政策法務の基礎知識と能力アップのポイント 招待

田中孝男

『自治体法務研究』69号（2022年夏号）11～15頁   2022年5月

公営企業管理者の権限と責任に関する考察 招待

田中孝男

『自治実務セミナー』   ( 719号 )   42頁～ - 50頁   2022年4月

審査請求実務のアカウンタビリティ向上に向けての一考察 招待

田中孝男

（一財）地方自治研究機構『自治体における行政不服審査制度の運用と自治体法務の課題に関する調査研究報告書』   15頁～ - 27頁   2022年3月

行政通則法と条例制定権－行政不服審査法に関する条例を例に（２・完） 招待

田中孝男

『自治実務セミナー』   ( 717号 )   60頁～ - 65頁   2022年2月

研究論文の書き方：政策法務編 招待

田中孝男

『地方行政実務研究』   ( 4号 )   21頁～ - 31頁   2022年2月

行政通則法と条例制定権－行政不服審査法に関する条例を例に（１） 招待

田中孝男

『自治実務セミナー』   ( 716号 )   58頁～ - 62頁   2022年1月

自治体にとっての行政手続法の意義とポイント 招待

田中孝男

『自治体法務研究』65号（2021年夏号）8～12頁   2021年5月

第7章　ＮＰＯ法人、第８章　情報公開、第９章　市民訴訟

田中孝男

山岡龍一＝岡﨑晴輝『改訂版　市民自治の知識と実践』放送大学教育振興会、2021年、118-164頁   2021年3月

委任条例の適法性に関する判例理論の検討（下） 招待

田中孝男

『自治実務セミナー』   ( ７０４号（２０２１年２月号） )   58頁～ - 62頁   2021年1月

委任条例の適法性に関する判例理論の検討（上） 招待

田中孝男

『自治実務セミナー』   ( ７０３号（２０２１年１月号） )   54頁～ - 61頁   2020年12月

委任命令の裁量統制 招待

田中孝男

法政研究   87巻 ( 3号 )   723頁～ - 750頁   2020年12月

自治体法務の力、未来 招待

田中孝男

自治実務セミナー   ( ２０２０年１１月号、１０－１３頁 )   2020年10月

自治体行政における「先例」 招待

田中孝男

公法研究   2019年10月

立法事実からみた条例づくりを考える 招待

田中孝男

自治実務セミナー   2019年2月

自治体契約と民法 招待

田中孝男

アカデミア（市町村アカデミー発行）   ( 128 )   32 - 37   2019年1月

町村総会制度を改めて検討する（下） 招待

田中孝男

自治実務セミナー   2018年10月

町村総会制度を改めて検討する（上） 招待

田中孝男

自治実務セミナー   2018年8月

契約の約款となる条例（下）

田中孝男

自治実務セミナー   ( 674（2018年8月）号 )   32 - 36   2018年7月

契約の約款となる条例（上）

田中孝男

自治実務セミナー   ( 673（2018年7月）号 )   32 - 38   2018年6月

地方自治法各論の構想－自治体公企業を例に 招待

田中 孝男

阿部昌樹＝田中孝男＝嶋田暁文編『自治制度の抜本的改革』（法律文化社、2017）   182 - 202   2017年11月

政策法務における主体像 招待

田中 孝男

北村喜宣＝山口道昭＝礒崎初仁＝出石稔＝田中孝男編『自治体政策法務の理論と課題別実践』（第一法規、2017）   35 - 49   2017年11月

正当な行政運営と争訟制度 招待

田中 孝男

『地方自治職員研修』2017年9月号、24～26頁   2017年8月

日本地方自治法制における自己統制 招待 査読 国際誌

田中 孝男

法政研究83巻４号（2017）   883 - 910   2017年3月

일본 지방자치법제에서의 자기통제（日本地方自治法制における自己統制） 査読 国際誌

田中 孝男

韓国地方自治法学会『지방자치법연구（地方自治法研究）』   17 ( 1 )   39 - 96   2017年3月

地域ごとに異なる立法事実－民泊規制の緩和と規制の維持 招待

田中 孝男

『自治実務セミナー』658号（2017年4月号）   2017年3月

地方自治法制における「固有の資格」概念の検討（下） 招待

田中 孝男

『自治実務セミナー』646号（2016年4月号）   58 - 63   2016年3月

自治体職員の自主研究とネットワーク－政策法務分野を例に 招待

田中 孝男

都市問題   2016年2月

地方自治法制における「固有の資格」概念の検討（上） 招待

田中 孝男

『自治実務セミナー』645号（2016年3月号）   58 - 63   2016年2月

立法目的の判断方法

田中 孝男

法政研究82巻2・3号   2016年1月

北海道ニセコ町水道水源保護条例・地下水保全条例と立法事実の記録管理（下） 招待

田中 孝男

『自治実務セミナー』638号（2015年8月号）   2015年7月

北海道ニセコ町水道水源保護条例・地下水保全条例と立法事実の記録管理（上） 招待

田中 孝男

『自治実務セミナー』637号（2015年7月号）   2015年6月

裁判と自治体政策法務

田中 孝男

法政研究   81巻 ( 4号 )   791頁 - 816頁   2015年3月

新しい行政不服審査法と情報公開条例（下）

田中 孝男

『自治実務セミナー』634号（2015年4月号）   18 - 23   2015年3月

新しい行政不服審査法と情報公開条例（上）

田中 孝男

『自治実務セミナー』632号（2015年2月号）   26 - 29   2015年1月

福岡市屋台基本条例－自治体における屋台の観光資源化と条例【立法事実から見た条例づくり第2回】 招待

田中 孝男

自治体法務ナビ   ( 59 )   20 - 27   2014年6月

条例の立法事実とは何か（総論）【立法事実から見た条例づくり第１回】 招待

田中 孝男

自治体法務ナビ   ( 58 )   32 - 39   2014年4月

行政救済制度の動向と課題 招待

田中 孝男

THINK司法書士論叢   ( 112 )   27 - 49   2014年3月

第３セクターに関する争訟 招待

田中 孝男

現代行政法講座編集委員会編『現代行政法講座Ⅳ　自治体争訟・情報公開争訟』（日本評論社、2014年）   103 - 126   2014年3月

自治体における法務研修と立法支援

田中 孝男

名古屋大学法政論集   ( 252号 )   2013年12月

地方公共団体における条例制定の裁量 招待

田中 孝男

行政法研究（宇賀克也責任編集）   ( 3 )   65 - 119   2013年9月

自治体訴訟法務の文民統制 招待

田中 孝男

千葉大学法学論集   28 ( 1・2 )   111 - 152   2013年9月

自治立法の動向・課題とそのあり方 招待

田中 孝男

川﨑政司（編）『総論・立法法務（シリーズ自治体政策法務講座１）』（ぎょうせい、2013年）   103 - 126   2013年8月

自治体における研修の法的意義 招待

田中 孝男

『地方自治職員研修』   2013年2月

地域自主性一括法対応の条例などから見た条例論の課題（二・完） 招待

田中孝男

自治研究88巻3号（2012年）82～104頁   2012年3月

地域自主性一括法対応の条例などから見た条例論の課題（一） 招待

田中孝男

自治研究88巻2号（2012年）49～74頁   2012年2月

地方議会改革と住民自治 招待

田中孝男

法律時報84巻3号（2012年）36～40頁   2012年2月

地方監査制度の改革と住民監査請求・住民訴訟制度 査読

田中孝男

会計検査研究   2011年9月

日本地方自治制度的意義及展望 招待 査読

田中孝男著、于憲会、王樹良、姚姚：訳

憲政手稿（中国・山東大学法学院憲法学与行政法学专业主办）   2011年6月

執行法務の適正化に向けた課題－コンプライアンスと苦情対応を例にして 招待

田中孝男

北村喜宣・山口道昭・出石稔・礒崎初仁編『自治体政策法務』（有斐閣・2011年）185～197頁   2011年6月

地方公務員の「研修」法制に関する考察－自治体における法務研修のあり方を考えるために－（三） 査読

田中孝男

法政研究（九州大学）   77 ( 4 )   2011年3月

日本自治体争议解决法务的现状与课题 招待 国際誌

《法学思潮》第1卷第1期   2011年1月

地方公務員の「研修」法制に関する考察－自治体における法務研修のあり方を考えるために－（二） 査読

田中孝男

法政研究（九州大学）   77 ( 2 )   2010年10月

地方自治法制における基本法制定の意義と課題 招待

田中孝男

都市問題101巻9号（2010年）55～63頁   101（2010年） ( 9 )   2010年9月

地域住民の足をどのようにして守るか～地域公共交通の活性化・確保に関する条例のベンチマーキング 招待

田中孝男

自治体法務ナビ（第36号）（第一法規、2010年）   2010年8月

地方公務員の「研修」法制に関する考察 : 自治体における法務研修のあり方を考えるために(一) 査読

田中孝男

法政研究   77 ( 1 )   2010年7月

日本の自治体争訟法務の現状と課題（二・完）

田中孝男

