「コーポレート・ファイナンスと会社法　Ⅰ　新株発行」 招待 査読

徳本穣

法学教室   ( 444 )   10 - 16   2017年9月

「キャッシュ・アウトにおける株式の取得価格(2)」 招待

徳本穣

「会社法判例百選　第3版」   182 - 183   2016年9月

「総論・本シンポジウムの企画趣旨」　特別企画「モンゴル法シンポジウム」「モンゴルにおける企業法の展開」 招待

徳本穣

国際取引法学会   ( 第9号 )   2024年3月

座談会「国際取引法という学問のありかたについて」 招待

徳本穣、他

国際取引法学会   ( 創刊号 )   2 - 29   2016年3月

「特区・企業誘致・法－欧州における管理運営主体等の紹介－」 招待 査読

徳本穣

国際商事法務   44 ( 1 )   66 - 70   2016年1月

『スタンダード商法Ⅱ　会社法』

徳本穣、他（ 担当： 共著）

法律文化社  2019年4月 

『会社法の到達点と展望－森淳二朗先生退職記念論文集－』

徳本穣、他（ 担当： 共著）

法律文化社  2018年6月 

『現代商事法の諸問題　岸田雅雄先生古稀記念論文集』

徳本穣、他（ 担当： 共著）

成文堂  2016年7月 

『法律学小辞典（第５版）』

徳本穣、他（ 担当： 共著）

有斐閣  2016年3月 

『逐条解説　会社法　第9巻　外国会社・雑則・罰則』

徳本穣、他（ 担当： 共著）

中央経済社  2016年3月 

『会社法重要判例　第3版』

徳本穣、他（ 担当： 共著）

成文堂  2019年10月 

『会社法重要判例　第2版』

徳本穣、他（ 担当： 共著）

成文堂  2016年9月 

『アクチュアル企業法　第2版』

徳本穣、他（ 担当： 共著）

法律文化社  2016年4月 

"The Position of Commercial Law in Japan" 招待 国際会議

Minoru Tokumoto

"Emerging Topics of Private Law in Mongolia: Int'l Lessons of Civil and Commercial Codification" by National Univ. of Mongolia Sch. of Law, Secretariat of the Parliament, Ministry of Justice and Int'l Affairs, Mongolian Bar Assoc. and Hanns Seidel Found.  2016年10月 

