2024/07/28 更新

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シチノヘ カツヒコ
七戸 克彦
SHICHINOHE KATSUHIKO
所属
法学研究院 実務法学部門 教授
法学府 法政理論専攻(併任)
法務学府(法科大学院) 実務法学専攻(併任)
法学部 (併任)
職名
教授
連絡先
メールアドレス
電話番号
0928025307
プロフィール
民法・不動産登記法および水法につき、研究・教育ならびに公的機関委員としての活動に従事している。
外部リンク

学位

  • 法学修士

経歴

  • 2005(平成17)年9月弁護士登録(福岡県弁護士会。現在に至る)

    2005(平成17)年9月弁護士登録(福岡県弁護士会。現在に至る)

  • 1988(昭和63)年4月慶応義塾大学法学部専任講師 1991(平成 3)年4月慶応義塾大学法学部助教授 2000(平成12)年4月ハーゲン大学(ドイツ)法学部客員研究員(〜2002(平成14)年3月) 2003(平成15)年4月慶應義塾大学法学部教授

研究テーマ・研究キーワード

  • 研究テーマ:民法,不動産登記法,水法,ボワソナード旧民法,フランス法,ドイツ法

    研究キーワード:物権変動,対抗可能性,ボワソナード,オンライン登記申請

    研究期間: 1988年4月

論文

  • 「現行民法典を創った人びと(27)――組織再編後の委員(5)倉富勇三郎・(6)重岡薫五郎,外伝(22)Jバッジ」

    七戸克彦

    ( 679 )   2011年7月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  • 「現行民法典を創った人びと(26)――組織再編後の委員(3)小宮三保松・(4)西源四郎,外伝(21)閨閥」

    七戸克彦

    2011年6月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  • 「現行民法典を創った人びと(25)――組織再編後の委員(1)河村譲三郎・(2)富谷鉎太郎」

    七戸克彦

    ( 677 )   2011年5月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  • 「現行民法典を創った人びと(24)――査定委員(32)木下周一・(33)斯波淳六郎,外伝(20)内閣法制局」

    七戸克彦

    ( 676 )   2011年4月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  • 「現行民法典を創った人びと(23)――査定委員(30)小中村清矩・(31)千家尊福,外伝(19)唱歌」

    七戸克彦

    ( 675 )   2011年3月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  • 「現行民法典を創った人びと(22)――査定委員(28)細川潤次郞・(29)尾崎三良,外伝(18)元老院」

    七戸克彦

    ( 674 )   2011年2月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  • 「現行民法典を創った人びと(21)――査定委員(26)金子堅太郎・(27)磯部四郎,外伝(17)ボワソナード」

    七戸克彦

    法学セミナー   ( 673 )   2011年1月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  • 「土地家屋調査士法の改正問題について」 招待

    七戸克彦

    福岡県土地家屋調査士会「ふくおか会報」   ( 116 )   2011年1月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  • 「現行民法典を創った人びと(20)――査定委員(23)渋沢栄一・(24)阿部泰蔵・(25)末延道成,外伝(16)現行民法典起草者富豪ランキング」

    七戸克彦

    法学セミナー   ( 672 )   2010年12月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  • 「現行民法典を創った人びと(19)――査定委員(20)島田三郎・(21)山田喜之助・(22)高田早苗,外伝(15)五大法律学校(その5)早稲田大学」

    七戸克彦

    法学セミナー   ( 671号(55巻11号) )   2010年11月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  • 「後継ぎ遺贈の目的および法的構成について――後継ぎ遺贈型受益者連続信託との『使い分け』に向けて――」 招待

    七戸克彦

    司法書士論叢THINK(日本司法書士会連合会会報)   ( 107号 )   2010年10月

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    掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  • 「(判例評釈)抹消登記請求に対し,原告の持分の限りでの更正登記を命じた事例」 査読

    七戸克彦

    速報判例解説   ( 7号 )   2010年10月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  • 「現行民法典を創った人びと(18)――査定委員(17)小笠原貞信・(18)星亨・(19)山田東次,外伝(14)五大法律学校(その4)法政大学」

    七戸克彦

    法学セミナー   ( 670号(55巻10号) )   2010年10月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  • 「現行民法典を創った人びと(17)――査定委員(14)三浦安・(15)河島醇・(16)神鞭知常,外伝(13)五大法律学校(その3)専修大学」

    七戸克彦

    法学セミナー   ( 669号(55巻9号) )   2010年9月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  • 「現行民法典を創った人びと(16)――査定委員(11)大岡育造・(12)都筑馨六・(13)関直彦,外伝(12)坂本龍馬と現行民法典の起草者たち」

    七戸克彦

    法学セミナー   ( 668号(55巻8号) )   2010年8月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  • 「わが国の水利権をめぐる新たな問題状況について」 招待

    七戸克彦

    公営企業   ( 497号(42巻5号) )   2010年8月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  • 「現行民法典を創った人びと(15)――査定委員(9)江木衷・(10)穂積八束,外伝(11)兄弟」

    七戸克彦

    法学セミナー   ( 667号(55巻7号) )   2010年7月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  • 「(判例評釈)抹消登記請求に対し,原告の持分の限りでの更正登記を命じた事例」

    七戸克彦

    速報判例解説・Web版(TKCローライブラリ) 文献番号z18817009-00-030340500   2010年7月

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    記述言語:日本語  

  • 「(判例評釈)抹消予告登記のある不動産の登記名義人から根抵当の設定を受けた第三者と民法94条2項の類推適用」

    七戸克彦

    私法判例リマークス   ( 41号 )   2010年7月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  • 「現行民法典を創った人びと(14)――査定委員(7)岡村輝彦・(8)奥田義人,外伝(9)五大法律学校(その2)中央大学・(10)末弘巌石のことども」

    七戸克彦

    法学セミナー   ( 666号(55巻6号) )   2010年6月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  • 「現行民法典を創った人びと(13)――査定委員(5)井上正一・(6)岸本辰雄,外伝(8)五大法律学校(その1)明治大学」

    七戸克彦

    法学セミナー   ( 665号(55巻5号) )   2010年5月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  • 「現行民法典を創った人びと(12)――査定委員(3)南部甕男・(4)中村元嘉,外伝(7)老朽司法官の淘汰」

    七戸克彦

    法学セミナー   ( 664号(55巻4号) )   2010年4月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  • 「現行民法典を創った人びと(11)――査定委員(1)・主査委員(8)土方寧・本野一郎」

    七戸克彦

    法学セミナー   ( 663号(55巻3号) )   2010年3月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  • 「現行民法典を創った人びと(10)――主査委員(7)田部芳・長谷川喬・本尾敬三郎,外伝(6)行政裁判所の内紛」

    七戸克彦

    法学セミナー   ( 662号(55巻2号) )   2010年2月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  • 「今後の公共嘱託登記土地家屋調査士協会のあり方」

    七戸克彦

    村田博史(監修)=日本土地家屋調査士連合会研究所(編)『土地家屋調査士の業務と制度(第2版)』(三省堂)   2010年1月

  • 「現行民法典を創った人びと(9)――主査委員(6)元田肇・三崎亀之助,外伝(5)二回試験」

    七戸克彦

    法学セミナー   ( 661号(55巻1号) )   2010年1月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  • 「現行民法典を創った人びと(8)――主査委員(5)鳩山和夫・菊池武夫,外伝(4)日本最初の弁護士」

    七戸克彦

    法学セミナー   ( 660号(54巻12号) )   2009年12月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  • 「現行民法典を創った人びと(7)――主査委員(4)横田国臣・高木豊三,外伝(3)明治20年ファンシーボールと現行民法典の起草者たち」

    七戸克彦

    法学セミナー   ( 659号(54巻11号) )   2009年11月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  • 「現行民法典を創った人びと(6)――主査委員(3)木下広次・熊野敏三,外伝(2)進化論」

    七戸克彦

    法学セミナー   ( 658号(54巻10号) )   2009年10月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  • 「(判例評釈)遺産分割調停における固有財産譲渡についての登記原因」 査読

    七戸克彦

    民商法雑誌   141巻 ( 1号 )   2009年10月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  • 「現行民法典を創った人びと(5)――主査委員(2)箕作麟祥・村田保」

    七戸克彦

    法学セミナー   ( 657号(54巻9号) )   2009年9月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  • 「現行民法典を創った人びと(4)――主査委員(1)末松謙澄・伊東巳代治,外伝(1)司法省法学校正則科第2期生と賄征伐」

    七戸克彦

    法学セミナー   ( 656号(54巻8号) )   2009年8月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  • 「不動産登記業務における司法書士の専門家責任をめぐる近時の動向(特集・不動産取引と司法書士業務の展望)」 招待

    七戸克彦

    市民と法   ( 58号 )   2009年8月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  • 「現行民法典を創った人びと(3)――起草委員・穂積陳重・富井政章・梅謙次郎」

    七戸克彦

    法学セミナー   ( 655号(54巻7号) )   2009年7月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  • 「水資源の分配に関する法制度――その歴史と現状――(特集・都市と水資源の確保)」 招待

    七戸克彦

    都市問題研究   61巻 ( 7号(通巻703号) )   2009年7月

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    掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  • 「現行民法典を創った人びと(2)――総裁・副総裁(2)松方正義・清浦奎吾・曾禰荒助」

