「現行民法典を創った人びと（22）――査定委員（28）細川潤次郞・（29）尾崎三良，外伝（18）元老院」

七戸克彦

( 674 )   2011年2月

「現行民法典を創った人びと（21）――査定委員（26）金子堅太郎・（27）磯部四郎，外伝（17）ボワソナード」

七戸克彦

法学セミナー   ( 673 )   2011年1月

「土地家屋調査士法の改正問題について」 招待

七戸克彦

福岡県土地家屋調査士会「ふくおか会報」   ( 116 )   2011年1月

「現行民法典を創った人びと（20）――査定委員（23）渋沢栄一・（24）阿部泰蔵・（25）末延道成，外伝（16）現行民法典起草者富豪ランキング」

七戸克彦

法学セミナー   ( 672 )   2010年12月

「現行民法典を創った人びと（19）――査定委員（20）島田三郎・（21）山田喜之助・（22）高田早苗，外伝（15）五大法律学校（その5）早稲田大学」

七戸克彦

法学セミナー   ( 671号（55巻11号） )   2010年11月

「後継ぎ遺贈の目的および法的構成について――後継ぎ遺贈型受益者連続信託との『使い分け』に向けて――」 招待

七戸克彦

司法書士論叢THINK（日本司法書士会連合会会報）   ( 107号 )   2010年10月

「（判例評釈）抹消登記請求に対し，原告の持分の限りでの更正登記を命じた事例」 査読

七戸克彦

速報判例解説   ( 7号 )   2010年10月

「現行民法典を創った人びと（18）――査定委員（17）小笠原貞信・（18）星亨・（19）山田東次，外伝（14）五大法律学校（その4）法政大学」

七戸克彦

法学セミナー   ( 670号（55巻10号） )   2010年10月

「現行民法典を創った人びと（17）――査定委員（14）三浦安・（15）河島醇・（16）神鞭知常，外伝（13）五大法律学校（その3）専修大学」

七戸克彦

法学セミナー   ( 669号（55巻9号） )   2010年9月

「現行民法典を創った人びと（16）――査定委員（11）大岡育造・（12）都筑馨六・（13）関直彦，外伝（12）坂本龍馬と現行民法典の起草者たち」

七戸克彦

法学セミナー   ( 668号（55巻8号） )   2010年8月

「わが国の水利権をめぐる新たな問題状況について」 招待

七戸克彦

公営企業   ( 497号（42巻5号） )   2010年8月

「現行民法典を創った人びと（15）――査定委員（9）江木衷・（10）穂積八束，外伝（11）兄弟」

七戸克彦

法学セミナー   ( 667号（55巻7号） )   2010年7月

「（判例評釈）抹消登記請求に対し，原告の持分の限りでの更正登記を命じた事例」

七戸克彦

速報判例解説・Ｗｅｂ版（ＴＫＣローライブラリ） 文献番号z18817009-00-030340500   2010年7月

「（判例評釈）抹消予告登記のある不動産の登記名義人から根抵当の設定を受けた第三者と民法94条2項の類推適用」

七戸克彦

私法判例リマークス   ( 41号 )   2010年7月

「現行民法典を創った人びと（14）――査定委員（7）岡村輝彦・（8）奥田義人，外伝（9）五大法律学校（その2）中央大学・（10）末弘巌石のことども」

七戸克彦

法学セミナー   ( 666号（55巻6号） )   2010年6月

「現行民法典を創った人びと（13）――査定委員（5）井上正一・（6）岸本辰雄，外伝（8）五大法律学校（その1）明治大学」

七戸克彦

法学セミナー   ( 665号（55巻5号） )   2010年5月

「現行民法典を創った人びと（12）――査定委員（3）南部甕男・（4）中村元嘉，外伝（7）老朽司法官の淘汰」

七戸克彦

法学セミナー   ( 664号（55巻4号） )   2010年4月

「現行民法典を創った人びと（11）――査定委員（1）・主査委員（8）土方寧・本野一郎」

七戸克彦

法学セミナー   ( 663号（55巻3号） )   2010年3月

「現行民法典を創った人びと（10）――主査委員（7）田部芳・長谷川喬・本尾敬三郎，外伝（6）行政裁判所の内紛」

七戸克彦

法学セミナー   ( 662号（55巻2号） )   2010年2月

「今後の公共嘱託登記土地家屋調査士協会のあり方」

七戸克彦

村田博史（監修）＝日本土地家屋調査士連合会研究所（編）『土地家屋調査士の業務と制度（第2版）』（三省堂）   2010年1月

「現行民法典を創った人びと（9）――主査委員（6）元田肇・三崎亀之助，外伝（5）二回試験」

七戸克彦

法学セミナー   ( 661号（55巻1号） )   2010年1月

「現行民法典を創った人びと（8）――主査委員（5）鳩山和夫・菊池武夫，外伝（4）日本最初の弁護士」

七戸克彦

法学セミナー   ( 660号（54巻12号） )   2009年12月

「現行民法典を創った人びと（7）――主査委員（4）横田国臣・高木豊三，外伝（3）明治20年ファンシーボールと現行民法典の起草者たち」

七戸克彦

法学セミナー   ( 659号（54巻11号） )   2009年11月

「現行民法典を創った人びと（6）――主査委員（3）木下広次・熊野敏三，外伝（2）進化論」

七戸克彦

法学セミナー   ( 658号（54巻10号） )   2009年10月

「（判例評釈）遺産分割調停における固有財産譲渡についての登記原因」 査読

七戸克彦

民商法雑誌   141巻 ( 1号 )   2009年10月

「現行民法典を創った人びと（5）――主査委員（2）箕作麟祥・村田保」

七戸克彦

法学セミナー   ( 657号（54巻9号） )   2009年9月

「現行民法典を創った人びと（4）――主査委員（1）末松謙澄・伊東巳代治，外伝（1）司法省法学校正則科第2期生と賄征伐」

七戸克彦

法学セミナー   ( 656号（54巻8号） )   2009年8月

「不動産登記業務における司法書士の専門家責任をめぐる近時の動向（特集・不動産取引と司法書士業務の展望）」 招待

七戸克彦

市民と法   ( 58号 )   2009年8月

「現行民法典を創った人びと（3）――起草委員・穂積陳重・富井政章・梅謙次郎」

七戸克彦

法学セミナー   ( 655号（54巻7号） )   2009年7月

