ホリノ イヅル
堀野 出
HORINO IZURU
所属
法学研究院 実務法学部門 教授
法学府 法政理論専攻（併任）
法務学府(法科大学院) 実務法学専攻（併任）
法学部
（併任）
職名
教授
プロフィール
民事訴訟法を研究分野とする。研究対象は民事訴訟法全般に及ぶが、とくに民事訴訟における当事者に関する研究に従事している。教育面では、法学部・法学府・法科大学院における民事手続法に関連する科目を担当している。
外部リンク
学位
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博士（法学）
経歴
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香川大学法学部（講師・助教授） 香川大学大学院連合法務研究科（助教授）
研究テーマ・研究キーワード
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研究テーマ：研究分野は民事訴訟法全般に及ぶが、とくに民事訴訟における当事者の問題（当事者適格、多数当事者訴訟）に関する研究に従事している。
研究キーワード：当事者適格、訴訟担当、訴訟参加
研究期間： 1991年4月
論文
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訴訟担当者の善管注意義務と訴訟追行の効果の規律 招待
堀野出
民事訴訟雑誌 ( 69 ) 1 - 24 2023年3月
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任意的訴訟担当者の和解権限
堀野出
高橋宏志先生古稀祝賀論文集『民事訴訟法の理論』 373 - 395 2018年2月
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訴訟信託禁止規定と隣接諸制度
堀野出
上野泰男先生古稀祝賀論文集『現代民事手続の法理』 81 - 97 2017年4月
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民事訴訟法29条の適用効果と法人格のない社団の当事者適格
堀野出
徳田和幸先生古稀祝賀論文集『民事手続法の現代的課題と理論的解明 』 47 - 63 2017年2月
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法人格のない社団をめぐる権利義務関係と当事者適格の規律
堀野 出
松本博之先生古稀祝賀論文集『民事手続法制の展開と手続原則』 109 - 124 2016年4月
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弁護士法七三条の現代的意義
堀野出
谷口安平先生古稀祝賀論文集『現代民事司法の諸相』 2005年7月
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補助参加の機能と参加の利益の判断構造
堀野出
福永有利先生古稀祝賀論文集『企業紛争と民事手続法理論』 2005年6月
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控訴取下げの規律について 招待
堀野出
本間靖規先生古稀祝賀論文集『手続保障論と現代民事手続法』 2022年9月
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法人格のない社団の当事者能力と当事者適格 招待
堀野 出
民事訴訟雑誌（日本民事訴訟法学会） ( 62 ) 81 - 93 2016年3月
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法定訴訟担当
堀野出
新堂幸司（監修）『実務民事訴訟講座［第３期］』 2 323 - 347 2014年2月
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マンションをめぐる訴訟と当事者適格の規律
堀野出
法律時報 85 ( 9 ) 49 - 54 2013年8月
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民事訴訟における「職業の秘密」の開示義務存否の判断方法
堀野出
同志社法学 62 ( 6 ) 177 - 203 2011年3月
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当事者の確定
堀野出
法学教室 ( 363 ) 2010年12月
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証言拒絶権
堀野出
民事訴訟法の争点 2009年3月
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任意的当事者変更の意義について
堀野出
香川大学法学部創設二十周年記念論文集 2003年7月
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訴訟担当における管理処分権論の再検討
堀野出
民事訴訟雑誌 2002年3月
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管理処分権に関する一考察
堀野出
香川法学 2002年3月
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法定訴訟担当
堀野出
法学教室 2002年2月
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任意的訴訟担当の意義と機能（二） 査読
堀野出
民商法雑誌 1999年5月
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任意的訴訟担当の意義と機能（一） 査読
堀野出
民商法雑誌 1999年4月
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多数当事者紛争の処理
堀野出
法学教室 1999年2月
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団体の任意的訴訟担当について
堀野出
同志社法学 1995年7月
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ドイツにおける団体の訴訟担当資格
堀野出
同志社法学 1993年9月
書籍等出版物
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高田裕成・三木浩一・山本克己・山本和彦編『注釈民事訴訟法』第５巻
堀野 出（ 担当： 共著）
有斐閣 2015年12月
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加藤新太郎・松下淳一編『基本法コンメンタール民事訴訟法２』
堀野出（ 担当： 共著）
日本評論社 2018年10月
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吉村徳重・上田竹志編『日中民事訴訟法比較研究』
堀野 出（ 担当： 共著）
九州大学出版会 2017年3月
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笠井正俊・越山和広編著『新コンメンタール民事訴訟法〔第２版〕』
堀野 出, 笠井正俊, 越山和広, 岡田幸宏, 下村眞美, 名津井吉裕, 林昭一, 山田文（ 担当： 共著）
日本評論社 2013年3月
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笠井正俊・越山和広編著『新コンメンタール民事訴訟法』
笠井正俊・越山和広・岡田幸宏・下村眞美・名津井吉裕・林昭一・堀野出・山田文（ 担当： 共著）
日本評論社 2010年12月
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注釈ドイツ約款規制法〔改訂普及版〕
石田喜久夫・今西康人・宇野聡・岡林伸幸・梶山玉香・鹿野菜穂子・神谷遊・高島英弘・田中康博・谷本圭子・中田邦博・野田和裕・堀野出・増成牧・松尾知子・村田博史・山本宣之（ 担当： 共著）
同文館 1999年12月
