりよく運用するために 招待 国際誌

    田中孝男

    『地方自治職員研修』2019年7月号24-26頁   2019年6月

     詳細を見る

    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  • 退化・劣化する住民訴訟制度 招待

    田中 孝男

    政策法務Facilitator50号   2016年4月

     詳細を見る

    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  • 連載・立法事実からみた条例づくり-検討の枠組み

    田中 孝男

    『自治実務セミナー』632号(2015年2月号)   64 - 65   2015年1月

     詳細を見る

    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  • 行政不服審査法の全部改正と自治体の対応 招待

    田中 孝男

    地方自治職員研修   ( 664〔2014年8月〕号 )   29 - 31   2014年7月

     詳細を見る

    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  • 法曹制度見直しと自治体政策法務 招待

    田中 孝男

    政策法務Facilitator40号   2013年10月

     詳細を見る

    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  • 児童ポルノの規制等と条例~子どもを犯罪から守る条例のベンチマーキング 招待

    田中 孝男

    自治体法務ナビ   ( 第53号 )   12 - 15   2013年6月

     詳細を見る

    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  • 自治体の監査制度と財務会計制度の見直しに関する政策法務から見た課題 招待

    田中孝男

    政策法務Facilitator28号   2010年10月

     詳細を見る

    記述言語:日本語  

  • 住民の考えが反映される政策・条例 招待

    田中孝男

    自治フォーラム609号(2010年)11~16頁   ( 609 )   2010年6月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  • 審議会行政の発展に向けて 招待

    田中孝男

    『アカデミア』(市町村職員中央研修所発行)   2009年7月

     詳細を見る

    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    リポジトリ公開URL: http://hdl.handle.net/2324/21792

  • 第3セクターの改革と自治体の法務 招待

    田中孝男

    『クライシス自治体財政(地方自治職員研修臨時増刊91号)』   2009年6月

     詳細を見る

    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  • 行政不服審査法の全面改正と自治体の対応 招待

    田中孝男

    政策法務Facilitator   2008年7月

     詳細を見る

    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  • 情報共有政策の展開と自治体法務 招待

    田中孝男

    地方自治職員研修   2007年10月

     詳細を見る

    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  • 解説「新・財政健全化法」 招待

    田中孝男

    住民と自治   2007年6月

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    記述言語:日本語  

  • 政策法務から見た自治体個人情報保護施策 招待

    田中孝男

    『都市問題』   2005年12月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  • 自治基本条例に基づく条例の整備方策

    田中孝男

    自治体法務研究   2005年11月

     詳細を見る

    記述言語:日本語  

  • 改革の時代における政策法務体制構築のあり方 招待

    田中孝男

    改革と自治のゆくえ(地方自治職員研修臨時増刊75号)   2004年2月

     詳細を見る

    記述言語:日本語  

  • わが国自治体における法務研修の課題と展望 招待

    田中孝男

    都市問題研究   2002年11月

     詳細を見る

    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  • 地方独立行政法人制度の検討−公営地下鉄を例にして 査読

    田中孝男

    運輸と経済   2002年7月

     詳細を見る

    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  • 町村総会に関する法制度設計試論 査読

    田中孝男

    ローカル・ルールをつくろう(年報自治体学13号)   2000年5月

     詳細を見る

    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  • これからの職員に求められる常識的法務能力を考える 招待

    田中 孝男

    いちいがし   1999年2月

     詳細を見る

    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  • 分権時代の法制評価を考える〜政策法務を下支えする自治体の法制管理 招待

    田中 孝男

    月刊地方自治職員研修   ( 1999年3月号 )   44 - 46   1999年2月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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書籍等出版物

  • 自治体政策法務論の現在地-次世代政策法務論への架橋を目指して

    田中孝男( 担当: 単著)

    公人の友社  2023年12月 

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    担当ページ:326頁   記述言語:日本語   著書種別:学術書

    自治体と住民との間で法律関係の発生・変動・消滅をもたらすような法務を、立法法務、執行法務、争訟法務に区分して、それぞれについての現在の論点をまとめ、次代の自治体政策法務論研究につながようとする。

  • 条例づくりのきほん ケースで学ぶ立法事実

    田中孝男( 担当: 単著)

    第一法規  2018年3月 

     詳細を見る

    担当ページ:全203頁   記述言語:日本語   著書種別:学術書

    条例の必要性・合理性を支える立法事実に関して、その意義を多数のケースを挙げて対話形式のわかりやすい内容で説く。

  • 《平成29年改正》住民監査請求制度がよくわかる本

    田中 孝男( 担当: 単著)

    公人の友社  2017年11月 

     詳細を見る

    担当ページ:全123頁   記述言語:日本語   著書種別:学術書

    住民監査請求制度の法制度の概説及び実務上の論点について、平成29年の地方自治法改正を反映させた概説をする。

  • 新訂自治体法務入門

    田中 孝男, 木佐 茂男(編)( 担当: 編集)

    公人の友社  2016年8月 

     詳細を見る

    担当ページ:286頁   記述言語:日本語   著書種別:一般書・啓蒙書

    地方自治を担う人々の基礎的法務能力を醸成するために、法学、地方自治法、行政法に関する重要事項をまとめている。

  • 自治体法務の多元的統制

    田中 孝男( 担当: 単著)

    第一法規  2015年11月 

     詳細を見る

    担当ページ:全511ページ   記述言語:日本語   著書種別:学術書

    日本における自治体法務の諸活動(条例制定、争訟)を、地域住民の福祉と権利利益の維持向上の観点から、中央行政当局に代えて様々な主体が多元的に統制する方策を検討する。

  • 住民監査請求制度の危機と課題

    田中 孝男( 担当: 単著)

    公人の友社  2013年10月 

     詳細を見る

    担当ページ:全92ページ   記述言語:日本語   著書種別:学術書

    住民監査請求制度の概要と現状、その課題をブックレット形式でわかりやすく提示する。

    リポジトリ公開URL: http://hdl.handle.net/2324/1001517388

  • 自治体法務入門(第4版)

    木佐 茂男, 田中 孝男(編)( 担当: 編集)

    ぎょうせい  2012年9月 

     詳細を見る

    担当ページ:全302ページ   記述言語:日本語   著書種別:学術書

    「法治主義」、「憲法」、「法律」、「条例」などの意味、法令の読み方・解釈の仕方や、自治体の資産であるヒト(職員)やジョウホウ(情報)について、さらには、住民とのトラブルの法的な解決策について、マンガやコラムをふんだんに盛り込み、わかりやすく解説

    リポジトリ公開URL: http://hdl.handle.net/2324/1001486268

  • 自治体職員研修の法構造

    田中孝男( 担当: 単著)

    公人の友社  2012年1月 

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    担当ページ:全296ページ   記述言語:日本語   著書種別:学術書

    地方公務員の「研修」に関する概念と法構造を解き明かす。

    リポジトリ公開URL: http://hdl.handle.net/2324/1001467330

  • 条例づくりのための政策法務

    田中孝男( 担当: 単著)

    第一法規  2010年7月 

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    担当ページ:全212ページ   記述言語:日本語   著書種別:学術書

  • 自治体法務入門(第3版)

    木佐茂男・田中孝男(編)( 担当: 編集)

    ぎょうせい  2006年4月 

     詳細を見る

    記述言語:日本語   著書種別:学術書

  • テキストブック自治体法務

    田中孝男・木佐茂男( 担当: 共著)

    ぎょうせい  2004年5月 

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    担当ページ:全263頁   記述言語:日本語   著書種別:学術書

  • 条例づくりへの挑戦−ベンチマーキング手法を活用して

    田中孝男( 担当: 単著)

    信山社  2002年6月 

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    記述言語:日本語   著書種別:学術書

  • 自治体法務入門(第2版)

    木佐茂男、田中孝男ほか( 担当: 共著)

    ぎょうせい  2000年5月 

     詳細を見る

    記述言語:日本語   著書種別:学術書

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講演・口頭発表等

  • 研究論文の作成について-政策法務編 招待

    田中孝男

    地方行政実務学会  2021年12月 

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    開催年月日: 2021年12月

    記述言語:日本語   会議種別:公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等  

    開催地:オンライン   国名:日本国  

  • 自治体行政における「先例」 招待

    田中孝男

    日本公法学会(第一部会)  2018年10月 

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    開催年月日: 2018年10月

    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

    開催地:専修大学   国名:日本国  

    自治体が行政上の決定をするに当たり、他自治体の先例や、国からの通知を参照すること、しないことが職員の調査義務等を果たすこと、果たさないことにつながるのか、要綱行政における指導要綱は行政指導の指針にとどまるのかについて、報告を行った。

  • 日本における町村総会制度の可能性 招待 国際会議

    田中孝男

    九州大学/亜州大学シンポジウム  2018年2月 

     詳細を見る

    開催年月日: 2018年2月

    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

    開催地:九州大学法学研究院第3会議室   国名:日本国  

    日本の町村総会制度の制度枠組み、消極論の意義、活用の可能性等について報告

  • 日本地方自治法制における自己統制 国際会議

    田中 孝男

    シンポジウム・日韓(韓日)国際学術会議  2016年12月 

     詳細を見る

    開催年月日: 2016年12月

    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

    開催地:九州大学法学研究院大会議室   国名:日本国  

    日本の地方自治法制における自己統制システムの全体像を明らかにするとともに、とくに監査委員制度について、その意義と改革論、課題等について論ずる

  • 報告「裁判と自治体政策法務」 招待

    田中 孝男

    日本公共政策学会  2014年6月 

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    開催年月日: 2014年6月

    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

    開催地:高崎経済大学   国名:日本国  

  • 講演「日本の政府情報公開制度の現状と課題」 招待 国際会議

    田中孝男

    山東政法学院法学院  2011年3月 

     詳細を見る

    開催年月日: 2011年3月

    会議種別:口頭発表(一般)  

    開催地:中国・山東政法学院(山東省済南市)   国名:中華人民共和国  

  • 講演「日本における地方自治制度の意義と展望」 招待 国際会議

    田中孝男

    中国山東大学法学院・公法半月談第42期  2011年3月 

     詳細を見る

    開催年月日: 2011年3月

    会議種別:口頭発表(一般)  

    開催地:山東大学法学院(山東省済南市)   国名:中華人民共和国  

  • 報告「指定管理者に関する情報公開の現状と課題」 招待

    田中孝男

    日本社会教育学会 第57回研究大会 ラウンドテーブル③  2010年9月 

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    開催年月日: 2010年9月

    会議種別:口頭発表(一般)  

    開催地:神戸大学   国名:日本国  

  • 報告「日本の自治体争訟法務の現状と課題」 招待 国際会議

    田中孝男

    第5回日中公法学シンポジウム  2009年12月 

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    開催年月日: 2009年12月

    会議種別:口頭発表(一般)  

    開催地:山東大学学府大酒店(山東省済南市)   国名:中華人民共和国  

  • 報告「台湾の公務員法教育について」 国際会議

    田中孝男

    法教育シンポジウム  2008年11月 

     詳細を見る

    開催年月日: 2008年10月 - 2008年11月

    会議種別:口頭発表(一般)  

    開催地:九州大学(百年講堂)   国名:日本国  

  • 行政不服審査法改正の意義と課題-自治体の実務と国際比較を踏まえて 招待

    田中孝男

    行政法研究フォーラム  2007年8月 

     詳細を見る

    会議種別:口頭発表(一般)  

    開催地:北海道大学   国名:日本国  

  • NPM、PPPから考える指定管理者制度 招待

    田中孝男

    日本社会教育学会六月集会・ラウンドテーブル①  2005年6月 

     詳細を見る

    会議種別:口頭発表(一般)  

    開催地:東京大学(東京)   国名:日本国  

  • 公立福祉施設と指定管理者制度 招待

    田中孝男

    日本公共政策学会2005年度研究大会通常セッション-A「指定管理者制度の政策法務」  2005年6月 

     詳細を見る

    会議種別:口頭発表(一般)  