「水資源の分配に関する法制度――その歴史と現状――（特集・都市と水資源の確保）」 招待

七戸克彦

都市問題研究   61巻 ( 7号（通巻703号） )   2009年7月

「現行民法典を創った人びと（2）――総裁・副総裁（2）松方正義・清浦奎吾・曾禰荒助」

七戸克彦

法学セミナー   ( 654号（54巻6号） )   2009年6月

「現行民法典を創った人びと（1）――序論，総裁・副総裁（1）伊藤博文・西園寺公望」

七戸克彦

法学セミナー   ( 653号（54巻5号） )   2009年5月

「（判例評釈）共有者の一人による不実登記の抹消手続請求」

七戸克彦

中田裕康＝潮見佳男＝道垣内弘人（編）『民法判例百選I総則・物権（第6版）』（別冊ジュリスト195号）   2009年5月

「（判例評釈）民法177条の物権変動の範囲――一般論」

七戸克彦

中田裕康＝潮見佳男＝道垣内弘人（編）『民法判例百選I総則・物権（第6版）』（別冊ジュリスト195号）   2009年5月

「信託法上の信託か，信託類似の他の法律関係か――『信託』概念の全容と信託の成立認定――」 招待

七戸克彦

法学研究（慶大）   82巻 ( 1号 )   2009年1月

「民法94条2項の類推適用に関する判例の表現について――『類推適用』と『法意』の異同問題を基点として――」 招待

七戸克彦

慶應義塾大学法学部（編）『（慶應義塾創立150周年法学部記念論文集）慶應の法律学・民事法』（慶應義塾大学出版会）   2008年12月

「（判例評釈）共同相続と登記」

七戸克彦

水野紀子＝大村敦志＝窪田充見（編）『家族法判例百選（第7版）』（別冊ジュリスト193号）   2008年10月

「民法改正の手法・手続」

七戸克彦

椿寿夫＝新美育文＝平野裕之＝河野玄逸（編）『民法改正を考える』（法律時報増刊，日本評論社）   2008年9月

「物権法定主義についてどう考えるか」

七戸克彦

椿寿夫＝新美育文＝平野裕之＝河野玄逸（編）『民法改正を考える』（法律時報増刊，日本評論社）   2008年9月

「中間省略登記の代替手段について」 招待

七戸克彦

マンション学（日本マンション学会誌）   2008年4月

「民法177条の『第三者』――背信的悪意者」

七戸克彦

内田貴＝大村敦志（編）『民法の争点』   2007年9月

「不動産物権変動における公示の原則の動揺・補遺（1）～（10・完）」 査読

七戸克彦

民事研修   2007年8月

「法典調査会の構成メンバー――その人選に関する『政策評価』」 査読

七戸克彦

ジュリスト   2007年4月

「（判例紹介）中間省略相続登記が実体関係と合致しない場合の更正登記の可否」 査読

七戸克彦

法政研究（九大）   2007年3月

「不動産登記の電子申請――利用率向上策の現状と課題――」 招待

七戸克彦

月報司法書士421号（2007年3月号）   2007年3月

「遺産分割の対象財産――最判平17・9・8とその限界――」 招待

七戸克彦

市民と法43号   2007年2月

「我妻栄の青春（6）」

七戸克彦

法政研究   89 ( 2 )   125 - 192   2022年10月

「共同相続と登記」 査読

七戸克彦

千葉恵美子＝潮見佳男＝片山直也（編）『Law Practice民法Ⅰ総則・物権（第5版）』（商事法務）   217 - 223   2022年10月

「取得時効と登記に関する基礎的考察 : 判例理論の再検討」 招待

七戸克彦

藤原正則＝池田清治＝曽野裕夫＝遠山純弘＝林誠司（編）松久三四彦先生古稀記念『時効・民事法制度の新展開』（信山社）   5 - 32   2022年8月

「デジタル社会における商業登記理論と不動産登記理論の交錯」 査読

七戸克彦

法律時報   94 ( 9 )   86 - 90   2022年8月

「我妻栄の青春（5）」

七戸克彦

法政研究   89 ( 1 )   195 - 262   2022年7月

「我妻栄の青春（4）」

七戸克彦

法政研究   88 ( 4 )   90 - 27   2022年3月

「我妻栄の青春（3）」

七戸克彦

法政研究   88 ( 3 )   F47 (110) - F106 (51)   2021年12月

「我妻栄の青春（2）」 査読

七戸克彦

法政研究   88 ( 2 )   F71 (274) - F132 (213)   2021年10月

「（書評）松本充郎（著）『日米の流域管理法制における持続可能性への挑戦 : 日米水法の比較法的研究』」

七戸克彦

法政研究   88 ( 2 )   F185 (160) - F218 (127)   2021年10月

「我妻栄の青春（1）」

七戸克彦

法政研究   88 ( 3 )   F153 (350) - F217 (286)   2021年7月

「（判例批評）司法書士の不動産登記申請業務における注意義務」 招待

七戸克彦

民商法雑誌157巻2号34頁～44頁   2021年6月

「（書評）加藤新太郎＝山野目章夫＝鈴木龍介（編集代表）『実務に活かす判例登記法』」 招待

七戸克彦

登記情報   ( 715 )   52 - 52   2021年6月

「不動産登記手続と印鑑証明・電子証明（特集：印鑑のゆくえ）」 招待

七戸克彦

月報司法書士588号（2021年2月号）4頁～14頁   2021年2月

「2016年フランス民法改正と物権変動論」

七戸克彦

法政研究87巻3号F1-～F28（522～495頁）   2020年12月

「全青司50周年に寄せて」 招待

七戸克彦

全国青年司法書士協議会50周年記念誌『使命を胸に――青年司法書士の軌跡』（民事法研究会）   8 - 9   2020年11月

「民法899条の2をめぐって（1）～（3・完）」 査読

七戸克彦

法政研究87巻1号F81～F143頁（190頁～128頁）、2号F13～F111頁（226～158頁）、4号   2020年7月

「配偶者居住権を論じて所有者不明土地問題に係る民法・不動産登記法改正に及ぶ（小特集：民事法改正と不動産登記――日本登記法学会第4回研究大会）」 招待

七戸克彦

法律時報92巻5号71頁～79頁   2020年5月

「配偶者居住権――ある皮肉な物語」 査読

七戸克彦