    七戸克彦

    法学セミナー   ( 654号(54巻6号) )   2009年6月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  • 「現行民法典を創った人びと(1)――序論,総裁・副総裁(1)伊藤博文・西園寺公望」

    七戸克彦

    法学セミナー   ( 653号(54巻5号) )   2009年5月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  • 「(判例評釈)共有者の一人による不実登記の抹消手続請求」

    七戸克彦

    中田裕康=潮見佳男=道垣内弘人(編)『民法判例百選I総則・物権(第6版)』(別冊ジュリスト195号)   2009年5月

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    記述言語:日本語  

  • 「(判例評釈)民法177条の物権変動の範囲――一般論」

    七戸克彦

    中田裕康=潮見佳男=道垣内弘人(編)『民法判例百選I総則・物権(第6版)』(別冊ジュリスト195号)   2009年5月

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    記述言語:日本語  

  • 「信託法上の信託か,信託類似の他の法律関係か――『信託』概念の全容と信託の成立認定――」 招待

    七戸克彦

    法学研究(慶大)   82巻 ( 1号 )   2009年1月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  • 「民法94条2項の類推適用に関する判例の表現について――『類推適用』と『法意』の異同問題を基点として――」 招待

    七戸克彦

    慶應義塾大学法学部(編)『(慶應義塾創立150周年法学部記念論文集)慶應の法律学・民事法』(慶應義塾大学出版会)   2008年12月

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    記述言語:日本語  

  • 「(判例評釈)共同相続と登記」

    七戸克彦

    水野紀子=大村敦志=窪田充見(編)『家族法判例百選(第7版)』(別冊ジュリスト193号)   2008年10月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  • 「民法改正の手法・手続」

    七戸克彦

    椿寿夫=新美育文=平野裕之=河野玄逸(編)『民法改正を考える』(法律時報増刊,日本評論社)   2008年9月

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    記述言語:日本語  

  • 「物権法定主義についてどう考えるか」

    七戸克彦

    椿寿夫=新美育文=平野裕之=河野玄逸(編)『民法改正を考える』(法律時報増刊,日本評論社)   2008年9月

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    記述言語:日本語  

  • 「中間省略登記の代替手段について」 招待

    七戸克彦

    マンション学(日本マンション学会誌)   2008年4月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(その他学術会議資料等)  

  • 「民法177条の『第三者』――背信的悪意者」

    七戸克彦

    内田貴=大村敦志(編)『民法の争点』   2007年9月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  • 「不動産物権変動における公示の原則の動揺・補遺(1)~(10・完)」 査読

    七戸克彦

    民事研修   2007年8月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  • 「法典調査会の構成メンバー――その人選に関する『政策評価』」 査読

    七戸克彦

    ジュリスト   2007年4月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  • 「(判例紹介)中間省略相続登記が実体関係と合致しない場合の更正登記の可否」 査読

    七戸克彦

    法政研究(九大)   2007年3月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)  

  • 「不動産登記の電子申請――利用率向上策の現状と課題――」 招待

    七戸克彦

    月報司法書士421号(2007年3月号)   2007年3月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  • 「遺産分割の対象財産――最判平17・9・8とその限界――」 招待

    七戸克彦

    市民と法43号   2007年2月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  • 「我妻栄の青春(6)」

    七戸克彦

    法政研究   89 ( 2 )   125 - 192   2022年10月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)  

  • 「共同相続と登記」 査読

    七戸克彦

    千葉恵美子=潮見佳男=片山直也(編)『Law Practice民法Ⅰ総則・物権(第5版)』(商事法務)   217 - 223   2022年10月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  • 「取得時効と登記に関する基礎的考察 : 判例理論の再検討」 招待

    七戸克彦

    藤原正則=池田清治=曽野裕夫=遠山純弘=林誠司(編)松久三四彦先生古稀記念『時効・民事法制度の新展開』(信山社)   5 - 32   2022年8月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    取得時効と登記に関する裁判例の網羅的検討

  • 「デジタル社会における商業登記理論と不動産登記理論の交錯」 査読

    七戸克彦

    法律時報   94 ( 9 )   86 - 90   2022年8月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  • 「我妻栄の青春(5)」

    七戸克彦

    法政研究   89 ( 1 )   195 - 262   2022年7月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)  

    DOI: https://doi.org/10.15017/4796020

  • 「我妻栄の青春(4)」

    七戸克彦

    法政研究   88 ( 4 )   90 - 27   2022年3月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    DOI: https://doi.org/10.15017/4772776

  • 「我妻栄の青春(3)」

    七戸克彦

    法政研究   88 ( 3 )   F47 (110) - F106 (51)   2021年12月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)  

    DOI: http://hdl.handle.net/2324/4741338

  • 「我妻栄の青春(2)」 査読

    七戸克彦

    法政研究   88 ( 2 )   F71 (274) - F132 (213)   2021年10月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)  

    DOI: http://hdl.handle.net/2324/4705307

  • 「(書評)松本充郎(著)『日米の流域管理法制における持続可能性への挑戦 : 日米水法の比較法的研究』」

    七戸克彦

    法政研究   88 ( 2 )   F185 (160) - F218 (127)   2021年10月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)  

    DOI: http://hdl.handle.net/2324/4705306

  • 「我妻栄の青春(1)」

    七戸克彦

    法政研究   88 ( 3 )   F153 (350) - F217 (286)   2021年7月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)  

    DOI: http://hdl.handle.net/2324/4485653

  • 「(判例批評)司法書士の不動産登記申請業務における注意義務」 招待

    七戸克彦

    民商法雑誌157巻2号34頁~44頁   2021年6月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    最(2小)判令和2・3・6民集74巻3号149頁の評釈。

  • 「(書評)加藤新太郎=山野目章夫=鈴木龍介(編集代表)『実務に活かす判例登記法』」 招待

    七戸克彦

    登記情報   ( 715 )   52 - 52   2021年6月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  • 「不動産登記手続と印鑑証明・電子証明(特集:印鑑のゆくえ)」 招待

    七戸克彦

    月報司法書士588号(2021年2月号)4頁~14頁   2021年2月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    印鑑および印鑑証明制度の歴史を、不動産登記制度との関係で論じたもの。

  • 「2016年フランス民法改正と物権変動論」

    七戸克彦

    法政研究87巻3号F1-~F28(522~495頁)   2020年12月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    2016年フランス民法(債権法)改正における意思主義・対抗要件主義に関する規定の変更の過程を追跡したもの。

  • 「全青司50周年に寄せて」 招待

    七戸克彦

    全国青年司法書士協議会50周年記念誌『使命を胸に――青年司法書士の軌跡』(民事法研究会)   8 - 9   2020年11月

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    記述言語:日本語  

  • 「民法899条の2をめぐって(1)~(3・完)」 査読

    七戸克彦

    法政研究87巻1号F81~F143頁(190頁~128頁)、2号F13~F111頁(226~158頁)、4号   2020年7月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    令和元年12月14日関西大学法学研究所「相続と取引をめぐる変容」研究班研究会での報告に加筆・修正を施したもの。

  • 「配偶者居住権を論じて所有者不明土地問題に係る民法・不動産登記法改正に及ぶ(小特集:民事法改正と不動産登記――日本登記法学会第4回研究大会)」 招待

    七戸克彦

    法律時報92巻5号71頁~79頁   2020年5月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    2019(令和)元年11月30日開催の日本登記法学会第4回研究大会における報告をまとめたもの。

  • 「配偶者居住権――ある皮肉な物語」 査読

    七戸克彦

    法政研究86巻3号F1頁~F33頁(464頁~432頁)   2019年12月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  • 「平成期河川立法・行政・司法の回顧(1)~(2・完)」 査読

    七戸克彦

    法政研究86巻2号F57頁~F114頁(210頁~153頁)、4号F131 頁~F194頁(224頁~161頁)   2019年10月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    平成期31年間の河川関係の立法・行政および判例を回顧する。(1)は立法・行政編、(2・完)は司法編。

  • 「所有者不明土地問題に係る民法・不動産登記法改正の議論を追う(上)(下)」 招待 査読

    七戸克彦

    市民と法119号25頁~43頁、120号32頁~50頁   2019年6月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    法制審議会民法・不動産登記法部会で審議中の標記改正内容に関する考察。

  • 「(小特集・不動産登記の真正の担保〔日本登記法研究会第3回研究大会〕)不動産登記の真実性担保手段――旧登記法から資格者代理人方式まで」 招待 査読 国際誌

    七戸克彦

    法律時報91巻4号62頁~72頁   2019年4月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    2018(平成30)年12月8日に日司連ホールで開催された日本登記法研究会第3回研究大会「不動産登記の真正の担保」での報告をまとめたもの。

  • 「法学者の軽井沢」

    七戸 克彦

    法政研究(九州大)81巻3号(植田信廣教授退職記念号)79頁(233頁)~128頁(282頁)   81 ( 3 )   79 - 128   2014年12月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)  

    軽井沢に別荘を構えた法学者に焦点を当てて,避暑地・軽井沢の形成・開発の歴史的経緯をたどるもの。

  • 「〔借地借家法〕第18条(借地契約の更新後の建物の再築の許可)