「買収防衛策をめぐる近時の法的課題」

徳本穣

産業法研究会（第689回例会）  2019年4月 

「敵対的企業買収と対抗措置をめぐる法的課題」

徳本穣

産業法研究会（第681回例会）  2018年4月 

「「モンゴルにおける企業買収の法的問題－比較研究の観点から」に関する報告に対するコメント」 招待

徳本穣

成蹊大学アジア太平洋研究センター主催研究会  2017年7月 

租税訴訟実務研究部会

国際取引法学会

国際取引法フォーラム

アジア企業法研究会

GBL研究所

独日法律家協会

法と経済学会

東京商事法学会

沖縄法政学会

American Law and Economics Association

関西企業法研究会

日本国際経済法学会

日米法学会

日本私法学会

産業法研究会

産業法研究会   幹事   国内

1998年4月 - 2003年3月   

司会

産業法研究会（第721回例会）  （ ハイブリッド　西南学院大学 ） 2023年4月

司会

産業法研究会（第720回例会　並びに　西山芳喜先生古稀記念祝賀会  （ ハイブリッド　西南学院大学 ） 2023年1月

司会

産業法研究会（第719回例会）  （ オンライン ） 2022年12月

司会

産業法研究会（第718回例会）  （ オンライン ） 2022年11月

司会

産業法研究会（第717回例会）  （ オンライン ） 2022年10月

司会

産業法研究会（第716回例会）  （ オンライン ） 2022年9月

司会　企画責任者　パネリスト 国際学術貢献

国際取引法学会（2022年度中間報告会特別企画「SDGsをめぐる学際的考察）  （ オンライン ） 2022年9月

司会

九州法学会（第127回学術大会　報告）　産業法研究会（第714回例会）  （ 九州大学 ） 2022年6月

司会

産業法研究会（第713回例会）  （ オンライン ） 2022年5月

司会

国際取引法学会　国際企業法制部会　定例研究部会  （ オンライン ） 2022年5月

司会

産業法研究会（第712回例会）  （ オンライン ） 2022年4月

司会　企画責任者　パネリスト 国際学術貢献

国際取引法学会（2021年度年次大会特別企画「モンゴル法シンポジウム」）  （ オンライン ） 2022年3月

司会

産業法研究会（第710回例会）  （ オンライン ） 2021年12月

司会

産業法研究会（第709回例会）  （ オンライン ） 2021年11月

司会

産業法研究会（第708回例会）  （ オンライン ） 2021年10月

司会

産業法研究会（第707回例会）  （ オンライン ） 2021年9月

司会

産業法研究会（第706回例会）  （ オンライン ） 2021年7月

司会

産業法研究会(第705回例会)  （ オンライン ） 2021年5月

司会

産業法研究会(第704回例会)  （ オンライン ） 2021年4月

司会

産業法研究会(第703回例会)  （ オンライン ） 2021年1月

司会

産業法研究会(第702回例会)  （ オンライン ） 2020年12月

司会

産業法研究会(第701回例会)  （ オンライン ） 2020年11月

司会

産業法研究会(第700回例会)  （ オンライン ） 2020年10月

司会

産業法研究会（第699回例会）  （ オンライン ） 2020年9月

司会

産業法研究会（第698回例会）  （ オンライン ） 2020年7月

司会

産業法研究会(第697回例会)  （ 西南学院大学 ） 2020年1月

司会

産業法研究会(第696回例会)  （ 西南学院大学 ） 2019年12月

司会

産業法研究会(第694回例会)  （ 西南学院大学 ） 2019年10月

『最新法務省令対応　令和元年会社法改正のポイントと実務への影響』（日本加除出版、2021年）

2019年10月 - 2021年3月

司会

産業法研究会(第693回例会)  （ 西南学院大学 ） 2019年9月

司会

産業法研究会(第692回例会)  （ 西南学院大学 ） 2019年7月

司会

産業法研究会(第690回例会)  （ 西南学院大学 ） 2019年5月

司会

産業法研究会(第689回例会)  （ 西南学院大学 ） 2019年4月

司会

産業法研究会(第687回例会)  （ 西南学院大学 ） 2018年12月

司会

産業法研究会(第685回例会)  （ 西南学院大学 ） 2018年10月

司会

産業法研究会(第684回例会)  （ 西南学院大学 ） 2018年9月

司会

産業法研究会（第682回例会）  （ 西南学院大学 ） 2018年6月

司会

産業法研究会（第681回例会）  （ 西南学院大学 ） 2018年4月

『企業法の改正課題』（法律文化社、2021年）

2017年7月 - 2021年6月

司会　責任者

平成28年度筑波大学公開講座「グローバル社会と法」  （ 筑波大学 ） 2017年2月

『スタンダード商法Ⅳ　金融商品取引法』（法律文化社、2021年）

2016年10月 - 2021年2月

『スタンダード商法Ⅱ　会社法』（法律文化社、2019年）

2016年10月 - 2019年4月

司会　責任者

アジア企業法研究会（「スリランカの会社法」及び「スリランカの現状と今後の展望」に関する講演）  （ 筑波大学 ） 2016年1月

『会社法の到達点と展望　森淳二朗先生退職記念論文集』（法律文化社、2018年）

2014年9月 - 2018年6月

「モンゴル法－企業進出における論点と解説－第1回～第8回」　国際商事法務42巻8号～43巻8号

2014年8月 - 2015年8月

ベンチャービジネスの育成発展に関連するセミナー等

2007年 - 2011年

VBL（ベンチャービジネスラボラトリ）教育支援プログラム（筑波大学）

米国における買収防衛策をめぐる裁判例の調査研究

2004年11月 - 2005年3月

受託研究

国際間企業買収の比較法的研究（国際的合併の承認を目指した立法論的検討を中心として）

2000年 - 2001年

科学研究費助成事業  奨励研究(A)