    開催地:アクトシテイ浜松(浜松市)   国名:日本国  

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MISC

  • 参加:座談会「政策法務の過去・現在・未来(2・完)」

    田中孝男、@鈴木庸夫、@出石稔、@礒﨑初仁、@田中良弘、@山口道昭、@剱持麻衣、@澤俊晴、@竹重勇輝、@榎本好二

    自治実務セミナー2024年2月号、2~16頁   2024年1月

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    記述言語:日本語  

  • 房東熙[バン・ドンヒ](著)、田中孝男(訳)「「行政基本法」制定以後の経過と現在」

    田中 孝男

    『行政法研究』53号(2023年)317~338頁   2023年12月

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    記述言語:日本語  

  • 参加:座談会「政策法務の過去・現在・未来(1)」

    田中孝男、@鈴木庸夫、@出石稔、@礒﨑初仁、@田中良弘、@山口道昭、@剱持麻衣、@澤俊晴、@竹重勇輝、@榎本好二

    自治実務セミナー2024年1月号、2~18頁   2023年12月

     詳細を見る

    記述言語:日本語  

  • 金南澈[キム・ナンチョル](著)、田中孝男(訳)「行政基本法の制定の意義と今後の課題」

    田中 孝男

    『行政法研究』53号(2023年)303~316頁   2023年12月

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    記述言語:日本語  

  • (判例解説)課税処分に対する国家賠償の可否(最高裁平成22年6月3日第一小法廷判決)

    田中 孝男

    齊藤誠=山本隆司(編)『行政判例百選Ⅱ[第8版]』有斐閣、2022年、466~467頁   2022年11月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(学術雑誌)  

  • 伊良部島断水訴訟最高裁判決の検討

    田中孝男

    『自治実務セミナー』725号(2022年11月号)58~61頁   2022年11月

     詳細を見る

    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(学術雑誌)  

  • 韓国・行政基本法条文別解説

    韓国・法制処(著)、田中孝男(訳)

    公人の友社   2022年8月

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    記述言語:日本語  

    本書は、2022年5月24日、韓国・法制処と訳者の間で締結された「‘행정기본법 조문별 해설’ 일본어 번역·출판 계약서(『行政基本法条文別解説』の日本での翻訳・出版契約書)に基づいて発行する、법제처『행정기본법 조문별 해설』(2021.4)の付録(行政基本法の条文)を除く全訳である。訳出に当たっては、法制処のウェブサイト(www.moleg.go.kr)に掲載されている同書・最終版を用いた。

  • (行政法ポイント判例解説)補助金返納に係る納付命令の適法性と不当利得返還請求#B(東京高裁令和元年12月5日判決)

    田中孝男

    『行政法研究』37号217~233頁   2021年1月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(学術雑誌)  

  • (判例批評)神奈川県議会政務活動費の交付等に関する条例に基づいて交付された政務活動費等について、その収支報告書上の支出の一部が実際には存在しないものであっても、当該政務活動費等の交付を受けた会派又は議員が不当利得返還義務を負わないとした事例

    田中孝男

    『判例時報』2445号111~116頁(『判例評論』737号13~18頁)   2020年8月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(学術雑誌)  

  • (行政不服審査会答申研究)通達の硬直的適用-平成29年度答申21号

    田中孝男

    『論究ジュリスト』32号(有斐閣)99-104頁   2020年2月

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    記述言語:日本語  

  • (判例解説)公立小学校教員採用処分の職権取消し(福岡高裁平成29年6月5日判決)

    田中 孝男

    『平成30年度重要判例解説』有斐閣、2019年、44~45頁   2019年4月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(学術雑誌)  

  • 黄錦堂(著)・田中孝男=汝思思(共訳)「台湾地方政府法制の変遷と展望」

    田中孝男:@汝思思

    大津浩編『分権改革下の地方自治法制の国際比較』(有信堂高文社、2019年)241~279頁   2019年2月

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    記述言語:日本語  

  • 鄭南哲[ジョン・ナムチョル](著)・田中孝男(監訳)「条例制定に対する国家監督権の限界と自律的統制の強化〔韓国地方自治法制の主要課題と未来(2)〕」

    田中 孝男

    『自治研究』94巻2号(2018年)48~72頁   2018年1月

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    記述言語:日本語  

  • 文炳烋[ムン・ビョンホ](著)・田中孝男(監訳)「韓国地方自治法制上の国家と地方自治団体の関係(二・完)〔韓国地方自治法制の主要課題と未来(1)〕」

    田中 孝男

    『自治研究』94巻1号(2018年1月号)80~95頁   2017年12月

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    記述言語:日本語  

  • (判例解説)課税処分と国家賠償(最高裁平成22年6月3日第一小法廷判決)

    田中 孝男

    宇賀克也=交告尚史=山本隆司(編)『行政判例百選Ⅱ[第7版]』有斐閣、2017年、478~479頁   2017年11月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(学術雑誌)  

  • 文炳烋[ムン・ビョンホ](著)・田中孝男(監訳)「韓国地方自治法制上の国家と地方自治団体の関係(一)〔韓国地方自治法制の主要課題と未来(1)〕」

    田中 孝男

    『自治研究』93巻11号(2017年11月号)64~81頁   2017年10月

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    記述言語:日本語  

  • 崔哲豪(著・訳)、田中孝男(監訳・コメント)「韓国の地方自治法制における自己統制に関する考察」

    田中 孝男

    『自治総研』466号(2017年8月号)68~101頁   2017年8月

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    記述言語:日本語  

  • (判例解説)住民訴訟の対象である公金支出の原因となった賃貸借契約の違法性の判断枠組み(最高裁判所平成25年3月28日判決)

    田中 孝男

    新・判例解説編集委員会編『新・判例解説Watch  2013年10月(法学セミナー増刊 速報判例解説Vol. 13)』日本評論社、2013年、59~62頁   2013年9月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(学術雑誌)  

  • (判例解説)住民訴訟の対象である公金支出の原因となった賃貸借契約の違法性の判断枠組み(最高裁判所平成25年3月28日判決)

    田中 孝男

    新・判例解説Watch 行政法 No.127 (文献番号 z18817009-00-021270925)   2013年7月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(学術雑誌)  

  • (判例解説)自治体による消滅時効の主張と信義則(最高裁平成19年2月6日第三小法廷判決)

    田中 孝男

    磯部力=小幡純子=斎藤誠(編)『地方自治判例百選[第4版]』有斐閣、2013年、87頁   2013年6月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(学術雑誌)  

  • 『昨今の地方議会に関わる制度改革と議会事務局の役割等について(議会職員執務資料シリーズ№442)』

    田中 孝男

    全国都道府県議会議長会事務局   2013年3月

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    記述言語:日本語   掲載種別:機関テクニカルレポート,技術報告書,プレプリント等  

    全国都道府県の議会事務局職員向けに、地方自治法制等その他の昨今の地方議会に関わる制度改革を概観し、あわせて今後の議会事務局の在り方について講演した内容と資料をまとめたもの

  • (判例解説)課税処分と国家賠償(最高裁平成22年6月3日第一小法廷判決)

    田中孝男

    宇賀克也=交告尚史=山本隆司(編)『行政判例百選Ⅱ[第6版]』有斐閣、2012年、494~495頁   2012年11月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(学術雑誌)  

  • (判例解説)介護事業者等の指定を知事から受けた者が、不正の手段によって当該指定を受けた場合において、市から受領した介護報酬の返還義務を負わないとされた事例(最高裁判所平成23年7月14日判決)

    田中孝男

    『新・判例解説Watch  2012年4月(法学セミナー増刊 速報判例解説Vol. 10)』日本評論社、2012年、43~46頁   2012年4月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(学術雑誌)  

  • (判例解説)臨時職員に対する一時金の支給を違法としながらも市長の過失が否定された事例(最高裁判所平成22年9月10日判決)

    田中孝男

    『速報判例解説(法学セミナー増刊)』VOL8(2011年4月)、日本評論社、2011年、85~88頁   2011年3月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(学術雑誌)  

  • (判例解説)政党ビラの配布行為に対して国家公務員法の罰則規定を適用することが憲法違反とされた事例(東京高等裁判所平成22年3月29日判決)」

    田中孝男

    『速報判例解説(法学セミナー増刊)』VOL8(2011年4月)、日本評論社、2011年、49~52頁   2011年3月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(学術雑誌)  

  • 指定管理者制度と情報公開

    田中孝男、瀧端真理子

    Musa 博物館学芸員課程年報(追手門大学)第25 号   2011年3月

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    記述言語:日本語   掲載種別:機関テクニカルレポート,技術報告書,プレプリント等  

    リポジトリ公開URL: http://hdl.handle.net/2324/19549

  • (判例解説)国旗国歌に対する忠誠義務不存在確認請求が棄却された事例(横浜地方裁判所平成21年7月16日判決)

    田中孝男

    『速報判例解説(法学セミナー増刊)』vol.6(2010年3月)、日本評論社、2010年、73~73頁   2010年3月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(学術雑誌)  

  • 書評「鈴木潔著『強制する法務・争う法務-行政上の義務履行確保と訴訟法務』第一法規、2009年」

    田中孝男

    季刊行政管理研究129号70~73頁   2010年3月

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    記述言語:日本語   掲載種別:書評論文,書評,文献紹介等  

  • (判例解説)四肢機能に障害のある申立人が就学すべき中学校について、仮の指定(仮の義務付け)の申立てを認めた事例(奈良地方裁判所平成21年6月26日決定)

    田中孝男

    『速報判例解説(法学セミナー増刊)』vol.6(2010年3月)、日本評論社、2010年、33~36頁   2010年3月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(学術雑誌)  

  • (判例解説)国歌斉唱等の職務命令に従わなかったことを理由とした懲戒処分につき違憲性・違法性は認められないとした事例(東京地方裁判所平成21年3月26日判決)

    田中孝男

    『速報判例解説(法学セミナー増刊)』vol.5(2009年9月)、日本評論社、2009年、53~56頁   2009年9月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(学術雑誌)  

  • (判例解説)月額報酬制の行政委員会委員につき報酬支出の差止めが認められた事例(大津地方裁判所平成21年1月22日判決)

    田中孝男

    『速報判例解説(法学セミナー増刊)』vol.5(2009年9月)、日本評論社、2009年、37~40頁   2009年9月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(学術雑誌)  

  • (判例解説)原爆症認定申請却下処分が取り消された事例(仙台高等裁判所平成20年5月28日判決)

    田中孝男

    『速報判例解説(法学セミナー増刊)』vol.4(2009年4月)、日本評論社、2009年、55~58頁   2009年4月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(学術雑誌)  

  • (判例解説)霊園経営許可取消訴訟の原告適格が認められなかった事例(福岡高等裁判所平成20年5月27日判決)

    田中孝男

    『速報判例解説(法学セミナー増刊)』vol.4(2009年4月)、日本評論社、2009年、27~30頁   2009年4月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(学術雑誌)  

  • 司法書士の懲戒制度に関する研究

    田中孝男

    日本司法書士会連合会   2009年3月

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    記述言語:日本語   掲載種別:機関テクニカルレポート,技術報告書,プレプリント等  

  • (判例解説)譲渡所得の損益通算制度の廃止(平成16年税法改正)を憲法違反とした事例(福岡地方裁判所平成20年1月29日判決)

    田中孝男

    『速報判例解説(法学セミナー増刊)』vol.3(2008年10月)、日本評論社、2008年、53~56頁   2008年10月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(学術雑誌)  

  • (判例解説)司法書士法に基づく戒告としての懲戒について処分性を認めなかった事例(東京地方裁判所平成20年1月22日判決)

    田中孝男

    『速報判例解説(法学セミナー増刊)』vol.3(2008年10月)、日本評論社、2008年、49~52頁   2008年10月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(学術雑誌)  

  • (判例解説)産業廃棄物処分場設置許可処分を取り消した事例(千葉地方裁判所平成19年8月21日判決)

    田中孝男

    『速報判例解説(法学セミナー増刊)』vol.2(2008年4月)、日本評論社、2008年、53~56頁   2008年4月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(学術雑誌)  

  • (判例解説)出生届が受理されていない子供の住民票作成を義務付けた事例(東京地方裁判所平成19年5月31日判決)

    田中孝男

    『速報判例解説(法学セミナー増刊)』vol.2(2008年4月)、日本評論社、2008年、37~40頁   2008年4月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(学術雑誌)  