    七戸 克彦

    田山輝明=澤野順彦=野澤正充(編)『(新基本法コンメンタール)借地借家法』(日本評論社・別冊法学セミナー230号)104頁~109頁   2014年5月

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    記述言語:日本語  

    借地借家法18条(借地契約の更新後の建物の再築の許可)に関する条文注釈。

  • 司法書士の現状と今後のあり方

    七戸 克彦

    市民と法85号2頁~21頁   ( 85 )   2 - 21   2014年1月

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    記述言語:日本語  

    司法書士の置かれている現状に関する分析を踏まえ,プライマリ・ケアを担うジェネラリストとしての将来展望を模索するもの。

  • 時効援用の信義則違反・濫用法理の問題性

    七戸 克彦

    森征一=池田真朗(編)『(内池慶四郎先生追悼論文集)私権の創設とその展開』(慶應義塾大学出版会)327頁~353頁   2013年10月

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    記述言語:日本語  

    判例の時効援用権の信義則違反・権利濫用法理に対し,計量法律学的な手法を用いて批判的検討を加えたもの。

  • 「旧・外地裁判所判例の今日的意義・序論――活きている台湾高等法院・関東高等法院・朝鮮高等法院判決」

    七戸 克彦

    2012年12月

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    記述言語:日本語  

  • 「不動産の二重譲渡における第三者の悪意(破毀院第3民事部1968年3月22日判決)」

    七戸 克彦

    2012年5月

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    記述言語:日本語  

  • 「所有権の証明方法――相対的証明(破毀院民事部1927年3月27日判決)」 査読

    七戸 克彦

    松川正毅=金山直樹=横山美夏=森山浩江=香川崇(編)『判例にみるフランス民法の軌跡』(法律文化社)   2012年5月

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    記述言語:日本語  

  • 「(判例評釈)真正な登記名義の回復を原因とする中間省略登記請求の可否(消極)」

    七戸 克彦

    2012年2月

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    記述言語:日本語  

  • 「河川区域内の土地の滅失の登記」

    七戸 克彦

    2011年12月

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    記述言語:日本語  

  • 「現行民法典を創った人びと(29)――組織再編後の委員(9)寺尾亨・(10)岡野敬次郎・(11)内田嘉吉,外伝(24)七博士意見書」

    七戸 克彦

    ( 681号(56巻10号) )   58頁 - 61頁   2011年10月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  • 「現行民法典を創った人びと(30・完)――書記・起草委員補助(1)仁保亀松・(2)仁井田益太郎・(3)松波仁一郎,外伝(25)法典調査会のその後」

    七戸 克彦

    ( 682号(56巻11号) )   50頁 - 54頁   2011年10月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  • 「近時の司法書士懲戒事例の傾向分析」

    七戸 克彦

    ( 476号 )   2頁 - 14頁   2011年10月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  • 「現行民法典を創った人びと(28)――組織再編後の委員(7)鶴原定吉・(8)加藤正義,外伝(23)弁護士会の内紛」

    七戸 克彦

    ( 680号(56巻8・9号) )   81頁 - 83頁   2011年8月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  • 「今後の司法書士の業務展開の方向性」

    七戸克彦

    市民と法   2008年4月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  • 「商標権の譲渡行為と詐害行為(最判平13.11.16)」

    七戸克彦

    山野目章夫=廣渡鉄(監修)『企業法務判例ケーススタディ300企業取引・知的財産編』(金融財政事情研究会)   2007年11月

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    記述言語:日本語  

  • 「不動産登記の電子化小史」 招待

    七戸克彦

    福岡県土地家屋調査士会「ふくおか会報」   2007年9月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  • 「(土地家屋調査士のための法律学(8・最終回)土地家屋調査士の倫理」

    七戸克彦

    土地家屋調査士(日本土地家屋調査士会連合会会報)   2007年9月

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    記述言語:日本語  

  • 「(土地家屋調査士のための法律学(7))公共嘱託登記土地家屋調査士協会」 招待

    七戸克彦

    土地家屋調査士(日本土地家屋調査士会連合会会報)   2007年8月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  • 「(土地家屋調査士のための法律学(6))筆界特定・境界紛争ADR」 招待

    七戸克彦

    土地家屋調査士(日本土地家屋調査士会連合会会報)   2007年7月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  • 「(土地家屋調査士のための法律学(5))地図整備」 招待

    七戸克彦

    土地家屋調査士(日本土地家屋調査士会連合会会報)   2007年6月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  • 「(土地家屋調査士のための法律学(4))平成16年不動産登記法改正の全容」 招待

    七戸克彦

    土地家屋調査士(日本土地家屋調査士会連合会会報)   2007年5月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  • 「(土地家屋調査士のための法律学(3))電子申請の推進策」 招待

    七戸克彦

    土地家屋調査士(日本土地家屋調査士会連合会会報)   2007年4月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  • 「(土地家屋調査士のための法律学(2))電子申請の目的」

    七戸克彦

    土地家屋調査士(日本土地家屋調査士会連合会会報)599号   2006年12月

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    記述言語:日本語  

  • 「(土地家屋調査士のための法律学(1))土地家屋調査士の業務」

    七戸克彦

    土地家屋調査士(日本土地家屋調査士会連合会会報)598号   2006年11月

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    記述言語:日本語  

  • 「賃貸人たる地位の移転の法律構成——『状態債務関係』論・『賃借権の物権化』論・『法定債務引受』論の再検討——」

    七戸克彦

    稻本洋之助先生古稀記念論文集『都市と土地利用』(日本評論社)   2006年4月

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    記述言語:日本語  

  • 「不動産登記手続のオンライン利用促進に向けて」

    七戸克彦

    司法書士論叢THINK(日本司法書士会連合会会報)104号   2006年3月

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    記述言語:日本語  

  • 「電子申請の利用率低迷とその改善策」

    七戸克彦

    月報司法書士409号   2006年3月

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    記述言語:日本語  

  • 「公共嘱託登記司法書士協会の課題と展望」

    七戸克彦

    法政研究(九大)   2006年1月

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    記述言語:日本語  

  • 「新不動産登記法に関する平成17年改正」

    七戸克彦

    市民と法   2005年8月

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    記述言語:日本語  

  • 「仏文草案手稿——草案内容の概括的比較」

    七戸克彦

    ボワソナード民法典研究会編『(ボワソナード民法典資料集成II・後期I) G. Boissonade, Projet de Code civil, tome IV et V (textes et commentaire), manuscrit』(雄松堂出版)   2005年6月

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    記述言語:日本語  

  • 「新『不動産登記法』におけるオンライン申請制度の概要」

    七戸克彦

    日本土地法学会編=長崎大学経済学部100周年記念共催『転機に立つアジアの土地法』(有斐閣・土地問題双書36)   2005年6月

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    記述言語:日本語  

  • 「新『不動産登記法』の制定と土地家屋調査士の役割」

    七戸克彦

    マンション学(日本マンション学会誌)   2005年4月

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    記述言語:日本語  

  • 「新『不動産登記法』の制定と司法書士の役割」

    七戸克彦

    法政研究(九大)   2005年2月

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    記述言語:日本語  

  • 「共有者の一人による不実登記の抹消登記請求——最(2小)判平成15年7月11日の検討——(2・完)」

    七戸克彦

    民商法雑誌   2004年12月

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    記述言語:日本語  

  • 「共有者の一人による不実登記の抹消登記請求——最(2小)判平成15年7月11日の検討——(1)」

    七戸克彦

    民商法雑誌   2004年11月

     詳細を見る

    記述言語:日本語  

  • 「不動産登記のオンライン申請と真実性の確保」 招待

    七戸克彦

    マンション学(日本マンション学会誌)   2004年4月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  • 「不動産登記法の改正——その物権変動論に及ぼす影響について——」

    七戸克彦

    登記情報   2003年9月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  • 「現代の水利権をめぐる諸問題」

    七戸克彦

    季刊・河川レビュー   2003年8月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  • 「予告登記の廃止」

    七戸克彦

    登記情報   2003年8月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  • 「海面下の土地所有権に関する最近の裁判例について(上)(中)(下)」

    七戸克彦

    日本エネルギー法研究所月報   2003年8月

     詳細を見る

    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  • 「登記申請のオンライン化に対する若干の提言・要望」

    七戸克彦

    登記情報   2003年1月

     詳細を見る

    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  • 「所有権の『絶対性』概念の混迷——とくに物権の性質論・物権的請求権論・物権変動論における——」

    七戸克彦

    山内進編著『混沌のなかの所有』(国際書院)   2000年10月

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    記述言語:日本語  

  • 「鳩山秀夫「不動産物権変動の得喪変更に関する公信主義及び公示主義を論ず」・川井健『不動産物権変動の公示と公信』」

    七戸克彦

    加藤雅信編集代表『(日本民法施行100年記念)民法学説百年史』(三省堂)   1999年12月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  • 「日本における登記制度と公証制度(の機能不全)」

    七戸克彦

    法学研究(慶大)   1999年12月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  • 「(特集・民法・時効の基礎と応用)取得時効の要件と効果(基礎・応用)」

    七戸克彦

    法学教室   1999年6月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  • 「水法における公法と私法——民法における水法関係規定を中心に——(1)〜(2・完)」