自治研究   2010年5月

日本の自治体争訟法務の現状と課題（一）

田中孝男

自治研究   2010年4月

執行法務の適正化に向けた課題－コンプライアンスと苦情対応を例にして 招待

田中孝男

ジュリスト   ( 1389 )   2009年11月

政策法務の現状と課題～対内的政策法務の充実に向けた職員の資質向上を図る 招待

田中孝男

政策法務Facilitator   2009年7月

司法書士の懲戒制度に関する研究 招待

田中孝男

会報THINK（司法書士論叢）   2009年6月

新行政不服審査法に係る行政実務の課題について 招待

田中孝男

財団法人日本都市センター『法的整合性確保に向けての多面的検討』   2009年3月

自治体の訴訟組織法制の再構築 査読

田中孝男

法政研究（九州大学）   2008年10月

新しい行政不服審査法の運用に向けて 招待

田中孝男

『自治体法務ナビ』   2008年10月

釜山広域市の法務管理（三・完）

田中孝男

自治研究   2008年8月

釜山広域市の法務管理（二）

田中孝男

自治研究   2008年7月

釜山広域市の法務管理（一）

田中孝男

自治研究   2008年6月

行政不服審査法改正の意義と課題－自治体の行政実務から

田中孝男

自治研究   2008年4月

地方議会と政策法務（下） 招待

田中孝男

『判例地方自治』   2008年4月

市町村アカデミーの法務研修の展望 招待

田中孝男

アカデミア（市町村アカデミー発行）   ( 85 )   2008年3月

地方議会と政策法務（上） 招待

田中孝男

『判例地方自治』   2008年3月

台湾における訴願法の運用について（二・完） 査読

田中 孝男

法政研究   74 ( 2 )   235 - 319   2007年10月

台湾における訴願法の運用について（一） 査読

田中 孝男

法政研究   74 ( 1 )   1 - 44   2007年7月

条例制定の動向と課題 招待

田中孝男

ジュリスト   2007年7月

自治体におけるＡＤＲと政策法務 招待

田中孝男

鈴木庸夫編『自治体法務改革の理論』勁草書房、2007年   2007年7月

自治体財政再建制度の法的課題-夕張市の事例を踏まえて- 招待

田中孝男

都市問題研究   2007年2月

自治体総合行政不服審査機関の設置構想−政策法学の視点から 査読

田中孝男

法政研究（九州大学）   2006年12月

自治体と司法ネットとのより良きかかわりを考える 招待

田中孝男

リーガル・エイド研究   2004年12月

政策法務における住民参加とアカウンタビリティ 招待

田中孝男

自治体学研究   2004年9月

地方独立行政法人で何を変えるのか 招待

田中孝男

月刊自治研   2004年3月

町村における条例制定のノウハウ（下） 招待

田中 孝男

『フロンティア180』2000年夏期号（北海道町村会）   2000年7月

地方公営企業の経営評価に関する法制度設計試論 招待 査読

田中 孝男

ほっかいどう政策研究第10号   1 - 10   2000年3月

自治基本条例のつくり方 招待

田中孝男

『フロンティア180』（北海道町村会）2000年新春号   56 - 59   2000年1月

自治体における行政不服審査の実態 招待

田中 孝男

自由と正義（日本弁護士連合会）1994年6月号   35 - 39   1994年6月

自治体法務からみた行政法 招待

田中 孝男

法学セミナー455号（1992年11月号）   50 - 53   1992年10月

会計年度任用職員制度をよりよく運用するために 招待 国際誌

田中孝男

『地方自治職員研修』2019年7月号24-26頁   2019年6月

退化・劣化する住民訴訟制度 招待

田中 孝男

政策法務Facilitator50号   2016年4月

連載・立法事実からみた条例づくり－検討の枠組み

田中 孝男

『自治実務セミナー』632号（2015年2月号）   64 - 65   2015年1月

行政不服審査法の全部改正と自治体の対応 招待

田中 孝男

地方自治職員研修   ( 664〔2014年8月〕号 )   29 - 31   2014年7月

法曹制度見直しと自治体政策法務 招待

田中 孝男

政策法務Facilitator40号   2013年10月

児童ポルノの規制等と条例～子どもを犯罪から守る条例のベンチマーキング 招待

田中 孝男

自治体法務ナビ   ( 第53号 )   12 - 15   2013年6月

自治体の監査制度と財務会計制度の見直しに関する政策法務から見た課題 招待

田中孝男

政策法務Facilitator28号   2010年10月

住民の考えが反映される政策・条例 招待

田中孝男

自治フォーラム609号（2010年）11～16頁   ( 609 )   2010年6月

審議会行政の発展に向けて 招待

田中孝男

『アカデミア』（市町村職員中央研修所発行）   2009年7月

第３セクターの改革と自治体の法務 招待

田中孝男

『クライシス自治体財政（地方自治職員研修臨時増刊91号）』   2009年6月

行政不服審査法の全面改正と自治体の対応 招待

田中孝男

政策法務Facilitator   2008年7月

情報共有政策の展開と自治体法務 招待

田中孝男

地方自治職員研修   2007年10月

解説「新・財政健全化法」 招待

田中孝男

住民と自治   2007年6月

政策法務から見た自治体個人情報保護施策 招待

田中孝男

『都市問題』   2005年12月

自治基本条例に基づく条例の整備方策

田中孝男

自治体法務研究   2005年11月

改革の時代における政策法務体制構築のあり方 招待

田中孝男

改革と自治のゆくえ（地方自治職員研修臨時増刊75号）   2004年2月

わが国自治体における法務研修の課題と展望 招待

田中孝男

都市問題研究   2002年11月

地方独立行政法人制度の検討−公営地下鉄を例にして 査読

田中孝男

運輸と経済   2002年7月

町村総会に関する法制度設計試論 査読

田中孝男

ローカル・ルールをつくろう（年報自治体学13号）   2000年5月

これからの職員に求められる常識的法務能力を考える 招待

田中 孝男

いちいがし   1999年2月

分権時代の法制評価を考える〜政策法務を下支えする自治体の法制管理 招待

田中 孝男

月刊地方自治職員研修   ( 1999年３月号 )   44 - 46   1999年2月

住民監査請求制度の危機と課題

田中 孝男（ 担当： 単著）

公人の友社  2013年10月 

自治体法務入門（第４版）

木佐　茂男, 田中 孝男（編）（ 担当： 編集）

ぎょうせい  2012年9月 

自治体職員研修の法構造

田中孝男（ 担当： 単著）

公人の友社  2012年1月 

条例づくりのための政策法務

田中孝男（ 担当： 単著）

第一法規  2010年7月 

自治体法務入門（第３版）

木佐茂男・田中孝男（編）（ 担当： 編集）

ぎょうせい  2006年4月 

テキストブック自治体法務

田中孝男・木佐茂男（ 担当： 共著）

ぎょうせい  2004年5月 

条例づくりへの挑戦−ベンチマーキング手法を活用して

田中孝男（ 担当： 単著）

信山社  2002年6月 

自治体法務入門（第２版）

木佐茂男、田中孝男ほか（ 担当： 共著）

ぎょうせい  2000年5月 

講演「日本の政府情報公開制度の現状と課題」 招待 国際会議

田中孝男

山東政法学院法学院  2011年3月 

講演「日本における地方自治制度の意義と展望」 招待 国際会議

田中孝男

中国山東大学法学院・公法半月談第42期  2011年3月 

報告「指定管理者に関する情報公開の現状と課題」 招待

田中孝男

日本社会教育学会　第57回研究大会　ラウンドテーブル③  2010年9月 

報告「日本の自治体争訟法務の現状と課題」 招待 国際会議

田中孝男

第5回日中公法学シンポジウム  2009年12月 

報告「台湾の公務員法教育について」 国際会議

田中孝男

法教育シンポジウム  2008年11月 

行政不服審査法改正の意義と課題－自治体の実務と国際比較を踏まえて 招待

田中孝男

行政法研究フォーラム  2007年8月 

ＮＰＭ、ＰＰＰから考える指定管理者制度 招待

田中孝男

日本社会教育学会六月集会・ラウンドテーブル①  2005年6月 

公立福祉施設と指定管理者制度 招待

田中孝男

日本公共政策学会2005年度研究大会通常セッション-Ａ「指定管理者制度の政策法務」  2005年6月 

伊良部島断水訴訟最高裁判決の検討

田中孝男

『自治実務セミナー』725号（2022年11月号）58～61頁   2022年11月

韓国・行政基本法条文別解説

韓国・法制処（著）、田中孝男（訳）

公人の友社   2022年8月

（行政法ポイント判例解説）補助金返納に係る納付命令の適法性と不当利得返還請求#B（東京高裁令和元年12月5日判決）

田中孝男

『行政法研究』37号217～233頁   2021年1月

（判例批評）神奈川県議会政務活動費の交付等に関する条例に基づいて交付された政務活動費等について、その収支報告書上の支出の一部が実際には存在しないものであっても、当該政務活動費等の交付を受けた会派又は議員が不当利得返還義務を負わないとした事例