法政研究86巻3号F1頁～F33頁（464頁～432頁）   2019年12月

「平成期河川立法・行政・司法の回顧（1）～（2・完）」 査読

七戸克彦

法政研究86巻2号F57頁～F114頁（210頁～153頁）、4号F131 頁～F194頁（224頁～161頁）   2019年10月

「所有者不明土地問題に係る民法・不動産登記法改正の議論を追う（上）（下）」 招待 査読

七戸克彦

市民と法119号25頁～43頁、120号32頁～50頁   2019年6月

「（小特集・不動産登記の真正の担保〔日本登記法研究会第3回研究大会〕）不動産登記の真実性担保手段――旧登記法から資格者代理人方式まで」 招待 査読 国際誌

七戸克彦

法律時報91巻4号62頁～72頁   2019年4月

「法学者の軽井沢」

七戸 克彦

法政研究（九州大）81巻3号（植田信廣教授退職記念号）79頁（233頁）～128頁（282頁）   81 ( 3 )   79 - 128   2014年12月

「〔借地借家法〕第18条（借地契約の更新後の建物の再築の許可）

七戸 克彦

田山輝明＝澤野順彦＝野澤正充（編）『（新基本法コンメンタール）借地借家法』（日本評論社・別冊法学セミナー230号）104頁～109頁   2014年5月

司法書士の現状と今後のあり方

七戸 克彦

市民と法85号2頁～21頁   ( 85 )   2 - 21   2014年1月

時効援用の信義則違反・濫用法理の問題性

七戸 克彦

森征一＝池田真朗（編）『（内池慶四郎先生追悼論文集）私権の創設とその展開』（慶應義塾大学出版会）327頁～353頁   2013年10月

「旧・外地裁判所判例の今日的意義・序論――活きている台湾高等法院・関東高等法院・朝鮮高等法院判決」

七戸 克彦

2012年12月

「不動産の二重譲渡における第三者の悪意（破毀院第3民事部1968年3月22日判決）」

七戸 克彦

2012年5月

「所有権の証明方法――相対的証明（破毀院民事部1927年3月27日判決）」 査読

七戸 克彦

松川正毅＝金山直樹＝横山美夏＝森山浩江＝香川崇（編）『判例にみるフランス民法の軌跡』（法律文化社）   2012年5月

「（判例評釈）真正な登記名義の回復を原因とする中間省略登記請求の可否（消極）」

七戸 克彦

2012年2月

「河川区域内の土地の滅失の登記」

七戸 克彦

2011年12月

「現行民法典を創った人びと（29）――組織再編後の委員（9）寺尾亨・（10）岡野敬次郎・（11）内田嘉吉，外伝（24）七博士意見書」

七戸 克彦

( 681号（56巻10号） )   58頁 - 61頁   2011年10月

「現行民法典を創った人びと（30・完）――書記・起草委員補助（1）仁保亀松・（2）仁井田益太郎・（3）松波仁一郎，外伝（25）法典調査会のその後」

七戸 克彦

( 682号（56巻11号） )   50頁 - 54頁   2011年10月

「近時の司法書士懲戒事例の傾向分析」

七戸 克彦

( 476号 )   2頁 - 14頁   2011年10月

「現行民法典を創った人びと（28）――組織再編後の委員（7）鶴原定吉・（8）加藤正義，外伝（23）弁護士会の内紛」

七戸 克彦

( 680号（56巻8・9号） )   81頁 - 83頁   2011年8月

「今後の司法書士の業務展開の方向性」

七戸克彦

市民と法   2008年4月

「商標権の譲渡行為と詐害行為（最判平13.11.16）」

七戸克彦

山野目章夫＝廣渡鉄（監修）『企業法務判例ケーススタディ300企業取引・知的財産編』（金融財政事情研究会）   2007年11月

「不動産登記の電子化小史」 招待

七戸克彦

福岡県土地家屋調査士会「ふくおか会報」   2007年9月

「（土地家屋調査士のための法律学（8・最終回）土地家屋調査士の倫理」

七戸克彦

土地家屋調査士（日本土地家屋調査士会連合会会報）   2007年9月

「（土地家屋調査士のための法律学（7））公共嘱託登記土地家屋調査士協会」 招待

七戸克彦

土地家屋調査士（日本土地家屋調査士会連合会会報）   2007年8月

「（土地家屋調査士のための法律学（6））筆界特定・境界紛争ADR」 招待

七戸克彦

土地家屋調査士（日本土地家屋調査士会連合会会報）   2007年7月

「（土地家屋調査士のための法律学（5））地図整備」 招待

七戸克彦

土地家屋調査士（日本土地家屋調査士会連合会会報）   2007年6月

「（土地家屋調査士のための法律学（4））平成16年不動産登記法改正の全容」 招待

七戸克彦

土地家屋調査士（日本土地家屋調査士会連合会会報）   2007年5月

「（土地家屋調査士のための法律学（3））電子申請の推進策」 招待

七戸克彦

土地家屋調査士（日本土地家屋調査士会連合会会報）   2007年4月

「（土地家屋調査士のための法律学（2））電子申請の目的」

七戸克彦

土地家屋調査士（日本土地家屋調査士会連合会会報）599号   2006年12月

「（土地家屋調査士のための法律学（1））土地家屋調査士の業務」

七戸克彦

土地家屋調査士（日本土地家屋調査士会連合会会報）598号   2006年11月

「賃貸人たる地位の移転の法律構成——『状態債務関係』論・『賃借権の物権化』論・『法定債務引受』論の再検討——」

七戸克彦

稻本洋之助先生古稀記念論文集『都市と土地利用』（日本評論社）   2006年4月

「不動産登記手続のオンライン利用促進に向けて」

七戸克彦

司法書士論叢THINK（日本司法書士会連合会会報）104号   2006年3月

「電子申請の利用率低迷とその改善策」

七戸克彦

月報司法書士409号   2006年3月

「公共嘱託登記司法書士協会の課題と展望」

七戸克彦

法政研究（九大）   2006年1月

「新不動産登記法に関する平成17年改正」

七戸克彦

市民と法   2005年8月

「仏文草案手稿——草案内容の概括的比較」

七戸克彦

ボワソナード民法典研究会編『（ボワソナード民法典資料集成II・後期I） G. Boissonade, Projet de Code civil, tome IV et V (textes et commentaire), manuscrit』（雄松堂出版）   2005年6月