著書『敵対的企業買収の法理論』の刊行に対する助成

2000年

日本学術振興会  科学研究費助成事業  研究成果公開促進費

国際間企業買収の法的研究

1999年 - 2003年

財団法人日本証券奨学財団研究調査助成金

商法研究第二

2023年10月 - 2024年3月   後期

商法4

2023年10月 - 2024年3月   後期

商法2

2023年10月 - 2024年3月   後期

商法演習

2023年4月 - 2024年3月   通年

Comparative Corporate Law

2023年4月 - 2023年9月   前期

商法研究第二

2023年4月 - 2023年9月   前期

商法演習

2022年4月 - 2023年3月   通年

商法3

2022年4月 - 2022年9月   前期

商法研究第二

2022年4月 - 2022年9月   前期

Comparative Corporate Law

2022年4月 - 2022年9月   前期

商法演習

2021年4月 - 2022年3月   通年

応用商法1

2021年4月 - 2021年9月   前期

Comparative Corporate Law

2021年4月 - 2021年9月   前期

商法研究第二

2021年4月 - 2021年9月   前期

基礎商法1

2020年10月 - 2021年3月   後期

商法研究第二

2020年10月 - 2021年3月   後期

基礎商法2

2020年10月 - 2021年3月   後期

商法演習

2020年4月 - 2021年3月   通年

商法3

2020年4月 - 2020年9月   前期

Comparative Corporate Law

2020年4月 - 2020年9月   前期

商法研究第二

2020年4月 - 2020年9月   前期

実務法学特殊講義

2020年4月 - 2020年9月   前期

商法4

2019年10月 - 2020年3月   後期

応用商法2

2019年10月 - 2020年3月   後期

商法研究第二

2019年10月 - 2020年3月   後期

商法演習

2019年4月 - 2020年3月   通年

実務法学特殊講義

2019年4月 - 2019年9月   前期

商法研究第二

2019年4月 - 2019年9月   前期

応用商法1

2019年4月 - 2019年9月   前期

Comparative Corporate Law

2019年4月 - 2019年9月   前期

商法研究第二

2018年10月 - 2019年3月   後期

基礎商法2

2018年10月 - 2019年3月   後期

基礎商法1

2018年10月 - 2019年3月   後期

実務法学特殊講義

2018年4月 - 2018年9月   前期

商法研究第二

2018年4月 - 2018年9月   前期

商法3

2018年4月 - 2018年9月   前期

商法Ⅱ

2017年10月 - 2017年12月   秋学期

企業組織再編と法

2017年10月 - 2017年12月   秋学期

企業組織再編法

2017年10月 - 2017年12月   秋学期

商法Ⅰ

2017年4月 - 2017年6月   春学期

商法Ⅱ

2016年10月 - 2016年12月   秋学期

M&A法

2016年10月 - 2016年12月   秋学期

金融商品取引法

2016年10月 - 2016年12月   秋学期

商法Ⅰ

2016年4月 - 2016年6月   春学期

2022年12月   役割：参加   名称：法科大学院FD

主催組織：部局

2022年11月   役割：参加   名称：法科大学院FD

主催組織：部局

2022年10月   役割：参加   名称：法科大学院FD

主催組織：部局

2022年9月   役割：参加   名称：法科大学院FD

主催組織：部局

2022年7月   役割：参加   名称：法科大学院FD

主催組織：部局

2022年6月   役割：参加   名称：法科大学院FD

主催組織：部局

2022年5月   役割：参加   名称：法科大学院FD

主催組織：部局

2022年4月   役割：参加   名称：法科大学院FD

主催組織：部局

2022年3月   役割：参加   名称：法科大学院FD

主催組織：部局

2022年2月   役割：参加   名称：法科大学院FD

主催組織：部局

2022年1月   役割：参加   名称：法科大学院FD

主催組織：部局

2021年12月   役割：参加   名称：法科大学院FD

主催組織：部局

2021年11月   役割：参加   名称：法科大学院FD

主催組織：部局

2021年10月   役割：参加   名称：法科大学院FD

主催組織：部局

2021年9月   役割：参加   名称：法科大学院FD

主催組織：部局

2021年7月   役割：参加   名称：法科大学院FD

主催組織：部局

2021年6月   役割：参加   名称：法科大学院FD

主催組織：部局

2021年5月   役割：参加   名称：法学研究院FD（大学院の進学等について）

主催組織：部局

2021年5月   役割：参加   名称：法科大学院FD

主催組織：部局

2021年4月   役割：参加   名称：法科大学院FD

主催組織：部局

2021年3月   役割：参加   名称：法科大学院FD

主催組織：部局

2021年2月   役割：参加   名称：法科大学院FD

主催組織：部局

2021年1月   役割：参加   名称：法科大学院FD

主催組織：部局

2020年12月   役割：参加   名称：法科大学院FD

主催組織：部局

2020年12月   役割：参加   名称：法学研究院FD(指定国立大学について）

主催組織：部局

2020年11月   役割：参加   名称：法科大学院FD

主催組織：部局

2020年10月   役割：参加   名称：法科大学院FD

主催組織：部局

2020年9月   役割：参加   名称：法科大学院FD

主催組織：部局

2020年9月   役割：参加   名称：法学部FD (授業の実施方法について)

主催組織：部局

2020年7月   役割：参加   名称：法科大学院FD

主催組織：部局

2020年7月   役割：参加   名称：法学研究院FD (Law Schools Global Leagueを介した学術交流と国際戦略について)

