タナカ ノリオ
田中 教雄
TANAKA NORIO
所属
法学研究院 民刑事法学部門 教授
法学部
（併任）
法学府 法政理論専攻（併任）
法務学府(法科大学院) 実務法学専攻（併任）
職名
教授
プロフィール
研究：消費者取引などで問題になる私的自治とその限界という問題を考察するため、詐欺・強迫，情報提供義務等を中心に契約締結過程の規律を素材として、ローマ法にまで遡る学説史的な研究を試みている。
教育：法学部・法学府・法務学府の授業を担当している。
外部リンク
学位
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法学修士
研究テーマ・研究キーワード
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研究テーマ：デジタル社会と法
研究キーワード：デジタル社会、法
研究期間： 2023年10月 - 2026年9月
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研究テーマ：法学研究者の養成について
研究キーワード：法学、研究者
研究期間： 2023年10月 - 2026年9月
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研究テーマ：「市民性」涵養のための法学教育システムの構築
研究キーワード：市民性，法学教育
研究期間： 2019年10月 - 2023年9月
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研究テーマ：臨床研究と民事責任
研究キーワード：臨床研究，民事責任，インフォームドコンセント
研究期間： 2017年10月 - 2024年3月
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研究テーマ：日本民法典の基礎としてのローマ法文に関する研究
研究キーワード：民法，ローマ法
研究期間： 2009年4月 - 2012年3月
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研究テーマ：グローバリゼーション時代における民法典
研究キーワード：グローバリゼーション，民法，民法典
研究期間： 2008年4月 - 2011年3月
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研究テーマ：パンデクテン法学及びドイツ民法典編纂過程の研究
研究キーワード：パンデクテン法学，ドイツ民法典，編纂過程
研究期間： 1995年3月 - 1996年1月
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研究テーマ：消費者問題を考察する視座としての19世紀ドイツ普通法における詐欺・強迫理論の研究
研究キーワード：消費者問題，詐欺・強迫
研究期間： 1993年4月 - 1994年3月
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研究テーマ：水産資源と環境保全にかかわる法体系
研究キーワード：水産資源、環境、法
研究期間： 1992年10月 - 1995年9月
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研究テーマ：契約責任の拡大，特に，詐欺・強迫，不当勧誘を中心とする契約締結前の交渉過程の規律
研究キーワード：民法、契約法、契約責任，詐欺，強迫，不当勧誘，不実表示
研究期間： 1985年4月
論文
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不法行為における「違法性」概念についての覚書
田中教雄
法政研究 85 ( 3=4合併 ) 975 - 998 2019年3月
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原始的不能による損害賠償について—ドイツ民法第三一一ａ条の立法過程を手がかりにして—
田中教雄
法政研究 2006年1月
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詐欺取消しにおける「故意」と「違法性」の要件に関する一考察
田中教雄
法政研究 2004年3月
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消費者契約法第一〇条による不当条項の規制に関する一考察
田中教雄
法と政治52巻2・3号 2001年9月
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ドイツ民法典の編纂過程における取消概念の変遷—法律行為の効力に関する諸概念
田中教雄
香川法学17巻4号 1998年3月
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Zur Befreiung des Verbrauchers aus dem aufgrund unlauterer Verhandlungen abgeschlossenen Vertrag im japanischen Zivilrecht 国際誌
Recht in Japan Heft 11 1998年1月
書籍等出版物
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Aus der Werkstatt romischer Juristen, Zum Verzicht auf das Widerrufsrecht bei der Schenkung von Todes wegen
Ulrich Manthe, Shigeo Nishimura, Mariko Igimi（ 担当： 共著）
Duncker & Humblot 2016年9月
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Rezeption und Rechtskulturwandel Europaische Rechtstraditionen in Ostasien und Russland, Die Rezeption des Romischen Rechts in Japan und das japanische Burgerliche Gesetzbuch (71-84頁)
（ 担当： 共著）
2016年2月
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民主主義法学と研究者の使命
大島和夫, 楜澤能生, 佐藤岩夫, 白藤博行, 吉村良一（ 担当： 共著）
日本評論社 2015年12月
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Rezeption europaeischer Rechte in Ostasien
Yu-CHEOL SHIN（ 担当： 共著）
Bobmunsa 2013年9月
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現代市民法学と民法典
池田恒男，高橋眞（編）（ 担当： 共著）
日本評論社 2012年3月
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ドイツ法の継受と現代日本法
新井誠，山本敬三（編）（ 担当： 共著）
日本評論社 2009年4月
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市民法学の歴史的・思想的展開
河内宏，大久保憲章，采女博文，児玉寛，川角由和，田中教雄（編）（ 担当： 共著）
信山社 2006年8月
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Hundert Jahre Japanisches Zivilgesetzbuch