田中孝男

『判例時報』2445号111～116頁（『判例評論』737号13～18頁）   2020年8月

（行政不服審査会答申研究）通達の硬直的適用－平成29年度答申21号

田中孝男

『論究ジュリスト』32号（有斐閣）99-104頁   2020年2月

（判例解説）公立小学校教員採用処分の職権取消し（福岡高裁平成29年6月5日判決）

田中 孝男

『平成30年度重要判例解説』有斐閣、2019年、44～45頁   2019年4月

黄錦堂（著）・田中孝男＝汝思思（共訳）「台湾地方政府法制の変遷と展望」

田中孝男:＠汝思思

大津浩編『分権改革下の地方自治法制の国際比較』（有信堂高文社、2019年）241～279頁   2019年2月

鄭南哲［ジョン・ナムチョル］（著）・田中孝男（監訳）「条例制定に対する国家監督権の限界と自律的統制の強化〔韓国地方自治法制の主要課題と未来（２）〕」

田中 孝男

『自治研究』94巻2号（2018年）48～72頁   2018年1月

文炳烋［ムン・ビョンホ］（著）・田中孝男（監訳）「韓国地方自治法制上の国家と地方自治団体の関係（二・完）〔韓国地方自治法制の主要課題と未来（１）〕」

田中 孝男

『自治研究』94巻1号（2018年1月号）80～95頁   2017年12月

（判例解説）課税処分と国家賠償（最高裁平成22年6月3日第一小法廷判決）

田中 孝男

宇賀克也＝交告尚史＝山本隆司（編）『行政判例百選Ⅱ［第7版］』有斐閣、2017年、478～479頁   2017年11月

文炳烋［ムン・ビョンホ］（著）・田中孝男（監訳）「韓国地方自治法制上の国家と地方自治団体の関係（一）〔韓国地方自治法制の主要課題と未来（１）〕」

田中 孝男

『自治研究』93巻11号（2017年11月号）64～81頁   2017年10月

崔哲豪（著・訳)、田中孝男（監訳・コメント)「韓国の地方自治法制における自己統制に関する考察」

田中 孝男

『自治総研』466号（2017年8月号）68～101頁   2017年8月

（判例解説）住民訴訟の対象である公金支出の原因となった賃貸借契約の違法性の判断枠組み（最高裁判所平成25年3月28日判決）

田中 孝男

新・判例解説編集委員会編『新・判例解説Watch 　2013年10月（法学セミナー増刊　速報判例解説Vol. 13）』日本評論社、2013年、59～62頁   2013年9月

（判例解説）住民訴訟の対象である公金支出の原因となった賃貸借契約の違法性の判断枠組み（最高裁判所平成25年3月28日判決）

田中 孝男

新・判例解説Ｗａｔｃｈ　行政法　No.127 （文献番号 z18817009-00-021270925）   2013年7月

（判例解説）自治体による消滅時効の主張と信義則（最高裁平成19年2月6日第三小法廷判決）

田中 孝男

磯部力＝小幡純子＝斎藤誠（編）『地方自治判例百選［第４版］』有斐閣、2013年、87頁   2013年6月

『昨今の地方議会に関わる制度改革と議会事務局の役割等について（議会職員執務資料シリーズ№442）』

田中 孝男

全国都道府県議会議長会事務局   2013年3月

（判例解説）課税処分と国家賠償（最高裁平成22年6月3日第一小法廷判決）

田中孝男

宇賀克也＝交告尚史＝山本隆司（編）『行政判例百選Ⅱ［第6版］』有斐閣、2012年、494～495頁   2012年11月

（判例解説）介護事業者等の指定を知事から受けた者が、不正の手段によって当該指定を受けた場合において、市から受領した介護報酬の返還義務を負わないとされた事例（最高裁判所平成23年7月14日判決）

田中孝男

『新・判例解説Watch 　2012年4月（法学セミナー増刊　速報判例解説Vol. 10）』日本評論社、2012年、43～46頁   2012年4月

（判例解説）臨時職員に対する一時金の支給を違法としながらも市長の過失が否定された事例（最高裁判所平成22年9月10日判決）

田中孝男

『速報判例解説（法学セミナー増刊）』VOL8（2011年4月）、日本評論社、2011年、85～88頁   2011年3月

（判例解説）政党ビラの配布行為に対して国家公務員法の罰則規定を適用することが憲法違反とされた事例（東京高等裁判所平成22年3月29日判決）」

田中孝男

『速報判例解説（法学セミナー増刊）』VOL8（2011年4月）、日本評論社、2011年、49～52頁   2011年3月

指定管理者制度と情報公開

田中孝男、瀧端真理子

Musa 博物館学芸員課程年報（追手門大学）第25 号   2011年3月

（判例解説）国旗国歌に対する忠誠義務不存在確認請求が棄却された事例（横浜地方裁判所平成21年7月16日判決）

田中孝男

『速報判例解説（法学セミナー増刊）』vol.6（2010年3月）、日本評論社、2010年、73～73頁   2010年3月

書評「鈴木潔著『強制する法務・争う法務－行政上の義務履行確保と訴訟法務』第一法規、2009年」

田中孝男

季刊行政管理研究129号70～73頁   2010年3月

（判例解説）四肢機能に障害のある申立人が就学すべき中学校について、仮の指定（仮の義務付け）の申立てを認めた事例（奈良地方裁判所平成21年6月26日決定）

田中孝男

『速報判例解説（法学セミナー増刊）』vol.6（2010年3月）、日本評論社、2010年、33～36頁   2010年3月

（判例解説）国歌斉唱等の職務命令に従わなかったことを理由とした懲戒処分につき違憲性・違法性は認められないとした事例（東京地方裁判所平成21年3月26日判決）

田中孝男

『速報判例解説（法学セミナー増刊）』vol.5（2009年9月）、日本評論社、2009年、53～56頁   2009年9月

（判例解説）月額報酬制の行政委員会委員につき報酬支出の差止めが認められた事例（大津地方裁判所平成21年1月22日判決）

田中孝男

『速報判例解説（法学セミナー増刊）』vol.5（2009年9月）、日本評論社、2009年、37～40頁   2009年9月

（判例解説）原爆症認定申請却下処分が取り消された事例（仙台高等裁判所平成20年5月28日判決）

田中孝男

『速報判例解説（法学セミナー増刊）』vol.4（2009年4月）、日本評論社、2009年、55～58頁   2009年4月

（判例解説）霊園経営許可取消訴訟の原告適格が認められなかった事例（福岡高等裁判所平成20年5月27日判決）

田中孝男

『速報判例解説（法学セミナー増刊）』vol.4（2009年4月）、日本評論社、2009年、27～30頁   2009年4月

司法書士の懲戒制度に関する研究

田中孝男

日本司法書士会連合会   2009年3月

（判例解説）譲渡所得の損益通算制度の廃止（平成16年税法改正）を憲法違反とした事例（福岡地方裁判所平成20年1月29日判決）

田中孝男

『速報判例解説（法学セミナー増刊）』vol.3（2008年10月）、日本評論社、2008年、53～56頁   2008年10月

（判例解説）司法書士法に基づく戒告としての懲戒について処分性を認めなかった事例（東京地方裁判所平成20年1月22日判決）

田中孝男

『速報判例解説（法学セミナー増刊）』vol.3（2008年10月）、日本評論社、2008年、49～52頁   2008年10月

（判例解説）産業廃棄物処分場設置許可処分を取り消した事例（千葉地方裁判所平成19年8月21日判決）

田中孝男

『速報判例解説（法学セミナー増刊）』vol.2（2008年4月）、日本評論社、2008年、53～56頁   2008年4月

（判例解説）出生届が受理されていない子供の住民票作成を義務付けた事例（東京地方裁判所平成19年5月31日判決）

田中孝男

『速報判例解説（法学セミナー増刊）』vol.2（2008年4月）、日本評論社、2008年、37～40頁   2008年4月

（判例解説）校長による「君が代」のピアノ伴奏命令に従わなかったことを理由になされた戒告処分につき、本件命令が憲法19条に違反しないとした事例（最高裁判所第三小法廷平成19年2月27日判決）

