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韓 相煕
HAN HEE
所属
法学研究院 国際関係法学部門 教授
法学部
（併任）
法学府 法政理論専攻（併任）
職名
教授
連絡先
プロフィール
国際法学と国際政治学の「学際的観点」から国際社会における普遍的国際法の形成メカニズムに関する研究、教育、社会活動を行う。
外部リンク
学位
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政治学博士（国際政治）
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法学博士(国際法)
経歴
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高麗大学（EU研究センター、研究助教授、副所長、1998.8-2000.7) 北京大学（法学院、副教授、2007.3-2008.2）
研究テーマ・研究キーワード
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研究テーマ：国際法と国際政治の「学際的観点」から見た「普遍的国際法」概念の研究
研究キーワード：国際社会、東アジア、普遍的国際法、受容
研究期間： 2008年4月 - 2023年3月
論文
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「冷戦期日本における国際法研究の諸段階―大東亜国際法から世界法研究へ―」 査読
韓 相熙
法政研究 90 ( 4 ) 99 - 133 2024年3月
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「冷戦期東アジア諸国における国際法研究の諸段階―1946-1989年間に中国・台湾・韓国・北朝鮮・ベトナムで出版された著作を中心に―」
韓 相熙
法政研究 90 ( 3 ) 133 - 166 2023年12月
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「戦間期東アジアにおける国際法研究の諸段階―日本・中国・朝鮮半島・台湾・ベトナムで出版された著作を中心に―」 招待
韓 相熙
『近代国際秩序形成と法―普遍化と地域化のはざまで―』（明石欽司・韓相熙編、慶應義塾大学出版会・2023） 3 - 47 2023年6月
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The Source of Yu Kil-chun's Seven Rights of States: Jan Helenus Ferguson's Manual of International Law (1884)
Han Sang-hee
85 ( 3・4合併号 ) 664 - 698 2019年3月
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近代東アジアにおける国際法受容の諸段階ー1864〜1910年間に日中韓越で出版された著作を中心にー
韓 相煕
法政研究 2016年10月
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Yukichi Fukuzawa (1835-1901) - Revisiting Fukuzawa from a Comparative Perspective 招待 査読
Han Sang-hee
Japanese Yearbook of International Law, Vol. 56 (2013), pp.37-69. 2013年5月
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The Circulation of International Legal Terms in East Asia 国際誌
Han Sang-hee
Asian Law Institute (National University of Singapore) 2010年7月
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『万国公法』（書評論文） 招待
韓相煕
ソウル国際法研究 第16巻 ( １号 ) 2009年6月
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１９世紀東アジアにおけるヨーロッパ国際法の受容（完）：結論と著作目録 査読
韓相煕
法政研究 2008年3月
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１９世紀東アジアにおけるヨーロッパ国際法の受容（三）：韓国の学者達の研究を中心に 査読
韓相煕
法政研究 2007年12月
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１９世紀東アジアにおけるヨーロッパ国際法の受容（二）：中国の学者達の研究を中心に 査読
韓相煕
法政研究 2007年10月
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１９世紀東アジアにおけるヨーロッパ国際法の受容（一）：日本の学者達の研究を中心に 査読
韓相煕
法政研究 2007年7月
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東アジア共同体に対する韓国、中国、日本の認識と戦略 査読 国際誌
韓相煕
安岩法学 2002年11月
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中国における国際関係理論研究の発展過程と現況ー改革開放以後を中心にー 査読 国際誌
韓相煕
中国研究 2002年6月
書籍等出版物
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『近代国際秩序形成と法―普遍化と地域化のはざまで―』
明石欽司・韓相熙編（ 担当： 編集）
慶應義塾大学出版会 2023年6月
所属学協会
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九州国際法学会
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大韓国際法学会
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国際法学会
共同研究・競争的資金等の研究課題
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東アジアにおける日本国際法学の受容
研究課題/領域番号：24530049 2012年 - 2015年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C)
担当区分：研究代表者 資金種別：科研費
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東アジア『国際法学』の形成における日本の貢献
研究課題/領域番号：21530048 2009年 - 2011年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C)
担当区分：研究代表者 資金種別：科研費
教育活動概要
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国際法、国際政治（国際関係）、グローバルガバナンス
担当授業科目
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国際組織法研究一
2024年10月 - 2025年3月 後期
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国際組織法研究一
2024年4月 - 2024年9月 前期
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国際組織法研究一
2022年10月 - 2023年3月 後期
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Law and Development（C)(A.L.)
2022年10月 - 2023年3月 後期
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Law and Development（C)(A.L.)
2022年4月 - 2022年9月 前期
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国際組織法研究一
2022年4月 - 2022年9月 前期
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国際機構法研究第一(博士)
2021年4月 - 2022年3月 通年
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国際機構法特講第一(修士)
2021年4月 - 2022年3月 通年
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国際組織法研究二
2021年4月 - 2021年9月 前期
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Comprehensive Research Seminar (B)
2021年4月 - 2021年9月 前期
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Law and Development (C) (A.L.)
2021年4月 - 2021年9月 前期
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国際組織法研究一
2020年10月 - 2021年3月 後期
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Comprehensive Research Seminar (A)
2020年10月 - 2021年3月 後期
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Comprehensive Research Seminar (A)
2020年10月 - 2021年3月 後期
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Law and Development（C)(A.L.)
2020年10月 - 2021年3月 後期
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Law and Development（C)(A.L.)
2020年10月 - 2021年3月 後期
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国際組織法研究二
2020年4月 - 2021年3月 通年
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JDS Forum
2020年4月 - 2021年3月 通年
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トランスナショナル法特別研究
2020年4月 - 2020年9月 前期
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国際組織法研究二
2019年4月 - 2020年3月 通年
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国際組織法研究二
2018年4月 - 2019年3月 通年
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国際組織法研究二
2017年4月 - 2018年3月 通年
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国際組織法研究二
2016年4月 - 2016年9月 前期
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国際機構法研究第一
2014年4月 - 2015年3月 通年
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国際機構法研究第一
2013年4月 - 2014年3月 通年
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国際機構法研究一
2012年4月 - 2013年3月 通年
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国際機構法研究第一
2011年4月 - 2012年3月 通年
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国際機構法研究一
2010年10月 - 2011年3月 後期
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国際機構法研究第一
2010年4月 - 2010年9月 前期
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国際社会における法と政治
2010年4月 - 2010年9月 前期
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国際機構法研究第一
2009年10月 - 2010年3月 後期
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国際社会における法と政治
2009年4月 - 2009年9月 前期
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国際機構法研究第一
2009年4月 - 2009年9月 前期
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法政基礎研究II
2008年10月 - 2009年3月 後期
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国際公法特講二
2008年4月 - 2008年9月 前期
海外渡航歴
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2015年4月 - 2016年9月
滞在国名1：ベトナム社会主義共和国 滞在機関名1：ベトナム国立大学（ハノイ）
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2010年2月 - 2010年3月
滞在国名1：シンガポール共和国 滞在機関名1：National University of Singapore
滞在機関名2：Asian Law Institute (NUS)
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1997年10月 - 1998年9月
滞在国名1：アメリカ合衆国 滞在機関名1：New York University
学内運営に関わる各種委員・役職等
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2024年4月 - 2025年4月 研究院 外国人研究生等受入審査委員会
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2024年4月 - 2025年4月 全学 留学生センター委員会
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2022年4月 - 2024年3月 全学 留学生センター委員会
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2010年4月 - 2018年3月 学府 大学院企画運用委員会