  • (判例解説)校長による「君が代」のピアノ伴奏命令に従わなかったことを理由になされた戒告処分につき、本件命令が憲法19条に違反しないとした事例(最高裁判所第三小法廷平成19年2月27日判決)

    田中孝男

    『速報判例解説(法学セミナー増刊)』vol.1(2007年10月)、日本評論社、2007年、75~78頁   2007年9月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(学術雑誌)  

  • (判例解説)宗教法人の財務情報等に関する公開決定の取消しが確定した事例(最高裁判所平成19年2月22日決定)

    田中孝男

    『速報判例解説(法学セミナー増刊)』vol.1(2007年10月)、日本評論社、2007年、43~46頁   2007年9月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(学術雑誌)  

  • (判例解説)市が、その第三セクターの債務に関して、金融機関との間で締結した損失補償契約が財政援助制限法3条に違反するとした事例(横浜地方裁判所平成18年11月15日判決)

    田中孝男

    『速報判例解説(法学セミナー増刊)』vol.1(2007年10月)、日本評論社、2007年、47~50頁   2007年9月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(学術雑誌)  

  • NPM、 PPPから考える指定管理者制度

    田中孝男、大嶋貴明、瀧端真理子

    Musa 博物館学芸員課程年報(追手門大学)第20号   2006年3月

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    記述言語:日本語   掲載種別:機関テクニカルレポート,技術報告書,プレプリント等  

    リポジトリ公開URL: http://hdl.handle.net/2324/19529

  • 宮古島市(伊良部島)断水損害賠償請求事件・差戻控訴審判決、令和4年(ネ)第663号(裁判所ウェブサイト)

    田中孝男

    自治総研   2024年6月

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    記述言語:日本語  

    福岡高裁2023年12月21日の宮古島市(伊良部島)断水損害賠償請求事件・差戻控訴審判決の検討

  • 宮古島市(伊良部島)断水損害賠償請求事件・差戻控訴審判決、令和4年(ネ)第663号(裁判所ウェブサイト) 査読

    田中 孝男

    自治総研   ( 2024年6月号 )   1 - 13   2024年5月   ISSN:0910-2744

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(学術雑誌)  

    その他リンク: https://jichisoken.jp/file/monthly/202406/ttanaka2406.pdf

  • 巻頭言「紀伝体の政策法務論史」

    田中孝男

    『政策法務Facilitator』77号(第一法規、2023年)1頁   2023年1月

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    記述言語:日本語  

  • 書評「鈴木庸夫・田中良弘編『シリーズ自治体の実務1 空き家対策』信山社、2020年」『季刊行政管理研究』173号(2021年3月号)80~84頁<2021年3月>

    田中孝男

    2021年3月

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    記述言語:日本語   掲載種別:書評論文,書評,文献紹介等  

  • 巻頭言「条例制定行為は法定受託事務となり得るか?」

    田中孝男

    『政策法務Facilitator』68号(第一法規、2020年)1頁   2020年10月

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    記述言語:日本語  

  • 巻頭言「令和時代の法制執務への引継ぎ」

    田中孝男

    『自治体法務研究』62号(2020年秋号)1頁   2020年8月

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    記述言語:日本語  

  • 書評「吉田寛著『市場と会計-人間行為の視点から』」

    田中孝男

    『自治実務セミナー』2020年2月号59頁   2020年1月

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    記述言語:日本語   掲載種別:書評論文,書評,文献紹介等  

  • 非法規条例論

    田中孝男

    政策法務Facilitator59号   2018年7月

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    記述言語:日本語  

  • (判例解説)住民訴訟において介護報酬の不正請求に係る不当利得返還請求をするよう求める請求が認められなかった事例(最高裁判所平成23年7月14日判決)

    田中孝男

    2011年11月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(学術雑誌)  

  • (判例解説)臨時職員に対する一時金の支給を違法としながらも市長の過失が否定された事例(最高裁判所平成22年9月10日判決)

    田中孝男

    2010年12月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(学術雑誌)  

  • (判例解説)政党ビラの配布行為に対して国家公務員法の罰則規定を適用することが憲法違反とされた事例(東京高等裁判所平成22年3月29日判決)

    田中孝男

    2010年8月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(学術雑誌)  

  • (判例解説)国旗国歌に対する忠誠義務不存在確認請求が棄却された事例(横浜地方裁判所平成21年7月16日判決)

    田中孝男

    2010年1月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(学術雑誌)  

  • (判例解説)四肢機能に障害のある申立人が就学すべき中学校について、仮の指定(仮の義務付け)の申立てを認めた事例(奈良地方裁判所平成21年6月26日決定)

    田中孝男

    2009年10月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(学術雑誌)  

  • (判例解説)国歌斉唱等の職務命令に従わなかったことを理由とした懲戒処分につき違憲性・違法性は認められないとした事例(東京地方裁判所平成21年3月26日判決)

    田中孝男

    2009年7月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(学術雑誌)  

  • (判例解説)月額報酬制の行政委員会委員につき報酬支出の差止めが認められた事例(大津地方裁判所平成21年1月22日判決)

    田中孝男

    2009年4月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(学術雑誌)  

  • (判例解説)原爆症認定申請却下処分が取り消された事例(仙台高等裁判所平成20年5月28日判決)

    田中孝男

    2009年2月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(学術雑誌)  

  • (判例解説)霊園経営許可取消訴訟の原告適格が認められなかった事例(福岡高等裁判所平成20年5月27日判決)

    田中孝男

    2008年8月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(学術雑誌)  

  • (判例解説)譲渡所得の損益通算制度の廃止(平成16年税法改正)を憲法違反とした事例(福岡地方裁判所平成20年1月29日判決)

    田中孝男

    2008年4月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(学術雑誌)  

  • (判例解説)司法書士法に基づく戒告としての懲戒について処分性を認めなかった事例(東京地方裁判所平成20年1月22日判決)

    田中孝男

    2008年3月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(学術雑誌)  

  • (判例解説)産業廃棄物処分場設置許可処分を取り消した事例(千葉地方裁判所平成19年8月21日判決)

    田中孝男

    2007年12月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(学術雑誌)  

  • (判例解説)出生届が受理されていない子供の住民票作成を義務付けた事例(東京地方裁判所平成19年5月31日判決)

    田中孝男

    2007年9月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(学術雑誌)  

  • (判例解説)校長による「君が代」のピアノ伴奏命令に従わなかったことを理由になされた戒告処分につき、本件命令が憲法19条に違反しないとした事例(最高裁判所第三小法廷平成19年2月27日判決)

    田中孝男

    2007年5月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(学術雑誌)  

  • (判例解説)市が、その第三セクターの債務に関して、金融機関との間で締結した損失補償契約が財政援助制限法3条に違反するとした事例(横浜地方裁判所平成18年11月15日判決)

    田中孝男

    2007年2月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(学術雑誌)  

  • (判例解説)宗教法人の財務情報等に関する公開決定の取消しが維持された事例(広島高等裁判所松江支部平成18年10月11日判決)

    田中孝男

    2007年2月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(学術雑誌)  

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所属学協会

委員歴

  • 地方行政実務学会   理事   国内

    2024年8月 - 2026年8月   

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    団体区分:学協会

  • 日本公共政策学会   理事   国内

    2024年6月 - 2026年5月   

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    団体区分:学協会

  • 日本公共政策学会   学会賞選考委員会委員、同委員会法律小委員会委員長   国内

    2017年4月 - 2019年3月   

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    団体区分:学協会

  • 日本公共政策学会   学会賞選考委員会委員、同委員会法律小委員会委員長   国内

    2014年4月 - 2015年3月   

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    団体区分:学協会

学術貢献活動

  • 主催 国際学術貢献

    日韓(韓日)共同セミナー「日韓行政基本法制の課題と展望」  ( 九州大学伊都キャンパス・イーストゾーン・2号館D棟・中会議室及び第1小会議室 ) 2023年9月

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    種別:大会・シンポジウム等 

    参加者数:10

  • 学術論文等の審査

    役割:査読

    2023年

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    種別:査読等 

    日本語雑誌 査読論文数:1

  • 学術論文等の審査

    役割:査読

    2022年

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    種別:査読等 

    日本語雑誌 査読論文数:2

  • 学術論文等の審査

    役割:査読

    2021年

     詳細を見る

    種別:査読等 

    日本語雑誌 査読論文数:1

  • 学術論文等の審査

    役割:査読

    2020年

     詳細を見る

    種別:査読等 

    日本語雑誌 査読論文数:2

  • 学術論文等の審査

    役割:査読

    2019年

     詳細を見る

    種別:査読等 

    日本語雑誌 査読論文数:2

  • 部会報告者

    日本公法学会(第83回日本公法学会総会)  ( 専修大学 ) 2018年10月

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    種別:大会・シンポジウム等 

    参加者数:700

  • 李起椿「韓国における災難安全法制の現状と課題」報告に対する討論(コメント) 国際学術貢献

    釜山大学校(法科大学院)/九州大学(法科大学院)の共同セミナー  ( 九州大学六本松学舎 ) 2018年1月

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    種別:大会・シンポジウム等 

    参加者数:40

  • 学術論文等の審査

    役割:査読

    2017年

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    種別:査読等 

    日本語雑誌 査読論文数:6

  • 主催及び報告 国際学術貢献

    シンポジウム・日韓(韓日)国際学術会議  ( 九州大学法学研究院大会議室 ) 2016年12月

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    種別:大会・シンポジウム等 

    参加者数:30

  • 運営管理の総括 国際学術貢献

    日韓(韓日)学術シンポジウム「日韓(韓日)地方自治法制の主要課題と未来」  ( 九州大学法学研究院大会議室 ) 2016年12月

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    種別:大会・シンポジウム等 

    参加者数:35

  • 司会(Moderator)

    九州法学会第120回学術大会・「セッション3 28-3-2 国家賠償責任及び公権力の行使の観点から見た民間委託等について」  ( 長崎大学 ) 2015年6月

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    種別:大会・シンポジウム等 

  • 司会

    日本公共政策学会2014年度研究大会・自由公募セッションⅤ「後見制度」  ( 高崎経済大学 ) 2014年6月

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    種別:大会・シンポジウム等 

    参加者数:4

  • 科学研究費・第1段審査(書面審査)委員(公共政策)

    役割:審査・評価

    日本学術振興会  2013年10月 - 2015年3月

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    種別:審査・学術的助言 

  • 講演

    平成24年度科学研究費基盤研究(A) 年次研究会「立法支援プロジェクトの今後に向けて」  ( 名古屋大学 ) 2013年2月

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    種別:大会・シンポジウム等 

    参加者数:40

  • 司会(Moderator)

    九州法学会第117回学術大会・「セッション1 30-1-3 鹿児島県における税財政法制度の現状と課題」  ( 北九州市立大学 ) 2012年6月

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    種別:大会・シンポジウム等 

  • 討論参加「報告・嶋田暁文「日本の地方分権の現況と課題」を受けて 国際学術貢献

    日韓地方自治法シンポジウム  ( 釜山・東亜大学 ) 2012年4月

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    種別:大会・シンポジウム等 

    参加者数:100

  • 司会(Moderator) 国際学術貢献

    第6回日中公法学シンポジウム・「第2セッション 地方自治と国家政策」  ( 早稲田大学 ) 2010年12月

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    種別:大会・シンポジウム等 

  • テーマセッション「自治体の債権管理とその課題」司会

    日本公共政策学会  ( 京都市(龍谷大学) ) 2009年6月

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    種別:大会・シンポジウム等 

  • 報告 国際学術貢献

    法教育シンポジウム  ( 九州大学・百年記念講堂 ) 2008年10月 - 2008年11月

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    種別:大会・シンポジウム等 

    参加者数:50

  • 事務局運営 国際学術貢献

    2007年日中公法学シンポジウム  ( 九州大学・国際ホール ) 2007年10月 - 現在

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    種別:大会・シンポジウム等 

    参加者数:90

  • 科学研究費第1段階審査委員

    役割:審査・評価

    日本学術振興会  2007年7月 - 2009年6月

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    種別:審査・学術的助言 

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共同研究・競争的資金等の研究課題

  • 韓国・行政基本法と我が国行政法制との比較研究

    研究課題/領域番号:23K01099  2023年 - 2026年

    日本学術振興会  科学研究費助成事業  基盤研究(C)