田中孝男

『速報判例解説（法学セミナー増刊）』vol.1（2007年10月）、日本評論社、2007年、75～78頁   2007年9月

（判例解説）宗教法人の財務情報等に関する公開決定の取消しが確定した事例（最高裁判所平成19年2月22日決定）

田中孝男

『速報判例解説（法学セミナー増刊）』vol.1（2007年10月）、日本評論社、2007年、43～46頁   2007年9月

（判例解説）市が、その第三セクターの債務に関して、金融機関との間で締結した損失補償契約が財政援助制限法３条に違反するとした事例（横浜地方裁判所平成18年11月15日判決）

田中孝男

『速報判例解説（法学セミナー増刊）』vol.1（2007年10月）、日本評論社、2007年、47～50頁   2007年9月

NPM、 PPPから考える指定管理者制度

田中孝男、大嶋貴明、瀧端真理子

Musa 博物館学芸員課程年報（追手門大学）第20号   2006年3月

宮古島市（伊良部島）断水損害賠償請求事件・差戻控訴審判決、令和４年（ネ）第663号（裁判所ウェブサイト）

田中孝男

自治総研   2024年6月

宮古島市（伊良部島）断水損害賠償請求事件・差戻控訴審判決、令和４年（ネ）第663号（裁判所ウェブサイト） 査読

田中　孝男

自治総研   ( 2024年6月号 )   1 - 13   2024年5月   （ ISSN:0910-2744 ）

巻頭言「紀伝体の政策法務論史」

田中孝男

『政策法務Facilitator』77号（第一法規、2023年）1頁   2023年1月

書評「鈴木庸夫・田中良弘編『シリーズ自治体の実務１　空き家対策』信山社、2020年」『季刊行政管理研究』173号（2021年3月号）80～84頁＜2021年3月＞

田中孝男

2021年3月

巻頭言「条例制定行為は法定受託事務となり得るか？」

田中孝男

『政策法務Facilitator』68号（第一法規、2020年）1頁   2020年10月

巻頭言「令和時代の法制執務への引継ぎ」

田中孝男

『自治体法務研究』62号（2020年秋号）1頁   2020年8月

書評「吉田寛著『市場と会計-人間行為の視点から』」

田中孝男

『自治実務セミナー』2020年2月号59頁   2020年1月

非法規条例論

田中孝男

政策法務Facilitator59号   2018年7月

（判例解説）住民訴訟において介護報酬の不正請求に係る不当利得返還請求をするよう求める請求が認められなかった事例（最高裁判所平成23年7月14日判決）

田中孝男

2011年11月

（判例解説）臨時職員に対する一時金の支給を違法としながらも市長の過失が否定された事例（最高裁判所平成22年9月10日判決）

田中孝男

2010年12月

（判例解説）政党ビラの配布行為に対して国家公務員法の罰則規定を適用することが憲法違反とされた事例（東京高等裁判所平成22年3月29日判決）

田中孝男

2010年8月

（判例解説）国旗国歌に対する忠誠義務不存在確認請求が棄却された事例（横浜地方裁判所平成21年7月16日判決）

田中孝男

2010年1月

（判例解説）四肢機能に障害のある申立人が就学すべき中学校について、仮の指定（仮の義務付け）の申立てを認めた事例（奈良地方裁判所平成21年6月26日決定）

田中孝男

2009年10月

（判例解説）国歌斉唱等の職務命令に従わなかったことを理由とした懲戒処分につき違憲性・違法性は認められないとした事例（東京地方裁判所平成21年3月26日判決）

田中孝男

2009年7月

（判例解説）月額報酬制の行政委員会委員につき報酬支出の差止めが認められた事例（大津地方裁判所平成21年1月22日判決）

田中孝男

2009年4月

（判例解説）原爆症認定申請却下処分が取り消された事例（仙台高等裁判所平成20年5月28日判決）

田中孝男

2009年2月

（判例解説）霊園経営許可取消訴訟の原告適格が認められなかった事例（福岡高等裁判所平成20年5月27日判決）

田中孝男

2008年8月

（判例解説）譲渡所得の損益通算制度の廃止（平成16年税法改正）を憲法違反とした事例（福岡地方裁判所平成20年1月29日判決）

田中孝男

2008年4月

（判例解説）司法書士法に基づく戒告としての懲戒について処分性を認めなかった事例（東京地方裁判所平成20年1月22日判決）

田中孝男

2008年3月

（判例解説）産業廃棄物処分場設置許可処分を取り消した事例（千葉地方裁判所平成19年8月21日判決）

田中孝男

2007年12月

（判例解説）出生届が受理されていない子供の住民票作成を義務付けた事例（東京地方裁判所平成19年5月31日判決）

田中孝男

2007年9月

（判例解説）校長による「君が代」のピアノ伴奏命令に従わなかったことを理由になされた戒告処分につき、本件命令が憲法19条に違反しないとした事例（最高裁判所第三小法廷平成19年2月27日判決）

田中孝男

2007年5月

（判例解説）市が、その第三セクターの債務に関して、金融機関との間で締結した損失補償契約が財政援助制限法３条に違反するとした事例（横浜地方裁判所平成18年11月15日判決）