    七戸克彦

    法学研究(慶大)   1998年11月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  • 「弁済者代位における原債権・求償権の時効中断効・延長効」

    七戸克彦

    森泉章先生古希祝賀論集『現代判例民法学の理論と展望』(法学書院)   1998年9月

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    記述言語:日本語  

  • 「『法源』としてのボワソナード民法典——物権変動を素材として——」

    七戸克彦

    法律時報   1998年8月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  • 「(特集・民法100年と梅謙次郎)外国法学説の影響」

    七戸克彦

    法律時報   1998年6月

     詳細を見る

    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  • 「遺贈と登記」

    七戸克彦

    鎌田薫=寺田逸郎=小池信行編『新不動産登記講座2総論Ⅱ』(日本評論社)   1998年5月

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    記述言語:日本語  

  • 「物——民法総則の第3章では何が規定されているのか——」

    七戸克彦

    法学セミナー   1998年4月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  • 「民法,こんなに楽勝でいいんですか?」

    金山直樹,松岡久和,七戸克彦

    法学セミナー   1998年4月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  • 「農業用水の『転用』手続をめぐる法律問題——河川法2条2項・34条の解釈を中心に——」

    七戸克彦

    法学研究(慶大)   1997年12月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  • 「債権の二重譲渡と物権の二重譲渡はどこが違う?」

    七戸克彦

    法学セミナー   1997年11月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  • 「借地上建物の賃借人の保護」

    七戸克彦

    澤野順彦=丸山英気=内田勝一編『借地借家法の理論と実務』(有斐閣)   1997年4月

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    記述言語:日本語  

  • 「旧民法・現行民法の条文対照表——旧民法財産編総則・物権部——(1)〜(3・完)」

    七戸克彦

    法学研究(慶大)   1996年9月

     詳細を見る

    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  • 「旧民法・現行民法の条文対照——付・条文対照表(旧民法財産編総則・物権部)」

    法学研究(慶大)   1996年1月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  • 「意思主義の今日的妥当性——とくに証拠保全との関係で——」

    七戸克彦

    半田正夫教授還暦記念論集『民法と著作権法の諸問題』(法学書院)   1993年2月

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    記述言語:日本語  

  • 「新『借地借家法』の基本視点——『賃借権の物権化』との関係で——」

    七戸克彦

    自由と正義   1992年5月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  • 「対抗要件主義に関するボワソナード理論」

    法学研究(慶大)   1991年12月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  • 「不動産物権変動における対抗要件主義の構造」

    七戸克彦

    私法   1991年4月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  • 「物権法定主義——比較法的・沿革的考察——」

    七戸克彦

    『慶應義塾大学法学部法律学科開設百年記念論文集(法律学科篇)』(慶應義塾大学法学部)   1990年9月

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    記述言語:日本語  

  • 「ドイツ民法における不動産譲渡契約の要式性——『ドイツ法主義』の理解のために——」

    七戸克彦

    法学研究(慶大)   1988年12月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  • 「登記の推定力——比較法的考察——(1)〜(3・完)」

    七戸克彦

    法学研究(慶大)   1988年11月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  • 「所有権証明の困難性(いわゆる『悪魔の証明』)について——所有権保護をめぐる実体法と訴訟法の交錯——」 査読

    慶大院法学研究科論文集   1988年3月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  • 「『対抗』のフランス法的理解——不動産物権を中心に——」 査読

    慶大院法学研究科論文集   1987年9月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  • 「我が国における『物権的請求権』概念の推移——旧民法から現行民法に至るまで——」 査読

    慶大院法学研究科論文集   1987年3月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  • 「不動産物権変動における意思主義の本質——売買契約を中心として——」 査読

    慶大院法学研究科論文集   1986年9月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  • 「不動産物権変動における対抗力の本質——ボワソナードを起点として——」 査読

    慶大院法学研究科論文集   1986年3月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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書籍等出版物

  • 『土地家屋調査士講義ノート』

    七戸克彦( 担当: 単著)

    日本加除出版  2010年4月 

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    記述言語:日本語   著書種別:学術書

    リポジトリ公開URL: http://hdl.handle.net/2324/1001424422

  • 『民法2物権(第4版)(有斐閣アルマSpecialized)』

    千葉恵美子・藤原正則・七戸克彦( 担当: 共著)

    有斐閣  2022年6月 

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    記述言語:日本語   著書種別:学術書

    民法・物権法の教科書(千葉恵美子教授・藤原正則教授と共著)。2002年の初版から4版を重ねた。

  • 松本恒雄=潮見佳男=下村信江(編)『判例プラクティス民法Ⅰ総則・物権(第2版)』

    分担執筆( 担当: 共著)

    信山社  2022年3月 

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    担当ページ:七戸克彦担当ページ:280-282頁   記述言語:日本語   著書種別:学術書

  • 『〈新旧対照解説〉改正民法・不動産登記法』

    七戸克彦( 担当: 単著)

    ぎょうせい  2021年6月 

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    記述言語:日本語   著書種別:学術書

    平成3年4月28日公布の所有者不明土地関係の民法・不動産登記法改正等に関する新旧対照解説。

  • 後藤巻則=滝沢昌彦=片山直也(編)『プロセス講義民法Ⅱ物権』

    分担執筆( 担当: 共著)

    信山社  2019年8月 

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    記述言語:日本語   著書種別:学術書

    「第13章 占有権(1)占有権の要件」「第14章 占有権(2)占有権の効力」を分担執筆。

  • 『アルマ民法2物権(第3版)』

    千葉恵美子=藤原正則=七戸克彦(共著)( 担当: 共著)

    2018年4月 

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    記述言語:日本語   著書種別:学術書

  • 『(ライブラリ法学基本講義4-II)基本講義・物権法Ⅱ担保物権』

    七戸 克彦( 担当: 単著)

    新世社  2014年6月 

     詳細を見る

    記述言語:日本語   著書種別:学術書

    担保物権に関して,基礎的事項を判例の立場を中心に説明した教科書。

  • 『再生可能資源と役立つ市場取引』

    七戸 克彦, 堀口健治, 山下東子, 柏雅之( 担当: 共著)

    御茶の水書房  2014年3月 

     詳細を見る

    記述言語:日本語   著書種別:学術書

    権利取引に関する総合分析のうち,「第3章 水利権の多様性と権利取引の可能性」「第11章 権利取引の制度とその共通性」を分担執筆。

  • 『不動産登記法案内』

    七戸 克彦( 担当: 単著)

    勁草書房  2014年1月 

     詳細を見る

    記述言語:日本語   著書種別:学術書

    現行不動産登記法に関する初学者向けの入門書。

  • 『(ライブラリ法学基本講義4-I)基本講義・物権法Ⅰ総論・占有権・所有権・用益物権』

    七戸 克彦( 担当: 単著)

    新世社  2013年12月 

     詳細を見る

    記述言語:日本語   著書種別:学術書

    物権法総論・占有権・所有権・用益物権に関して,基礎的事項を判例の立場を中心に説明した教科書。

  • 『条解不動産登記法』

    七戸 克彦( 担当: 監修)

    2013年5月 

     詳細を見る

    記述言語:日本語   著書種別:一般書・啓蒙書

    登記の専門実務家(司法書士・土地家屋調査士)と研究者の共同執筆による,不動産登記法に関するわが国で最も詳細なコンメンタール。

  • 『事例研究・民事法(第2版))Ⅰ・Ⅱ』

    瀬川信久=山野目章夫=七戸克彦=小林量=山本和彦=山田文=杉山悦子=永石一郎=亀井尚也(編著)( 担当: 編集)

    2013年5月 

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    記述言語:日本語   著書種別:一般書・啓蒙書

    法科大学院での教育用に開発した,民法・商法・民事手続法(民事訴訟法・民事執行法・民事保全法など)の複合した長文の事例問題集。

  • 『事例研究・民事法』

    瀬川信久=七戸克彦=小林量=山本和彦=山田文=永石一郎=亀井尚也(編著)( 担当: 共著)

    日本評論社  2008年10月 

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    記述言語:日本語   著書種別:学術書

    リポジトリ公開URL: http://hdl.handle.net/2324/1001344401

  • 『アルマ民法2物権(第2版補訂版)』

    千葉恵美子,藤原正則,七戸克彦( 担当: 共著)

    有斐閣  2008年2月 

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    記述言語:日本語   著書種別:学術書

  • 『アルマ民法2物権(第2版)』

    千葉恵美子,藤原正則,七戸克彦( 担当: 共著)

    有斐閣  2005年6月 

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    担当ページ:第2章(所有権に基づく請求権),第4章(共同所有)につき,改正民法・不動産登記法ならびに新判例を追加・改訂   記述言語:日本語   著書種別:学術書

  • 『アルマ民法2物権』

    千葉恵美子,藤原正則,七戸克彦( 担当: 共著)

    有斐閣  2002年5月 

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    担当ページ:第2章(所有権に基づく請求権),第4章(共同所有)執筆   記述言語:日本語   著書種別:学術書

  • 川井健=鎌田薫=金山直樹編著『新判例マニュアル・民法Ⅲ(債権総論)』

    石田喜久夫,石田剛,上田徹一郎,片山直也,金山直樹,小杉茂雄,古積健三郎,七戸克彦,谷本圭子,野澤正充( 担当: 共著)