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    担当区分:研究代表者  資金種別:科研費

  • 地方公共団体における自己統制法制の研究

    研究課題/領域番号:15K03112  2015年 - 2017年

    日本学術振興会  科学研究費助成事業  基盤研究(C)

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    担当区分:研究代表者  資金種別:科研費

教育活動概要

  • 2024年度は、基幹教育「日本国憲法」、法学部「地方自治法」、「行政法演習」、法学府「行政法研究第二」(前期・後期各1)、法科大学院「自治体法務」を担当する。講義にあっては、レジュメのほか必要に応じ、パワーポイントを使用する等の教材を準備する。法の建前と、法運用の現実には乖離が多く、学生には、経験を踏まえた現実を知ってもらい、実社会に出たときの誤解を避けていただきたく努力している。

担当授業科目

  • 日本国憲法

    2024年10月 - 2025年3月   後期

  • 自治体法務(法科大学院)

    2024年10月 - 2025年3月   後期

  • 応用行政法2

    2024年10月 - 2025年3月   後期

  • 行政法研究第二

    2024年10月 - 2025年3月   後期

  • 行政法演習

    2024年4月 - 2025年3月   通年

  • 地方自治法

    2024年4月 - 2024年9月   前期

  • 行政法研究第二

    2024年4月 - 2024年9月   前期

  • 行政法研究第二

    2023年10月 - 2024年3月   後期

  • 自治体法務(法科大学院)

    2023年10月 - 2024年3月   後期

  • 公法訴訟実務(法科大学院)

    2023年10月 - 2024年3月   後期

  • 日本国憲法

    2023年10月 - 2024年3月   後期

  • 行政法演習

    2023年4月 - 2024年3月   通年

  • 行政法研究第二

    2023年4月 - 2023年9月   前期

  • 行政法Ⅱ

    2023年4月 - 2023年9月   前期

  • 地方自治法

    2023年4月 - 2023年9月   前期

  • 公法訴訟実務(法科大学院)

    2022年10月 - 2023年3月   後期

  • 行政法研究第二

    2022年10月 - 2023年3月   後期

  • 行政法1

    2022年10月 - 2023年3月   後期

  • 自治体法務(法科大学院)

    2022年10月 - 2023年3月   後期

  • 行政法演習

    2022年4月 - 2023年3月   通年

  • 公法総合演習(法科大学院)

    2022年4月 - 2022年9月   前期

  • 法学入門(基幹教育・文系ディシプリン)

    2022年4月 - 2022年9月   前期

  • 地方自治法

    2022年4月 - 2022年9月   前期

  • 行政法研究第二

    2022年4月 - 2022年9月   前期

  • 公法総合演習(法科大学院)

    2022年4月 - 2022年6月   春学期

  • 行政法研究第二

    2021年10月 - 2022年3月   後期

  • 公法訴訟実務(法科大学院)

    2021年10月 - 2022年3月   後期

  • 自治体法務(法科大学院)

    2021年10月 - 2022年3月   後期

  • 行政法演習

    2021年4月 - 2022年3月   通年

  • 応用行政法Ⅰ(法科大学院)

    2021年4月 - 2021年9月   前期

  • 公法総合演習(法科大学院)

    2021年4月 - 2021年9月   前期

  • 行政法研究第二

    2021年4月 - 2021年9月   前期

  • 地方自治法

    2021年4月 - 2021年9月   前期

  • 法学入門(基幹教育・文系ディシプリン)

    2021年4月 - 2021年9月   前期

  • 公法訴訟実務(法科大学院)

    2020年10月 - 2021年3月   後期

  • 行政法研究第二

    2020年10月 - 2021年3月   後期

  • 自治体法務(法科大学院)

    2020年10月 - 2021年3月   後期

  • 行政法演習

    2020年4月 - 2021年3月   通年

  • 公法総合演習(法科大学院)

    2020年4月 - 2020年9月   前期

  • 法学入門(基幹教育・文系ディシプリン)

    2020年4月 - 2020年9月   前期

  • 地方自治法

    2020年4月 - 2020年9月   前期

  • 行政法研究第二

    2020年4月 - 2020年9月   前期

  • 行政法研究第二

    2019年10月 - 2020年3月   後期

  • 公法訴訟実務(法科大学院)

    2019年10月 - 2020年3月   後期

  • 自治体法務(法科大学院)

    2019年10月 - 2020年3月   後期

  • 行政法演習

    2019年4月 - 2020年3月   通年

  • 地方自治法

    2019年4月 - 2019年9月   前期

  • 公法総合演習(法科大学院)

    2019年4月 - 2019年9月   前期

  • 法学入門(基幹教育・文系ディシプリン)

    2019年4月 - 2019年9月   前期

  • 行政法研究第二

    2019年4月 - 2019年9月   前期

  • 公法訴訟実務(法科大学院)

    2018年10月 - 2019年3月   後期

  • 行政法研究第二

    2018年10月 - 2019年3月   後期

  • 自治体法務(法科大学院)

    2018年10月 - 2019年3月   後期

  • 行政法演習

    2018年4月 - 2019年3月   通年

  • 公法総合演習(法科大学院)

    2018年4月 - 2018年9月   前期

  • 地方自治法

    2018年4月 - 2018年9月   前期

  • 行政法研究第二

    2018年4月 - 2018年9月   前期

  • 法学入門(基幹教育・文系ディシプリン)

    2018年4月 - 2018年9月   前期

  • 公法訴訟実務

    2017年10月 - 2018年3月   後期

  • 行政法研究第二

    2017年10月 - 2018年3月   後期

  • 自治体法務(法科大学院)

    2017年10月 - 2018年3月   後期

  • 行政法演習

    2017年4月 - 2018年3月   通年

  • 基幹教育セミナー

    2017年4月 - 2017年9月   前期

  • 地方自治法

    2017年4月 - 2017年9月   前期

  • 行政法研究第二

    2017年4月 - 2017年9月   前期

  • 公法総合演習(法科大学院)

    2017年4月 - 2017年9月   前期

  • 行政法研究第二

    2016年10月 - 2017年3月   後期

  • 法学入門(基幹教育・文系ディシプリン)

    2016年10月 - 2017年3月   後期

  • 自治体法務(法科大学院)

    2016年10月 - 2017年3月   後期

  • 行政法演習

    2016年4月 - 2017年3月   通年

  • 地方自治法

    2016年4月 - 2016年9月   前期

  • 公法総合演習(法科大学院)

    2016年4月 - 2016年9月   前期

  • 行政法研究第二

    2016年4月 - 2016年9月   前期

  • 行政法研究第二

    2015年10月 - 2016年3月   後期

  • 発展演習(地方自治法)(法科大学院)

    2015年10月 - 2016年3月   後期

  • 行政法演習

    2015年4月 - 2016年3月   通年

  • 行政法研究第二

    2015年4月 - 2015年9月   前期

  • 法学入門(基幹教育・文系ディシプリン)

    2015年4月 - 2015年9月   前期

  • 公法総合演習(法科大学院)

    2015年4月 - 2015年9月   前期

  • 地方自治法

    2015年4月 - 2015年9月   前期

  • 発展演習(地方自治法)(法科大学院)

    2014年10月 - 2015年3月   後期

  • 行政法研究第二

    2014年10月 - 2015年3月   後期

  • 行政法演習

    2014年4月 - 2015年3月   通年

  • 法学入門(基幹教育・文系ディシプリン)

    2014年4月 - 2014年9月   前期

  • 行政法研究第二

    2014年4月 - 2014年9月   前期

  • 地方自治法

    2014年4月 - 2014年9月   前期

  • 公法総合演習(法科大学院)

    2014年4月 - 2014年9月   前期

  • 法学(法学部以外の学生向け)

    2013年10月 - 2014年3月   後期

  • 発展演習(地方自治法)(法科大学院)

    2013年10月 - 2014年3月   後期

  • 行政法研究第一

    2013年4月 - 2014年3月   通年

  • 行政法演習

    2013年4月 - 2014年3月   通年

  • 地方自治法

    2013年4月 - 2013年9月   前期

  • 公法総合演習(法科大学院)

    2013年4月 - 2013年9月   前期

  • 地方自治法

    2012年10月 - 2013年3月   後期

  • 発展演習(地方自治法)(法科大学院)

    2012年10月 - 2013年3月   後期

  • 行政法演習

    2012年4月 - 2013年3月   通年

  • 行政法研究第一

    2012年4月 - 2013年3月   通年

  • 法学(法学部以外の学生向け)

    2012年4月 - 2012年9月   前期

  • 公法総合演習(法科大学院)

    2012年4月 - 2012年9月   前期

  • 発展演習(地方自治法)(法科大学院)

    2011年10月 - 2012年3月   後期

  • 地方自治法

    2011年10月 - 2012年3月   後期

  • 行政法研究第一

    2011年4月 - 2012年3月   通年

  • 行政法演習

    2011年4月 - 2012年3月   通年

  • 公法総合演習(法科大学院)

    2011年4月 - 2011年9月   前期

  • 地方自治法

    2010年10月 - 2011年3月   後期

  • 文系コア・日本国憲法

    2010年10月 - 2011年3月   後期

  • 行政法演習

    2010年4月 - 2011年3月   通年

  • 行政法研究第一

    2010年4月 - 2011年3月   通年

  • 公法総合演習(法科大学院)

    2010年4月 - 2010年9月   前期

  • 文系コア・日本国憲法

    2010年4月 - 2010年9月   前期

  • 文系コア・日本国憲法

    2009年10月 - 2010年3月   後期

  • 行政法1(行政過程論)

    2009年10月 - 2010年3月   後期

  • 行政法演習

    2009年4月 - 2010年3月   通年

  • 行政法研究第一

    2009年4月 - 2010年3月   通年

  • 文系コア・日本国憲法

    2009年4月 - 2009年9月   前期

  • 行政法1(行政過程論)

    2008年10月 - 2009年3月   後期

  • 日本国憲法

    2008年10月 - 2009年3月   後期

  • 行政法研究第一

    2008年4月 - 2009年3月   通年

  • 行政法演習

    2008年4月 - 2009年3月   通年

  • 日本国憲法

    2008年4月 - 2008年9月   前期

  • 日本国憲法

    2007年10月 - 2008年3月   後期

  • 行政法演習

    2007年4月 - 2008年3月   通年

  • 行政法研究第一

    2007年4月 - 2008年3月   通年

  • 行政法2(行政救済法)

    2007年4月 - 2007年9月   前期

  • 行政法研究第一

    2006年4月 - 2007年3月   通年

  • 行政法演習

    2006年4月 - 2007年3月   通年

  • 日本国憲法

    2006年4月 - 2006年9月   前期

  • 行政法2(行政救済法)

    2006年4月 - 2006年9月   前期

  • 日本国憲法

    2005年10月 - 2006年3月   後期

  • 行政法研究第一

    2005年4月 - 2006年3月   通年

  • 行政法演習

    2005年4月 - 2006年3月   通年

  • 地方自治法

    2005年4月 - 2005年9月   前期

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FD参加状況

  • 2021年5月   役割:その他   名称:大学院の進学等について

    主催組織:部局

  • 2020年12月   役割:参加   名称:指定国立大学について

    主催組織:部局

  • 2020年7月   役割:参加   名称:「Law Schools Global Leagueを介した学術交流と国際戦略について」

    主催組織:部局

  • 2020年4月   役割:参加   名称:法科大学院FD(オンライン講義実施に関するFD)

    主催組織:部局

  • 2019年10月   役割:参加   名称:法曹コースにかかわる法科大学院との連携協定内容について

    主催組織:部局

  • 2017年4月   役割:参加   名称:基幹教育セミナーFD

    主催組織:部局

  • 2017年2月   役割:参加   名称:部局における国際化の取組の紹介について

    主催組織:部局

  • 2016年6月   役割:参加   名称:学部生向け各種アンケートの結果について

    主催組織:部局

  • 2014年9月   役割:参加   名称:新GPA制度実施のためのFD

    主催組織:全学

  • 2012年10月   役割:参加   名称:学位の質の保証について(第2回)