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注釈ドイツ約款規制法
石田喜久夫・今西康人・宇野聡・岡林伸幸・梶山玉香・鹿野菜穂子・神谷遊・高島英弘・田中康博・谷本圭子・中田邦博・野田和裕・堀野出・増成牧・松尾知子・村田博史・山本宣之（ 担当： 共著）
同文館 1998年1月
講演・口頭発表等
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法人格なき社団の当事者能力と当事者適格（全体テーマ「当事者論の現代的課題」における第一報告）
堀野 出
日本民事訴訟法学会 2015年5月
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訴訟担当における管理処分権論の再検討
堀野出
日本民事訴訟法学会 2001年5月
MISC
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権利能力のない社団を債務者とする仮差押えの申立方法（判例批評）
堀野出
民商法雑誌145巻3号 2011年12月
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判例解説
堀野出
民事訴訟法判例百選〔第６版〕 2023年9月
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判例解説
堀野出
倒産判例百選（第５版） 2021年1月
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判例解説
堀野出
民事執行・保全判例百選〔第３版〕 2020年1月
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当事者適格
堀野出
法学教室459号 2018年12月
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任意的訴訟担当
堀野出
基礎演習民事訴訟法〔第３版〕 2018年3月
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債権譲渡が訴訟信託に該当し無効とされた事例（判例評釈）
堀野出
私法判例リマークス53号 2016年7月
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判例解説
堀野出
民事訴訟法判例百選〔第５版〕 2015年11月
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法人でない社団の不動産の代表者個人名義への登記手続請求訴訟と当該社団の原告適格（判例解説）
堀野出
平成26年度重要判例解説（有斐閣） 2015年4月
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新株発行の無効の訴えに係る請求を認容する確定判決に対する再審の訴えの原告適格と民訴法３３８条１項３号の再審事由（判例解説）
堀野出
新判例解説Watch15号 2014年10月
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将来給付の訴えの利益が否定された事例（判例解説）
堀野 出
新判例解説Watch13号 2013年10月
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判例解説
堀野出
倒産法判例百選〔第５版〕 2013年7月
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任意的訴訟担当
堀野出
基礎演習民事訴訟法〔第２版〕 2013年4月
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差し押さえるべき債権の特定の基準と方法（判例解説）
堀野出
速報判例解説11号（新判例解説Watch、日本評論社） 2012年10月
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判例解説
堀野出
民事執行・保全法判例百選〔第２版〕（有斐閣） 2012年3月
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訴え（反訴）の提起に係る不法行為の成立を否定した原審の判断に違法があるとされた事例（判例解説）
堀野出
速報判例解説9号（日本評論社） 2011年10月
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法人格のないマンション管理組合に給付の訴えの原告適格が認められた事例（判例解説）
堀野出
速報判例解説9号（日本評論社） 2011年10月
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贈与契約に基づき目的物の給付を求める訴訟において被告から財産全部を相続させる旨の遺言の作成を受けていると主張する被告の推定相続人が被告を補助するために訴訟に参加することを許可された事例（判例評釈）
堀野出
私法判例リマークス43号（日本評論社） 2011年7月
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固有必要的共同訴訟と不利益変更の禁止（判例解説）
堀野出
平成22年度重要判例解説（有斐閣） 2011年4月
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政務調査費の支出に係る報告書及びこれに添付された領収書の自己利用文書該当性（判例解説）
堀野出
法学教室・判例セレクト2010Ⅱ 2011年3月
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判例解説
堀野出
民事訴訟法判例百選〔第４版〕（有斐閣） 2010年10月
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宗教法人の所有する土地の明渡しを求める訴えが、法律上の争訟に当たらず、不適法とされた事例（判例解説）
堀野出
速報判例解説Vol.6 2010年4月
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2008年度判例解説「民事訴訟法」
川嶋四郎・堀野出・上田竹志・園田賢治
法律時報 2009年5月
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前訴において１個の債権の一部請求であることが明示されていたとして、前訴確定判決の既判力が当該債権の残部を請求する後訴に及ばないとされた事例（判例解説）
堀野出
速報判例解説Vol.4 2009年4月
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金融機関の有する顧客情報につき、「職業の秘密」として要保護性が否定され開示義務が認められた事例（判例解説）
堀野出
速報判例解説Vol.3 2008年10月
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2007年度判例回顧と展望「民事訴訟法」
川嶋四郎・堀野出・上田竹志・園田賢治
法律時報80巻7号 2008年6月
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受送達者と利害関係の対立する同居者への補充送達の効力と民訴法338条1項3号の再審事由（判例解説）
堀野出
速報判例解説（法学セミナー増刊） 2007年10月
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民訴法197条１項３号所定の「職業の秘密」につき証言拒絶権が認められる場合（判例解説）
堀野出
速報判例解説（法学セミナー増刊） 2007年10月
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2006年度判例回顧と展望「民事訴訟法」
川嶋四郎・堀野出・上田竹志・園田賢治
法律時報 2007年5月
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2005年度判例回顧と展望「民事訴訟法」
川嶋四郎・堀野出・園田賢治
法律時報 2006年6月