Rolf Knuetel, Shigeo Nishimura (Hrsg.)（ 担当： 共著）
Carl Heymanns Verlag 2004年1月
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民法の世界２ 物権法
松井宏興（編）（ 担当： 共著）
信山社 2002年12月
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日本民法典と西欧法伝統
西村重雄，児玉寛（編）（ 担当： 共著）
九州大学出版会 1999年2月
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ドイツ民法典の編纂と法学
石部雅亮（編）（ 担当： 共著）
九州大学出版会 1999年2月
講演・口頭発表等
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社会人を対象とした「法教育」の課題
田中教雄
日本学術会議 2023年7月
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民法（債権関係）の改正の必要性と民法改正法律案
田中 教雄
民主主義科学者協会法律部会学術総会 2015年11月
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Zum Verzicht auf das Wiferrufsrecht bei der Schenkung von Todes wegen 招待 国際会議
2013年3月
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Zur Diskussion um den Doppelverkauf in Japan 招待 国際会議
Rezeption europaeischer Rechte in Ostasien 2012年2月
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Die Rezeption des Roemischen Rechts in Japan und das Japanische Buergerliche Gesetzbuch 招待 国際会議
2011年11月
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ドイツ債務法の現代化――民法（債権法）改正の必要性について
田中 教雄
民主主義科学者協会 2010年11月
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市民社会の法としての民法の理念に関する一考察
田中教雄
民主主義科学者協会法律部会 2003年11月
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ロースクールにおける民法講義の現状と課題 招待 国際会議
田中教雄
韓・日法学シンポジウム「ＬＳ教育と韓・日少年法比較研究」 2007年12月
MISC
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臨床研究における患者の同意の必要性について 査読
田中教雄
法政研究90巻4号 2024年3月
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他人の権利の売買の解除と買主の使用利益の返還義務
田中 教雄
別冊ジュリスト・民法判例百選 Ⅱ債権 第９版 有斐閣 2023年2月
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「他人物売買」
田中 教雄
Law Practice民法Ⅱ（商事法務）第５版 2022年10月
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「94条2項における第三者」「仮装債権の譲受人」「虚偽表示の目的物を差し押さえた相手方の一般債権者」「善意で転抵当権の設定を受けた者」
田中教雄
松本恒雄・潮見佳男編『判例プラクティス民法Ⅰ総則・物権』第２版 2022年3月
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不法行為責任と医療水準の相対性について 査読
田中教雄
法政研究86巻4号 2020年3月
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「他人物売買」
田中 教雄
Law Practice民法Ⅱ（商事法務）第４版 2018年6月
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意思能力
田中 教雄
詳解 改正民法 2018年6月
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他人の権利の売買の解除と買主の使用利益の返還義務
田中 教雄
別冊ジュリスト・民法判例百選 Ⅱ債権 第8版 有斐閣 2018年3月
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「他人物売買」
田中 教雄
Law Practice民法Ⅱ（商事法務）第３版 2017年3月
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民法（債権関係）改正の必要性と民法改正法律案
田中 教雄
法の科学47号 2016年9月
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113条（無権代理）・117条（無代理人の責任）関係
田中 教雄
新・判例ハンドブック民法総則（日本評論社） 2015年5月
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民法561条による解除と買主の使用利益の返還義務
田中 教雄
別冊ジュリスト・民法判例百選 Ⅱ債権 第７版 有斐閣 2015年1月
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ドイツ債務法の現代化
田中教雄
法の科学42号 2011年9月
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田中教雄
法政研究78巻1号 2011年7月
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「基本方針」にみる消費者法の民法典への取り込み
田中教雄
龍谷大学社会科学研究所 社会科学研究年報第40号 2010年5月
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「94条2項における第三者」「仮装債権の譲受人」「虚偽表示の目的物を差し押さえた相手方の一般債権者」「善意で転抵当権の設定を受けた者」
田中教雄
松本恒雄・潮見佳男編『判例プラクティス民法Ⅰ総則・物権』 2010年3月
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民事調停法17条に基づく調停に代わる決定と錯誤
田中教雄
金融・商事判例増刊号『金融・消費者取引判例の分析と展開』 2010年3月
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田中教雄
法政研究76巻1・2号 2009年9月
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民法561条による解除と買主の使用利益の返還義務
田中教雄
別冊ジュリスト・民法判例百選 Ⅱ債権 第６版 有斐閣 2009年4月
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山中康雄の法律学から学ぶべきもの――『市民社会と民法』を読んで