    主催組織:部局

  • 2012年7月   役割:参加   名称:学位の質の保証について

    主催組織:部局

  • 2011年10月   役割:参加   名称:法学研究院・法学府FD「学位論文の指導について」

    主催組織:部局

  • 2011年4月   役割:参加   名称:特定プロジェクト中間報告-東アジア系留学生への総合的対応策について-

    主催組織:部局

  • 2008年12月   役割:参加   名称:留学生教育について

    主催組織:部局

  • 2008年9月   役割:参加   名称:平成20年度第2回全学FD

    主催組織:全学

  • 2005年4月   役割:参加   名称:第1回全学FD

    主催組織:全学

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他大学・他機関等の客員・兼任・非常勤講師等

  • 2024年  放送大学  区分:非常勤講師  国内外の区分:国内 

    学期、曜日時限または期間:前期(講義3回)

  • 2024年  西南学院大学・法学部  区分:非常勤講師  国内外の区分:国内 

    学期、曜日時限または期間:前期・火曜・金曜

  • 2023年  放送大学  区分:非常勤講師  国内外の区分:国内 

    学期、曜日時限または期間:前期(講義3回)

  • 2022年  放送大学  区分:非常勤講師  国内外の区分:国内 

    学期、曜日時限または期間:前期(講義3回)

  • 2022年  西南学院大学・法学部  区分:非常勤講師  国内外の区分:国内 

    学期、曜日時限または期間:前期・火曜・金曜

  • 2021年  放送大学  区分:非常勤講師  国内外の区分:国内 

    学期、曜日時限または期間:前期(講義3回)

  • 2020年  日本行政書士会連合会・福岡県行政書士会  区分:集中講義  国内外の区分:国内 

    学期、曜日時限または期間:2/19

  • 2011年  中華人民共和国・山東大学・法学院  区分:客員教員  国内外の区分:国外 

    学期、曜日時限または期間:2.27~3.27

  • 2006年  日本行政書士会連合会・福岡県行政書士会  区分:集中講義  国内外の区分:国内 

    学期、曜日時限または期間:10/21・22、10/28・29

  • 2006年  中華人民共和国・山東大学・法学院  区分:客員教員  国内外の区分:国外 

    学期、曜日時限または期間:1・8〜1・12

  • 2005年  日本行政書士会連合会・福岡県行政書士会  区分:集中講義  国内外の区分:国内 

    学期、曜日時限または期間:11/26・27、12/5・6

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社会貢献・国際連携活動概要

  • 本学法学研究院、日本行政書士会連合会、福岡県行政書士会の3者が共催の「平成18年度司法研修講座」において、行政救済法の科目を担当する。その他、財団法人地方自治研究機構(総務省所管)、市町村アカデミー(JAMP)(全国市町村研修財団設置。総務省所管)、三重県、福岡県、新潟県、大阪市、太宰府市、筑後市、福岡県北東部地方拠点都市地域整備推進協議会、財団法人全国消防協会九州地区支部(ほか)、北九州市、三浦市&湘南都市法制事務研究会、全国都道府県議会議長会、北海道ニセコ町、全国市町村国際文化研修所(JIAM)(全国市町村研修財団設置。総務省所管)、宮崎県、佐賀県、東北ブロック司法書士会、福岡県須惠町、北海道斜里町、福岡県司法書士会、福岡県行政書士会、法制事務研究会(北海道内大規模市の法規担当部門で構成)、福岡県古賀市議会、広島県、九州管区行政評価局、福岡県町村会、福岡県糸島市、関東プロック司法書士会協議会、愛媛県都市監査委員協議会、千葉県市監査委員協議会、福岡県町村監査委員協議会、佐賀県町村監査委員協議会、全都道府県監査委員協議会連合会、西日本都市監査事務研修会、新宮町議会、総務省自治大学校、大刀洗町、山梨県町村監査委員協議会、鹿児島県町村監査委員協議会、沖縄県町村監査委員協議会、豊田市、徳島県町村監査委員協議会、中津市、奈良県市議会議長会、広島県庄原市、北陸・東海・近畿三地区共催都市監査事務研修会、岡山県都市監査委員会、福岡県久山町議会、神奈川県町村監査委員協議会、長崎県町村監査委員協議会、兵庫県町監査委員協議会、広島県町村監査委員協議会、大阪府、宮崎県町村監査委員協議会、法務省(法務総合研究所)、高知人づくり連合、九州各市監査委員会、京都府市町村振興協会、東京弁護士会、一般財団法人地方自治研究機構、福井県、福井県内市町において主催する研修等において、研修講師・司会等を歴任。

社会貢献活動

  • 令和2年度「司法行政講座」・行政法

    福岡県行政書士会  Zoomウェビナー  2021年2月

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    対象: 社会人・一般, 学術団体, 企業, 市民団体, 行政機関

    種別:セミナー・ワークショップ

  • 第68回北陸・東海・近畿三地区共催都市監査事務研修会にて講演「住民監査請求の実務・現状と課題」

    北陸・東海・近畿三地区共催都市監査事務研修会  和歌山市  2016年11月

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    対象: 社会人・一般, 学術団体, 企業, 市民団体, 行政機関

    種別:講演会

  • 徳島県町村監査委員協議会にて講演「監査実務等について」(2016年2月16日)

    徳島県町村監査委員協議会  徳島県徳島市  2016年2月

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    対象: 社会人・一般, 学術団体, 企業, 市民団体, 行政機関

    種別:講演会

  • 平成26年度九州管区行政管理・評価セミナーにて講演「新行政不服審査法に向けた地方公共団体等における対応について」(2014年11月17日)

    九州管区行政評価局  福岡県福岡市  2014年11月

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    対象: 社会人・一般, 学術団体, 企業, 市民団体, 行政機関

    種別:講演会

  • 沖縄県町村監査委員協議会・町村監査委員研修会にて講演「住民監査請求制度について」(2014年11月25日)

    沖縄県町村監査委員協議会  沖縄県那覇市  2014年11月

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    対象: 社会人・一般, 学術団体, 企業, 市民団体, 行政機関

    種別:講演会

  • 山梨県町村監査委員協議会・町村監査委員研修会にて講演「住民監査請求制度について」(2014年5月20日)

    山梨県町村監査委員協議会  山梨県甲府市  2014年5月

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    対象: 社会人・一般, 学術団体, 企業, 市民団体, 行政機関

    種別:講演会

  • 全都道府県監査委員協議会連合会・第64回同連合会講習会にて講演「住民監査請求の実務」(2013年9月12日)

    全都道府県監査委員協議会連合会  東京都港区  2013年9月

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    対象: 社会人・一般, 学術団体, 企業, 市民団体, 行政機関

    種別:講演会

  • 佐賀県町村監査委員協議会・町村監査委員研修会にて講演「住民監査請求制度について」(2013年7月12日)

    佐賀県町村監査委員協議会  佐賀県佐賀市  2013年7月

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    対象: 社会人・一般, 学術団体, 企業, 市民団体, 行政機関

    種別:講演会

  • 福岡県町村監査委員協議会・町村監査委員研修会にて講演「住民監査請求について」(2013年7月5日)

    福岡県町村監査委員協議会  福岡県福岡市   2013年7月

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    対象: 社会人・一般, 学術団体, 企業, 市民団体, 行政機関

    種別:講演会

  • 千葉県市監査委員協議会定例総会(平成25年度)にて講演「地方監査制度と住民監査請求」(2013年5月30日)

    千葉県市監査委員協議会  千葉県銚子市  2013年5月

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    対象: 社会人・一般, 学術団体, 企業, 市民団体, 行政機関

    種別:講演会

  • 第56回(平成25年度)愛媛県都市監査委員協議会定例会にて講演「住民監査請求の制度と運用課題」(2013年5月24日)

    愛媛県都市監査委員協議会  愛媛県今治市  2013年5月

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    対象: 社会人・一般, 学術団体, 企業, 市民団体, 行政機関

    種別:講演会

  • 関東プロック司法書士会協議会・平成24年度会員研修会の総括講演にて「司法書士の倫理と懲戒」を講演(2012年11月11日)

    関東プロック司法書士会協議会  東京都豊島区   2012年11月

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    対象: 社会人・一般, 学術団体, 企業, 市民団体, 行政機関

    種別:講演会

  • 講演「行政と紛争-最近の事件などから」

    福岡県行政書士会  福岡県福岡市  2012年9月

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    対象: 社会人・一般, 学術団体, 企業, 市民団体, 行政機関

    種別:講演会

    近年目立つ行政上の紛争に係る裁判例を見ながら、行政法の最新動向を把握する。

  • 自治体法務検定記念シンポジウム「地域主権改革と九州圏の地域課題」で司会を担当(2012年3月8日)

    自治体法務検定委員会・時事通信社  福岡県福岡市  2012年3月

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    対象: 社会人・一般, 学術団体, 企業, 市民団体, 行政機関

    種別:講演会

  • 平成23年度福岡県町村長セミナーにて講演「これからの地方自治行政における首長の役割」(2012年1月24日)

    福岡県町村会・  福岡県福岡市  2012年1月

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    対象: 社会人・一般, 学術団体, 企業, 市民団体, 行政機関

    種別:講演会

  • 平成23年度九州地区行政管理・評価セミナーにおいて講演「行政におけるコンプライアンスと苦情対応」(2012年1月19日)

    総務省九州管区行政評価局  福岡県福岡市  2012年1月

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    対象: 社会人・一般, 学術団体, 企業, 市民団体, 行政機関

    種別:講演会

  • 広島県市町経営改革研究会・自治体経営改革セミナーにおける講演「地域主権改革と政策法務」 等

    広島県  広島県広島市  2011年12月

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    対象: 社会人・一般, 学術団体, 企業, 市民団体, 行政機関

    種別:セミナー・ワークショップ

  • 講演「議会基本条例の制定について」

    古賀市議会  福岡県古賀市  2011年12月

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    対象: 社会人・一般, 学術団体, 企業, 市民団体, 行政機関

    種別:セミナー・ワークショップ

  • 講演「司法書士の懲戒制度の現状と課題」

    福岡県司法書士会  福岡市(博多)  2010年12月

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    対象: 社会人・一般, 学術団体, 企業, 市民団体, 行政機関

    種別:セミナー・ワークショップ

  • まちづくり基本条例(仮称)第2回町民研修会にて講演(2010年3月23日)

    (北海道)斜里町  ゆめホール知床 公民館ホール  2010年3月

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    対象: 社会人・一般, 学術団体, 企業, 市民団体, 行政機関

    種別:講演会

  • 講演「司法書士の懲戒制度の現状と課題」

    東北ブロック司法書士会(平成21年度第2回研修会)  仙台市(建設労働会館)  2010年1月

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    対象: 社会人・一般, 学術団体, 企業, 市民団体, 行政機関

    種別:講演会

  • 法令実務B(法制執務演習・政策法務演習)

    全国市町村国際文化研修所(JIAM)(総務省所管)  滋賀県大津市  2009年7月

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    対象: 社会人・一般, 学術団体, 企業, 市民団体, 行政機関

    種別:セミナー・ワークショップ

  • 11/22、第8回全国都道府県議会議員研究交流大会・第四分科会(議会の立法機能の強化)のコーディネーター

    全国都道府県議長会  東京都千代田区  2008年11月

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    対象: 社会人・一般, 学術団体, 企業, 市民団体, 行政機関

    種別:セミナー・ワークショップ

  • 北九州市・平成20年度法制研修・「政策形成」のセッション講師(8/21、22、11/7、12/18)

    北九州市  北九州市  2008年8月

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    対象: 社会人・一般, 学術団体, 企業, 市民団体, 行政機関

    種別:セミナー・ワークショップ

  • 「地方議会議員の今日的課題」地方議会議員向けセミナーin熊本(2008年8月1日)

    第一法規  熊本市  2008年8月

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    対象: 社会人・一般, 学術団体, 企業, 市民団体, 行政機関

    種別:セミナー・ワークショップ

  • 「行政書士と行政法~昨今の制度改正を中心に」(2008年8月8日)