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地方法科大学院における連携の工夫
堀野出
判例タイムズ 2006年2月
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2004年度判例回顧と展望「民事訴訟法」
川嶋四郎・堀野出・園田賢治
法律時報 2005年6月
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遺産分割審判に対する即時抗告期間の始期（判例解説）
堀野出
平成15年度重要判例解説（ジュリスト1226号） 2004年6月
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2003年度判例回顧と展望「民事訴訟法」
川嶋四郎・堀野出・園田賢治
法律時報 2004年6月
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判例解説
堀野出
民事訴訟法判例百選〔第3版〕 2003年12月
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他人の権利を譲り受けて訴訟等の手段によってその権利の実行をすることを業とする行為が弁護士73条に違反するとはいえない場合（判例解説）
堀野出
法学教室 2002年8月
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マンションの管理組合法人の訴訟追行権が認められないとされた事例（判例評釈）
堀野出
私法判例リマークス 2002年7月
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外国文献紹介
堀野出
民事訴訟雑誌 2000年3月
所属学協会
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日本民事訴訟法学会
委員歴
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日本民事訴訟法学会 役員 国内
2022年5月 - 2025年5月
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日本民事訴訟法学会 役員 国内
2019年5月 - 2022年5月
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日本民事訴訟法学会 役員 国内
2013年5月 - 2016年5月
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日本民事訴訟法学会 役員 国内
2004年5月 - 2007年5月
学術貢献活動
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報告
日本民事訴訟法学会第85回大会シンポジウム （ 明治大学駿河台キャンパス ） 2015年5月
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法政研究
2008年4月 - 2016年6月
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報告
判例タイムズ・法科大学院シンポジウム （ 香川大学法科大学院 ） 2005年8月 - 現在
共同研究・競争的資金等の研究課題
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提訴権拡充のための民事訴訟法・弁護士法・信託法の領域横断的研究
研究課題/領域番号：22K01234 2022年 - 2025年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C)
担当区分：研究代表者 資金種別：科研費
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法人格のない社団の当事者適格に関する総合的考察
研究課題/領域番号：15K03211 2015年 - 2017年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C)
担当区分：研究代表者 資金種別：科研費
教育活動概要
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法科大学院における民事訴訟法に関する法律基本科目を担当している。また、法学府および法学部における民事訴訟法関連科目を担当している。
担当授業科目
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民事訴訟法Ⅱ
2024年10月 - 2025年3月 後期
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基礎民事訴訟法Ⅱ
2024年10月 - 2025年3月 後期
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民事執行法・民事保全法
2024年10月 - 2025年3月 後期
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LS架橋演習
2024年4月 - 2025年3月 通年
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民事手続法演習
2024年4月 - 2025年3月 通年
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民事法総合演習
2024年4月 - 2024年9月 前期
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基礎民事訴訟法Ⅰ
2024年4月 - 2024年9月 前期
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民事訴訟法Ⅱ
2023年10月 - 2024年3月 後期
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民事執行法・民事保全法
2023年10月 - 2024年3月 後期
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LS架橋演習
2023年4月 - 2024年3月 通年
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民事手続法演習
2023年4月 - 2024年3月 通年
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民事法総合演習
2023年4月 - 2023年9月 前期
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応用民事訴訟法
2023年4月 - 2023年9月 前期
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民事訴訟法研究第２
2022年10月 - 2023年3月 後期
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民事執行法・民事保全法
2022年10月 - 2023年3月 後期
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民事法総合演習Ⅱ
2022年10月 - 2023年3月 後期
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民事訴訟法Ⅱ
2022年10月 - 2023年3月 後期
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LS架橋演習
2022年4月 - 2023年3月 通年
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民事手続法演習
2022年4月 - 2023年3月 通年
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民事法総合演習
2022年4月 - 2022年9月 前期