田中教雄
法の科学39号 2008年4月
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新司法試験論文問題の分析 民事系科目〔第２問＜設問１＞〕（民法）
田中教雄
受験新報 2007年7月
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新司法試験「論文式」問題を読んで＜民事系第２問〔設問１〕〔設問３〕＞
田中教雄
受験新報 2006年8月
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市民社会の法としての民法の理念に関する一考察
田中教雄
法の科学 2004年8月
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民法94条2項等の類推適用
田中教雄
演習 精選民法破棄判例Ⅰ 2004年1月
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強迫による意思表示
田中教雄
別冊ジュリスト・民法判例百選 Ｉ 総則・物権 第５版 有斐閣 2001年9月
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鳩山秀夫『法律行為乃至時効』註釈民法全書第２巻・平井宜雄「法律行為前注」『注釈民法（３）』
田中教雄
民法学説百年史所収、三省堂 1999年12月
所属学協会
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九州法学会
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民主主義科学者協会法律部会
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日本私法学会
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日本消費者法学会
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日独法学会
委員歴
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日本消費者法学会 理事 国内
2022年11月 - 2024年11月
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九州法学会 理事長 国内
2021年4月 - 2023年3月
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日本私法学会 理事 国内
2019年10月 - 2021年9月
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民主主義科学者協会法律部会 理事 国内
2011年11月 - 2017年10月
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日独法学会 理事 国内
2009年10月 - 2019年3月
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九州法学会 理事 国内
2005年11月 - 2012年3月
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九州法学会 2010年11月まで事務局長 国内
2005年11月 - 2012年3月
学術貢献活動
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学術論文等の審査
役割：査読
2023年
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学術論文等の審査
役割：査読
2022年
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個別報告の司会
九州法学会 （ オンライン及び佐賀大学 ） 2021年6月
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学術論文等の審査
役割：査読
2021年
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学術論文等の審査
役割：査読
2020年
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学術論文等の審査
役割：査読
2018年
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コーディネーター，司会，報告
民主主義科学者協会法律部会2015年度学術総会ミニ・シンポジウム （ 名古屋大学 ） 2015年11月
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個別報告の司会
私法学会 （ 東京 ） 2014年10月
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個別報告の司会
九州法学会 （ 沖縄大学 ） 2013年6月
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報告 国際学術貢献
ローマ法コロキウム：ローマ法史料エグゼゲーゼとその周辺 （ 福岡工業大学 ） 2013年3月
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報告 国際学術貢献
（ 忠南大学 ） 2012年2月
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報告 国際学術貢献
Rom→Europa→Asien: Kulturelle Aspekte und dogmatische Fragen der Rezeption fremden Rechts （ ボン大学 ） 2011年11月
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報告
民主主義科学者協会法律部会2010年度学術総会 （ 東京慈恵会医科大学 ） 2010年11月
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報告 国際学術貢献
韓・日法学シンポジウム「ＬＳ教育と韓・日少年法比較研究」 （ 江原大学 ） 2007年12月
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個別報告の司会
私法学会 （ 東京 ） 2007年10月
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市民法学の歴史的・思想的展開
2004年8月 - 2006年8月
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報告
サヴィニー研究会 （ 九州大学法学部 ） 2004年4月 - 2021年4月
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事務局
民事法研究会 （ 九州大学法学部 ） 2004年4月 - 2017年3月
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報告者 国際学術貢献
日本民法百年記念国際シンポジウム （ 福岡市 ） 1998年9月 - 1998年10月
共同研究・競争的資金等の研究課題
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日本民法典の基礎としてのローマ法文に関する研究