    福岡県行政書士会  福岡市  2008年8月

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    対象: 社会人・一般, 学術団体, 企業, 市民団体, 行政機関

    種別:セミナー・ワークショップ

  • 平成20年度九州地区消防実務講習会・教育講演「行政上の調査活動と行政法」(2008年8月19日)

    財団法人全国消防協会九州地区支部・全国消防長会九州支部・違反是正支援センター(共催)  久留米市  2008年8月

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    対象: 社会人・一般, 学術団体, 企業, 市民団体, 行政機関

    種別:セミナー・ワークショップ

  • 「新しい行政不服審査法の運用に向けて」市町村セミナーin札幌(2008年7月24日)

    第一法規、北海道市長会、北海道町村会  札幌市  2008年7月

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    対象: 社会人・一般, 学術団体, 企業, 市民団体, 行政機関

    種別:セミナー・ワークショップ

  • 講演「地方分権改革と自治体の政策法務」(2008年7月4日)

    福岡県北東部地方拠点都市地域整備推進協議会  北九州市  2008年7月

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    対象: 社会人・一般, 学術団体, 企業, 市民団体, 行政機関

    種別:講演会

  • 「自治体運営のための政策法務セミナー」(2008年4月25日)

    第一法規  福岡市  2008年4月

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    対象: 社会人・一般, 学術団体, 企業, 市民団体, 行政機関

    種別:セミナー・ワークショップ

  • 「地方分権時代:これからの地方議会」(2008年1月31日)

    第一法規  福岡市  2008年1月

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    対象: 社会人・一般, 学術団体, 企業, 市民団体, 行政機関

    種別:セミナー・ワークショップ

  • 「自治体法制担当職員のための政策法務セミナー」(2007年10月19日)

    第一法規  福岡市  2007年10月

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    対象: 社会人・一般, 学術団体, 企業, 市民団体, 行政機関

    種別:セミナー・ワークショップ

  • 講演「参加・協働の時代の地方議員の役割」」(2007年8月24日)

    第一法規  福岡市  2007年8月

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    対象: 社会人・一般, 学術団体, 企業, 市民団体, 行政機関

    種別:セミナー・ワークショップ

  • 自治体法務入門講座・プロローグ

    九州自治体法務研究会  熊本市  2007年6月

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    対象: 社会人・一般, 学術団体, 企業, 市民団体, 行政機関

    種別:セミナー・ワークショップ

  • 自治体法務入門講座・プロローグ

    九州自治体法務研究会  熊本市  2006年4月

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    対象: 社会人・一般, 学術団体, 企業, 市民団体, 行政機関

    種別:セミナー・ワークショップ

  • 地方自治を支える自治体の「職員」

    九州自治体法務研究会  熊本市  2005年8月

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    対象: 社会人・一般, 学術団体, 企業, 市民団体, 行政機関

    種別:セミナー・ワークショップ

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メディア報道

  • 県有地特集号(https://www.pref.yamanashi.jp/documents/111676/fureai_r5rinji.pdf) 県有地をめぐる訴訟に対してコメント

    山梨県広報誌『ふれあい』臨時号  2023年11月

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    県有地特集号(https://www.pref.yamanashi.jp/documents/111676/fureai_r5rinji.pdf)
    県有地をめぐる訴訟に対してコメント

  • 飼い猫トラブルで議員辞職勧告をした遠賀町議会の対応についてのコメント 新聞・雑誌

    西日本新聞2022年9月22日朝刊27頁  2022年9月

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    飼い猫トラブルで議員辞職勧告をした遠賀町議会の対応についてのコメント

  • 福岡県大任町において、情報公開の請求権者を「何人」から「1年以上居住の住民」に限定したことについてのコメント 新聞・雑誌

    西日本新聞2022年9月6日朝刊1頁  2022年9月

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    福岡県大任町において、情報公開の請求権者を「何人」から「1年以上居住の住民」に限定したことについてのコメント

  • 飯塚地区消防本部の消防職員が同僚に対して仮想通貨の勧誘をしていた件に関してコメント 新聞・雑誌

    2021年4月13日読売新聞・朝刊・筑豊13S版31頁  2021年4月

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    飯塚地区消防本部の消防職員が同僚に対して仮想通貨の勧誘をしていた件に関してコメント

  • 日田市役所階段撤去案のパブリックコメントに関するコメント 新聞・雑誌

    2020年12月31日 大分合同新聞12頁  2020年12月

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    日田市役所階段撤去案のパブリックコメントに関するコメント

  • 「合併自治体、特例切れ財政危機 大分・杵築は再生団体回避へ緊急策」の記事にコメント 新聞・雑誌

    西日本新聞 2019年12月7日朝刊 1面  2019年12月

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    「合併自治体、特例切れ財政危機 大分・杵築は再生団体回避へ緊急策」の記事にコメント

  • 長崎の離島に対する振興のための交付金の課題について、コメント 新聞・雑誌

    朝日新聞2019年4月6日朝刊31頁(長崎全県版)  2019年4月

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    長崎の離島に対する振興のための交付金の課題について、コメント

  • 熊本県長洲町議会の議事内容に関して実際の質疑や答弁の内容を議事録から大幅に削除した件に関するコメント 新聞・雑誌

    毎日新聞2018年11月6日朝刊(西部本社版)27頁  2018年11月

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    熊本県長洲町議会の議事内容に関して実際の質疑や答弁の内容を議事録から大幅に削除した件に関するコメント

  • 鳴門市競艇協力金住民訴訟最高裁判決に対するコメント 新聞・雑誌

    徳島新聞2018年10月24日(水)朝刊社会面1頁  2018年10月

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    鳴門市競艇協力金住民訴訟最高裁判決に対するコメント

  • 個人の家の下と思っていたところにひかれていた福岡市の管理する用水路で起きた陥没事故に関わるコメント 新聞・雑誌

    西日本新聞2018年10月2日(火)朝刊21頁  2018年10月

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    個人の家の下と思っていたところにひかれていた福岡市の管理する用水路で起きた陥没事故に関わるコメント

  • 九州の自治体職員の給与に関する記事についてのコメント 新聞・雑誌

    西日本新聞2018年7月3日(火)朝刊33頁  2018年7月

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    九州の自治体職員の給与に関する記事についてのコメント

  • 福岡県吉富町で否決された予算案と同じ内容の予算案を再度提案し再び否決された件に関してコメント。 新聞・雑誌

    西日本新聞2017年3月30日(金)朝刊32頁  2018年3月

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    福岡県吉富町で否決された予算案と同じ内容の予算案を再度提案し再び否決された件に関してコメント。

  • 総務省「町村議会のあり方に関する研究会報告書」に対するインタビュー(コメント) 新聞・雑誌

    西日本新聞2017年3月27日(火)朝刊3頁  2018年3月

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    総務省「町村議会のあり方に関する研究会報告書」に対するインタビュー(コメント)

  • 地下鉄工事陥没事故(博多)に伴う工費増や開業期間の遅れについて職員の責任を問わないと福岡市議会で答弁があったことに対するコメント 新聞・雑誌

    西日本新聞2017年12月20日(水)朝刊30頁  2017年12月

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    地下鉄工事陥没事故(博多)に伴う工費増や開業期間の遅れについて職員の責任を問わないと福岡市議会で答弁があったことに対するコメント

  • フジテレビの番組に対して福岡市がBPO(放送倫理・番組向上機構)に救済を申し立てた件につきコメント 新聞・雑誌

    西日本新聞2017年11月11日朝刊・30頁  2017年11月

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    フジテレビの番組に対して福岡市がBPO(放送倫理・番組向上機構)に救済を申し立てた件につきコメント

  • 徳島市における再開発権利変換計画不認可処分取消し訴訟の徳島地裁判決(同月20日)に対するコメント 新聞・雑誌

    徳島新聞2017年9月21日朝刊・28頁  2017年9月

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    徳島市における再開発権利変換計画不認可処分取消し訴訟の徳島地裁判決(同月20日)に対するコメント

  • 「町村総会」を考えるのコーナーで、町村総会制度の意義や課題・展望について受けたインタビューをまとめたものが掲載 新聞・雑誌

    熊本日日新聞平成29年8月22日(火)朝刊4頁  2017年8月

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    「町村総会」を考えるのコーナーで、町村総会制度の意義や課題・展望について受けたインタビューをまとめたものが掲載

  • 北海道内市町村の議会(議長)に対して行われた町村議会のなり手等に関するアンケート調査の結果に対するコメント 新聞・雑誌

    北海道新聞2017年8月15日朝刊3頁  2017年8月

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    北海道内市町村の議会(議長)に対して行われた町村議会のなり手等に関するアンケート調査の結果に対するコメント

  • 総務省の町村議会制度の研究会設置関連報道と合わせて有識者に聞くとしたコーナーに、町村総会・議会制度の在り方をめぐるコメントが掲載 新聞・雑誌

    信濃毎日新聞平成29年7月31日(月)朝刊2頁  2017年7月

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    総務省の町村議会制度の研究会設置関連報道と合わせて有識者に聞くとしたコーナーに、町村総会・議会制度の在り方をめぐるコメントが掲載

  • 町村総会制度研究の経緯や今後の検討の在り方などに関するインタビュー記事。 新聞・雑誌

    北海道新聞平成29年7月4日(火)朝刊4頁  2017年7月

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    町村総会制度研究の経緯や今後の検討の在り方などに関するインタビュー記事。

  • 解説・論点・「町村総会」の可能性のコーナーで、町村総会制度の意義や課題・展望について受けたインタビューをまとめたものが掲載 新聞・雑誌

    毎日新聞平成29年7月19日(水)朝刊15頁  2017年7月

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    解説・論点・「町村総会」の可能性のコーナーで、町村総会制度の意義や課題・展望について受けたインタビューをまとめたものが掲載

  • 町村総会に関するコーナーで、音声によるコメントが放映されたほか、テロップでコメントが載せられた。 テレビ・ラジオ番組

    2017年7月25日、朝日放送・関西ローカル番組「キャスト」  2017年7月

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    町村総会に関するコーナーで、音声によるコメントが放映されたほか、テロップでコメントが載せられた。

  • 町村総会制度に関する識者コメント 新聞・雑誌

    日経グローカル318号(2017.6.19)45頁  2017年6月

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    町村総会制度に関する識者コメント

  • 福岡市の公園の駐車場有料化に関するコメント 新聞・雑誌

    西日本新聞・2017年6月4日(日)朝刊・ふくおか都市圏版20頁  2017年6月

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    福岡市の公園の駐車場有料化に関するコメント

  • 高知県大川村の村民総会検討に関するコメント。 新聞・雑誌

    高知新聞平成29年6月13日(火)朝刊26頁  2017年6月

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    高知県大川村の村民総会検討に関するコメント。

  • 福岡県春日市長が、市議会でなされた市長提案議案に対する反対討論の内容につき、議事録削除(と反対討論者に対する懲罰権行使)要求を文書でした件に関するコメント 新聞・雑誌

    毎日新聞2017年6月13日(火)朝刊27頁(福岡版)  2017年6月

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    福岡県春日市長が、市議会でなされた市長提案議案に対する反対討論の内容につき、議事録削除(と反対討論者に対する懲罰権行使)要求を文書でした件に関するコメント

  • 高知県大川村の村民総会検討に関するコメント。共同通信配信記事で、同じコメントが、中国新聞、宮崎日日新聞、秋田魁新聞、河北新報、東奧日報、下野新聞などに掲載。 新聞・雑誌

    熊本日日新聞平成29年6月13日(火)朝刊4頁  2017年6月

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    高知県大川村の村民総会検討に関するコメント。共同通信配信記事で、同じコメントが、中国新聞、宮崎日日新聞、秋田魁新聞、河北新報、東奧日報、下野新聞などに掲載。

  • 高知県大川村における総会制度の検討に関して、総会の課題に関する対処についてのコメントがパネルに掲載 テレビ・ラジオ番組

    2017年6月13日・TV朝日「羽鳥慎一モーニングショー」  2017年6月

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    高知県大川村における総会制度の検討に関して、総会の課題に関する対処についてのコメントがパネルに掲載