「新『不動産登記法』におけるオンライン申請制度の概要」

七戸克彦

日本土地法学会編＝長崎大学経済学部100周年記念共催『転機に立つアジアの土地法』（有斐閣・土地問題双書36）   2005年6月

「新『不動産登記法』の制定と土地家屋調査士の役割」

七戸克彦

マンション学（日本マンション学会誌）   2005年4月

「新『不動産登記法』の制定と司法書士の役割」

七戸克彦

法政研究（九大）   2005年2月

「共有者の一人による不実登記の抹消登記請求——最（2小）判平成15年7月11日の検討——（2・完）」

七戸克彦

民商法雑誌   2004年12月

「共有者の一人による不実登記の抹消登記請求——最（2小）判平成15年7月11日の検討——（1）」

七戸克彦

民商法雑誌   2004年11月

「不動産登記のオンライン申請と真実性の確保」 招待

七戸克彦

マンション学（日本マンション学会誌）   2004年4月

「不動産登記法の改正——その物権変動論に及ぼす影響について——」

七戸克彦

登記情報   2003年9月

「現代の水利権をめぐる諸問題」

七戸克彦

季刊・河川レビュー   2003年8月

「予告登記の廃止」

七戸克彦

登記情報   2003年8月

「海面下の土地所有権に関する最近の裁判例について（上）（中）（下）」

七戸克彦

日本エネルギー法研究所月報   2003年8月

「登記申請のオンライン化に対する若干の提言・要望」

七戸克彦

登記情報   2003年1月

「所有権の『絶対性』概念の混迷——とくに物権の性質論・物権的請求権論・物権変動論における——」

七戸克彦

山内進編著『混沌のなかの所有』（国際書院）   2000年10月

「鳩山秀夫「不動産物権変動の得喪変更に関する公信主義及び公示主義を論ず」・川井健『不動産物権変動の公示と公信』」

七戸克彦

加藤雅信編集代表『（日本民法施行100年記念）民法学説百年史』（三省堂）   1999年12月

「日本における登記制度と公証制度（の機能不全）」

七戸克彦

法学研究（慶大）   1999年12月

「（特集・民法・時効の基礎と応用）取得時効の要件と効果（基礎・応用）」

七戸克彦

法学教室   1999年6月

「水法における公法と私法——民法における水法関係規定を中心に——（1）〜（2・完）」

七戸克彦

法学研究（慶大）   1998年11月

「弁済者代位における原債権・求償権の時効中断効・延長効」

七戸克彦

森泉章先生古希祝賀論集『現代判例民法学の理論と展望』（法学書院）   1998年9月

「『法源』としてのボワソナード民法典——物権変動を素材として——」

七戸克彦

法律時報   1998年8月

「（特集・民法100年と梅謙次郎）外国法学説の影響」

七戸克彦

法律時報   1998年6月

「遺贈と登記」

七戸克彦

鎌田薫＝寺田逸郎＝小池信行編『新不動産登記講座2総論Ⅱ』（日本評論社）   1998年5月

「物——民法総則の第3章では何が規定されているのか——」

七戸克彦

法学セミナー   1998年4月

「民法，こんなに楽勝でいいんですか？」

金山直樹，松岡久和，七戸克彦

法学セミナー   1998年4月

「農業用水の『転用』手続をめぐる法律問題——河川法2条2項・34条の解釈を中心に——」

七戸克彦

法学研究（慶大）   1997年12月

「債権の二重譲渡と物権の二重譲渡はどこが違う？」

七戸克彦

法学セミナー   1997年11月

「借地上建物の賃借人の保護」

七戸克彦

澤野順彦＝丸山英気＝内田勝一編『借地借家法の理論と実務』（有斐閣）   1997年4月

「旧民法・現行民法の条文対照表——旧民法財産編総則・物権部——（1）〜（3・完）」

七戸克彦

法学研究（慶大）   1996年9月

「旧民法・現行民法の条文対照——付・条文対照表（旧民法財産編総則・物権部）」

法学研究（慶大）   1996年1月

「意思主義の今日的妥当性——とくに証拠保全との関係で——」

七戸克彦

半田正夫教授還暦記念論集『民法と著作権法の諸問題』（法学書院）   1993年2月

「新『借地借家法』の基本視点——『賃借権の物権化』との関係で——」

七戸克彦

自由と正義   1992年5月

「対抗要件主義に関するボワソナード理論」

法学研究（慶大）   1991年12月

「不動産物権変動における対抗要件主義の構造」

七戸克彦

私法   1991年4月

「物権法定主義——比較法的・沿革的考察——」

七戸克彦

『慶應義塾大学法学部法律学科開設百年記念論文集（法律学科篇）』（慶應義塾大学法学部）   1990年9月

「ドイツ民法における不動産譲渡契約の要式性——『ドイツ法主義』の理解のために——」

七戸克彦

法学研究（慶大）   1988年12月

「登記の推定力——比較法的考察——（1）〜（3・完）」

七戸克彦

法学研究（慶大）   1988年11月

「所有権証明の困難性（いわゆる『悪魔の証明』）について——所有権保護をめぐる実体法と訴訟法の交錯——」 査読

慶大院法学研究科論文集   1988年3月

「『対抗』のフランス法的理解——不動産物権を中心に——」 査読

慶大院法学研究科論文集   1987年9月

「我が国における『物権的請求権』概念の推移——旧民法から現行民法に至るまで——」 査読

慶大院法学研究科論文集   1987年3月

「不動産物権変動における意思主義の本質——売買契約を中心として——」 査読

慶大院法学研究科論文集   1986年9月

「不動産物権変動における対抗力の本質——ボワソナードを起点として——」 査読

慶大院法学研究科論文集   1986年3月

『アルマ民法2物権（第3版）』