研究課題/領域番号：21330003 2009年 - 2011年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B)
担当区分：研究分担者 資金種別：科研費
教育活動概要
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法学部・法学府・法務学府の授業を担当している。
担当授業科目
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基礎民法Ⅲ
2024年10月 - 2025年3月 後期
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演習Ⅰ
2024年4月 - 2025年3月 通年
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応用民法Ⅰ
2024年4月 - 2024年9月 前期
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民法Ⅲ（債権総論・担保物権法）
2024年4月 - 2024年9月 前期
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演習Ⅰ
2023年4月 - 2024年3月 通年
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演習Ⅱ
2023年4月 - 2024年3月 通年
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民法Ⅲ（債権総論・担保物権法）
2023年4月 - 2023年9月 前期
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応用民法Ⅰ
2023年4月 - 2023年9月 前期
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演習Ⅱ
2022年4月 - 2023年3月 通年
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演習Ⅰ
2022年4月 - 2023年3月 通年
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応用民法Ⅰ
2022年4月 - 2022年9月 前期
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民法Ⅲ（債権総論・担保物権法）
2022年4月 - 2022年9月 前期
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法学入門
2021年10月 - 2022年3月 後期
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演習Ⅰ
2021年4月 - 2022年3月 通年
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財産法特講第一（修士）
2021年4月 - 2022年3月 通年
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演習Ⅱ
2021年4月 - 2022年3月 通年
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民法Ⅲ（債権総論・担保物権法）
2021年4月 - 2021年9月 前期
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応用民法Ⅰ
2021年4月 - 2021年9月 前期
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法学入門
2020年10月 - 2021年3月 後期
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演習Ⅱ
2020年4月 - 2021年3月 通年
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演習Ⅰ
2020年4月 - 2021年3月 通年
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民法Ⅰ（民法総則）
2020年4月 - 2020年9月 前期
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応用民法Ⅰ
2020年4月 - 2020年9月 前期
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民法Ⅰ（民法総則）
2019年10月 - 2020年3月 後期
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演習Ⅱ
2019年4月 - 2020年3月 通年
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演習Ⅰ
2019年4月 - 2020年3月 通年
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財産法特講第一(修士)
2019年4月 - 2020年3月 通年
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民法Ⅰ（民法総則）
2019年4月 - 2019年9月 前期
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財産法研究第二(博士)
2018年10月 - 2019年3月 後期
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財産法特講第二(修士)
2018年10月 - 2019年3月 後期
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家族法【民法Ⅳ】
2018年10月 - 2019年3月 後期
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民法Ⅰ（民法総則）
2018年10月 - 2019年3月 後期
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財産法特講第一(修士)
2018年4月 - 2019年3月 通年
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演習Ⅱ
2018年4月 - 2019年3月 通年
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副演習Ⅰ
2018年4月 - 2019年3月 通年
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副演習Ⅱ
2018年4月 - 2019年3月 通年
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演習Ⅰ
2018年4月 - 2019年3月 通年
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財産法研究第二(博士)
2018年4月 - 2018年9月 前期
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財産法特講第二(修士)
2018年4月 - 2018年9月 前期
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民法Ⅰ（民法総則）
2018年4月 - 2018年9月 前期
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財産法研究第二