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応用民事訴訟法
2022年4月 - 2022年9月 前期
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民事法総合演習Ⅱ
2021年10月 - 2022年3月 後期
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民事執行法・民事保全法
2021年10月 - 2022年3月 後期
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民事訴訟法Ⅱ
2021年10月 - 2022年3月 後期
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民事訴訟法研究第２
2021年10月 - 2022年3月 後期
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課題協学
2021年10月 - 2022年3月 後期
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LS架橋演習
2021年4月 - 2022年3月 通年
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民事法総合演習Ⅰ
2021年4月 - 2021年9月 前期
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応用民事訴訟法
2021年4月 - 2021年9月 前期
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民事執行法・民事保全法
2020年10月 - 2021年3月 後期
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訴訟法架橋演習
2020年4月 - 2021年3月 通年
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応用民事訴訟法
2020年4月 - 2020年9月 前期
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民事法総合演習Ⅰ
2020年4月 - 2020年9月 前期
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基礎民事訴訟法Ⅱ
2019年10月 - 2020年3月 後期
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訴訟法架橋演習
2019年4月 - 2020年3月 通年
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民事法総合演習Ⅰ
2019年4月 - 2019年9月 前期
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応用民事訴訟法
2019年4月 - 2019年9月 前期
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基礎民事訴訟法Ⅱ
2018年10月 - 2019年3月 後期
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訴訟法架橋演習
2018年4月 - 2019年3月 通年
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民事法総合演習Ⅰ
2018年4月 - 2018年9月 前期
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応用民事訴訟法
2018年4月 - 2018年9月 前期
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基礎民事訴訟法Ⅱ
2017年10月 - 2018年3月 後期
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訴訟法架橋演習
2017年4月 - 2018年3月 通年
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民事法総合演習Ⅰ
2017年4月 - 2017年9月 前期
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応用民事訴訟法
2017年4月 - 2017年9月 前期
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民事執行法・民事保全法
2016年10月 - 2017年3月 後期
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基礎民事訴訟法Ⅰ
2016年10月 - 2017年3月 後期
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応用民事訴訟法
2016年4月 - 2016年9月 前期
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民事法総合演習Ⅰ
2016年4月 - 2016年9月 前期
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民事訴訟法研究第二
2015年10月 - 2016年3月 後期
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基礎民事訴訟法Ⅱ
2015年10月 - 2016年3月 後期
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民事執行法・民事保全法
2015年10月 - 2016年3月 後期
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応用民事訴訟法
2015年4月 - 2015年9月 前期
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民事法総合演習Ⅰ
2015年4月 - 2015年9月 前期
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民事執行法・民事保全法
2014年10月 - 2015年3月 後期
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応用民事訴訟法
2014年4月 - 2014年9月 前期
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民事法総合演習Ⅰ
2014年4月 - 2014年9月 前期
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民事執行法・民事保全法
2013年10月 - 2014年3月 後期
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法律基礎演習Ⅱ
2013年10月 - 2014年3月 後期
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基礎民事訴訟法Ⅰ
2013年4月 - 2013年9月 前期
-
応用民事訴訟法
2013年4月 - 2013年9月 前期
-
民事法総合演習Ⅰ
2013年4月 - 2013年9月 前期
-
基礎民事訴訟法Ⅱ
2012年10月 - 2013年3月 後期
-
民事執行法・民事保全法
2012年10月 - 2013年3月 後期
-
法律基礎演習Ⅱ
2012年10月 - 2013年3月 後期
-
応用民事訴訟法
2012年4月 - 2012年9月 前期
-
民事法総合演習Ⅰ
2012年4月 - 2012年9月 前期
-
法律基礎演習Ⅱ
2011年10月 - 2012年3月 後期
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基礎民事訴訟法Ⅱ
2011年10月 - 2012年3月 後期
-
民事執行法・民事保全法
2011年10月 - 2012年3月 後期
-
民事訴訟法研究第二
2011年10月 - 2012年3月 後期