千葉恵美子＝藤原正則＝七戸克彦（共著）（ 担当： 共著）

2018年4月 

『（ライブラリ法学基本講義4-II）基本講義・物権法Ⅱ担保物権』

七戸 克彦（ 担当： 単著）

新世社  2014年6月 

『再生可能資源と役立つ市場取引』

七戸 克彦, 堀口健治, 山下東子, 柏雅之（ 担当： 共著）

御茶の水書房  2014年3月 

『不動産登記法案内』

七戸 克彦（ 担当： 単著）

勁草書房  2014年1月 

『（ライブラリ法学基本講義4-I）基本講義・物権法Ⅰ総論・占有権・所有権・用益物権』

七戸 克彦（ 担当： 単著）

新世社  2013年12月 

『条解不動産登記法』

七戸 克彦（ 担当： 監修）

2013年5月 

『事例研究・民事法（第２版））Ⅰ・Ⅱ』

瀬川信久＝山野目章夫＝七戸克彦＝小林量＝山本和彦＝山田文＝杉山悦子＝永石一郎＝亀井尚也（編著）（ 担当： 編集）

2013年5月 

『事例研究・民事法』

瀬川信久＝七戸克彦＝小林量＝山本和彦＝山田文＝永石一郎＝亀井尚也（編著）（ 担当： 共著）

日本評論社  2008年10月 

『アルマ民法２物権（第２版補訂版）』

千葉恵美子，藤原正則，七戸克彦（ 担当： 共著）

有斐閣  2008年2月 

『アルマ民法2物権（第2版）』

千葉恵美子，藤原正則，七戸克彦（ 担当： 共著）

有斐閣  2005年6月 

『アルマ民法2物権』

千葉恵美子，藤原正則，七戸克彦（ 担当： 共著）

有斐閣  2002年5月 

川井健＝鎌田薫＝金山直樹編著『新判例マニュアル・民法Ⅲ（債権総論）』

石田喜久夫，石田剛，上田徹一郎，片山直也，金山直樹，小杉茂雄，古積健三郎，七戸克彦，谷本圭子，野澤正充（ 担当： 共著）

三省堂  2000年4月 

川井健＝鎌田薫編『（現代青林講義）物権法・担保物権法』

鎌田薫，良永和隆，七戸克彦，宇佐見大司，鎌野邦樹，角紀代恵，関武志，尾島茂樹（ 担当： 共著）

青林書院  1999年12月 

クラウス−ウィルヘルム・カナリス著／木村弘之亮代表訳『法律学における体系思考と体系概念——価値判断法学とトピク法学の架け橋——』

木村弘之亮，吉村典久，西山由美，松本和彦，日笠完治，國分典子，塩入みほも，竹之内一幸，伊佐山忠志，阿久澤利明，七戸克彦，松尾弘（ 担当： 共訳）

慶應義塾大学出版会（慶應義塾大学法学研究会叢書63）  1996年5月 

「不動産登記法施行100周年記念シンポジウム（「日本の不動産登記制度はこれでよいのか」）」 招待

鎌田薫，金山直樹，山野目章夫，七戸克彦

不動産登記法施行100周年記念シンポジウム  1999年2月 

第6回水資源に関するシンポジウム・パネルトーク『21世紀の水問題——そのブレークスルーは可能か？——』「水をめぐる日本の法制度の現状と課題」 招待

七戸克彦

第6回水資源に関するシンポジウム  2002年3月 

地下水管理をめぐる法制度 招待 国際会議

七戸克彦

第３回世界水フォーラム  2003年3月 

「不動産登記法の改正」

森田宏樹，山野目章夫，横山美夏，七戸克彦

日本私法学会  2003年10月 

『国連水の日——転換期を迎えた水資源学——水資源管理変革前夜』「流域・水資源管理の社会制度」 招待

七戸克彦

水資源学シンポジウム  2004年3月 

新「不動産登記法」におけるオンライン申請制度の概要 招待 国際会議

七戸克彦

日本土地法学会「日韓土地法シンポジウム」  2004年10月 

中間省略登記の代替手段について 招待

七戸克彦

日本マンション学会  2008年4月 

「競売により取得した土地に公法上の規制が存在していた場合に，民法568条及び566条を類推適用して買受人の代金減額請求を認めた事例」

七戸克彦

判例評論（判例時報別冊）   2004年4月

「起草者意思の源流——富井政章『民法論綱』復刻に寄せて——」

七戸克彦

新青通信6号1頁〜13頁（富井政章『民法論綱（人権之部上・下）（財産取得編上・中）』（新青出版復刻版）栞）   2001年10月

「民法177条の物権変動の範囲——一般論」

七戸克彦

『民法判例百選Ⅰ総則・物権（第5版）』（別冊ジュリスト159号）   2001年9月

「『民法理由書』について」

前田達明，七戸克彦

ボワソナード民法典研究会編『（ボワソナード民法資料集成・第2期・後期Ⅳ）民法理由書（第1巻）』（雄松堂出版）   2001年7月

「『再閲修正民法草案註釈』について」

池田真朗，七戸克彦

ボワソナード民法典研究会編『（ボワソナード民法資料集成・後期Ⅰ-Ⅱ）ボワソナード氏起稿・再閲修正民法草案註釈・Ⅰ（第2編・物権ノ部）』（雄松堂出版）   2000年12月

「未登記抵当権者の相続財産法人に対する登記請求」

七戸克彦

民商法雑誌   2000年2月

「『註釈民法草案』について」

七戸克彦

ボワソナード民法典研究会編『（ボワソナード民法典資料集成・前期Ⅰ）ボワソナード氏起稿・註釈民法草案（財産編・第1巻）』（雄松堂出版）   1999年12月

「田中淳子著『相続と登記（物権法研究Ⅰ）』」

七戸克彦

法学研究（慶大）   1999年10月

「大久保泰甫＝高橋良彰『ボワソナード民法典の編纂』」

七戸克彦

法学研究（慶大）   1999年8月

「『プロジェ初版』について」

大久保泰甫，七戸克彦

ボワソナード民法典研究会編『（ボワソナード民法典資料集成・前期Ⅰ）G. Boissonade, Projet de Code civil pour le (l'Empire du) Japon accompagné d'un commentaire. [Première édition.] Tomes 1-3. Tokio, 1880   1999年6月