主催組織：部局

2020年6月   役割：参加   名称：法科大学院FD

主催組織：部局

2020年5月   役割：参加   名称：法科大学院FD

主催組織：部局

2020年4月   役割：参加   名称：法科大学院FD（オンライン講義実施に関するFD）

主催組織：部局

2020年3月   役割：参加   名称：法科大学院FD

主催組織：部局

2020年2月   役割：参加   名称：法科大学院FD

主催組織：部局

2020年1月   役割：参加   名称：法科大学院FD

主催組織：部局

2019年12月   役割：参加   名称：法科大学院FD

主催組織：部局

2019年11月   役割：参加   名称：法科大学院FD

主催組織：部局

2019年11月   役割：参加   名称：法学部FD（法曹コースについて）

主催組織：部局

2019年10月   役割：参加   名称：法科大学院FD

主催組織：部局

2019年10月   役割：参加   名称：後期入試QUBEI（AO入試への移行）について

主催組織：部局

2019年9月   役割：参加   名称：法科大学院FD

主催組織：部局

2019年7月   役割：参加   名称：法科大学院FD

主催組織：部局

2019年6月   役割：参加   名称：法科大学院FD

主催組織：部局

2019年5月   役割：参加   名称：法科大学院FD

主催組織：部局

2019年5月   役割：参加   名称：法学部教授会FD

主催組織：部局

2019年4月   役割：参加   名称：法科大学院FD

主催組織：部局

2019年3月   役割：参加   名称：法科大学院FD

主催組織：部局

2019年2月   役割：参加   名称：法科大学院FD

主催組織：部局

2019年1月   役割：参加   名称：法科大学院FD

主催組織：部局

2018年12月   役割：参加   名称：法科大学院FD

主催組織：部局

2018年11月   役割：参加   名称：法科大学院FD

主催組織：部局

2018年10月   役割：参加   名称：法科大学院FD

主催組織：部局

2018年9月   役割：参加   名称：法科大学院FD

主催組織：部局

2018年7月   役割：参加   名称：法科大学院FD

主催組織：部局

2018年6月   役割：参加   名称：法科大学院FD

主催組織：部局

2018年5月   役割：参加   名称：法科大学院FD

主催組織：部局

2018年4月   役割：参加   名称：新任教員研修

主催組織：全学

2018年4月   役割：参加   名称：岡山大学法科大学院との合同法科大学院FD

主催組織：部局

2018年4月   役割：参加   名称：法科大学院 FD

主催組織：部局

2017年10月   役割：参加   名称：法科大学院FD（筑波大学）

主催組織：部局

2017年7月   役割：参加   名称：法科大学院FD（筑波大学）

主催組織：部局

2017年5月   役割：参加   名称：法科大学院FD（筑波大学）

主催組織：部局

2017年1月   役割：参加   名称：法科大学院FD（筑波大学）

主催組織：部局

2016年12月   役割：参加   名称：法科大学院FD（筑波大学）

主催組織：部局

2016年7月   役割：司会   名称：法科大学院FD（筑波大学）

主催組織：部局

2016年4月   役割：司会   名称：法科大学院FD（筑波大学）

主催組織：部局

2021年  筑波大学大学院企業科学専攻　客員教授  国内外の区分:国内 

学期、曜日時限または期間：通年（Email: tokumoto@lawschool.tsukuba.ac.jp 電話/FAX番号：03-3942-6823）

2020年  国際基督教大学教養学部  区分:非常勤講師  国内外の区分:国内 

学期、曜日時限または期間：第2学期

2020年  筑波大学大学院企業科学専攻　客員教授  国内外の区分:国内 

学期、曜日時限または期間：通年（Email: tokumoto@lawschool.tsukuba.ac.jp 電話/FAX番号：03-3942-6823）