  • 町村総会制度に関する解説コーナーにおいて、同制度の意義、課題等に対するインタビュー対応(長い) 新聞・雑誌

    読売新聞(大阪本社版)2017年5月30日・朝刊・13頁  2017年5月

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    町村総会制度に関する解説コーナーにおいて、同制度の意義、課題等に対するインタビュー対応(長い)

  • 高知県大川村における町村総会制度検討に関するニュースに対するコメント 新聞・雑誌

    毎日新聞2017年5月1日朝刊・総合・3頁  2017年5月

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    高知県大川村における町村総会制度検討に関するニュースに対するコメント

  • 小規模町村議長に対する町村総会に関するアンケート調査結果に対するコメント 新聞・雑誌

    毎日新聞2017年5月29日朝刊・総合・1頁  2017年5月

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    小規模町村議長に対する町村総会に関するアンケート調査結果に対するコメント

  • 福岡市営地下鉄工事による道路陥没事故で生じた損害賠償に関する基準作りについてのコメント 新聞・雑誌

    読売新聞(西部本社版)2016年12月6日朝刊35頁  2016年12月

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    福岡市営地下鉄工事による道路陥没事故で生じた損害賠償に関する基準作りについてのコメント

  • 高島市における住民監査請求の請求人氏名の情報提供問題についてコメント 新聞・雑誌

    産経新聞2016年9月23日・インサイド滋賀  2016年9月

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    高島市における住民監査請求の請求人氏名の情報提供問題についてコメント

  • 鹿児島市の勤労青少年ホームでなされている事業における契約更新拒否に対するコメント 新聞・雑誌

    西日本新聞2016年4月13日朝刊29頁  2016年4月

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    鹿児島市の勤労青少年ホームでなされている事業における契約更新拒否に対するコメント

  • 福岡県遠賀町議会において兼業禁止規定に抵触するとした議決をしたことによる議員の失職事例に関するコメント 新聞・雑誌

    西日本新聞2016年3月19日朝刊29頁(ふくおか都市圏)  2016年3月

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    福岡県遠賀町議会において兼業禁止規定に抵触するとした議決をしたことによる議員の失職事例に関するコメント

  • 福岡県みやこ町において政治倫理条例に反して議会議員の親族企業が町の公共工事を受注していた件に関するコメント 新聞・雑誌

    2015年12月18日・西日本新聞夕刊・8頁  2015年12月

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    福岡県みやこ町において政治倫理条例に反して議会議員の親族企業が町の公共工事を受注していた件に関するコメント

  • 飯塚市採石場山林の市による取得に関してコメント 新聞・雑誌

    西日本新聞2015年3月25日付け朝刊筑豊版28頁  2015年3月

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    飯塚市採石場山林の市による取得に関してコメント

  • 飯塚市議会議員の資産公開制度に関するコメント 新聞・雑誌

    西日本新聞2015年3月23日付け朝刊筑豊版28頁  2015年3月

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    飯塚市議会議員の資産公開制度に関するコメント

  • 民営化後の郵便ポストについて道路占用料の徴収に関して各自治体で違いがあることについてのコメント 新聞・雑誌

    読売新聞2014年7月26日朝刊社会面38頁〔福岡〕  2014年7月

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    民営化後の郵便ポストについて道路占用料の徴収に関して各自治体で違いがあることについてのコメント

  • 福岡県東峰村村議会議員報酬の引上げに関するコメント 新聞・雑誌

    西日本新聞2014年3月15日朝刊35頁  2014年3月

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    福岡県東峰村村議会議員報酬の引上げに関するコメント

  • 飯塚市議会が2年前に廃止した政務調査費を、新たに政務活動費として復活させたとこに関するコメント 新聞・雑誌

    西日本新聞平成25年11月10日朝刊(筑豊版)  2013年11月

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    飯塚市議会が2年前に廃止した政務調査費を、新たに政務活動費として復活させたとこに関するコメント

  • 特集、風俗施設近くに新設・移設をする保育園につき認可をした福岡市の行政運営に対するコメント テレビ・ラジオ番組

    FBS(福岡放送)2013年6月19日午後6時15分から放映のNEWS5ちゃん  2013年6月

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    特集、風俗施設近くに新設・移設をする保育園につき認可をした福岡市の行政運営に対するコメント

  • 古賀市議会の議会基本条例案(パブリック・コメント付議案)に対するコメント 新聞・雑誌

    朝日新聞2013年3月17日朝刊31頁(福岡版)  2013年3月

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    古賀市議会の議会基本条例案(パブリック・コメント付議案)に対するコメント

  • 日本維新の会・維新八策中の「消費税の地方税化」に関するコメント 新聞・雑誌

    西日本新聞2012年9月30日朝刊2頁  2012年9月

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    日本維新の会・維新八策中の「消費税の地方税化」に関するコメント

  • MY HOMETOWN わたしの十勝に、十勝の想い出、現職との関わり等の自伝を掲載 新聞・雑誌

    北海道新聞2012年5月23日朝刊24頁(帯広・十勝)  2012年5月

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    MY HOMETOWN わたしの十勝に、十勝の想い出、現職との関わり等の自伝を掲載

  • 福岡市2012年度予算に計上された2つのご当地検定事業予算に関わるコメント 新聞・雑誌

    読売新聞(西部本社)2月18日朝刊・34頁  2012年2月

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    福岡市2012年度予算に計上された2つのご当地検定事業予算に関わるコメント

  • 追跡2011で扱った「大分県教育委員会汚職事件から3年半-課題を検証」で法的問題点についてコメント テレビ・ラジオ番組

    OBS大分放送(12月12日イブニングニュース)  2011年12月

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    追跡2011で扱った「大分県教育委員会汚職事件から3年半-課題を検証」で法的問題点についてコメント

  • 飲酒運転検挙の日南市議に係る議員辞職勧告決議(市議会)等を踏まえたコメント 新聞・雑誌

    毎日新聞2011年11月29日・宮崎県版  2011年11月

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    飲酒運転検挙の日南市議に係る議員辞職勧告決議(市議会)等を踏まえたコメント

  • 第30次地方制度調査会の議論に関するコメント 新聞・雑誌

    西日本新聞2011年10月8日朝刊2頁  2011年10月

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    第30次地方制度調査会の議論に関するコメント

  • 犯罪歴ある元公務員を、契約職員として、勤務させた宮崎県綾町の取扱いに対するコメント 新聞・雑誌

    毎日新聞2011年8月23日西部朝刊27頁  2011年8月

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    犯罪歴ある元公務員を、契約職員として、勤務させた宮崎県綾町の取扱いに対するコメント

  • 合併特例債の発行期間の延長対象となる合併市町村の範囲の拡大を総務省において検討することになったことに関するニュースへのコメント 新聞・雑誌

    西日本新聞2011年8月23日・朝刊2頁  2011年8月

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    合併特例債の発行期間の延長対象となる合併市町村の範囲の拡大を総務省において検討することになったことに関するニュースへのコメント

  • 九州各自治体において進む自治基本条例・議会基本条例に関するコメント 新聞・雑誌

    西日本新聞2011年1月3日朝刊・2頁  2011年1月

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    九州各自治体において進む自治基本条例・議会基本条例に関するコメント

  • 佐賀県・コピー費水増し住民訴訟事件・控訴審判決(2011年1月27日)に対するコメント 新聞・雑誌

    西日本新聞2011年1月28日・朝刊28頁  2011年1月

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    佐賀県・コピー費水増し住民訴訟事件・控訴審判決(2011年1月27日)に対するコメント

  • 地方税制への政府関与縮減に関する記事に関するコメント 新聞・雑誌

    西日本新聞2010年11月22日朝刊2頁  2010年11月

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    地方税制への政府関与縮減に関する記事に関するコメント

  • 佐賀県県庁及び県内市町におけるパブリック・コメントの導入状況と運用状況に対する記事へのコメント 新聞・雑誌

    佐賀新聞・2010年10月4日・1面(1頁)  2010年10月

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    佐賀県県庁及び県内市町におけるパブリック・コメントの導入状況と運用状況に対する記事へのコメント

  • 住民投票の法制度化の検討に関する当該制度へのコメント 新聞・雑誌

    西日本新聞2010年10月30日・朝刊・2頁  2010年10月

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    住民投票の法制度化の検討に関する当該制度へのコメント

  • 佐賀商工共済破産事件による県の損害賠償債務の前知事への求償訴訟第一審判決(佐賀地裁平成22年7月16日判決)に対するコメント 新聞・雑誌

    西日本新聞2010年7月17日朝刊・36頁  2010年7月

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    佐賀商工共済破産事件による県の損害賠償債務の前知事への求償訴訟第一審判決(佐賀地裁平成22年7月16日判決)に対するコメント

  • 唐津市沖の海砂採取をめぐる佐賀県と長崎県の境界対立に関する記事へのコメント 新聞・雑誌

    朝日新聞2010年4月18日朝刊(西部本社)1頁  2010年4月

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    唐津市沖の海砂採取をめぐる佐賀県と長崎県の境界対立に関する記事へのコメント

  • 町村会汚職事件に関連して福岡県添田町の町長不信任決議案否決等に関するコメント 新聞・雑誌

    日本経済新聞2010年3月5日39面・第一社会面(福岡)  2010年3月

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    町村会汚職事件に関連して福岡県添田町の町長不信任決議案否決等に関するコメント

  • 熊本県錦町で反町長派の会社の指名を外したことに対する賠償請求が認められた2月24日熊本地裁判決に対するコメント 新聞・雑誌

    西日本新聞2010年2月25日朝刊(第1社会面)  2010年2月

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    熊本県錦町で反町長派の会社の指名を外したことに対する賠償請求が認められた2月24日熊本地裁判決に対するコメント

  • 吉田市政について、空港延長に関する決定に関するコメント 新聞・雑誌

    西日本新聞2009年12月5日朝刊・25面(福岡県版)  2009年12月

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    吉田市政について、空港延長に関する決定に関するコメント

  • 佐賀牛の中東売り込みを担う県職員が未検疫の牛肉を相手国へ持ち込んだことで、農林水産物の輸出促進事業に農林水産省の補助金を当て込めなくなり、穴埋めに県費約2千万円が投入された問題に関する住民監査請求の棄却に対するコメント 新聞・雑誌

    朝日新聞2009年8月2日朝刊(佐賀版)  2009年8月

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    佐賀牛の中東売り込みを担う県職員が未検疫の牛肉を相手国へ持ち込んだことで、農林水産物の輸出促進事業に農林水産省の補助金を当て込めなくなり、穴埋めに県費約2千万円が投入された問題に関する住民監査請求の棄却に対するコメント

  • 3年前福岡市で起きた飲酒運転事故を契機に厳しくなった公務員における飲酒運転即懲戒免職についての取消し判決等が出ていることについてなどへのコメント 新聞・雑誌

    西日本新聞新聞2009年8月25日付け朝刊・29頁(事件・人・話題面)  2009年8月

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    3年前福岡市で起きた飲酒運転事故を契機に厳しくなった公務員における飲酒運転即懲戒免職についての取消し判決等が出ていることについてなどへのコメント

  • 3年前福岡市で起きた飲酒運転事故を契機に厳しくなった公務員における飲酒運転即懲戒免職についての取消し判決等が出ていることについてなどへのコメント 新聞・雑誌

    毎日新聞2009年8月25日付け朝刊・25頁(社会総合面)  2009年8月

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    3年前福岡市で起きた飲酒運転事故を契機に厳しくなった公務員における飲酒運転即懲戒免職についての取消し判決等が出ていることについてなどへのコメント

  • 飲酒運転で懲戒免職処分となった佐賀県職員についての処分取消しに係る福岡高裁判決(8月5日)へのコメント 新聞・雑誌

    朝日新聞2009年8月5日夕刊・11面(福岡)  2009年8月

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    飲酒運転で懲戒免職処分となった佐賀県職員についての処分取消しに係る福岡高裁判決(8月5日)へのコメント

  • 「スーパーJチャンネルながさき」 午後6時28分から54分 「県内の費用弁償の実態」 の放送で電話取材に答える。 テレビ・ラジオ番組

    長崎文化放送(2009年7月1日)  2009年7月

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    「スーパーJチャンネルながさき」
    午後6時28分から54分
    「県内の費用弁償の実態」
    の放送で電話取材に答える。