    三省堂  2000年4月 

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    担当ページ:第4章(債権の効力)執筆   記述言語:日本語   著書種別:学術書

  • 川井健=鎌田薫編『(現代青林講義)物権法・担保物権法』

    鎌田薫,良永和隆,七戸克彦,宇佐見大司,鎌野邦樹,角紀代恵,関武志,尾島茂樹( 担当: 共著)

    青林書院  1999年12月 

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    担当ページ:第3章第1節(物権変動序説)・第2節(物権変動を生ずる法律行為)・第3節(不動産物権変動の公示)執筆   記述言語:日本語   著書種別:学術書

  • クラウス−ウィルヘルム・カナリス著/木村弘之亮代表訳『法律学における体系思考と体系概念——価値判断法学とトピク法学の架け橋——』

    木村弘之亮,吉村典久,西山由美,松本和彦,日笠完治,國分典子,塩入みほも,竹之内一幸,伊佐山忠志,阿久澤利明,七戸克彦,松尾弘( 担当: 共訳)

    慶應義塾大学出版会(慶應義塾大学法学研究会叢書63)  1996年5月 

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    担当ページ:131頁〜149頁担当   記述言語:日本語   著書種別:学術書

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講演・口頭発表等

  • 「新不動産登記法の課題と展望」

    七戸克彦(司会・報告者),山野目章夫(早稲田大学教授・報告者),中村邦夫(日本司法書士会連合会会長・報告者),松岡直武(日本土地家屋調査士会会長・報告者)

    九州法学会  2006年7月 

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    会議種別:シンポジウム・ワークショップ パネル(公募)  

    開催地:佐賀大学   国名:日本国  

  • 配偶者居住権を論じて所有者不明土地問題に係る民法・不動産登記法改正に及ぶ 招待

    七戸克彦(単独)

    日本登記法学会  2019年11月 

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    開催年月日: 2019年11月

    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

    開催地:日本司法書士会連合会(市ヶ谷)   国名:日本国  

  • 相続と登記――民法改正(新設)899条の2をめぐって 招待

    七戸克彦(単独)

    日本土地法学会  2018年10月 

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    開催年月日: 2018年10月

    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

    開催地:西南学院大学   国名:日本国  

  • 不動産物権変動における対抗要件主義の構造

    七戸克彦

    日本私法学会  1990年10月 

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    会議種別:口頭発表(一般)  

    開催地:慶應義塾大学   国名:日本国  

  • 「民法施行100周年記念シンポジウム(『物権変動理論と公示制度の現実』パネル討論会)」 招待

    鎌田薫,金山直樹,七戸克彦,高橋良彰

    民法施行100周年記念シンポジウム  1998年3月 

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    会議種別:口頭発表(一般)  

    開催地:イイノホール   国名:日本国  

  • 「不動産登記法施行100周年記念シンポジウム(「日本の不動産登記制度はこれでよいのか」)」 招待

    鎌田薫,金山直樹,山野目章夫,七戸克彦

    不動産登記法施行100周年記念シンポジウム  1999年2月 

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    会議種別:口頭発表(一般)  

    開催地:日本司法書士会連合会   国名:日本国  

  • 第6回水資源に関するシンポジウム・パネルトーク『21世紀の水問題——そのブレークスルーは可能か?——』「水をめぐる日本の法制度の現状と課題」 招待

    七戸克彦

    第6回水資源に関するシンポジウム  2002年3月 

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    会議種別:口頭発表(一般)  

    開催地:日本学術会議   国名:日本国  

  • 地下水管理をめぐる法制度 招待 国際会議

    七戸克彦

    第3回世界水フォーラム  2003年3月 

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    会議種別:口頭発表(一般)  

    開催地:大阪グランキューブ   国名:日本国  

  • 「不動産登記法の改正」

    森田宏樹,山野目章夫,横山美夏,七戸克彦

    日本私法学会  2003年10月 

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    開催地:関西大学   国名:日本国  

  • 『国連水の日——転換期を迎えた水資源学——水資源管理変革前夜』「流域・水資源管理の社会制度」 招待

    七戸克彦

    水資源学シンポジウム  2004年3月 

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    会議種別:口頭発表(一般)  

    開催地:日本学術会議   国名:日本国  

  • 新「不動産登記法」におけるオンライン申請制度の概要 招待 国際会議

    七戸克彦

    日本土地法学会「日韓土地法シンポジウム」  2004年10月 

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    会議種別:シンポジウム・ワークショップ パネル(公募)  

    開催地:長崎大学   国名:日本国  

  • 中間省略登記の代替手段について 招待

    七戸克彦

    日本マンション学会  2008年4月 

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    会議種別:口頭発表(一般)  

    開催地:創価大学   国名:日本国  

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MISC

  • 「(判例解説)マンション管理組合の理事長を理事の過半数の一致により解職できるとした事例」

    七戸克彦

    『平成30年度重要判例解説』(ジュリスト臨時増刊)70頁~71頁   2019年4月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(学術雑誌)  

  • 「公有水面埋立法に基づく埋立免許を受けて埋立工事が完成した後竣功認可がされていない埋立地が私法上所有権の客体になる場合」

    七戸克彦

    判例評論(判例時報)   2006年12月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(学術雑誌)  

  • 「中間省略相続登記に対する更正登記の限界」

    七戸克彦

    民商法雑誌   2006年11月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(学術雑誌)  

  • 「民法177条の物権変動の範囲——一般論」

    七戸克彦

    『民法判例百選I総則・物権(第5版新法対応補正版)』(別冊ジュリスト175号)   2005年4月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(学術雑誌)  

  • 「不動産共有者の一人による単独での持分移転登記抹消登記手続請求」

    七戸克彦

    『平成15年度重要判例解説』(ジュリスト臨時増刊1269号)   2004年6月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(学術雑誌)  

  • 「競売により取得した土地に公法上の規制が存在していた場合に,民法568条及び566条を類推適用して買受人の代金減額請求を認めた事例」

    七戸克彦

    判例評論(判例時報別冊)   2004年4月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(学術雑誌)  

  • 「起草者意思の源流——富井政章『民法論綱』復刻に寄せて——」

    七戸克彦

    新青通信6号1頁〜13頁(富井政章『民法論綱(人権之部上・下)(財産取得編上・中)』(新青出版復刻版)栞)   2001年10月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(学術雑誌)  

  • 「民法177条の物権変動の範囲——一般論」

    七戸克彦

    『民法判例百選Ⅰ総則・物権(第5版)』(別冊ジュリスト159号)   2001年9月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(学術雑誌)  

  • 「『民法理由書』について」

    前田達明,七戸克彦

    ボワソナード民法典研究会編『(ボワソナード民法資料集成・第2期・後期Ⅳ)民法理由書(第1巻)』(雄松堂出版)   2001年7月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(学術雑誌)  

  • 「『再閲修正民法草案註釈』について」

    池田真朗,七戸克彦

    ボワソナード民法典研究会編『(ボワソナード民法資料集成・後期Ⅰ-Ⅱ)ボワソナード氏起稿・再閲修正民法草案註釈・Ⅰ(第2編・物権ノ部)』(雄松堂出版)   2000年12月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(学術雑誌)  

  • 「未登記抵当権者の相続財産法人に対する登記請求」

    七戸克彦

    民商法雑誌   2000年2月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(学術雑誌)  

  • 「『註釈民法草案』について」

    七戸克彦

    ボワソナード民法典研究会編『(ボワソナード民法典資料集成・前期Ⅰ)ボワソナード氏起稿・註釈民法草案(財産編・第1巻)』(雄松堂出版)   1999年12月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(学術雑誌)  

  • 「田中淳子著『相続と登記(物権法研究Ⅰ)』」

    七戸克彦

    法学研究(慶大)   1999年10月

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    記述言語:日本語   掲載種別:書評論文,書評,文献紹介等  

  • 「大久保泰甫=高橋良彰『ボワソナード民法典の編纂』」

    七戸克彦

    法学研究(慶大)   1999年8月

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    記述言語:日本語   掲載種別:書評論文,書評,文献紹介等  

  • 「『プロジェ初版』について」

    大久保泰甫,七戸克彦

    ボワソナード民法典研究会編『(ボワソナード民法典資料集成・前期Ⅰ)G. Boissonade, Projet de Code civil pour le (l'Empire du) Japon accompagné d'un commentaire. [Première édition.] Tomes 1-3. Tokio, 1880   1999年6月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(学術雑誌)  

  • 「不動産登記と民法94条2項——94条2項類推適用法理・虚偽表示の撤回・94条2項と177 条の関係——」

    七戸克彦

    平井宜雄編『民法の基本判例(第2版)』(有斐閣)   1999年5月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(学術雑誌)  

  • 「ハンス・ペーター・マルチュケ著『日本不動産物権法における物権移転と善意取得—— 日本・フランス・ドイツの契約法及び不動産法に関する比較法的考察——』」

    七戸克彦

    法学研究(慶大)   1999年3月

     詳細を見る

    記述言語:日本語   掲載種別:書評論文,書評,文献紹介等  

  • 「背信的悪意者からの転得者と民法177条の第三者」

    七戸克彦

    民商法雑誌   1997年10月

     詳細を見る

    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(学術雑誌)  