2017年10月 - 2018年3月 後期
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法学入門
2017年10月 - 2018年3月 後期
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法律演習
2017年4月 - 2018年3月 通年
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財産法特講第一
2017年4月 - 2018年3月 通年
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民法１
2017年4月 - 2017年9月 前期
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財産法研究第二
2017年4月 - 2017年9月 前期
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財産法研究第二
2016年10月 - 2017年3月 後期
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基礎民法II
2016年10月 - 2017年3月 後期
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財産法特講第一
2016年4月 - 2017年3月 通年
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法律演習
2016年4月 - 2017年3月 通年
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法律外書講読I（ドイツ語）
2016年4月 - 2016年9月 前期
-
民法３
2016年4月 - 2016年9月 前期
-
財産法研究第二
2016年4月 - 2016年9月 前期
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基礎民法II
2015年10月 - 2016年3月 後期
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財産法研究第二
2015年10月 - 2016年3月 後期
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法律演習
2015年4月 - 2016年3月 通年
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財産法特講第一
2015年4月 - 2016年3月 通年
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民法３
2015年4月 - 2015年9月 前期
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法律外書講読I（ドイツ語）
2015年4月 - 2015年9月 前期
-
財産法研究第二
2015年4月 - 2015年9月 前期
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財産法研究第二
2014年10月 - 2015年3月 後期
-
民法３
2014年10月 - 2015年3月 後期
-
財産法特講第一
2014年4月 - 2015年3月 通年
-
法律演習
2014年4月 - 2015年3月 通年
-
法律外書講読I（ドイツ語）
2014年4月 - 2014年9月 前期
-
基礎民法II
2014年4月 - 2014年9月 前期
-
財産法研究第二
2014年4月 - 2014年9月 前期
-
基礎民法III
2013年10月 - 2014年3月 後期
-
財産法研究第二
2013年10月 - 2014年3月 後期
-
法律演習
2013年4月 - 2014年3月 通年
-
財産法特講第一
2013年4月 - 2014年3月 通年
-
民法３
2013年4月 - 2013年9月 前期
-
法律外書講読II（ドイツ語）
2013年4月 - 2013年9月 前期
-
財産法研究第二
2013年4月 - 2013年9月 前期
-
基礎民法II
2013年4月 - 2013年9月 前期
-
基礎民法III
2012年10月 - 2013年3月 後期
-
民法４
2012年10月 - 2013年3月 後期
-
財産法研究第二
2012年10月 - 2013年3月 後期
-
財産法特講第一
2012年4月 - 2013年3月 通年
-
法律演習
2012年4月 - 2013年3月 通年
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法律外書講読Ⅰ（ドイツ語）
2012年4月 - 2012年9月 前期
-
民法３
2012年4月 - 2012年9月 前期
-
財産法研究第二
2012年4月 - 2012年9月 前期
-
法律基礎演習I
2012年4月 - 2012年9月 前期
-
法律外書講読Ⅱ（ドイツ語）
2011年10月 - 2012年3月 後期
-
財産法研究第二
2011年10月 - 2012年3月 後期
-
財産法特講第一
2011年4月 - 2012年3月 通年
-
法律演習
2011年4月 - 2012年3月 通年
-
法律外書講読Ⅰ（ドイツ語）
2011年4月 - 2011年9月 前期
-
財産法研究第二
2011年4月 - 2011年9月 前期
-
民事法総合演習Ⅰ
2011年4月 - 2011年9月 前期
-
応用民法Ⅰ
2011年4月 - 2011年9月 前期
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法律基礎演習Ⅱ
2010年10月 - 2011年3月 後期
-
民法２
2010年10月 - 2011年3月 後期
-
基礎民法Ⅳ
2010年10月 - 2011年3月 後期
-
法律外書講読Ⅱ（ドイツ語）
2010年10月 - 2011年3月 後期
-
財産法研究第一
2010年4月 - 2011年3月 通年
-
法律演習
2010年4月 - 2011年3月 通年
-
法律外書講読Ⅰ（ドイツ語）
2010年4月 - 2010年9月 前期
-
消費者法
2010年4月 - 2010年9月 前期
-
民法２
2009年10月 - 2010年3月 後期
-
法律外書講読Ⅱ（ドイツ語）
2009年10月 - 2010年3月 後期
-
財産法研究第一
2009年4月 - 2010年3月 通年
-
法律演習
2009年4月 - 2010年3月 通年
-
応用民法Ⅰ
2009年4月 - 2009年9月 前期
-
法律外書講読Ⅰ（ドイツ語）
2009年4月 - 2009年9月 前期
-
法律外書講読Ⅱ（ドイツ語）
2008年10月 - 2009年3月 後期
-
民法２
2008年10月 - 2009年3月 後期
-
法律演習
2008年4月 - 2009年3月 通年
-
財産法研究第一
2008年4月 - 2009年3月 通年
-
応用民法Ⅰ
2008年4月 - 2008年9月 前期
-
法律外書講読Ⅰ（ドイツ語）
2008年4月 - 2008年9月 前期
-
民法２
2007年10月 - 2008年3月 後期
-
財産法研究第一
2007年4月 - 2008年3月 通年
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法律演習
2007年4月 - 2008年3月 通年
-
実務法学特殊講義
2007年4月 - 2007年9月 前期
-
民法Ⅴ（債権各論）
2007年4月 - 2007年9月 前期
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法律演習
2006年4月 - 2007年3月 通年