2019年  国際基督教大学教養学部  区分:非常勤講師  国内外の区分:国内 

学期、曜日時限または期間：第2学期

2019年  筑波大学大学院企業科学専攻　客員教授  国内外の区分:国内 

学期、曜日時限または期間：通年（Email: tokumoto@lawschool.tsukuba.ac.jp 電話/FAX番号：03-3942-6823）

2018年  国際基督教大学教養学部  区分:非常勤講師  国内外の区分:国内 

学期、曜日時限または期間：第2学期

2018年  筑波大学大学院法曹専攻  区分:非常勤講師  国内外の区分:国内 

学期、曜日時限または期間：秋Ｂ学期

2018年  筑波大学大学院企業科学専攻　客員教授  国内外の区分:国内 

学期、曜日時限または期間：通年（Email: tokumoto@lawschool.tsukuba.ac.jp 電話/FAX番号：03-3942-6823）

2017年  国際基督教大学教養学部  区分:非常勤講師  国内外の区分:国内 

学期、曜日時限または期間：第1学期

2016年  国際基督教大学教養学部  区分:非常勤講師  国内外の区分:国内 

学期、曜日時限または期間：第1学期

「商法に関するセミナー　日本における商業使用人等について（第２回目のセミナーの続きについて）　日本における商業登記について」 　講師

モンゴル国立大学法学部・モンゴル国法務内務省・モンゴル国商法典起草ワークンググループ・法務省国際協力部  モンゴル国立大学  2022年10月

「コンプライアンスとコーポレート・ガバナンス」 九州大学法科大学院『六本松法学継続教育オフィス』 企業法務セミナー「アドバンスト企業法務 コンプライアンス」　企画者・講師

九州大学法科大学院  オンライン  2022年3月

「商法・会社法における今日的課題」 福岡県司法書士会「第６回九州大学司法研修講座」　講師

福岡県司法書士会・九州大学大学院法学研究院  オンライン  2022年3月

「会長挨拶」　令和３年度福岡国際ミズの会シンポジウム　会長

公益社団法人　福岡国際ミズの会  エルガーラホール  2022年3月

「商法に関するオンラインセミナー　日本における商業使用人等について」 　講師

モンゴル国立大学法学部・モンゴル国法務内務省・モンゴル国商法典起草ワークンググループ・法務省国際協力部  オンライン  2022年2月

「商法に関するオンラインセミナー　日本における一方的商行為について」 　講師

モンゴル国立大学法学部・モンゴル国法務内務省・モンゴル国商法典起草ワークンググループ・法務省国際協力部  オンライン  2021年5月

「商法に関するオンラインセミナー　日本における商人、事業者、企業、等について」 　講師

モンゴル国立大学法学部・モンゴル国法務内務省・モンゴル国商法典起草ワークンググループ・法務省国際協力部  オンライン  2021年5月

「会長挨拶」　令和2年度福岡国際ミズの会シンポジウム　会長

公益社団法人　福岡国際ミズの会  オンライン  2021年3月

「会社法：経営者なら知っておきたい会社法の知識」 福岡県行政書士会「令和2年度司法研修講座」　講師

福岡県行政書士会・九州大学大学院法学研究院  オンライン  2021年3月

「商法・会社法における今日的課題」 福岡県司法書士会「第５回九州大学司法研修講座」　講師

福岡県司法書士会・九州大学大学院法学研究院  オンライン  2021年3月

「コーポレート・ガバナンスとSDGｓ」 九州大学法科大学院『六本松法学継続教育オフィス』 連続講座「コロナ禍のなかの企業法務　第2回　コーポレート・ガバナンス」　企画者・講師

九州大学法科大学院  オンライン  2021年3月

「会長挨拶」　平成30年度福岡国際ミズの会シンポジウム　会長

公益社団法人　福岡国際ミズの会  アクロス福岡  2019年3月

「コーポレート・ガバナンスにおける今日的課題」 九州大学法科大学院『六本松法学継続教育オフィス』 企業法務セミナー「アドバンスト企業法務 コーポレート・ガバナンス」　企画者・講師