田中孝男

2007年2月

（判例解説）宗教法人の財務情報等に関する公開決定の取消しが維持された事例（広島高等裁判所松江支部平成18年10月11日判決）

田中孝男

2007年2月

学術論文等の審査

役割：査読

2019年

部会報告者

日本公法学会（第83回日本公法学会総会）  （ 専修大学 ） 2018年10月

李起椿「韓国における災難安全法制の現状と課題」報告に対する討論（コメント） 国際学術貢献

釜山大学校（法科大学院）／九州大学（法科大学院）の共同セミナー  （ 九州大学六本松学舎 ） 2018年1月

学術論文等の審査

役割：査読

2017年

主催及び報告 国際学術貢献

シンポジウム・日韓（韓日）国際学術会議  （ 九州大学法学研究院大会議室 ） 2016年12月

運営管理の総括 国際学術貢献

日韓（韓日）学術シンポジウム「日韓（韓日）地方自治法制の主要課題と未来」  （ 九州大学法学研究院大会議室 ） 2016年12月

司会（Moderator）

九州法学会第120回学術大会・「セッション3　28-3-2　国家賠償責任及び公権力の行使の観点から見た民間委託等について」  （ 長崎大学 ） 2015年6月

司会

日本公共政策学会2014年度研究大会・自由公募セッションⅤ「後見制度」  （ 高崎経済大学 ） 2014年6月

科学研究費・第1段審査（書面審査）委員（公共政策）

役割：審査・評価

日本学術振興会  2013年10月 - 2015年3月

講演

平成24年度科学研究費基盤研究（A) 年次研究会「立法支援プロジェクトの今後に向けて」  （ 名古屋大学 ） 2013年2月

司会（Moderator）

九州法学会第117回学術大会・「セッション１　30-1-3　鹿児島県における税財政法制度の現状と課題」  （ 北九州市立大学 ） 2012年6月

討論参加「報告・嶋田暁文「日本の地方分権の現況と課題」を受けて 国際学術貢献

日韓地方自治法シンポジウム  （ 釜山・東亜大学 ） 2012年4月

司会（Moderator） 国際学術貢献

第６回日中公法学シンポジウム・「第２セッション　地方自治と国家政策」  （ 早稲田大学 ） 2010年12月

テーマセッション「自治体の債権管理とその課題」司会

日本公共政策学会  （ 京都市（龍谷大学） ） 2009年6月

報告 国際学術貢献

法教育シンポジウム  （ 九州大学・百年記念講堂 ） 2008年10月 - 2008年11月

事務局運営 国際学術貢献

２００７年日中公法学シンポジウム  （ 九州大学・国際ホール ） 2007年10月 - 現在

科学研究費第１段階審査委員

役割：審査・評価

日本学術振興会  2007年7月 - 2009年6月

地方自治法

2024年4月 - 2024年9月   前期

行政法研究第二

2024年4月 - 2024年9月   前期

行政法研究第二

2023年10月 - 2024年3月   後期

自治体法務（法科大学院）

2023年10月 - 2024年3月   後期

公法訴訟実務（法科大学院）

2023年10月 - 2024年3月   後期

日本国憲法

2023年10月 - 2024年3月   後期

行政法演習

2023年4月 - 2024年3月   通年

行政法研究第二

2023年4月 - 2023年9月   前期

行政法Ⅱ

2023年4月 - 2023年9月   前期

地方自治法

2023年4月 - 2023年9月   前期

公法訴訟実務（法科大学院）

2022年10月 - 2023年3月   後期

行政法研究第二

2022年10月 - 2023年3月   後期

行政法１

2022年10月 - 2023年3月   後期

自治体法務（法科大学院）

2022年10月 - 2023年3月   後期

行政法演習

2022年4月 - 2023年3月   通年

公法総合演習（法科大学院）

2022年4月 - 2022年9月   前期

法学入門（基幹教育・文系ディシプリン）

2022年4月 - 2022年9月   前期

地方自治法

2022年4月 - 2022年9月   前期

行政法研究第二

2022年4月 - 2022年9月   前期

公法総合演習（法科大学院）

2022年4月 - 2022年6月   春学期

行政法研究第二

2021年10月 - 2022年3月   後期

公法訴訟実務（法科大学院）

2021年10月 - 2022年3月   後期

自治体法務（法科大学院）

2021年10月 - 2022年3月   後期

行政法演習

2021年4月 - 2022年3月   通年

応用行政法Ⅰ（法科大学院）

2021年4月 - 2021年9月   前期

公法総合演習（法科大学院）

2021年4月 - 2021年9月   前期

行政法研究第二

2021年4月 - 2021年9月   前期

地方自治法

2021年4月 - 2021年9月   前期

法学入門（基幹教育・文系ディシプリン）

2021年4月 - 2021年9月   前期

公法訴訟実務（法科大学院）

2020年10月 - 2021年3月   後期

行政法研究第二

2020年10月 - 2021年3月   後期

自治体法務（法科大学院）

2020年10月 - 2021年3月   後期

行政法演習

2020年4月 - 2021年3月   通年

公法総合演習（法科大学院）

2020年4月 - 2020年9月   前期

法学入門（基幹教育・文系ディシプリン）

2020年4月 - 2020年9月   前期

地方自治法

2020年4月 - 2020年9月   前期

行政法研究第二

2020年4月 - 2020年9月   前期

行政法研究第二

2019年10月 - 2020年3月   後期

公法訴訟実務（法科大学院）

2019年10月 - 2020年3月   後期

自治体法務（法科大学院）

2019年10月 - 2020年3月   後期

行政法演習

2019年4月 - 2020年3月   通年

地方自治法

2019年4月 - 2019年9月   前期

公法総合演習（法科大学院）

2019年4月 - 2019年9月   前期

法学入門（基幹教育・文系ディシプリン）

2019年4月 - 2019年9月   前期

行政法研究第二

2019年4月 - 2019年9月   前期

公法訴訟実務（法科大学院）

2018年10月 - 2019年3月   後期

行政法研究第二

2018年10月 - 2019年3月   後期

自治体法務（法科大学院）

2018年10月 - 2019年3月   後期

行政法演習

2018年4月 - 2019年3月   通年

公法総合演習（法科大学院）

2018年4月 - 2018年9月   前期

地方自治法

2018年4月 - 2018年9月   前期

行政法研究第二

2018年4月 - 2018年9月   前期

法学入門（基幹教育・文系ディシプリン）

2018年4月 - 2018年9月   前期

公法訴訟実務

2017年10月 - 2018年3月   後期

行政法研究第二

2017年10月 - 2018年3月   後期

自治体法務（法科大学院）

2017年10月 - 2018年3月   後期

行政法演習

2017年4月 - 2018年3月   通年

基幹教育セミナー

2017年4月 - 2017年9月   前期

地方自治法

2017年4月 - 2017年9月   前期

行政法研究第二

2017年4月 - 2017年9月   前期

公法総合演習（法科大学院）

2017年4月 - 2017年9月   前期

行政法研究第二

2016年10月 - 2017年3月   後期

法学入門（基幹教育・文系ディシプリン）

2016年10月 - 2017年3月   後期

自治体法務（法科大学院）

2016年10月 - 2017年3月   後期

行政法演習

2016年4月 - 2017年3月   通年

地方自治法

2016年4月 - 2016年9月   前期

公法総合演習（法科大学院）

2016年4月 - 2016年9月   前期

行政法研究第二

2016年4月 - 2016年9月   前期

行政法研究第二

2015年10月 - 2016年3月   後期

発展演習（地方自治法）（法科大学院）

2015年10月 - 2016年3月   後期

行政法演習

2015年4月 - 2016年3月   通年

行政法研究第二

2015年4月 - 2015年9月   前期

法学入門（基幹教育・文系ディシプリン）

2015年4月 - 2015年9月   前期

公法総合演習（法科大学院）

2015年4月 - 2015年9月   前期

地方自治法

2015年4月 - 2015年9月   前期

発展演習（地方自治法）（法科大学院）

2014年10月 - 2015年3月   後期

行政法研究第二

2014年10月 - 2015年3月   後期

行政法演習

2014年4月 - 2015年3月   通年

法学入門（基幹教育・文系ディシプリン）

2014年4月 - 2014年9月   前期

行政法研究第二

2014年4月 - 2014年9月   前期

地方自治法

2014年4月 - 2014年9月   前期

公法総合演習（法科大学院）

2014年4月 - 2014年9月   前期

法学（法学部以外の学生向け）

2013年10月 - 2014年3月   後期

