スズキ タカヒロ
鈴木 崇弘
SUZUKI TAKAHIRO
所属
法学研究院 公法・社会法学部門 准教授
法学部
（併任）
法学府 法政理論専攻（併任）
法務学府(法科大学院) 実務法学専攻（併任）
職名
准教授
外部リンク
研究分野
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人文・社会 / 公法学
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人文・社会 / 公法学
経歴
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九州大学 大学院法学研究院 准教授
2021年4月 - 現在
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北九州市立大学 法学部 非常勤講師
2025年4月 - 2025年9月
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北九州市立大学 法学部 非常勤講師
2022年4月 - 2022年9月
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京都大学 法学部 特定助教
2018年3月 - 2021年3月
研究テーマ・研究キーワード
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研究テーマ： 行政法
研究キーワード： 行政法
研究期間： 2025年
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研究テーマ： 行政契約の法的統制の在り方について、法政策学の見地から研究している。
研究キーワード： 行政契約,廃棄物の処理及び清掃に関する法律,上水道,民営化,PFI
研究期間： 2021年4月 - 2030年3月
受賞
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2021年度公共政策学会論説賞
2021年6月 日本公共政策学会 「行政私法」論と比例原則・平等原則の適用対象
論文
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補助金不交付決定の裁量審査――最二小判令和5年11月17日民集77巻8号2070頁を素材として――
鈴木崇弘
法政研究 91 ( 4 ) 527 - 557 2025年3月
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平等原則 招待
鈴木崇弘
法学教室 ( 529 ) 20 - 25 2024年9月
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公務員関係における裁量審査――最三小判令和5年6月27日民集77巻5号1049頁を素材として―― 査読
鈴木崇弘
法政研究 90 ( 4 ) 1 - 44 2024年3月
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公務員関係における裁量審査――最三小判令和5年6月27日民集77巻5号1049頁を素材として―― 査読
鈴木崇弘
法政研究 90 ( 4 ) 1 - 44 2024年3月
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PPP形態別の契約上の課題
鈴木崇弘
令和4年度地方公営企業連絡協議会調査研究事業報告書 2023年3月
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水道PFI契約のあり方に関する一考察 招待
鈴木崇弘
公営企業の経営戦略、法適用化、広域連携の取組、経営分析手法等に関する調査報告書（令和4年度地方公営企業連絡協議会調査研究事業報告書） 216 - 239 2023年3月
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鈴木崇弘
公営企業の経営戦略、法適用化、広域連携の取組、経営分析手法等に関する調査報告書（令和4年度地方公営企業連絡協議会調査研究事業報告書） 216 - 239 2023年3月
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PPP形態別の契約上の課題
鈴木崇弘
令和4年度地方公営企業連絡協議会調査研究事業報告書 2023年3月
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ドイツ家庭系廃棄物の収集及び運搬における委託契約の分析（三・完）――法政策への示唆――
鈴木 崇弘
法学論叢 188 ( 2 ) 61 - 83 2020年11月
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「行政私法」論と比例原則・平等原則の適用対象 ――公害防止協定等を素材として――
鈴木崇弘
自治研究 96 ( 11 ) 126 - 143 2020年10月
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ドイツ家庭系廃棄物の収集及び運搬における委託契約の分析（二）――法政策への示唆――
鈴木 崇弘
法学論叢 187 ( 5 ) 34 - 61 2020年8月
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ドイツ家庭系廃棄物の収集及び運搬における委託契約の分析（一）――法政策への示唆――
鈴木 崇弘
法学論叢 187 ( 1 ) 76 - 103 2020年4月
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委託行政契約の統制――ドイツ廃棄物法制を素材として――（博士論文） 査読
鈴木 崇弘
京都大学 2018年3月
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ドイツ水道法制における民間委託の統制（4・完）――行政契約の活用に留意した分析
鈴木 崇弘
自治研究 93 ( 6 ) 109 - 122 2017年6月
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ドイツ水道法制における民間委託の統制（3）――行政契約の活用に留意した分析
鈴木 崇弘
自治研究 93 ( 5 ) 114 - 128 2017年5月
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ドイツ水道法制における民間委託の統制（2）――行政契約の活用に留意した分析
鈴木 崇弘
自治研究 93 ( 4 ) 111 - 123 2017年4月
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ドイツ水道法制における民間委託の統制（1）――行政契約の活用に留意した分析
鈴木 崇弘
自治研究 93 ( 3 ) 112 - 124 2017年3月
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水道事業の私化と市町村の責任――ドイツ保証国家論及び（再）公営化論からの示唆――（修士論文） 査読
鈴木 崇弘
同志社大学 2015年3月
講演・口頭発表等
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ドイツ水道（委託）法制の検討
鈴木 崇弘
関西行政法研究会 2016年6月
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職権取消における利益衡量 招待
鈴木崇弘
関西行政法研究会 2022年3月
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退職手当支給制限処分取消請求事件
鈴木崇弘
九州行政判例研究会 2023年9月
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水道法15条2項の意義
鈴木崇弘
九州行政判例研究会 2022年10月
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グローバルダイニング訴訟
鈴木崇弘