九州大学法科大学院  九州大学  2019年3月

「日本における商法の地位とその概要」　平成30年度モンゴル国共同研究（商取引法関連）　基調講演者

法務省・JICA・国際民商事法センター  法務省  2018年8月

「商法における今日的課題－企業買収をめぐって－」　箱崎キャンパス惜別の会－大人のオープンキャンパス2018－　講師

九州大学法学部同窓会  九州大学  2018年3月

「日本における会社の形態・会社法におけるガバナンス」　インドネシア法整備支援第6回本邦研修　基調講演者

法務省・JICA・国際民商事法センター  筑波大学  2017年11月

「マスコミを賑わした企業買収事例等の解説等（法務の立場から）」　研修会　基調講演者

名古屋税理士会昭和支部  名古屋市天白文化小劇場  2017年11月

「「グローバル社会と法」に関する講演における司会」　平成28年度筑波大学公開講座「グローバル社会と法」　責任者

筑波大学  筑波大学  2017年2月

モンゴル国立大学法学部と筑波大学大学院ビジネスサイエンス系との国際交流協定の締結に従事（筑波大学大学院企業科学専攻長として在任中）

2017年

「コーポレート・ガバナンスの勘所　第3回　コーポレート・ガバナンス・コードと取締役会評価」　研修　ファシリテーター

東京弁護士会法曹親和会  弁護士会館  2016年9月

「コーポレート・ガバナンスの勘所　第2回　企業と投資家の対話促進」　研修　ファシリテーター

東京弁護士会法曹親和会  弁護士会館  2016年8月

「コーポレート・ガバナンスの勘所　第1回　第三者委員会という仕事から学ぶ」　研修　ファシリテーター

東京弁護士会法曹親和会  弁護士会館  2016年6月

「法を学ぶ面白さと意義」青雲学園卒業生講演会

青雲学園高等学校  2007年2月

交遊抄「ほたるこい」 新聞・雑誌

日経新聞  2024年3月

交遊抄「ほたるこい」 新聞・雑誌

日経新聞（電子版）  2024年3月

「Controversial vote helped Japan's Cosmo prevail on 'poison pill'」と題する記事 新聞・雑誌

2023年6月

「REIT買収されたら多額報酬　いちごオフィの規約に審判」と題する記事 新聞・雑誌

日経新聞（電子版）  2023年6月

「「買収されたら報酬」に審判」と題する記事 新聞・雑誌

日経新聞  2023年6月

「コスモHD買収防衛策､｢通常｣なら否決　適法性巡り議論も」と題する記事 新聞・雑誌

日経新聞（電子版）  2023年6月

「買収防衛策、僅差の可決」と題する記事 新聞・雑誌

日経新聞  2023年6月

「総会経ても防衛策NO」と題する記事 新聞・雑誌

日本経済新聞  2022年9月

「買収防衛　総会決議経ても差し止め、三ッ星巡り司法判断」と題する記事 新聞・雑誌

日本経済新聞（電子版）  2022年9月

「東電旧経営陣に13兆円賠償命令」と題する記事 新聞・雑誌

日本経済新聞  2022年7月

「東電株代訴訟」と題する記事 新聞・雑誌

日本経済新聞（電子版）  2022年7月

「Twitterがマスク氏を提訴　買収撤回は許されるか」と題する記事 新聞・雑誌

日本経済新聞（電子版）  2022年7月

「支配権争いで増資、正当か」と題する記事 新聞・雑誌

日本経済新聞  2022年5月

「支配権争いで増資は正当か　割れる司法判断、惑う株主」と題する記事 新聞・雑誌

日本経済新聞（電子版）  2022年5月

「マスク氏のTwitter買収案、「毒薬」が促す本格協議 」と題する記事 新聞・雑誌

日本経済新聞（電子版）  2022年4月

法トーク「買収防衛、バランスある規律を　九州大学大学院　徳本穣教授」と題するコラム 新聞・雑誌

日本経済新聞  2022年1月

「株主総会　なれ合い通じず」と題する記事 新聞・雑誌

日本経済新聞  2021年12月

「関西スーパー統合、高裁が認める　オーケーは抗告」と題する記事 新聞・雑誌

日本経済新聞（電子版）  2021年12月

「関西スーパー統合認める」と題する記事 新聞・雑誌

日本経済新聞  2021年12月

「関西スーパー統合「再逆転」　揺れる司法判断が波紋」と題する記事 新聞・雑誌

日本経済新聞（電子版）  2021年12月

「関西スーパー争奪、議決権の扱い最高裁判断へ」と題する記事 新聞・雑誌

日本経済新聞（電子版）  2021年12月

「株主総会、なれ合い通じず　関西スーパー15日統合」と題する記事 新聞・雑誌

日本経済新聞（電子版）  2021年12月

「善管注意義務、時代で変化」と題する記事 新聞・雑誌

日本経済新聞  2021年11月

「解説　山口ＦＧ　混迷の企業統治」と題する記事 新聞・雑誌

読売新聞  2021年11月

「東京機械の買収防衛策は「正当」、最高裁が投資会社側の抗告棄却」と題する記事 新聞・雑誌

読売新聞（電子版）  2021年11月

「東京機械の防衛策「正当」　最高裁　買収側の抗告　棄却　徳本穣・九州大大学院教授（会社法）の話」と題する記事 新聞・雑誌

読売新聞  2021年11月

「東芝報告書、3度目の「喝」　再発防止へ問われる実行力」と題する記事 新聞・雑誌