発展演習（地方自治法）（法科大学院）

2013年10月 - 2014年3月   後期

行政法研究第一

2013年4月 - 2014年3月   通年

行政法演習

2013年4月 - 2014年3月   通年

地方自治法

2013年4月 - 2013年9月   前期

公法総合演習（法科大学院）

2013年4月 - 2013年9月   前期

地方自治法

2012年10月 - 2013年3月   後期

発展演習（地方自治法）（法科大学院）

2012年10月 - 2013年3月   後期

行政法演習

2012年4月 - 2013年3月   通年

行政法研究第一

2012年4月 - 2013年3月   通年

法学（法学部以外の学生向け）

2012年4月 - 2012年9月   前期

公法総合演習（法科大学院）

2012年4月 - 2012年9月   前期

発展演習（地方自治法）（法科大学院）

2011年10月 - 2012年3月   後期

地方自治法

2011年10月 - 2012年3月   後期

行政法研究第一

2011年4月 - 2012年3月   通年

行政法演習

2011年4月 - 2012年3月   通年

公法総合演習（法科大学院）

2011年4月 - 2011年9月   前期

地方自治法

2010年10月 - 2011年3月   後期

文系コア・日本国憲法

2010年10月 - 2011年3月   後期

行政法演習

2010年4月 - 2011年3月   通年

行政法研究第一

2010年4月 - 2011年3月   通年

公法総合演習（法科大学院）

2010年4月 - 2010年9月   前期

文系コア・日本国憲法

2010年4月 - 2010年9月   前期

文系コア・日本国憲法

2009年10月 - 2010年3月   後期

行政法１（行政過程論）

2009年10月 - 2010年3月   後期

行政法演習

2009年4月 - 2010年3月   通年

行政法研究第一

2009年4月 - 2010年3月   通年

文系コア・日本国憲法

2009年4月 - 2009年9月   前期

行政法１（行政過程論）

2008年10月 - 2009年3月   後期

日本国憲法

2008年10月 - 2009年3月   後期

行政法研究第一

2008年4月 - 2009年3月   通年

行政法演習

2008年4月 - 2009年3月   通年

日本国憲法

2008年4月 - 2008年9月   前期

日本国憲法

2007年10月 - 2008年3月   後期

行政法演習

2007年4月 - 2008年3月   通年

行政法研究第一

2007年4月 - 2008年3月   通年

行政法２（行政救済法）

2007年4月 - 2007年9月   前期

行政法研究第一

2006年4月 - 2007年3月   通年

行政法演習

2006年4月 - 2007年3月   通年

日本国憲法

2006年4月 - 2006年9月   前期

行政法２（行政救済法）

2006年4月 - 2006年9月   前期

日本国憲法

2005年10月 - 2006年3月   後期

行政法研究第一

2005年4月 - 2006年3月   通年

行政法演習

2005年4月 - 2006年3月   通年

地方自治法

2005年4月 - 2005年9月   前期

2017年4月   役割：参加   名称：基幹教育セミナーＦＤ

主催組織：部局

2017年2月   役割：参加   名称：部局における国際化の取組の紹介について

主催組織：部局

2016年6月   役割：参加   名称：学部生向け各種アンケートの結果について

主催組織：部局

2014年9月   役割：参加   名称：新ＧＰＡ制度実施のためのＦＤ

主催組織：全学

2012年10月   役割：参加   名称：学位の質の保証について（第２回）

主催組織：部局

2012年7月   役割：参加   名称：学位の質の保証について

主催組織：部局

2011年10月   役割：参加   名称：法学研究院・法学府FD「学位論文の指導について」

主催組織：部局

2011年4月   役割：参加   名称：特定プロジェクト中間報告－東アジア系留学生への総合的対応策について－

主催組織：部局

2008年12月   役割：参加   名称：留学生教育について

主催組織：部局

2008年9月   役割：参加   名称：平成20年度第2回全学FD

主催組織：全学

2005年4月   役割：参加   名称：第１回全学ＦＤ

主催組織：全学

2021年  放送大学  区分:非常勤講師  国内外の区分:国内 

学期、曜日時限または期間：前期（講義3回）

2020年  日本行政書士会連合会・福岡県行政書士会  区分:集中講義  国内外の区分:国内 

学期、曜日時限または期間：2/19

2011年  中華人民共和国・山東大学・法学院  区分:客員教員  国内外の区分:国外 

学期、曜日時限または期間：2.27～3.27

2006年  日本行政書士会連合会・福岡県行政書士会  区分:集中講義  国内外の区分:国内 

学期、曜日時限または期間：10/21・22、10/28・29

2006年  中華人民共和国・山東大学・法学院  区分:客員教員  国内外の区分:国外 

学期、曜日時限または期間：1・8〜1・12

2005年  日本行政書士会連合会・福岡県行政書士会  区分:集中講義  国内外の区分:国内 

学期、曜日時限または期間：11/26・27、12/5・6

山梨県町村監査委員協議会・町村監査委員研修会にて講演「住民監査請求制度について」（2014年5月20日）

山梨県町村監査委員協議会  山梨県甲府市  2014年5月

全都道府県監査委員協議会連合会・第64回同連合会講習会にて講演「住民監査請求の実務」（2013年9月12日）

全都道府県監査委員協議会連合会  東京都港区  2013年9月

佐賀県町村監査委員協議会・町村監査委員研修会にて講演「住民監査請求制度について」（2013年7月12日）

佐賀県町村監査委員協議会  佐賀県佐賀市  2013年7月

福岡県町村監査委員協議会・町村監査委員研修会にて講演「住民監査請求について」（2013年7月5日）

福岡県町村監査委員協議会  福岡県福岡市   2013年7月

千葉県市監査委員協議会定例総会（平成25年度）にて講演「地方監査制度と住民監査請求」（2013年5月30日）

千葉県市監査委員協議会  千葉県銚子市  2013年5月

第56回（平成25年度）愛媛県都市監査委員協議会定例会にて講演「住民監査請求の制度と運用課題」（2013年5月24日）

愛媛県都市監査委員協議会  愛媛県今治市  2013年5月

関東プロック司法書士会協議会・平成24年度会員研修会の総括講演にて「司法書士の倫理と懲戒」を講演（2012年11月11日）

関東プロック司法書士会協議会  東京都豊島区   2012年11月

講演「行政と紛争－最近の事件などから」

福岡県行政書士会  福岡県福岡市  2012年9月

自治体法務検定記念シンポジウム「地域主権改革と九州圏の地域課題」で司会を担当（2012年3月8日）

自治体法務検定委員会・時事通信社  福岡県福岡市  2012年3月

平成23年度福岡県町村長セミナーにて講演「これからの地方自治行政における首長の役割」（2012年1月24日）

福岡県町村会・  福岡県福岡市  2012年1月

平成23年度九州地区行政管理・評価セミナーにおいて講演「行政におけるコンプライアンスと苦情対応」（2012年1月19日）

総務省九州管区行政評価局  福岡県福岡市  2012年1月

広島県市町経営改革研究会・自治体経営改革セミナーにおける講演「地域主権改革と政策法務」 等

広島県  広島県広島市  2011年12月

講演「議会基本条例の制定について」

古賀市議会  福岡県古賀市  2011年12月

講演「司法書士の懲戒制度の現状と課題」

福岡県司法書士会  福岡市（博多）  2010年12月

まちづくり基本条例（仮称）第２回町民研修会にて講演（2010年3月23日）

（北海道）斜里町  ゆめホール知床　公民館ホール  2010年3月

講演「司法書士の懲戒制度の現状と課題」

東北ブロック司法書士会（平成21年度第2回研修会）  仙台市（建設労働会館）  2010年1月

法令実務Ｂ（法制執務演習・政策法務演習）

全国市町村国際文化研修所（ＪＩＡＭ）（総務省所管）  滋賀県大津市  2009年7月

11/22、第8回全国都道府県議会議員研究交流大会・第四分科会（議会の立法機能の強化）のコーディネーター

全国都道府県議長会  東京都千代田区  2008年11月

北九州市・平成20年度法制研修・「政策形成」のセッション講師（8/21、22、11/7、12/18）

北九州市  北九州市  2008年8月

「地方議会議員の今日的課題」地方議会議員向けセミナーｉｎ熊本（2008年8月1日）

第一法規  熊本市  2008年8月

「行政書士と行政法～昨今の制度改正を中心に」（2008年8月8日）

福岡県行政書士会  福岡市  2008年8月

平成20年度九州地区消防実務講習会・教育講演「行政上の調査活動と行政法」（2008年8月19日）

財団法人全国消防協会九州地区支部・全国消防長会九州支部・違反是正支援センター（共催）  久留米市  2008年8月

「新しい行政不服審査法の運用に向けて」市町村セミナーin札幌（2008年7月24日)