九州行政判例研究会 2024年2月
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「宮本から君へ」事件
九州行政判例研究会 2024年9月
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グローバルダイニング訴訟
鈴木崇弘
九州行政判例研究会 2024年2月
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水道法15条2項の意義
鈴木崇弘
九州行政判例研究会 2022年10月
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療養補償給付支給処分（不支給決定の変更決定）の取消、休業補償給付支給処分の取消請求事件
鈴木崇弘
九州行政判例研究会 2025年1月
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職権取消における利益衡量 招待
鈴木崇弘
関西行政法研究会 2022年3月
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退職手当支給制限処分取消請求事件
鈴木崇弘
九州行政判例研究会 2023年9月
MISC
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SACO見舞金の支払手続をとらなかったことの違法性 ——最二小判令和6・12・16
鈴木崇弘
有斐閣Onlineロージャーナル 2025年3月
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宮古島市水道事業給水条例（平成17年宮古島市条例第215号）16条3項の趣旨
鈴木崇弘
判例評論 2024年1月
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宮古島市水道事業給水条例（平成17年宮古島市条例第215号）16条3項の趣旨 招待
鈴木崇弘
判例評論 ( 778 ) 2 - 6 2024年1月
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政務活動費（１）――使途基準適合性の司法審査
鈴木崇弘
地方自治判例百選〔第5版〕 2023年11月
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政務活動費（１）――使途基準適合性の司法審査 招待
鈴木崇弘
地方自治判例百選〔第5版〕 116 - 116 2023年11月
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水道法15条2項と給水条例の免責規定の関係を解釈した事例
鈴木崇弘
速報判例解説（新・判例解説Watch 2023年4月） 2023年3月
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水道法15条2項と給水条例の免責規定の関係を解釈した事例 招待
鈴木崇弘
速報判例解説（新・判例解説Watch 2023年4月） ( 32 ) 61 - 64 2023年3月
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一般廃棄物収集運搬業の許可
鈴木崇弘
行政判例百選Ⅰ〔第8版〕 2022年11月
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一般廃棄物収集運搬業の許可 招待
鈴木崇弘
行政判例百選Ⅰ〔第8版〕 120 - 121 2022年11月
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条例の免責規定を水道法15条2項に適合的に解釈した事例 招待
鈴木崇弘
新・判例解説Watch 行政法 No.234 2022年9月
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条例の免責規定を水道法15条2項に適合的に解釈した事例
鈴木崇弘
新・判例解説Watch 行政法 No.234 2022年9月
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被災者生活再建支援金支給決定の職権取消し
鈴木崇弘
別冊ジュリスト令和3年度重要判例解説 2022年4月
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被災者生活再建支援金支給決定の職権取消し 招待
鈴木崇弘
別冊ジュリスト令和3年度重要判例解説 38 - 39 2022年4月
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使途基準不適合な支出が収支報告書に計上された事案における政務活動費の返還義務
鈴木崇弘
速報判例解説（新・判例解説Watch 2022年4月） 2022年3月
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使途基準不適合な支出が収支報告書に計上された事案における政務活動費の返還義務 招待
鈴木崇弘
速報判例解説（新・判例解説Watch 2022年4月） ( 30 ) 45 - 48 2022年3月
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使途基準不適合な支出が収支報告書に計上された事案における政務活動費の返還義務
鈴木崇弘
新・判例解説Watch 行政法 No. 224 2022年2月
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使途基準不適合な支出が収支報告書に計上された事案における政務活動費の返還義務 招待
鈴木崇弘
新・判例解説Watch 行政法 No. 224 2022年2月
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継続的な事実上の行為の違法性・不当性の判断基準時
鈴木崇弘
論究ジュリスト 2021年11月
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公害防止協定の研究
鈴木 崇弘
法学論叢 2019年5月
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国立大学法人と国家賠償法
鈴木 崇弘
法学論叢 2016年3月
所属学協会
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日本公法学会
2022年1月 - 現在
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日本公共政策学会
2021年4月 - 現在
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日本公法学会
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日本公共政策学会
委員歴
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福岡市 情報公開審査会委員
2024年10月 - 現在
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糸島市 行政改革推進委員会
2024年6月 - 2026年6月
団体区分：自治体
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福岡市 個人情報保護審議会委員
2023年9月 - 現在
団体区分：自治体
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唐津市 総合基本計画審議会委員
2023年8月 - 2025年7月
団体区分：自治体
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唐津市 第３次唐津市総合計画策定及び行政評価制度見直し支援業務プロポーザル審査委員会
2023年5月 - 2023年6月
団体区分：自治体
共同研究・競争的資金等の研究課題