日本経済新聞（電子版）  2021年11月

「「善管注意義務」、時代とともに変遷」と題する記事 新聞・雑誌

日本経済新聞（電子版）  2021年11月

「東芝報告書、３度目の「喝」」と題する記事 新聞・雑誌

日本経済新聞  2021年11月

「東京機械の買収防衛、地裁認める　企業防衛に新たな武器」と題する記事 新聞・雑誌

日本経済新聞（電子版）  2021年10月

「買収防衛策、有事導入の効力は？　新生銀行がSBIに対抗」と題する記事 新聞・雑誌

日本経済新聞（電子版）  2021年9月

「株主迷う関西スーパー争奪戦　M&Aの情報開示に一石」と題する記事 新聞・雑誌

日本経済新聞（電子版）  2021年9月

「買収提案「比較できない」　関西スーパー株主、開示ルール曖昧」と題する記事 新聞・雑誌

日本経済新聞  2021年9月

「東芝、もうひとつの調査報告書が示す教訓」と題する記事 新聞・雑誌

日本経済新聞（電子版）  2021年6月

「県の企業誘致、深化を　窓口一元化を提言　企業支援多角的に」と題する記事 新聞・雑誌

琉球新報  2016年11月

「経済特区拡大　課題探る　沖縄独自の政策を」と題する記事 新聞・雑誌

沖縄タイムス  2016年11月

「沖縄経済へ識者ら提言」と題する記事 新聞・雑誌

沖縄タイムス  2016年10月

「2014沖縄知事選＠金融特区」と題する記事 新聞・雑誌

朝日新聞  2014年11月

「商法」(誌上最強ロースクール） 新聞・雑誌

2012年度版「法科大学院徹底ガイド」(日経HR)  2011年6月

「法務インサイド　民主党が公開会社法素案」と題する記事 新聞・雑誌

日本経済新聞  2009年9月

「ブルドック事件東京高裁決定」に関する記事 新聞・雑誌

日本経済新聞  2007年7月

「TBS VS 楽天　緊迫！株主争奪戦」と題する記事 新聞・雑誌

読売新聞  2007年6月

「法務インサイド　安易な株取得　証取法違反も」と題する記事 新聞・雑誌

日本経済新聞  2007年6月

「日興改革　実効性カギ　形だけだった企業統治」と題する記事 新聞・雑誌

読売新聞  2007年2月

「法務インサイド　王子VS.北越　三菱商への増資争ったら」と題する記事 新聞・雑誌

読売新聞  2006年8月

「法務インサイド　王子VS.北越　三菱商への増資争ったら」と題する記事 新聞・雑誌

日本経済新聞  2006年8月

「2005年、相次いだ敵対買収　制度不備も露呈」と題する記事 新聞・雑誌

読売新聞  2006年1月

「M&Aと企業価値」

日本経済新聞社主催座談会  2005年4月

「米国のM&Aと敵対的買収防衛策の在り方について」

企業統治委員会  2005年4月

「企業統治委員会」に関する記事 新聞・雑誌

日本経済新聞  2005年4月

「企業防衛に意識改革」と題する記事 新聞・雑誌

読売新聞  2005年4月

「企業防衛　私の視点」と題する記事 新聞・雑誌

日本経済新聞  2005年4月

2018年12月 - 現在  

九州大学出版会　監事

2018年6月 - 現在  

公益社団法人　福岡国際ミズの会（国際連合DPI加盟）　会長

2017年6月 - 現在  

法務省　司法試験考査委員（商法）

2016年9月 - 現在  

沖縄企業誘致研究所 (ORIIB)　代表理事

2016年2月 - 現在  

財務省　財務総合政策研究所研修部講師

2015年4月 - 現在  

住友生命保険相互会社　総代

2014年4月 - 現在  

沖縄国際大学　総合研究機構　沖縄法政研究所　特別研究員

2012年9月 - 現在  

沖縄税理士会　委嘱助言監修者

2012年6月 - 現在  

福岡EU協会　理事

2009年12月 - 2012年2月  

公認会計士・監査審査会　公認会計士試験委員（企業法）

2008年2月 - 現在  

増田パートナーズ法律事務所　オブカウンセル

2008年2月 - 2011年9月  

アリコ（現メットライフ）　通信販売の募集態勢改善委員会委員

2007年6月 - 2010年3月  

光ビジネスフォーム　独立委員会委員

2007年1月 - 現在  

アリコ（現メットライフ）　保険金審議会委員

2006年9月 - 2008年3月  

全国中小企業団体中央会　組合解散・合併等手続指導要領策定委員会委員

2005年9月 - 現在  

経済産業省企業価値研究会委員

2005年4月  

企業統治委員会集中ヒアリング講師

2003年10月 - 2003年11月  

内閣府沖縄総合事務局ＩＤＢ総会に係る会議運営業務委託先候補審査委員会委員

2001年9月 - 現在  

沖縄国際情報金融特区促進協議会委員

2000年12月 - 2001年3月  

沖縄県委託石油製品輸送等補助事業に関する調査検討委員会委員

1992年4月 - 現在  

社団法人　福岡国際ミズの会　理事

2021年5月   「商法に関するオンラインセミナー　日本における商人、事業者、企業、等について」 　モンゴル国立大学法学部・モンゴル国法務内務省・モンゴル国商法典起草ワークンググループ・法務省国際協力部