第一法規、北海道市長会、北海道町村会  札幌市  2008年7月

講演「地方分権改革と自治体の政策法務」（2008年7月4日）

福岡県北東部地方拠点都市地域整備推進協議会  北九州市  2008年7月

「自治体運営のための政策法務セミナー」（2008年4月25日）

第一法規  福岡市  2008年4月

「地方分権時代：これからの地方議会」（2008年1月31日）

第一法規  福岡市  2008年1月

「自治体法制担当職員のための政策法務セミナー」（2007年10月19日）

第一法規  福岡市  2007年10月

講演「参加･協働の時代の地方議員の役割」」（2007年8月24日）

第一法規  福岡市  2007年8月

自治体法務入門講座・プロローグ

九州自治体法務研究会  熊本市  2007年6月

自治体法務入門講座・プロローグ

九州自治体法務研究会  熊本市  2006年4月

地方自治を支える自治体の「職員」

九州自治体法務研究会  熊本市  2005年8月

「合併自治体、特例切れ財政危機　大分・杵築は再生団体回避へ緊急策」の記事にコメント 新聞・雑誌

西日本新聞　2019年12月7日朝刊　１面  2019年12月

長崎の離島に対する振興のための交付金の課題について、コメント 新聞・雑誌

朝日新聞2019年4月6日朝刊31頁（長崎全県版）  2019年4月

熊本県長洲町議会の議事内容に関して実際の質疑や答弁の内容を議事録から大幅に削除した件に関するコメント 新聞・雑誌

毎日新聞2018年11月6日朝刊（西部本社版）27頁  2018年11月

鳴門市競艇協力金住民訴訟最高裁判決に対するコメント 新聞・雑誌

徳島新聞2018年10月24日（水）朝刊社会面１頁  2018年10月

個人の家の下と思っていたところにひかれていた福岡市の管理する用水路で起きた陥没事故に関わるコメント 新聞・雑誌

西日本新聞2018年10月2日（火）朝刊21頁  2018年10月

九州の自治体職員の給与に関する記事についてのコメント 新聞・雑誌

西日本新聞2018年7月3日（火）朝刊33頁  2018年7月

福岡県吉富町で否決された予算案と同じ内容の予算案を再度提案し再び否決された件に関してコメント。 新聞・雑誌

西日本新聞2017年3月30日（金）朝刊32頁  2018年3月

総務省「町村議会のあり方に関する研究会報告書」に対するインタビュー（コメント） 新聞・雑誌

西日本新聞2017年3月27日（火）朝刊3頁  2018年3月

地下鉄工事陥没事故（博多）に伴う工費増や開業期間の遅れについて職員の責任を問わないと福岡市議会で答弁があったことに対するコメント 新聞・雑誌

西日本新聞2017年12月20日（水）朝刊30頁  2017年12月

フジテレビの番組に対して福岡市がＢＰＯ（放送倫理・番組向上機構）に救済を申し立てた件につきコメント 新聞・雑誌

西日本新聞2017年11月11日朝刊・30頁  2017年11月

徳島市における再開発権利変換計画不認可処分取消し訴訟の徳島地裁判決（同月20日）に対するコメント 新聞・雑誌

徳島新聞2017年9月21日朝刊・28頁  2017年9月

「町村総会」を考えるのコーナーで、町村総会制度の意義や課題・展望について受けたインタビューをまとめたものが掲載 新聞・雑誌

熊本日日新聞平成29年8月22日（火）朝刊4頁  2017年8月

北海道内市町村の議会（議長）に対して行われた町村議会のなり手等に関するアンケート調査の結果に対するコメント 新聞・雑誌

北海道新聞2017年8月15日朝刊３頁  2017年8月

総務省の町村議会制度の研究会設置関連報道と合わせて有識者に聞くとしたコーナーに、町村総会・議会制度の在り方をめぐるコメントが掲載 新聞・雑誌

信濃毎日新聞平成29年7月31日（月）朝刊2頁  2017年7月

町村総会制度研究の経緯や今後の検討の在り方などに関するインタビュー記事。 新聞・雑誌

北海道新聞平成29年7月4日（火）朝刊4頁  2017年7月

解説・論点・「町村総会」の可能性のコーナーで、町村総会制度の意義や課題・展望について受けたインタビューをまとめたものが掲載 新聞・雑誌

毎日新聞平成29年7月19日（水）朝刊15頁  2017年7月

町村総会に関するコーナーで、音声によるコメントが放映されたほか、テロップでコメントが載せられた。 テレビ・ラジオ番組

2017年7月25日、朝日放送・関西ローカル番組「キャスト」  2017年7月

町村総会制度に関する識者コメント 新聞・雑誌

日経グローカル318号（2017.6.19）45頁  2017年6月

福岡市の公園の駐車場有料化に関するコメント 新聞・雑誌

西日本新聞・2017年6月4日（日）朝刊・ふくおか都市圏版20頁  2017年6月

高知県大川村の村民総会検討に関するコメント。 新聞・雑誌

高知新聞平成29年6月13日（火）朝刊26頁  2017年6月

福岡県春日市長が、市議会でなされた市長提案議案に対する反対討論の内容につき、議事録削除（と反対討論者に対する懲罰権行使）要求を文書でした件に関するコメント 新聞・雑誌

毎日新聞2017年6月13日（火）朝刊27頁（福岡版）  2017年6月

高知県大川村の村民総会検討に関するコメント。共同通信配信記事で、同じコメントが、中国新聞、宮崎日日新聞、秋田魁新聞、河北新報、東奧日報、下野新聞などに掲載。 新聞・雑誌