  • 「藤原明久著『ボワソナード抵当法の研究』」

    七戸克彦

    法学研究(慶大)   1997年4月

     詳細を見る

    記述言語:日本語   掲載種別:書評論文,書評,文献紹介等  

  • 「民法177条の物権変動の範囲」

    七戸克彦

    『民法判例百選Ⅰ総則・物権(第4版)』(別冊ジュリス ト136号)   1996年2月

     詳細を見る

    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(学術雑誌)  

  • 「鷹巣信孝著『物権変動論の法理的検討』」

    七戸克彦

    法学研究(慶大)   1995年5月

     詳細を見る

    記述言語:日本語   掲載種別:書評論文,書評,文献紹介等  

  • 「カトリーヌ‐テレーズ・バロー‐サリュー著『法定公示——公の情報と行為の証明——』」

    七戸克彦

    法学研究(慶大)   1992年10月

     詳細を見る

    記述言語:日本語   掲載種別:書評論文,書評,文献紹介等  

  • 「マルク・レヴィス著『物権の対抗可能性——権利の裁判上の制裁について——』」

    七戸克彦

    法学研究(慶大)   1991年2月

     詳細を見る

    記述言語:日本語   掲載種別:書評論文,書評,文献紹介等  

  • 「当事者の申し立てない事項について裁判したことに当たらない一事例」

    斎藤和夫

    法学研究(慶大)   1984年6月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(学術雑誌)  

  • 「1.『顕著ナル事実』か否かは事実問題か。2.『顕著ナル事実』の反証の不採用と上告理由」

    坂原正夫

    法学研究(慶大)   1983年12月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(学術雑誌)  

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所属学協会

  • 日本私法学会

  • 日本比較法学会

  • 日仏法学会

  • 日本家族<社会と法>学会

  • 日本登記法学会

委員歴

  • 日本登記法学会   理事長   国内

    2018年11月 - 2021年11月   

  • 日本私法学会   理事   国内

    2018年10月 - 2020年10月   

  • (社団法人)日本河川協会   理事   国内

    2002年5月 - 現在   

学術貢献活動

  • 学術論文等の審査

    役割:査読

    2021年

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    種別:査読等 

    日本語雑誌 査読論文数:2

  • 学術論文等の審査

    役割:査読

    2020年

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    種別:査読等 

    日本語雑誌 査読論文数:2

  • 報告者

    日本登記法学会  ( 日本司法書士会連合会(市ヶ谷) ) 2019年11月

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    種別:大会・シンポジウム等 

    参加者数:300

  • 報告者

    日本土地法学会  ( 西南学院大学 ) 2018年10月

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    種別:大会・シンポジウム等 

    参加者数:100

  • 司会(Moderator)

    日本私法学会  ( 京都産業大学 ) 2013年10月

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    種別:大会・シンポジウム等 

  • 司会(Moderator)

    九州法学会  2013年6月

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    種別:大会・シンポジウム等 

  • 『条解不動産登記法』(弘文堂)

    2007年4月 - 現在

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    種別:学会・研究会等 

  • 司会(Moderator)

    九州法学会  ( 佐賀大学 ) 2006年7月 - 現在

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    種別:大会・シンポジウム等 

  • 司会・基調報告

    九州法学会  ( 佐賀大学 ) 2006年7月 - 現在

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    種別:大会・シンポジウム等 

    参加者数:100

  • 個別報告司会

    日本私法学会  ( 学習院大学 ) 1998年10月 - 現在

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    種別:大会・シンポジウム等 

    参加者数:3,000

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共同研究・競争的資金等の研究課題

  • 民法・不動産登記法(所有者不明土地関係)改正と物権変動論

    研究課題/領域番号:21K01224  2021年 - 2003年

    日本学術振興会  科学研究費助成事業  基盤研究(C)

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    担当区分:研究代表者  資金種別:科研費

  • 民法(相続関係)改正が物権法・不動産登記法に及ぼす影響の分析

    研究課題/領域番号:18K01340  2018年 - 2020年

    日本学術振興会  科学研究費助成事業  基盤研究(C)

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    担当区分:研究代表者  資金種別:科研費

  • 民法(債権関係)改正が物権法・不動産登記法に及ぼす影響の分析

    研究課題/領域番号:15K03210  2015年 - 2017年

    日本学術振興会  科学研究費助成事業  基盤研究(C)

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    担当区分:研究代表者  資金種別:科研費

  • 不動産登記法の直面する諸問題とその対応索

    研究課題/領域番号:24530095  2012年 - 2015年

    日本学術振興会  科学研究費助成事業  基盤研究(C)

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    担当区分:研究代表者  資金種別:科研費

  • 新不動産登記法の運用上の課題とその改善策

    研究課題/領域番号:21530090  2009年 - 2011年

    日本学術振興会  科学研究費助成事業  基盤研究(C)

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    担当区分:研究代表者  資金種別:科研費

  • 「新信託法の活用に関する司法書士業務の取り組みについて」

    2007年4月 - 2009年3月

    受託研究

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    担当区分:研究代表者  資金種別:その他産学連携による資金

  • 物権変動をめぐる実体法と手続法

    研究課題/領域番号:17530068  2005年 - 2007年

    日本学術振興会  科学研究費助成事業  基盤研究(C)

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    担当区分:研究代表者  資金種別:科研費

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教育活動概要

  • 九州大学法学部において民法演習(ゼミナール)を、大学院法学府において民法研究第1を、大学院法務学府(法科大学院)において基礎民法1(民法総則)、基礎民法Ⅱ(物権・担保物権)、民事法総合演習Ⅱを担当。