「不動産登記と民法94条2項——94条2項類推適用法理・虚偽表示の撤回・94条2項と177 条の関係——」

七戸克彦

平井宜雄編『民法の基本判例（第2版）』（有斐閣）   1999年5月

「ハンス・ペーター・マルチュケ著『日本不動産物権法における物権移転と善意取得—— 日本・フランス・ドイツの契約法及び不動産法に関する比較法的考察——』」

七戸克彦

法学研究（慶大）   1999年3月

「背信的悪意者からの転得者と民法177条の第三者」

七戸克彦

民商法雑誌   1997年10月

「藤原明久著『ボワソナード抵当法の研究』」

七戸克彦

法学研究（慶大）   1997年4月

「民法177条の物権変動の範囲」

七戸克彦

『民法判例百選Ⅰ総則・物権（第4版）』（別冊ジュリス ト136号）   1996年2月

「鷹巣信孝著『物権変動論の法理的検討』」

七戸克彦

法学研究（慶大）   1995年5月

「カトリーヌ‐テレーズ・バロー‐サリュー著『法定公示——公の情報と行為の証明——』」

七戸克彦

法学研究（慶大）   1992年10月

「マルク・レヴィス著『物権の対抗可能性——権利の裁判上の制裁について——』」

七戸克彦

法学研究（慶大）   1991年2月

「当事者の申し立てない事項について裁判したことに当たらない一事例」

斎藤和夫

法学研究（慶大）   1984年6月

「1．『顕著ナル事実』か否かは事実問題か。2．『顕著ナル事実』の反証の不採用と上告理由」

坂原正夫

法学研究（慶大）   1983年12月

司会（Moderator）

九州法学会  2013年6月

『条解不動産登記法』（弘文堂）

2007年4月 - 現在

司会（Moderator）

九州法学会  （ 佐賀大学 ） 2006年7月 - 現在

司会・基調報告

九州法学会  （ 佐賀大学 ） 2006年7月 - 現在

個別報告司会

日本私法学会  （ 学習院大学 ） 1998年10月 - 現在

「新信託法の活用に関する司法書士業務の取り組みについて」

2007年4月 - 2009年3月

受託研究

物権変動をめぐる実体法と手続法

研究課題/領域番号：17530068  2005年 - 2007年

日本学術振興会  科学研究費助成事業  基盤研究(C)