学生／研修生の主な所属国：モンゴル国

2021年5月   「商法に関するオンラインセミナー　日本における一方的商行為について」 　モンゴル国立大学法学部・モンゴル国法務内務省・モンゴル国商法典起草ワークンググループ・法務省国際協力部

学生／研修生の主な所属国：モンゴル国

2020年7月   「日本における会社法の展開と課題」 九州大学大学院法学研究院・JICA　JICA開発大学院連携オムニバス講義

学生／研修生の主な所属国：その他

2019年9月   「日本における商法」 　九州大学大学院法学研究院・タイ王国最高裁判所事務総局　タイ王国最高裁判所事務総局派遣団への商法に関する研修

学生／研修生の主な所属国：タイ王国

2019年6月   「日本における会社法の展開と課題」 九州大学大学院法学研究院・JICA　JICA開発大学院連携オムニバス講義

学生／研修生の主な所属国：その他

2018年8月   「日本における商法の地位とその概要」　　 法務省・JICA・国際民商事法センター　平成30年度モンゴル国共同研究（商取引法関連）

学生／研修生の主な所属国：モンゴル国

2017年11月   「日本における会社の形態・会社法におけるガバナンス」 　法務省・JICA・国際民商事法センター　インドネシア法整備支援第6回本邦研修

学生／研修生の主な所属国：インドネシア共和国

2014年8月 - 2014年9月

滞在国名1：オーストリア共和国   滞在機関名1：ウィ―ン大学

滞在国名2：ドイツ連邦共和国   滞在機関名2：ABA（オーストリア経済振興会社）

滞在機関名3：ミュンヘン大学

2014年6月

滞在国名1：モンゴル国   滞在機関名1：モンゴル国立法律研究所（モンゴル国立法律研究所の招聘により、講演）

2014年3月

滞在国名1：アメリカ合衆国   滞在機関名1：イェール大学（採択された文部科学省研究大学強化促進事業として、米国イェール大学ロースクールに派遣）

2013年1月

滞在国名1：アメリカ合衆国   滞在機関名1：コミュニティ ー・アソシエーション・インスティテュート (CAI Community Association Institute)（米国において、法務省委託海外法制調査の調査研究に従事）

2011年7月

滞在国名1：タイ王国   滞在機関名1：レスプリデナイヤン (タイ王国において、タイ王国司法省の招聘により、国際シンポジウムにて講演)

2003年8月 - 2003年9月

滞在国名1：アメリカ合衆国   滞在機関名1：コーネル大学（米国コーネル大学の招聘により、講演）

滞在機関名2：イェール大学

滞在機関名3：ニューヨーク大学

2001年4月 - 2001年3月

滞在国名1：フランス共和国   滞在機関名1：経済協力開発機構（OECD）

滞在国名2：ポルトガル共和国   滞在機関名2：マデイラ開発公社（SDM）

2000年5月

滞在国名1：アイルランド   滞在機関名1：トリニティ・カレッジ (ダブリン大学)

2000年2月

滞在国名1：ポルトガル共和国   滞在機関名1：マデイラ開発公社（ＳＤＭ）

1999年1月 - 1999年3月

滞在国名1：アメリカ合衆国   滞在機関名1：イェール大学（文部省在外研究員として米国イェール大学ロースクールに派遣）

1994年9月 - 1996年12月

滞在国名1：アメリカ合衆国   滞在機関名1：イェール大学（イェール大学ロースクール客員研究員に採用）

1993年9月 - 1994年6月

滞在国名1：アメリカ合衆国   滞在機関名1：イェール大学（イェール大学ロースクールLL.M.課程）

2016年4月 - 2018年3月   その他 大学院ビジネス科学研究科運営委員会委員長職務代行者（ビジネス科学研究科長代行）（筑波大学）

2016年4月 - 2018年3月   その他 大学院企業科学専攻企業法コース長（筑波大学）

2016年4月 - 2017年3月   その他 大学院法曹専攻長職務代行者（法科大学院長代行）（筑波大学）

2015年4月 - 2018年3月   その他 大学院法曹専攻自己点検評価委員会委員長（筑波大学）

2014年4月 - 2018年3月   その他 大学院法曹専攻継続教育センター長（筑波大学）

法学研究院長

その他 法学府長　法学部長