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研究課題/領域番号：23K12365 2023年 - 2026年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C)
鈴木 崇弘
資金種別：科研費
本研究は、「立法者は如何なる場合に、行政が採るべき手段を指定することが出来るのか、あるいは指定すべきか」という本研究の「問い」の中でも、如何なる場合に立法者は、「行政契約」を排し、「行政庁の処分」を指定することが出来、あるいは指定すべきか、という問題（行政側から見ると、「行政庁の処分」と「行政契約」の代替可能性・不可能性）について、各種の事例を統一的に説明することができる行政法理論を構築するものである。
本年度は、研究課題である行政庁の処分と行政契約において共通して問題となる行政裁量について検討を行った。
具体的には、最三小判令和5年6月27日民集77巻5号1049頁等で問題となった公務員に対する種々の行政庁の処分（懲戒免職処分、退職手当支給制限処分）を素材として、行政が裁量権を行使する場合に考慮・衡量すべき諸要素を法令・条規からどのように抽出すべきか、抽出された諸要素をどのように考慮・衡量すべきか（あるいはすべきでないか）、裁判所は行政庁の裁量をどのように審査すべきかという問題を検討した。この検討の結果、司法審査の抽象的判断枠組に対して、行政庁の処分における考慮要素が大きな影響を与えること、具体的審査では、不利益処分を課す必要性も不利益処分により課される不利益も、行政庁や裁判所による考慮要素（間）の衡量に左右されることなどを明らかにした。合わせて、行政庁の処分でも行政契約で問題となる行政地震による行為規範（行政規則）は、裁判においてどのように取り扱われうるか、という問題についても若干ではあるが明らかにした（以上につき、拙稿「公務員関係における裁量審査――最三小判令和5年6月27日民集77巻5号1049頁を素材として」法政研究90巻4号（2024年）1頁に纏めて公表をした）。
この他、行政庁の処分はどのように特徴付けられるかという問題につき、最一小判平成16年1月15日判時1849号30頁を素材として若干の検討を行った。
2023年度は行政契約と行政庁の処分とに共通する行政裁量について詳細な分析をすることができた。これらの作業を通じて、行政契約と行政庁の処分が関係をどのように考えるべきか、という本研究課題の核心を見通すための基礎の一部を築くことができたと考えられる。
行政契約と行政庁の処分が関係をどのように考えるべきか、という本研究課題の核心を攻究するために、古典的な官吏の任用・免職を素材として検討を進めていく。 -
ドイツ上下水道事業の現状に関する実態調査
2023年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C)
資金種別：科研費
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PPP 形態別の契約上の課題
2022年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C)
資金種別：科研費
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PFI契約における公共性の確保
2021年3月 - 2022年3月
資金種別：その他産学連携による資金
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研究課題/領域番号：20K13312 2020年 - 2022年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 若手研究
鈴木 崇弘
資金種別：科研費
日本では、行政が自らの任務を行政契約によって達成してきた。しかし、日本の行政契約論では、個々の行政契約を任務の特性を勘案しつつ分析する各論的作業が行われていない。この結果、総論も一般的・抽象的にどのような契約が締結されるべきかという方向性を打ち出すに留まる。そこで本研究は、領域の特性に応じた望ましい行政契約をドイツ行政法の議論を参照しつつ探究し、行政契約各論を行政法上の一般理論に照らして分野横断的に分析し、行政契約論の法理論化・体系化の基礎を築く。本研究の成果には、行政契約に関する立法論への応用、行政の現場に対する行政契約に関する指針の提示が見込まれる。
本研究は、各種の行政契約に通底する理論を構築することを目標とした。結果、以下の3点を明らかにした。第1に、行政契約には、比例原則や平等原則等の憲法上の規範が常に適用される。これは、行政主体が行政契約の一方当事者となることに由来する。第2に、行政が委託に際して用いる公私協働契約は、事案毎に若干の差はあるものの、本質に差違がない。これは、公私協働契約によって規律すべき事項については一般的に共通性が見られること等に由来する。第3に、公私協働契約において定めるべき事項について、実例を素材として明らかにした。
本研究は、従前深くは検討されてこなかった各種行政契約に通底する理論を分析した点に意義がある。中でも以下の点について明らかにした。
行政契約一般に、憲法上の各種原則が適用されるかにつき議論がなされていた。この問題につき、行政主体が契約の一方当事者であることを根拠として、如何なる場合であっても憲法上の各種原則が適用されることを理論化したことに本研究の意義がある。
各種の公私協働契約については、PFI契約を中心として検討がなされてきたものの横断的な検討はなされてこなかった。この問題につき、各種公私協働契約は、規律すべき事項等が基本的に共通することを明らかにしたことに本研究の意義がある。 -
行政組織上の契約及び委託契約の構造化――日独比較法研究を中心として
研究課題/領域番号：19K20852 2018年 - 2019年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 若手研究
担当区分：研究代表者 資金種別：科研費
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行政組織上の契約及び委託契約の構造化――日独比較法研究を中心として
2018年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 若手研究
担当区分：研究代表者 資金種別：科研費
担当授業科目
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行政法特講第二（修士）
2025年10月 - 2026年3月 後期
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行政法研究第二（博士）
2025年10月 - 2026年3月 後期
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行政法Ⅰ（行政過程論）
2025年10月 - 2026年3月 後期
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演習Ⅰ
2025年4月 - 2026年3月 通年
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副演習Ⅱ
2025年4月 - 2026年3月 通年
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副演習Ⅰ
2025年4月 - 2026年3月 通年
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演習Ⅱ
2025年4月 - 2026年3月 通年
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行政法Ⅱ（行政救済論）
2025年4月 - 2025年9月 前期
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公法総合演習
2025年4月 - 2025年9月 前期
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行政法特講第二（修士）
2025年4月 - 2025年9月 前期
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行政法研究第二（博士）
2025年4月 - 2025年9月 前期
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行政法特講第二（修士）