熊本日日新聞平成29年6月13日（火）朝刊４頁  2017年6月

高知県大川村における総会制度の検討に関して、総会の課題に関する対処についてのコメントがパネルに掲載 テレビ・ラジオ番組

2017年6月13日・ＴＶ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」  2017年6月

町村総会制度に関する解説コーナーにおいて、同制度の意義、課題等に対するインタビュー対応（長い） 新聞・雑誌

読売新聞（大阪本社版）2017年5月30日・朝刊・13頁  2017年5月

高知県大川村における町村総会制度検討に関するニュースに対するコメント 新聞・雑誌

毎日新聞2017年5月1日朝刊・総合・3頁  2017年5月

小規模町村議長に対する町村総会に関するアンケート調査結果に対するコメント 新聞・雑誌

毎日新聞2017年5月29日朝刊・総合・1頁  2017年5月

福岡市営地下鉄工事による道路陥没事故で生じた損害賠償に関する基準作りについてのコメント 新聞・雑誌

読売新聞（西部本社版）2016年12月6日朝刊35頁  2016年12月

高島市における住民監査請求の請求人氏名の情報提供問題についてコメント 新聞・雑誌

産経新聞2016年9月23日・インサイド滋賀  2016年9月

鹿児島市の勤労青少年ホームでなされている事業における契約更新拒否に対するコメント 新聞・雑誌

西日本新聞2016年4月13日朝刊29頁  2016年4月

福岡県遠賀町議会において兼業禁止規定に抵触するとした議決をしたことによる議員の失職事例に関するコメント 新聞・雑誌

西日本新聞2016年3月19日朝刊29頁（ふくおか都市圏）  2016年3月

福岡県みやこ町において政治倫理条例に反して議会議員の親族企業が町の公共工事を受注していた件に関するコメント 新聞・雑誌

2015年12月18日・西日本新聞夕刊・８頁  2015年12月

飯塚市採石場山林の市による取得に関してコメント 新聞・雑誌

西日本新聞2015年３月25日付け朝刊筑豊版28頁  2015年3月

飯塚市議会議員の資産公開制度に関するコメント 新聞・雑誌

西日本新聞2015年3月23日付け朝刊筑豊版28頁  2015年3月

民営化後の郵便ポストについて道路占用料の徴収に関して各自治体で違いがあることについてのコメント 新聞・雑誌

読売新聞2014年7月26日朝刊社会面38頁〔福岡〕  2014年7月

福岡県東峰村村議会議員報酬の引上げに関するコメント 新聞・雑誌

西日本新聞2014年3月15日朝刊35頁  2014年3月

飯塚市議会が２年前に廃止した政務調査費を、新たに政務活動費として復活させたとこに関するコメント 新聞・雑誌

西日本新聞平成25年11月10日朝刊（筑豊版）  2013年11月

特集、風俗施設近くに新設・移設をする保育園につき認可をした福岡市の行政運営に対するコメント テレビ・ラジオ番組

ＦＢＳ（福岡放送）2013年6月19日午後6時15分から放映のＮＥＷＳ５ちゃん  2013年6月

古賀市議会の議会基本条例案（パブリック・コメント付議案）に対するコメント 新聞・雑誌

朝日新聞2013年3月17日朝刊31頁（福岡版）  2013年3月

日本維新の会・維新八策中の「消費税の地方税化」に関するコメント 新聞・雑誌

西日本新聞2012年9月30日朝刊2頁  2012年9月

MY HOMETOWN わたしの十勝に、十勝の想い出、現職との関わり等の自伝を掲載 新聞・雑誌

北海道新聞2012年5月23日朝刊24頁（帯広・十勝）  2012年5月

福岡市2012年度予算に計上された2つのご当地検定事業予算に関わるコメント 新聞・雑誌

読売新聞（西部本社）2月18日朝刊・34頁  2012年2月

追跡2011で扱った「大分県教育委員会汚職事件から３年半－課題を検証」で法的問題点についてコメント テレビ・ラジオ番組

OBS大分放送（12月12日イブニングニュース）  2011年12月

飲酒運転検挙の日南市議に係る議員辞職勧告決議（市議会）等を踏まえたコメント 新聞・雑誌

毎日新聞2011年11月29日・宮崎県版  2011年11月

第30次地方制度調査会の議論に関するコメント 新聞・雑誌

西日本新聞2011年10月8日朝刊2頁  2011年10月

犯罪歴ある元公務員を、契約職員として、勤務させた宮崎県綾町の取扱いに対するコメント 新聞・雑誌

毎日新聞2011年8月23日西部朝刊27頁  2011年8月

合併特例債の発行期間の延長対象となる合併市町村の範囲の拡大を総務省において検討することになったことに関するニュースへのコメント 新聞・雑誌

西日本新聞2011年8月23日・朝刊２頁  2011年8月

九州各自治体において進む自治基本条例・議会基本条例に関するコメント 新聞・雑誌

西日本新聞2011年1月3日朝刊・2頁  2011年1月

佐賀県・コピー費水増し住民訴訟事件・控訴審判決（2011年1月27日）に対するコメント 新聞・雑誌

西日本新聞2011年1月28日・朝刊28頁  2011年1月

地方税制への政府関与縮減に関する記事に関するコメント 新聞・雑誌

西日本新聞2010年11月22日朝刊2頁  2010年11月

佐賀県県庁及び県内市町におけるパブリック・コメントの導入状況と運用状況に対する記事へのコメント 新聞・雑誌

佐賀新聞・2010年10月4日・1面（1頁）  2010年10月

住民投票の法制度化の検討に関する当該制度へのコメント 新聞・雑誌

西日本新聞2010年10月30日・朝刊・2頁  2010年10月

佐賀商工共済破産事件による県の損害賠償債務の前知事への求償訴訟第一審判決（佐賀地裁平成22年7月16日判決）に対するコメント 新聞・雑誌

西日本新聞2010年7月17日朝刊・36頁  2010年7月

唐津市沖の海砂採取をめぐる佐賀県と長崎県の境界対立に関する記事へのコメント 新聞・雑誌

朝日新聞2010年4月18日朝刊（西部本社）1頁  2010年4月

町村会汚職事件に関連して福岡県添田町の町長不信任決議案否決等に関するコメント 新聞・雑誌

日本経済新聞2010年3月5日39面・第一社会面（福岡）  2010年3月

熊本県錦町で反町長派の会社の指名を外したことに対する賠償請求が認められた2月24日熊本地裁判決に対するコメント 新聞・雑誌

西日本新聞2010年2月25日朝刊（第１社会面）  2010年2月

吉田市政について、空港延長に関する決定に関するコメント 新聞・雑誌

西日本新聞2009年12月5日朝刊・25面（福岡県版）  2009年12月

佐賀牛の中東売り込みを担う県職員が未検疫の牛肉を相手国へ持ち込んだことで、農林水産物の輸出促進事業に農林水産省の補助金を当て込めなくなり、穴埋めに県費約２千万円が投入された問題に関する住民監査請求の棄却に対するコメント 新聞・雑誌

朝日新聞2009年8月2日朝刊（佐賀版）  2009年8月

3年前福岡市で起きた飲酒運転事故を契機に厳しくなった公務員における飲酒運転即懲戒免職についての取消し判決等が出ていることについてなどへのコメント 新聞・雑誌

西日本新聞新聞2009年8月25日付け朝刊・29頁（事件・人・話題面）  2009年8月

3年前福岡市で起きた飲酒運転事故を契機に厳しくなった公務員における飲酒運転即懲戒免職についての取消し判決等が出ていることについてなどへのコメント 新聞・雑誌

毎日新聞2009年8月25日付け朝刊・25頁（社会総合面）  2009年8月

飲酒運転で懲戒免職処分となった佐賀県職員についての処分取消しに係る福岡高裁判決（８月５日）へのコメント 新聞・雑誌

朝日新聞2009年8月5日夕刊・11面（福岡）  2009年8月

「スーパーＪチャンネルながさき」 午後6時28分から54分 「県内の費用弁償の実態」 の放送で電話取材に答える。 テレビ・ラジオ番組

長崎文化放送（2009年７月１日）  2009年7月

佐賀県の本庁者以外の県立高校や出先機関への職員のマイカー駐車につき有料化を拡大する件へのコメント 新聞・雑誌

朝日新聞（2009年6月4日･朝刊・佐賀版）  2009年6月

阿久根市長がなした職員団体に対する行政財産目的外使用許可取消しとこれに対する職員団体の提訴に関するコメント 新聞・雑誌

西日本新聞2009年6月25日朝刊28頁（第２社会面）  2009年6月

新任の佐賀県・上峰町長が提案した自らの給与半減の条例案を議会が否決したことに関するコメント 新聞・雑誌

朝日新聞2009年6月20日・朝刊・佐賀県版  2009年6月

福岡県糸田町議会から議員除名処分を受け、議員資格を失った西晁（あきら）・前議長（６７）が処分取り消しを求めた審決申請で、福岡県の麻生渡知事は１９日、「欠席によって議会の円滑な運営が妨げられたとはいえない」として、処分を取り消す審決をした。この事件に対するコメント 新聞・雑誌

西日本新聞（2009年6月20日・朝刊・第一社会面）  2009年6月

福岡市役所の警備業務（直営）に対するコメント 新聞・雑誌

読売新聞（6月14日・37頁・北九州）  2009年6月

行政委員会の委員の報酬（月額制等）に関するコメント 新聞・雑誌

西日本新聞（2009年5月28日夕刊・第一面）  2009年5月

北海道ニセコ町におけるまちづくり基本条例講演会でした講演等の報道 新聞・雑誌

朝日新聞2009年2月11日（北海道内版）12版  2009年2月

福岡市の市立こども病院・感染症センターに関する立替費用のゼネコンからの見積もり徴取に関する市長記者会見に対するコメント 新聞・雑誌

読売新聞２００９年１月２７日・西部本社夕刊９ページ  2009年1月

1/31佐賀地裁判決（コピー費水増し住民訴訟判決）に対するコメント 新聞・雑誌

西日本新聞1/31、朝刊（39頁16版・佐賀・熊本）  2009年1月

福岡、北九州両市の都市高速道路を管理運営する「福岡北九州高速道路公社」の料金収受業務の委託発注で、指名競争入札に移行した１９９８年度以降、福岡３、北九州２の計５区間のうち４区間で、同じ業者４社が１１年連続で受注していることに対するコメント 新聞・雑誌

西日本新聞・１２月２７日朝刊・第１社会面  2008年12月

福岡県の2007年度行政評価に対するコメント 新聞・雑誌

西日本新聞11月27日朝刊21頁（福岡県版）  2008年11月

公選法違反（寄付行為の禁止）の罪に問われている大川紀男・上峰町長に対する福岡高裁平成20年10月22日判決に関するコメント（佐賀版27頁） 新聞・雑誌

朝日新聞（佐賀）2008年10月23日  2008年10月

壱岐水道の長崎県と佐賀県の県境が明確でない海域における海砂の採取許可問題に関するコメント 新聞・雑誌

朝日新聞2008年10月29日朝刊・佐賀版27頁  2008年10月

福岡市・和佐中放火３少年に市が賠償請求することに対するコメント 新聞・雑誌

朝日新聞・2008・10・28夕刊・（福岡・社会面）  2008年10月

福岡市・和佐中放火３少年に市が賠償請求することに対するコメント（1頁） 新聞・雑誌

西日本新聞・2008年10月28日朝刊  2008年10月

７月２８日（月）１８時１０分から放送の「なっとく福岡」において、地方独立行政法人化に伴い福岡県立の大学が、職員の懲戒基準を定めていなかったことについてコメントした。 テレビ・ラジオ番組

2008年7月

福岡県旧庄内町における住民訴訟事件で官製談合を指摘された業者が訴訟外で和解したことに対するコメント、2008年6月5日、社会面29頁 新聞・雑誌

西日本新聞  2008年6月

筑後市自治基本条例の市民原案策定に関するコメント（2008年5月8日。西部本社・社会面27頁） 新聞・雑誌

読売新聞  2008年5月

福岡県岡垣町のホームページに住民監査請求の請求人の住所氏名が登載されたことに対するコメント（5月22日朝刊・福岡29面） 新聞・雑誌

西日本新聞  2008年5月

福津市・市長交際費で職員‘接待’の記事に対するコメント（２月５日朝刊・社会面） 新聞・雑誌

西日本新聞  2008年2月

九州陸運協会が企業を実質経営していることに関する問題へのコメント 新聞・雑誌

読売新聞（1月3日、西部本社）（一面）  2008年1月

福津市の行政区長の視察名目の温泉旅行記事に対するコメント（1月10日朝刊・社会面） 新聞・雑誌

西日本新聞  2008年1月

「ここに注目! エコ・ガバナンス」（88～89頁）で取り上げた東京地裁平成19年９月12日判決（杉並病事件）に関するコメント 新聞・雑誌

環境ビジネス12月号  2007年10月

公務員人気急落に対するコメント 新聞・雑誌

読売新聞（９月1日、西部本社・夕刊）  2007年9月

総選挙に伴う政権政策検証（三位一体改革）に対するコメント 新聞・雑誌

朝日新聞  2005年8月

九大赴任 新聞・雑誌

朝日新聞  2005年4月

九大赴任 新聞・雑誌

北海道新聞  2005年3月