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財産法研究第一
2006年4月 - 2007年3月 通年
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民法Ⅳ（債権総論）
2006年4月 - 2006年9月 前期
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民事責任法
2006年4月 - 2006年9月 前期
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民事法総合
2006年4月 - 2006年9月 前期
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民法Ⅴ（債権各論）
2006年4月 - 2006年9月 前期
FD参加状況
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2021年5月 役割：参加 名称：大学院の進学等について
主催組織：部局
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2020年9月 役割：参加 名称：授業の実施方法に関するFD
主催組織：部局
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2020年7月 役割：参加 名称：「Law Schools Global Leagueを介した学術交流と国際戦略について」
主催組織：部局
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2019年10月 役割：参加 名称：後期入試QUBEI（AO入試への移行）について
主催組織：部局
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2019年5月 役割：参加 名称：法曹コースについて
主催組織：部局
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2017年7月 役割：参加 名称：大型科研費申請に関するＦＤ
主催組織：部局
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2017年1月 役割：参加 名称：部局における国際化の取組の紹介について
主催組織：部局
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2016年6月 役割：参加 名称：学部生向け各種アンケートの結果について
主催組織：部局
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2015年7月 役割：参加 名称：高大連携（出前講義）について
主催組織：部局
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2014年9月 役割：参加 名称：改定したＧＰＡ制度の実施のためのＦＤ
主催組織：全学
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2013年7月 役割：参加 名称：今後の人事計画について
主催組織：部局
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2012年10月 役割：参加 名称：学位の質の保証について（第２回）
主催組織：部局
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2012年8月 役割：参加 名称：学位の質の保証について
主催組織：部局
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2012年5月 役割：参加 名称：学部入試および学府国際コースについて
主催組織：部局
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2011年10月 役割：参加 名称：学位論文の指導について
主催組織：部局
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2011年4月 役割：参加 名称：特定プロジェクト中間報告－－東アジア系留学生への総合的対応策について－－
主催組織：部局
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2009年5月 役割：参加 名称：法学部を取り巻く状況と学部カリキュラム改革の是非について
主催組織：部局
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2008年12月 役割：参加 名称：留学生教育について
主催組織：部局
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2008年10月 役割：参加 名称：大学院教育改革について
主催組織：部局
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2008年3月 役割：参加 名称：「教員アンケート」に基づく諸課題について、ほか
主催組織：部局
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2008年2月 役割：参加 名称：1・2年生対象個別学修指導の結果について
主催組織：部局
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2008年1月 役割：参加 名称：司法制度改革の趣旨に則った法科大学院教育の在り方について
主催組織：全学
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2007年12月 役割：参加 名称：平成19年度後期授業評価アンケート結果等について、ほか
主催組織：部局
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2007年11月 役割：参加 名称：平成19年度前期授業評価アンケート結果等について、ほか
主催組織：部局
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2007年10月 役割：参加 名称：大学院生のメンタルヘルスケア
主催組織：部局
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2007年10月 役割：参加 名称：平成19年度新司法試験結果の検証について、ほか
主催組織：部局
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2007年8月 役割：参加 名称：法科大学院認証評価基準と遵守事項
主催組織：部局
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2007年7月 役割：参加 名称：新司法試験（短答式）結果の検証について、ほか
主催組織：部局
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2007年5月 役割：参加 名称：チューター会議における学生の意見・要望について
主催組織：部局
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2007年4月 役割：参加 名称：学生の修学状況と成績について
主催組織：部局
他大学・他機関等の客員・兼任・非常勤講師等
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2020年 放送大学福岡学習センター 区分:集中講義 国内外の区分:国内
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2001年 岡山大学大学院法学研究科 区分:集中講義 国内外の区分:国内