演習Ⅰ

2023年4月 - 2024年3月   通年

演習Ⅱ

2023年4月 - 2024年3月   通年

副演習Ⅱ

2023年4月 - 2024年3月   通年

演習Ⅱ

2023年4月 - 2024年3月   通年

副演習Ⅰ

2023年4月 - 2024年3月   通年

演習Ⅰ

2023年4月 - 2024年3月   通年

民事法総合演習

2023年4月 - 2023年9月   前期

基礎民法Ⅰ

2023年4月 - 2023年9月   前期

民事法総合演習Ⅱ

2022年10月 - 2023年3月   後期

基礎民法Ⅱ

2022年10月 - 2023年3月   後期

演習Ⅰ

2022年4月 - 2023年3月   通年

演習Ⅱ

2022年4月 - 2023年3月   通年

演習Ⅰ

2022年4月 - 2023年3月   通年

副演習Ⅱ

2022年4月 - 2023年3月   通年

副演習Ⅰ

2022年4月 - 2023年3月   通年

演習Ⅱ

2022年4月 - 2023年3月   通年

演習Ⅰ

2022年4月 - 2023年3月   通年

副演習Ⅱ

2022年4月 - 2023年3月   通年

副演習Ⅰ

2022年4月 - 2023年3月   通年

演習Ⅱ

2022年4月 - 2023年3月   通年

基礎民法Ⅰ

2022年4月 - 2022年9月   前期

民事法総合演習

2022年4月 - 2022年9月   前期

民事法総合演習Ⅱ

2021年10月 - 2022年3月   後期

基礎民法Ⅱ

2021年10月 - 2022年3月   後期

基礎民法Ⅱ

2021年10月 - 2022年3月   後期

民事法総合演習Ⅱ

2021年10月 - 2022年3月   後期

演習Ⅰ

2021年4月 - 2022年3月   通年

副演習Ⅱ

2021年4月 - 2022年3月   通年

副演習Ⅰ

2021年4月 - 2022年3月   通年

演習Ⅱ

2021年4月 - 2022年3月   通年

演習Ⅰ

2021年4月 - 2022年3月   通年

副演習Ⅱ

2021年4月 - 2022年3月   通年

副演習Ⅰ

2021年4月 - 2022年3月   通年

演習Ⅱ

2021年4月 - 2022年3月   通年

基礎民法Ⅰ

2021年4月 - 2021年9月   前期

民事法総合演習

2021年4月 - 2021年9月   前期

民事法総合演習Ⅱ

2020年10月 - 2021年3月   後期

基礎民法Ⅱ

2020年10月 - 2021年3月   後期

民事法総合演習Ⅱ

2020年10月 - 2021年3月   後期

基礎民法Ⅱ

2020年10月 - 2021年3月   後期

民事法総合演習Ⅱ

2020年10月 - 2021年3月   後期

基礎民法Ⅱ

2020年10月 - 2021年3月   後期

民事法総合演習Ⅱ

2020年10月 - 2021年3月   後期

基礎民法Ⅱ

2020年10月 - 2021年3月   後期

演習Ⅰ

2020年4月 - 2021年3月   通年

演習Ⅰ

2020年4月 - 2021年3月   通年

演習Ⅱ

2020年4月 - 2021年3月   通年

副演習Ⅰ

2020年4月 - 2021年3月   通年

副演習Ⅱ

2020年4月 - 2021年3月   通年

民法研究第一

2020年4月 - 2021年3月   通年

民法特講第一

2020年4月 - 2021年3月   通年

財産法特講第一

2020年4月 - 2021年3月   通年

財産法研究第一

2020年4月 - 2021年3月   通年

副演習Ⅱ

2020年4月 - 2021年3月   通年

副演習Ⅰ

2020年4月 - 2021年3月   通年

演習Ⅱ

2020年4月 - 2021年3月   通年

演習Ⅰ

2020年4月 - 2021年3月   通年

財産法特講第一

2020年4月 - 2021年3月   通年

財産法研究第一

2020年4月 - 2021年3月   通年

副演習Ⅱ

2020年4月 - 2021年3月   通年

副演習Ⅰ

2020年4月 - 2021年3月   通年

演習Ⅱ

2020年4月 - 2021年3月   通年

基礎民法Ⅰ

2020年4月 - 2020年9月   前期

基礎民法Ⅰ

2020年4月 - 2020年9月   前期

研究特論科目

2020年4月 - 2020年9月   前期

研究特論科目

2020年4月 - 2020年9月   前期

基礎民法Ⅰ

2020年4月 - 2020年9月   前期

研究特論科目

2020年4月 - 2020年9月   前期

基礎民法Ⅱ

2019年10月 - 2020年3月   後期

基礎民法Ⅱ

2019年10月 - 2020年3月   後期

民事法総合演習Ⅱ

2019年10月 - 2020年3月   後期

民事法総合演習Ⅱ

2019年10月 - 2020年3月   後期

副演習Ⅱ

2019年4月 - 2020年3月   通年

演習Ⅰ

2019年4月 - 2020年3月   通年

演習Ⅱ

2019年4月 - 2020年3月   通年

副演習Ⅰ

2019年4月 - 2020年3月   通年

副演習Ⅱ

2019年4月 - 2020年3月   通年

演習Ⅰ

2019年4月 - 2020年3月   通年

演習Ⅱ

2019年4月 - 2020年3月   通年

副演習Ⅰ

2019年4月 - 2020年3月   通年

副演習Ⅱ

2019年4月 - 2020年3月   通年

財産法研究第一(博士)

2019年4月 - 2020年3月   通年

財産法特講第一(修士)

2019年4月 - 2020年3月   通年

財産法特講第一(修士)

2019年4月 - 2020年3月   通年

財産法研究第一(博士)

2019年4月 - 2020年3月   通年

副演習Ⅱ

2019年4月 - 2020年3月   通年

副演習Ⅰ

2019年4月 - 2020年3月   通年

演習Ⅱ

2019年4月 - 2020年3月   通年

演習Ⅰ

2019年4月 - 2020年3月   通年

基礎民法Ⅰ

2019年4月 - 2019年9月   前期

基礎民法Ⅰ

2019年4月 - 2019年9月   前期

民事法総合演習Ⅱ

2018年10月 - 2019年3月   後期

土地境界と登記

2018年10月 - 2019年3月   後期

基礎民法Ⅱ

2018年10月 - 2019年3月   後期

演習Ⅰ

2018年4月 - 2019年3月   通年

演習Ⅱ

2018年4月 - 2019年3月   通年

副演習Ⅰ

2018年4月 - 2019年3月   通年

副演習Ⅱ

2018年4月 - 2019年3月   通年

演習Ⅰ

2018年4月 - 2019年3月   通年

演習Ⅱ

2018年4月 - 2019年3月   通年

副演習Ⅰ

2018年4月 - 2019年3月   通年

副演習Ⅱ

2018年4月 - 2019年3月   通年

財産法研究第一(博士)

2018年4月 - 2019年3月   通年

財産法特講第一(修士)