担当授業科目

  • 副演習Ⅱ

    2024年4月 - 2025年3月   通年

  • 演習Ⅱ

    2024年4月 - 2025年3月   通年

  • 民事法総合演習

    2024年4月 - 2024年9月   前期

  • 基礎民法Ⅰ

    2024年4月 - 2024年9月   前期

  • 基礎民法Ⅱ

    2023年10月 - 2024年3月   後期

  • 演習Ⅰ

    2023年4月 - 2024年3月   通年

  • 演習Ⅱ

    2023年4月 - 2024年3月   通年

  • 副演習Ⅱ

    2023年4月 - 2024年3月   通年

  • 演習Ⅱ

    2023年4月 - 2024年3月   通年

  • 副演習Ⅰ

    2023年4月 - 2024年3月   通年

  • 演習Ⅰ

    2023年4月 - 2024年3月   通年

  • 民事法総合演習

    2023年4月 - 2023年9月   前期

  • 基礎民法Ⅰ

    2023年4月 - 2023年9月   前期

  • 民事法総合演習Ⅱ

    2022年10月 - 2023年3月   後期

  • 基礎民法Ⅱ

    2022年10月 - 2023年3月   後期

  • 演習Ⅰ

    2022年4月 - 2023年3月   通年

  • 演習Ⅱ

    2022年4月 - 2023年3月   通年

  • 演習Ⅰ

    2022年4月 - 2023年3月   通年

  • 副演習Ⅱ

    2022年4月 - 2023年3月   通年

  • 副演習Ⅰ

    2022年4月 - 2023年3月   通年

  • 演習Ⅱ

    2022年4月 - 2023年3月   通年

  • 演習Ⅰ

    2022年4月 - 2023年3月   通年

  • 副演習Ⅱ

    2022年4月 - 2023年3月   通年

  • 副演習Ⅰ

    2022年4月 - 2023年3月   通年

  • 演習Ⅱ

    2022年4月 - 2023年3月   通年

  • 基礎民法Ⅰ

    2022年4月 - 2022年9月   前期

  • 民事法総合演習

    2022年4月 - 2022年9月   前期

  • 民事法総合演習Ⅱ

    2021年10月 - 2022年3月   後期

  • 基礎民法Ⅱ

    2021年10月 - 2022年3月   後期

  • 基礎民法Ⅱ

    2021年10月 - 2022年3月   後期

  • 民事法総合演習Ⅱ

    2021年10月 - 2022年3月   後期

  • 演習Ⅰ

    2021年4月 - 2022年3月   通年

  • 副演習Ⅱ

    2021年4月 - 2022年3月   通年

  • 副演習Ⅰ

    2021年4月 - 2022年3月   通年

  • 演習Ⅱ

    2021年4月 - 2022年3月   通年

  • 演習Ⅰ

    2021年4月 - 2022年3月   通年

  • 副演習Ⅱ

    2021年4月 - 2022年3月   通年

  • 副演習Ⅰ

    2021年4月 - 2022年3月   通年

  • 演習Ⅱ

    2021年4月 - 2022年3月   通年

  • 基礎民法Ⅰ

    2021年4月 - 2021年9月   前期

  • 民事法総合演習

    2021年4月 - 2021年9月   前期

  • 民事法総合演習Ⅱ

    2020年10月 - 2021年3月   後期

  • 基礎民法Ⅱ

    2020年10月 - 2021年3月   後期

  • 民事法総合演習Ⅱ

    2020年10月 - 2021年3月   後期

  • 基礎民法Ⅱ

    2020年10月 - 2021年3月   後期

  • 民事法総合演習Ⅱ

    2020年10月 - 2021年3月   後期

  • 基礎民法Ⅱ

    2020年10月 - 2021年3月   後期

  • 民事法総合演習Ⅱ

    2020年10月 - 2021年3月   後期

  • 基礎民法Ⅱ

    2020年10月 - 2021年3月   後期

  • 演習Ⅰ

    2020年4月 - 2021年3月   通年

  • 演習Ⅰ

    2020年4月 - 2021年3月   通年

  • 演習Ⅱ

    2020年4月 - 2021年3月   通年

  • 副演習Ⅰ

    2020年4月 - 2021年3月   通年

  • 副演習Ⅱ

    2020年4月 - 2021年3月   通年

  • 民法研究第一

    2020年4月 - 2021年3月   通年

  • 民法特講第一

    2020年4月 - 2021年3月   通年

  • 財産法特講第一

    2020年4月 - 2021年3月   通年

  • 財産法研究第一

    2020年4月 - 2021年3月   通年

  • 副演習Ⅱ

    2020年4月 - 2021年3月   通年

  • 副演習Ⅰ

    2020年4月 - 2021年3月   通年

  • 演習Ⅱ

    2020年4月 - 2021年3月   通年

  • 演習Ⅰ

    2020年4月 - 2021年3月   通年

  • 財産法特講第一

    2020年4月 - 2021年3月   通年

  • 財産法研究第一

    2020年4月 - 2021年3月   通年

  • 副演習Ⅱ

    2020年4月 - 2021年3月   通年

  • 副演習Ⅰ

    2020年4月 - 2021年3月   通年

  • 演習Ⅱ

    2020年4月 - 2021年3月   通年

  • 基礎民法Ⅰ

    2020年4月 - 2020年9月   前期

  • 基礎民法Ⅰ

    2020年4月 - 2020年9月   前期

  • 研究特論科目

    2020年4月 - 2020年9月   前期

  • 研究特論科目

    2020年4月 - 2020年9月   前期

  • 基礎民法Ⅰ

    2020年4月 - 2020年9月   前期

  • 研究特論科目

    2020年4月 - 2020年9月   前期

  • 基礎民法Ⅱ

    2019年10月 - 2020年3月   後期

  • 基礎民法Ⅱ

    2019年10月 - 2020年3月   後期

  • 民事法総合演習Ⅱ

    2019年10月 - 2020年3月   後期

  • 民事法総合演習Ⅱ

    2019年10月 - 2020年3月   後期

  • 副演習Ⅱ

    2019年4月 - 2020年3月   通年

  • 演習Ⅰ

    2019年4月 - 2020年3月   通年

  • 演習Ⅱ

    2019年4月 - 2020年3月   通年

  • 副演習Ⅰ

    2019年4月 - 2020年3月   通年

  • 副演習Ⅱ

    2019年4月 - 2020年3月   通年

  • 演習Ⅰ

    2019年4月 - 2020年3月   通年

  • 演習Ⅱ

    2019年4月 - 2020年3月   通年

  • 副演習Ⅰ

    2019年4月 - 2020年3月   通年

  • 副演習Ⅱ

    2019年4月 - 2020年3月   通年

  • 財産法研究第一(博士)

    2019年4月 - 2020年3月   通年

  • 財産法特講第一(修士)

    2019年4月 - 2020年3月   通年

  • 財産法特講第一(修士)

    2019年4月 - 2020年3月   通年

  • 財産法研究第一(博士)

    2019年4月 - 2020年3月   通年

  • 副演習Ⅱ

    2019年4月 - 2020年3月   通年

  • 副演習Ⅰ

    2019年4月 - 2020年3月   通年

  • 演習Ⅱ

    2019年4月 - 2020年3月   通年

  • 演習Ⅰ

    2019年4月 - 2020年3月   通年

  • 基礎民法Ⅰ

    2019年4月 - 2019年9月   前期

  • 基礎民法Ⅰ

    2019年4月 - 2019年9月   前期

  • 民事法総合演習Ⅱ

    2018年10月 - 2019年3月   後期

  • 土地境界と登記

    2018年10月 - 2019年3月   後期

  • 基礎民法Ⅱ

    2018年10月 - 2019年3月   後期

  • 演習Ⅰ

    2018年4月 - 2019年3月   通年

  • 演習Ⅱ

    2018年4月 - 2019年3月   通年

  • 副演習Ⅰ

    2018年4月 - 2019年3月   通年

  • 副演習Ⅱ

    2018年4月 - 2019年3月   通年

  • 演習Ⅰ

    2018年4月 - 2019年3月   通年

  • 演習Ⅱ

    2018年4月 - 2019年3月   通年

  • 副演習Ⅰ

    2018年4月 - 2019年3月   通年

  • 副演習Ⅱ

    2018年4月 - 2019年3月   通年

  • 財産法研究第一(博士)

    2018年4月 - 2019年3月   通年

  • 財産法特講第一(修士)

    2018年4月 - 2019年3月   通年

  • 演習Ⅰ

    2018年4月 - 2019年3月   通年

  • 副演習Ⅱ

    2018年4月 - 2019年3月   通年

  • 副演習Ⅰ

    2018年4月 - 2019年3月   通年

  • 演習Ⅱ

    2018年4月 - 2019年3月   通年

  • 基礎民法Ⅰ

    2018年4月 - 2018年9月   前期

  • 基礎民法Ⅱ

    2017年10月 - 2018年3月   後期

  • 民法Ⅱ(債権各論)

    2017年10月 - 2018年3月   後期

  • 財産法特講第一(修士)

    2017年4月 - 2018年3月   通年

  • 演習Ⅱ

    2017年4月 - 2018年3月   通年

  • 副演習Ⅱ

    2017年4月 - 2018年3月   通年

  • 演習Ⅰ

    2017年4月 - 2018年3月   通年

  • 副演習Ⅰ

    2017年4月 - 2018年3月   通年

  • 財産法研究第一(博士)

    2017年4月 - 2018年3月   通年

  • 民法Ⅱ

    2016年10月 - 2017年3月   後期

  • 民法演習

    2016年4月 - 2017年3月   通年

  • 財産法研究第一

    2016年4月 - 2017年3月   通年

  • 法学入門

    2016年4月 - 2016年9月   前期

  • リーガルクリニック2

    2015年10月 - 2016年3月   後期

  • 財産法研究第一

    2015年4月 - 2016年3月   通年

  • 民法演習

    2015年4月 - 2016年3月   通年

  • 民法2

    2014年10月 - 2015年3月   後期

  • 財産法研究第一

    2014年4月 - 2015年3月   通年

  • 民法演習

    2014年4月 - 2015年3月   通年

  • 法律基礎演習1

    2014年4月 - 2014年9月   前期

  • 法律基礎演習2

    2013年10月 - 2014年3月   後期

  • 民法2

    2013年10月 - 2014年3月   後期

  • 民法演習

    2013年4月 - 2014年3月   通年

  • 財産法研究第一

    2013年4月 - 2014年3月   通年

  • 法律基礎演習1

    2013年4月 - 2013年9月   前期

  • 民法2

    2012年10月 - 2013年3月   後期

  • 民法Ⅰ

    2011年4月 - 2012年3月   通年

  • 財産法研究第一

    2011年4月 - 2012年3月   通年

  • 民法演習

    2011年4月 - 2012年3月   通年

  • 基礎民法Ⅰ

    2011年4月 - 2011年9月   前期

  • 法律基礎演習

    2011年4月 - 2011年9月   前期

  • 民法研究第一

    2010年4月 - 2011年3月   通年

  • 民法1

    2010年4月 - 2011年3月   通年

  • 民法演習

    2010年4月 - 2011年3月   通年

  • 基礎民法1

    2010年4月 - 2010年9月   前期

  • 財産法研究第一

    2009年4月 - 2010年3月   通年

  • 民法1

    2009年4月 - 2010年3月   通年

  • 民法演習

    2009年4月 - 2010年3月   通年

  • 基礎民法1

    2009年4月 - 2009年9月   前期

  • 応用民法2

    2008年10月 - 2009年3月   後期

  • 民法特講第一

    2008年4月 - 2009年3月   通年

  • 民法演習

    2008年4月 - 2009年3月   通年

  • 民法1

    2008年4月 - 2009年3月   通年

  • 基礎民法1(民法総則)

    2007年4月 - 2007年9月   前期

  • 民法演習

    2006年4月 - 2007年3月   通年

  • 民法2(物権法総論)

    2006年4月 - 2006年9月   前期

  • 民法演習

    2005年4月 - 2006年3月   通年

  • 民法2(物権法総論)

    2005年4月 - 2005年9月   前期

  • 物権法

    2004年4月 - 2005年3月   通年

  • 民法演習

    2004年4月 - 2005年3月   通年

  • 民法2(物権法総論)