2024年10月 - 2025年3月 後期
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行政法研究第二（博士）
2024年10月 - 2025年3月 後期
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行政法Ⅰ（行政過程論）
2024年10月 - 2025年3月 後期
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演習Ⅰ
2024年4月 - 2025年3月 通年
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演習Ⅱ
2024年4月 - 2025年3月 通年
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副演習Ⅰ
2024年4月 - 2025年3月 通年
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副演習Ⅱ
2024年4月 - 2025年3月 通年
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行政法Ⅱ（行政救済論）
2024年4月 - 2024年9月 前期
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公法総合演習
2024年4月 - 2024年9月 前期
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行政法研究第二（博士）
2024年4月 - 2024年9月 前期
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行政法特講第二（修士）
2024年4月 - 2024年9月 前期
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行政法特講第二（修士）
2023年10月 - 2024年3月 後期
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行政法Ⅰ（行政過程論）
2023年10月 - 2024年3月 後期
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行政法研究第二（博士）
2023年10月 - 2024年3月 後期
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演習Ⅰ
2023年4月 - 2024年3月 通年
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演習Ⅱ
2023年4月 - 2024年3月 通年
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副演習Ⅰ
2023年4月 - 2024年3月 通年
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副演習Ⅱ
2023年4月 - 2024年3月 通年
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行政法特講第二（修士）
2023年4月 - 2023年9月 前期
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行政法研究第二（博士）
2023年4月 - 2023年9月 前期
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公法総合演習
2023年4月 - 2023年9月 前期
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法政基礎演習
2023年4月 - 2023年9月 前期
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行政法研究第二（博士）
2022年10月 - 2023年3月 後期
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行政法Ⅰ（行政過程論）
2022年10月 - 2023年3月 後期
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基礎行政法
2022年10月 - 2023年3月 後期
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行政法特講第二（修士）
2022年10月 - 2023年3月 後期
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副演習Ⅱ
2022年4月 - 2023年3月 通年
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演習Ⅰ
2022年4月 - 2023年3月 通年
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演習Ⅱ
2022年4月 - 2023年3月 通年
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副演習Ⅰ
2022年4月 - 2023年3月 通年
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行政法研究第二（博士）
2022年4月 - 2022年9月 前期
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行政法Ⅱ（行政救済論）
2022年4月 - 2022年9月 前期
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行政法特講第二（修士）
2022年4月 - 2022年9月 前期
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行政法特講第二（修士）
2021年10月 - 2022年3月 後期
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行政法研究第二（博士）
2021年10月 - 2022年3月 後期
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行政法Ⅰ（行政過程論）
2021年10月 - 2022年3月 後期
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演習Ⅰ
2021年4月 - 2022年3月 通年
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演習Ⅱ
2021年4月 - 2022年3月 通年
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副演習Ⅰ
2021年4月 - 2022年3月 通年
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副演習Ⅱ
2021年4月 - 2022年3月 通年
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行政法特講第二（修士）
2021年4月 - 2021年9月 前期
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行政法研究第二（博士）
2021年4月 - 2021年9月 前期
FD参加状況
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2021年5月 役割：参加 名称：大学院の進学等について
主催組織：部局
学内運営に関わる各種委員・役職等
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2023年8月 - 2025年7月 その他 総合基本計画審議会委員
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2023年5月 - 2023年6月 その他 第３次唐津市総合計画策定及び行政評価制度見直し支援業務プロポーザル審査委員会