2018年4月 - 2019年3月   通年

演習Ⅰ

2018年4月 - 2019年3月   通年

副演習Ⅱ

2018年4月 - 2019年3月   通年

副演習Ⅰ

2018年4月 - 2019年3月   通年

演習Ⅱ

2018年4月 - 2019年3月   通年

基礎民法Ⅰ

2018年4月 - 2018年9月   前期

基礎民法Ⅱ

2017年10月 - 2018年3月   後期

民法Ⅱ（債権各論）

2017年10月 - 2018年3月   後期

財産法特講第一（修士）

2017年4月 - 2018年3月   通年

演習Ⅱ

2017年4月 - 2018年3月   通年

副演習Ⅱ

2017年4月 - 2018年3月   通年

演習Ⅰ

2017年4月 - 2018年3月   通年

副演習Ⅰ

2017年4月 - 2018年3月   通年

財産法研究第一（博士）

2017年4月 - 2018年3月   通年

民法Ⅱ

2016年10月 - 2017年3月   後期

民法演習

2016年4月 - 2017年3月   通年

財産法研究第一

2016年4月 - 2017年3月   通年

法学入門

2016年4月 - 2016年9月   前期

リーガルクリニック２

2015年10月 - 2016年3月   後期

財産法研究第一

2015年4月 - 2016年3月   通年

民法演習

2015年4月 - 2016年3月   通年

民法２

2014年10月 - 2015年3月   後期

財産法研究第一

2014年4月 - 2015年3月   通年

民法演習

2014年4月 - 2015年3月   通年

法律基礎演習１

2014年4月 - 2014年9月   前期

法律基礎演習２

2013年10月 - 2014年3月   後期

民法２

2013年10月 - 2014年3月   後期

民法演習

2013年4月 - 2014年3月   通年

財産法研究第一

2013年4月 - 2014年3月   通年

法律基礎演習１

2013年4月 - 2013年9月   前期

民法２

2012年10月 - 2013年3月   後期

民法Ⅰ

2011年4月 - 2012年3月   通年

財産法研究第一

2011年4月 - 2012年3月   通年

民法演習

2011年4月 - 2012年3月   通年

基礎民法Ⅰ

2011年4月 - 2011年9月   前期

法律基礎演習

2011年4月 - 2011年9月   前期

民法研究第一

2010年4月 - 2011年3月   通年

民法１

2010年4月 - 2011年3月   通年

民法演習

2010年4月 - 2011年3月   通年

基礎民法１

2010年4月 - 2010年9月   前期

財産法研究第一

2009年4月 - 2010年3月   通年

民法１

2009年4月 - 2010年3月   通年

民法演習

2009年4月 - 2010年3月   通年

基礎民法１

2009年4月 - 2009年9月   前期

応用民法２

2008年10月 - 2009年3月   後期

民法特講第一

2008年4月 - 2009年3月   通年

民法演習

2008年4月 - 2009年3月   通年

民法１

2008年4月 - 2009年3月   通年

基礎民法１（民法総則）

2007年4月 - 2007年9月   前期

民法演習

2006年4月 - 2007年3月   通年

民法２（物権法総論）

2006年4月 - 2006年9月   前期

民法演習

2005年4月 - 2006年3月   通年

民法２（物権法総論）

2005年4月 - 2005年9月   前期

物権法

2004年4月 - 2005年3月   通年

民法演習

2004年4月 - 2005年3月   通年

民法２（物権法総論）

2004年4月 - 2004年9月   前期

2011年4月   役割：参加   名称：法科大学院ＦＤ

主催組織：部局

2011年3月   役割：参加   名称：法科大学院ＦＤ

主催組織：部局

2011年2月   役割：参加   名称：法科大学院ＦＤ

主催組織：部局

2011年1月   役割：参加   名称：法科大学院ＦＤ

主催組織：部局

2010年12月   役割：参加   名称：法科大学院ＦＤ

主催組織：部局

2010年11月   役割：参加   名称：法科大学院ＦＤ

主催組織：部局

2010年10月   役割：参加   名称：法科大学院ＦＤ

主催組織：部局

2010年7月   役割：参加   名称：法科大学院ＦＤ

主催組織：部局

2010年6月   役割：参加   名称：法科大学院ＦＤ

主催組織：部局

2010年5月   役割：参加   名称：法科大学院ＦＤ

主催組織：部局

2010年4月   役割：参加   名称：法科大学院ＦＤ

主催組織：部局

2010年3月   役割：参加   名称：法科大学院ＦＤ

主催組織：部局

2010年2月   役割：参加   名称：法科大学院ＦＤ

主催組織：部局

2010年1月   役割：参加   名称：法科大学院ＦＤ

主催組織：部局

2009年12月   役割：参加   名称：法科大学院ＦＤ

主催組織：部局

2009年11月   役割：参加   名称：法科大学院ＦＤ

主催組織：部局

2009年10月   役割：参加   名称：法科大学院ＦＤ

主催組織：部局

2009年9月   役割：参加   名称：法科大学院ＦＤ

主催組織：部局

2009年7月   役割：参加   名称：法科大学院ＦＤ

主催組織：部局

2009年6月   役割：参加   名称：法科大学院ＦＤ

主催組織：部局

2009年5月   役割：参加   名称：法科大学院ＦＤ

主催組織：部局

2009年4月   役割：参加   名称：法科大学院ＦＤ

主催組織：部局

2009年2月   役割：参加   名称：法科大学院ＦＤ

主催組織：部局

2009年1月   役割：参加   名称：法科大学院ＦＤ

主催組織：部局

2008年12月   役割：参加   名称：法科大学院ＦＤ

主催組織：部局

2008年11月   役割：参加   名称：法科大学院ＦＤ

主催組織：部局

2008年10月   役割：参加   名称：法科大学院ＦＤ

主催組織：部局

2008年9月   役割：参加   名称：法科大学院ＦＤ

主催組織：部局

2008年7月   役割：参加   名称：法科大学院ＦＤ

主催組織：部局

2008年6月   役割：参加   名称：法科大学院ＦＤ

主催組織：部局

2008年5月   役割：参加   名称：法科大学院ＦＤ

主催組織：部局

2008年4月   役割：参加   名称：法科大学院ＦＤ

主催組織：部局

2008年3月   役割：参加   名称：法科大学院ＦＤ

主催組織：部局

2008年2月   役割：参加   名称：法科大学院ＦＤ

主催組織：部局

2008年2月   役割：参加   名称：法科大学院ＦＤ

主催組織：部局

2008年1月   役割：参加   名称：法科大学院ＦＤ

主催組織：部局

2007年12月   役割：参加   名称：法科大学院ＦＤ

主催組織：部局

2007年11月   役割：参加   名称：法科大学院ＦＤ

主催組織：部局

2007年10月   役割：参加   名称：法科大学院ＦＤ

主催組織：部局

2007年7月   役割：参加   名称：法科大学院ＦＤ

主催組織：部局

2007年6月   役割：参加   名称：法科大学院ＦＤ

主催組織：部局

2007年5月   役割：参加   名称：法科大学院ＦＤ

主催組織：部局

2007年4月   役割：参加   名称：法科大学院ＦＤ

主催組織：部局

2004年4月   役割：参加   名称：九州大学全学ＦＤ

主催組織：全学

2010年  早稲田大学日米研究機構  区分:客員教員  国内外の区分:国内 

2004年  慶應義塾大学法学部  区分:非常勤講師  国内外の区分:国内 

学期、曜日時限または期間：〜2005.3.31

2002年  法政大学法学部  区分:非常勤講師  国内外の区分:国内 

学期、曜日時限または期間：2002（平成14）年4月〜9月

1997年  早稲田大学政治経済学部  区分:非常勤講師  国内外の区分:国内 

学期、曜日時限または期間：〜1998（平成10）年3月

2014年  クラス担任  学部

2013年  クラス担任  学部

2012年  クラス担任  学部

2011年  クラス担任  学部

2010年  クラス担任  学部

2009年  クラス担任  学部

2008年  クラス担任  学部

2007年  クラス担任  学部

2006年  クラス担任  学部

2005年  クラス担任  学部

2004年  クラス担任  学部

2004年  学友会・同好会等の指導  法律相談部

講演会

富山県土地家屋調査士会  2008年3月

基調講演，パネリスト

愛知県土地家屋調査士会  2008年2月

基調講演，パネリスト

福岡県土地家屋調査士会  九州電力ホール  2008年1月

福岡県弁護士会「法科大学院協力委員会」委員

2008年

福岡県弁護士会「民事手続法委員会」委員

2008年

出張講義

長崎県立諫早高校  2007年9月

弁護士

福岡県弁護士会  2006年9月

2006年4月 - 現在   学府 法科大学院評価委員長