社会貢献・国際連携活動概要
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社会活動：九州医療センター治験審査委員会／倫理審査委員会・外部委員
社会貢献活動
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独立行政法人国立病院機構九州医療センター治験審査委員会・倫理審査委員会・臨床研究審査委員会委員
2021年
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独立行政法人国立病院機構九州医療センター治験審査委員会・倫理審査委員会・臨床研究審査委員会委員
2020年
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独立行政法人国立病院機構九州医療センター治験審査委員会・倫理審査委員会・臨床研究審査委員会委員
2019年
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独立行政法人国立病院機構九州医療センター治験審査委員会・倫理審査委員会・利益相反委員会・臨床研究審査委員会委員
2018年
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独立行政法人国立病院機構九州医療センター治験審査委員会委員
2017年
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大学評価・学位授与機構法科大学院認証評価委員会専門委員
2016年
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大学評価・学位授与機構法科大学院認証評価委員会専門委員
2015年
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大学評価・学位授与機構法科大学院認証評価委員会専門委員
2014年
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独立行政法人国立病院機構九州医療センター治験審査委員会委員
2013年
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大学評価・学位授与機構法科大学院認証評価委員会専門委員
2013年
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大学評価・学位授与機構法科大学院認証評価委員会専門委員
2012年
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大学評価・学位授与機構法科大学院認証評価委員会専門委員
2011年
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大学評価・学位授与機構法科大学院認証評価委員会専門委員
2010年
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独立行政法人国立病院機構九州医療センター治験審査委員会委員
2010年
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大学評価・学位授与機構法科大学院認証評価委員会専門委員
2009年
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大学評価・学位授与機構法科大学院認証評価委員会専門委員
2008年
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大学評価・学位授与機構法科大学院認証評価委員会専門委員
2007年
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独立行政法人国立病院機構九州医療センター治験審査委員会委員
2005年
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独立行政法人国立病院機構九州医療センター治験審査委員会委員
2004年
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法的判断とは何か／大学教員による模擬講義
大阪府立千里高等学校 2003年10月
政策形成、学術振興等への寄与活動
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2023年10月 - 2029年9月 日本学術会議
日本学術会議連携会員
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2017年10月 - 2023年9月 日本学術会議
日本学術会議連携会員
海外渡航歴
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2019年8月
滞在国名1：大韓民国 滞在機関名1：忠南大学
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2012年2月
滞在国名1：大韓民国 滞在機関名1：忠南大学
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2011年11月
滞在国名1：ドイツ連邦共和国 滞在機関名1：ボン大学
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1995年3月 - 1996年1月
滞在国名1：ドイツ連邦共和国 滞在機関名1：ボン大学ローマ法研究所
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1987年10月 - 1988年8月
滞在国名1：ドイツ連邦共和国 滞在機関名1：ミュンヘン大学レオポルド・ヴェンガー法制史研究所
学内運営に関わる各種委員・役職等
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2016年4月 - 2017年3月 全学 経営協議会委員
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2014年4月 - 2017年3月 研究院 研究院長
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2011年4月 - 2013年3月 研究院 副研究院長
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2010年4月 - 2011年3月 学府 法務学府入学試験実施委員
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2009年4月 - 2010年4月 全学 入学試験実施委員会委員
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2008年4月 - 2010年3月 全学 高等教育開発推進センター委員
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2006年4月 - 2011年3月 学府 法務学府運営委員
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2006年4月 - 2008年3月 学府 法務学府教務委員長
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2006年4月 - 2008年3月 全学 教務委員
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2005年4月 - 2007年3月 全学 学生委員