    2004年4月 - 2004年9月   前期

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FD参加状況

  • 2020年6月   役割:参加   名称:法科大学院FD

    主催組織:部局

  • 2013年7月   役割:司会   名称:今後の人事計画について

    主催組織:部局

  • 2012年8月   役割:参加   名称:学位の質の保証について

    主催組織:部局

  • 2011年6月   役割:参加   名称:法科大学院FD

    主催組織:部局

  • 2011年5月   役割:参加   名称:法科大学院FD

    主催組織:部局

  • 2011年4月   役割:参加   名称:法科大学院FD

    主催組織:部局

  • 2011年3月   役割:参加   名称:法科大学院FD

    主催組織:部局

  • 2011年2月   役割:参加   名称:法科大学院FD

    主催組織:部局

  • 2011年1月   役割:参加   名称:法科大学院FD

    主催組織:部局

  • 2010年12月   役割:参加   名称:法科大学院FD

    主催組織:部局

  • 2010年11月   役割:参加   名称:法科大学院FD

    主催組織:部局

  • 2010年10月   役割:参加   名称:法科大学院FD

    主催組織:部局

  • 2010年7月   役割:参加   名称:法科大学院FD

    主催組織:部局

  • 2010年6月   役割:参加   名称:法科大学院FD

    主催組織:部局

  • 2010年5月   役割:参加   名称:法科大学院FD

    主催組織:部局

  • 2010年4月   役割:参加   名称:法科大学院FD

    主催組織:部局

  • 2010年3月   役割:参加   名称:法科大学院FD

    主催組織:部局

  • 2010年2月   役割:参加   名称:法科大学院FD

    主催組織:部局

  • 2010年1月   役割:参加   名称:法科大学院FD

    主催組織:部局

  • 2009年12月   役割:参加   名称:法科大学院FD

    主催組織:部局

  • 2009年11月   役割:参加   名称:法科大学院FD

    主催組織:部局

  • 2009年10月   役割:参加   名称:法科大学院FD

    主催組織:部局

  • 2009年9月   役割:参加   名称:法科大学院FD

    主催組織:部局

  • 2009年7月   役割:参加   名称:法科大学院FD

    主催組織:部局

  • 2009年6月   役割:参加   名称:法科大学院FD

    主催組織:部局

  • 2009年5月   役割:参加   名称:法科大学院FD

    主催組織:部局

  • 2009年4月   役割:参加   名称:法科大学院FD

    主催組織:部局

  • 2009年2月   役割:参加   名称:法科大学院FD

    主催組織:部局

  • 2009年1月   役割:参加   名称:法科大学院FD

    主催組織:部局

  • 2008年12月   役割:参加   名称:法科大学院FD

    主催組織:部局

  • 2008年11月   役割:参加   名称:法科大学院FD

    主催組織:部局

  • 2008年10月   役割:参加   名称:法科大学院FD

    主催組織:部局

  • 2008年9月   役割:参加   名称:法科大学院FD

    主催組織:部局

  • 2008年7月   役割:参加   名称:法科大学院FD

    主催組織:部局

  • 2008年6月   役割:参加   名称:法科大学院FD

    主催組織:部局

  • 2008年5月   役割:参加   名称:法科大学院FD

    主催組織:部局

  • 2008年4月   役割:参加   名称:法科大学院FD

    主催組織:部局

  • 2008年3月   役割:参加   名称:法科大学院FD

    主催組織:部局

  • 2008年2月   役割:参加   名称:法科大学院FD

    主催組織:部局

  • 2008年2月   役割:参加   名称:法科大学院FD

    主催組織:部局

  • 2008年1月   役割:参加   名称:法科大学院FD

    主催組織:部局

  • 2007年12月   役割:参加   名称:法科大学院FD

    主催組織:部局

  • 2007年11月   役割:参加   名称:法科大学院FD

    主催組織:部局

  • 2007年10月   役割:参加   名称:法科大学院FD

    主催組織:部局

  • 2007年7月   役割:参加   名称:法科大学院FD

    主催組織:部局

  • 2007年6月   役割:参加   名称:法科大学院FD

    主催組織:部局

  • 2007年5月   役割:参加   名称:法科大学院FD

    主催組織:部局

  • 2007年4月   役割:参加   名称:法科大学院FD

    主催組織:部局

  • 2004年4月   役割:参加   名称:九州大学全学FD

    主催組織:全学

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他大学・他機関等の客員・兼任・非常勤講師等

  • 2021年  早稲田大学日米研究機構  区分:客員教員 

  • 2020年  早稲田大学日米研究機構  区分:客員教員  国内外の区分:国内 

  • 2013年  早稲田大学日米研究機構  区分:客員教員  国内外の区分:国内 

  • 2012年  早稲田大学日米研究機構  区分:客員教員 

  • 2011年  早稲田大学日米研究機構  区分:客員教員  国内外の区分:国内 

  • 2010年  早稲田大学日米研究機構  区分:客員教員  国内外の区分:国内 

  • 2004年  慶應義塾大学法学部  区分:非常勤講師  国内外の区分:国内 

    学期、曜日時限または期間:〜2005.3.31

  • 2002年  法政大学法学部  区分:非常勤講師  国内外の区分:国内 

    学期、曜日時限または期間:2002(平成14)年4月〜9月

  • 1997年  早稲田大学政治経済学部  区分:非常勤講師  国内外の区分:国内 

    学期、曜日時限または期間:〜1998(平成10)年3月

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その他教育活動及び特記事項

  • 2021年  クラス担任  学部

  • 2021年  学友会・同好会等の指導  法律相談部

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    顧問

  • 2020年  クラス担任  学部

  • 2020年  学友会・同好会等の指導  法律相談部

     詳細を見る

    顧問

  • 2019年  学友会・同好会等の指導  法律相談部

     詳細を見る

    顧問

  • 2014年  クラス担任  学部

  • 2013年  クラス担任  学部

  • 2012年  クラス担任  学部

  • 2011年  クラス担任  学部

  • 2010年  クラス担任  学部

  • 2009年  クラス担任  学部

  • 2008年  クラス担任  学部

  • 2007年  クラス担任  学部

  • 2006年  クラス担任  学部

  • 2005年  クラス担任  学部

  • 2004年  クラス担任  学部

  • 2004年  学友会・同好会等の指導  法律相談部

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    顧問

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社会貢献・国際連携活動概要

  • 2021年5月現在,(社)日本河川協会理事(非常勤)

社会貢献活動

  • 筑紫女学園高等学校生徒への研究室紹介

    2021年7月

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    対象: 幼稚園以下, 小学生, 中学生, 高校生

    種別:その他

  • 「平成30年民法(相続関係)改正について」

    神奈川県司法書士会  2021年5月

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    対象: 社会人・一般, 学術団体, 企業, 市民団体, 行政機関

    種別:講演会

  • 福岡県弁護士会「民事手続法委員会」委員

    2021年

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    福岡県弁護士会「民事手続法委員会」委員

  • 司法書士倫理研修

    関東ブロック司法書士会協議会  2020年10月

     詳細を見る

    対象: 社会人・一般, 学術団体, 企業, 市民団体, 行政機関

    種別:講演会

  • 福岡県弁護士会「民事手続法委員会」委員

    2020年

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    福岡県弁護士会「民事手続法委員会」委員

  • 講演会

    富山県土地家屋調査士会  2008年3月

     詳細を見る

    対象: 社会人・一般, 学術団体, 企業, 市民団体, 行政機関

    種別:講演会

  • 基調講演,パネリスト

    愛知県土地家屋調査士会  2008年2月

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    対象: 社会人・一般, 学術団体, 企業, 市民団体, 行政機関

    種別:講演会

  • 基調講演,パネリスト

    福岡県土地家屋調査士会  九州電力ホール  2008年1月

     詳細を見る

    対象: 社会人・一般, 学術団体, 企業, 市民団体, 行政機関

    種別:講演会

  • 福岡県弁護士会「法科大学院協力委員会」委員

    2008年

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    福岡県弁護士会「法科大学院協力委員会」委員

  • 福岡県弁護士会「民事手続法委員会」委員

    2008年

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    福岡県弁護士会「民事手続法委員会」委員

  • 出張講義

    長崎県立諫早高校  2007年9月

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    対象: 幼稚園以下, 小学生, 中学生, 高校生

    種別:セミナー・ワークショップ

  • 弁護士

    福岡県弁護士会  2006年9月

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    対象: 社会人・一般, 学術団体, 企業, 市民団体, 行政機関

    種別:その他

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メディア報道

  • 2002年8月3日日本学術会議「第6回水資源に関するシンポジウム」 テレビ・ラジオ番組

    NHK教育テレビ  2004年4月

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    2002年8月3日日本学術会議「第6回水資源に関するシンポジウム」

政策形成、学術振興等への寄与活動

  • 2019年11月 - 2021年11月  

    日本登記法学会理事長

海外渡航歴

  • 2009年9月

    滞在国名1:タイ王国   滞在機関名1:タイ行政裁判所(バンコク)

  • 2000年4月 - 2002年3月

    滞在国名1:ドイツ連邦共和国   滞在機関名1:ハーゲン大学法学部

学内運営に関わる各種委員・役職等

  • 2008年4月 - 現在   全学 附属図書館商議委員会委員

  • 2008年4月 - 現在   学府 法科大学院図書委員長

  • 2006年4月 - 現在   全学 広報専門委員研究紹介部会主幹

  • 2006年4月 - 現在   研究院 総合企画委員会委員

  • 2006年4月 - 現在   研究院 図書委員

  • 2006年4月 - 現在   学府 法科大学院評価委員長

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