  • 佐賀県の本庁者以外の県立高校や出先機関への職員のマイカー駐車につき有料化を拡大する件へのコメント 新聞・雑誌

    朝日新聞(2009年6月4日・朝刊・佐賀版)  2009年6月

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    佐賀県の本庁者以外の県立高校や出先機関への職員のマイカー駐車につき有料化を拡大する件へのコメント

  • 阿久根市長がなした職員団体に対する行政財産目的外使用許可取消しとこれに対する職員団体の提訴に関するコメント 新聞・雑誌

    西日本新聞2009年6月25日朝刊28頁(第2社会面)  2009年6月

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    阿久根市長がなした職員団体に対する行政財産目的外使用許可取消しとこれに対する職員団体の提訴に関するコメント

  • 新任の佐賀県・上峰町長が提案した自らの給与半減の条例案を議会が否決したことに関するコメント 新聞・雑誌

    朝日新聞2009年6月20日・朝刊・佐賀県版  2009年6月

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    新任の佐賀県・上峰町長が提案した自らの給与半減の条例案を議会が否決したことに関するコメント

  • 福岡県糸田町議会から議員除名処分を受け、議員資格を失った西晁(あきら)・前議長(67)が処分取り消しを求めた審決申請で、福岡県の麻生渡知事は19日、「欠席によって議会の円滑な運営が妨げられたとはいえない」として、処分を取り消す審決をした。この事件に対するコメント 新聞・雑誌

    西日本新聞(2009年6月20日・朝刊・第一社会面)  2009年6月

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    福岡県糸田町議会から議員除名処分を受け、議員資格を失った西晁(あきら)・前議長(67)が処分取り消しを求めた審決申請で、福岡県の麻生渡知事は19日、「欠席によって議会の円滑な運営が妨げられたとはいえない」として、処分を取り消す審決をした。この事件に対するコメント

  • 福岡市役所の警備業務(直営)に対するコメント 新聞・雑誌

    読売新聞(6月14日・37頁・北九州)  2009年6月

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    福岡市役所の警備業務(直営)に対するコメント

  • 行政委員会の委員の報酬(月額制等)に関するコメント 新聞・雑誌

    西日本新聞(2009年5月28日夕刊・第一面)  2009年5月

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    行政委員会の委員の報酬(月額制等)に関するコメント

  • 北海道ニセコ町におけるまちづくり基本条例講演会でした講演等の報道 新聞・雑誌

    朝日新聞2009年2月11日(北海道内版)12版  2009年2月

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    北海道ニセコ町におけるまちづくり基本条例講演会でした講演等の報道

  • 福岡市の市立こども病院・感染症センターに関する立替費用のゼネコンからの見積もり徴取に関する市長記者会見に対するコメント 新聞・雑誌

    読売新聞2009年1月27日・西部本社夕刊9ページ  2009年1月

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    福岡市の市立こども病院・感染症センターに関する立替費用のゼネコンからの見積もり徴取に関する市長記者会見に対するコメント

  • 1/31佐賀地裁判決(コピー費水増し住民訴訟判決)に対するコメント 新聞・雑誌

    西日本新聞1/31、朝刊(39頁16版・佐賀・熊本)  2009年1月

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    1/31佐賀地裁判決(コピー費水増し住民訴訟判決)に対するコメント

  • 福岡、北九州両市の都市高速道路を管理運営する「福岡北九州高速道路公社」の料金収受業務の委託発注で、指名競争入札に移行した1998年度以降、福岡3、北九州2の計5区間のうち4区間で、同じ業者4社が11年連続で受注していることに対するコメント 新聞・雑誌

    西日本新聞・12月27日朝刊・第1社会面  2008年12月

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    福岡、北九州両市の都市高速道路を管理運営する「福岡北九州高速道路公社」の料金収受業務の委託発注で、指名競争入札に移行した1998年度以降、福岡3、北九州2の計5区間のうち4区間で、同じ業者4社が11年連続で受注していることに対するコメント

  • 福岡県の2007年度行政評価に対するコメント 新聞・雑誌

    西日本新聞11月27日朝刊21頁(福岡県版)  2008年11月

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    福岡県の2007年度行政評価に対するコメント

  • 公選法違反(寄付行為の禁止)の罪に問われている大川紀男・上峰町長に対する福岡高裁平成20年10月22日判決に関するコメント(佐賀版27頁) 新聞・雑誌

    朝日新聞(佐賀)2008年10月23日  2008年10月

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    公選法違反(寄付行為の禁止)の罪に問われている大川紀男・上峰町長に対する福岡高裁平成20年10月22日判決に関するコメント(佐賀版27頁)

  • 壱岐水道の長崎県と佐賀県の県境が明確でない海域における海砂の採取許可問題に関するコメント 新聞・雑誌

    朝日新聞2008年10月29日朝刊・佐賀版27頁  2008年10月

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    壱岐水道の長崎県と佐賀県の県境が明確でない海域における海砂の採取許可問題に関するコメント

  • 福岡市・和佐中放火3少年に市が賠償請求することに対するコメント 新聞・雑誌

    朝日新聞・2008・10・28夕刊・(福岡・社会面)  2008年10月

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    福岡市・和佐中放火3少年に市が賠償請求することに対するコメント

  • 福岡市・和佐中放火3少年に市が賠償請求することに対するコメント(1頁) 新聞・雑誌

    西日本新聞・2008年10月28日朝刊  2008年10月

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    福岡市・和佐中放火3少年に市が賠償請求することに対するコメント(1頁)

  • 7月28日(月)18時10分から放送の「なっとく福岡」において、地方独立行政法人化に伴い福岡県立の大学が、職員の懲戒基準を定めていなかったことについてコメントした。 テレビ・ラジオ番組

    2008年7月

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    7月28日(月)18時10分から放送の「なっとく福岡」において、地方独立行政法人化に伴い福岡県立の大学が、職員の懲戒基準を定めていなかったことについてコメントした。

  • 福岡県旧庄内町における住民訴訟事件で官製談合を指摘された業者が訴訟外で和解したことに対するコメント、2008年6月5日、社会面29頁 新聞・雑誌

    西日本新聞  2008年6月

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    福岡県旧庄内町における住民訴訟事件で官製談合を指摘された業者が訴訟外で和解したことに対するコメント、2008年6月5日、社会面29頁

  • 筑後市自治基本条例の市民原案策定に関するコメント(2008年5月8日。西部本社・社会面27頁) 新聞・雑誌

    読売新聞  2008年5月

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    筑後市自治基本条例の市民原案策定に関するコメント(2008年5月8日。西部本社・社会面27頁)

  • 福岡県岡垣町のホームページに住民監査請求の請求人の住所氏名が登載されたことに対するコメント(5月22日朝刊・福岡29面) 新聞・雑誌

    西日本新聞  2008年5月

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    福岡県岡垣町のホームページに住民監査請求の請求人の住所氏名が登載されたことに対するコメント(5月22日朝刊・福岡29面)

  • 福津市・市長交際費で職員‘接待’の記事に対するコメント(2月5日朝刊・社会面) 新聞・雑誌

    西日本新聞  2008年2月

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    福津市・市長交際費で職員‘接待’の記事に対するコメント(2月5日朝刊・社会面)

  • 九州陸運協会が企業を実質経営していることに関する問題へのコメント 新聞・雑誌

    読売新聞(1月3日、西部本社)(一面)  2008年1月

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    九州陸運協会が企業を実質経営していることに関する問題へのコメント

  • 福津市の行政区長の視察名目の温泉旅行記事に対するコメント(1月10日朝刊・社会面) 新聞・雑誌

    西日本新聞  2008年1月

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    福津市の行政区長の視察名目の温泉旅行記事に対するコメント(1月10日朝刊・社会面)

  • 「ここに注目! エコ・ガバナンス」(88~89頁)で取り上げた東京地裁平成19年9月12日判決(杉並病事件)に関するコメント 新聞・雑誌

    環境ビジネス12月号  2007年10月

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    「ここに注目! エコ・ガバナンス」(88~89頁)で取り上げた東京地裁平成19年9月12日判決(杉並病事件)に関するコメント

  • 公務員人気急落に対するコメント 新聞・雑誌

    読売新聞(9月1日、西部本社・夕刊)  2007年9月

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    公務員人気急落に対するコメント

  • 総選挙に伴う政権政策検証(三位一体改革)に対するコメント 新聞・雑誌

    朝日新聞  2005年8月

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    総選挙に伴う政権政策検証(三位一体改革)に対するコメント

  • 九大赴任 新聞・雑誌

    朝日新聞  2005年4月

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    九大赴任

  • 九大赴任 新聞・雑誌

    北海道新聞  2005年3月

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    九大赴任

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政策形成、学術振興等への寄与活動

  • 2019年10月   法務省法務総合研究所

    法務省法務総合研究所・インドネシア法整備支援第12回本邦研修にて講義「法律と条例の整合性確保について」(2019年10月1日)(於:福岡県福岡市)

  • 2019年2月   法務省法務総合研究所

    法務省法務総合研究所・インドネシア法整備支援第10回本邦研修にて講義「法律と条例の整合性確保について」(2019年2月25日)(於:東京都千代田区)

  • 2005年4月 - 現在   財団法人地方自治研究機構(総務省所管)、市町村アカデミー(総務省所管)、三重県市町村振興協会、福岡県、新潟県、大阪市、太宰府市、筑後市、鈴鹿市、財団法人全国消防協会九州地区支部(ほか)、北九州市、三浦市&湘南都市法制事務研究会、全国都道府県議会議長会、北海道ニセコ町、全国市町村国際文化研修所(JIAM)(総務省所管)、宮崎県、佐賀県、東北ブロック司法書士会、福岡県須惠町、北海道斜里町、福岡県司法書士会、法制事務研究会(北海道内大規模市の法規担当部門で構成)、福岡県古賀市議会、広島県、九州管区行政評価局、福岡県町村会、福岡県糸島市、関東プロック司法書士会協議会、愛媛県都市監査委員協議会、千葉県市監査委員協議会、福岡県町村監査委員協議会、佐賀県町村監査委員協議会、全都道府県監査委員協議会連合会、西日本都市監査事務研修会、福岡県新宮町議会、総務省自治大学校、福岡県大刀洗町、山梨県町村監査委員協議会、鹿児島県町村監査委員協議会、沖縄県町村監査委員協議会、豊田市、徳島県町村監査委員協議会、中津市、奈良県市議会議長会、広島県庄原市、北陸・東海・近畿三地区共催都市監査事務研修会、岡山県都市監査委員会、福岡県久山町議会、神奈川県町村監査委員協議会、長崎県町村監査委員協議会、兵庫県町監査委員協議会、広島県町村監査委員協議会、大阪府、宮崎県町村監査委員協議会、法務省(法務総合研究所)、高知人づくり連合、九州各市監査委員会、京都府市町村振興協会、東京弁護士会、一般財団法人地方自治研究機構

    研修講師、講演

外国人研究者等の受け入れ状況

  • 西南政法大学

    受入れ期間: 2023年10月 - 2024年9月   (期間):1ヶ月以上

    国籍:中華人民共和国

  • (韓国)東亜大学校法学専門大学院(Law School)

    受入れ期間: 2019年5月 - 2019年7月   (期間):2週間以上1ヶ月未満

    国籍:大韓民国

  • (韓国)東亜大学校法学専門大学院(Law School)

    受入れ期間: 2019年2月 - 2019年3月   (期間):2週間以上1ヶ月未満

    国籍:大韓民国

  • 韓国・東亜大学校

    受入れ期間: 2017年10月 - 2020年10月   (期間):1ヶ月以上

    国籍:大韓民国

海外渡航歴

  • 2011年2月 - 2011年3月

    滞在国名1:中華人民共和国   滞在機関名1:山東大学法学院

  • 2007年1月

    滞在国名1:中華人民共和国   滞在機関名1:山東大学法学院

学内運営に関わる各種委員・役職等

  • 2009年4月 - 2011年3月   全学 広報専門委員会

  • 2007年10月 - 2012年3月   研究院 社会貢献・受託事業企画委員会

  • 2007年3月 - 2012年3月   研究院 法学部キャリアデザイン委員会