-
応用民事訴訟法
2011年4月 - 2011年9月 前期
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民事法総合演習Ⅰ
2011年4月 - 2011年9月 前期
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基礎民事訴訟法Ⅱ
2010年10月 - 2011年3月 後期
-
法律基礎演習Ⅱ
2010年10月 - 2011年3月 後期
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民事訴訟法研究第二
2010年10月 - 2011年3月 後期
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民事執行法・民事保全法
2010年10月 - 2011年3月 後期
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基礎民事訴訟法Ⅰ
2010年4月 - 2010年9月 前期
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応用民事訴訟法
2010年4月 - 2010年9月 前期
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民事法総合演習Ⅰ
2010年4月 - 2010年9月 前期
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模擬裁判
2010年4月 - 2010年9月 前期
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基礎民事訴訟法Ⅱ
2009年10月 - 2010年3月 後期
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民事法総合演習Ⅱ
2009年10月 - 2010年3月 後期
-
民事訴訟法研究第二
2009年10月 - 2010年3月 後期
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応用民事訴訟法
2009年4月 - 2009年9月 前期
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基礎民事訴訟法Ⅰ
2009年4月 - 2009年9月 前期
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司法政策論
2009年4月 - 2009年9月 前期
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模擬裁判
2009年4月 - 2009年9月 前期
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民事法総合演習Ⅱ
2008年10月 - 2009年3月 後期
-
基礎民事訴訟法Ⅱ
2008年10月 - 2009年3月 後期
-
応用民事訴訟法
2008年4月 - 2008年9月 前期
-
基礎民事訴訟法Ⅰ
2008年4月 - 2008年9月 前期
-
民事法総合演習Ⅰ
2008年4月 - 2008年9月 前期
-
司法政策論
2008年4月 - 2008年9月 前期
-
民事訴訟法研究第二
2007年10月 - 2008年3月 後期
-
基礎民事訴訟法Ⅱ
2007年10月 - 2008年3月 後期
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民事訴訟法演習
2007年4月 - 2008年3月 通年
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基礎民事訴訟法Ⅰ
2007年4月 - 2007年9月 前期
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応用民事訴訟法
2007年4月 - 2007年9月 前期
FD参加状況
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2023年4月 役割：参加 名称：法科大学院FD
主催組織：部局
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2022年4月 役割：参加 名称：法科大学院FD
主催組織：部局
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2021年4月 役割：参加 名称：法科大学院FD
主催組織：部局
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2020年4月 役割：参加 名称：法科大学院FD
主催組織：部局
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2019年4月 役割：司会 名称：法科大学院FD
主催組織：部局
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2018年4月 役割：司会 名称：法科大学院FD
主催組織：部局
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2017年4月 役割：参加 名称：法科大学院FD
主催組織：部局
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2016年4月 役割：司会 名称：法科大学院FD
主催組織：部局
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2013年4月 役割：参加 名称：法科大学院FD
主催組織：部局
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2012年5月 役割：参加 名称：法科大学院FD
主催組織：部局
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2011年4月 役割：参加 名称：法科大学院FD
主催組織：部局
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2010年4月 役割：参加 名称：法科大学院FD
主催組織：部局
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2009年4月 役割：参加 名称：法科大学院ＦＤ
主催組織：部局
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2008年4月 役割：参加 名称：法科大学院ＦＤ
主催組織：部局
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2007年4月 役割：参加 名称：法科大学院ＦＤ
主催組織：部局
他大学・他機関等の客員・兼任・非常勤講師等
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2020年 熊本大学法学部 区分:非常勤講師 国内外の区分:国内
学期、曜日時限または期間：後期月曜日４時限
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2019年 熊本大学法学部 区分:非常勤講師 国内外の区分:国内
学期、曜日時限または期間：後期月曜日４時限
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2018年 熊本大学法学部 区分:非常勤講師 国内外の区分:国内
学期、曜日時限または期間：後期月曜日４時限
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2017年 熊本大学法学部 区分:非常勤講師 国内外の区分:国内
学期、曜日時限または期間：後期月曜日４時限
社会貢献・国際連携活動概要
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高松家庭裁判所参与員（2004年1月～2007年3月）
香川県弁護士会綱紀委員会委員（2004年4月～2007年3月）、福岡県弁護士会懲戒委員会委員（2008年4月～2023年3月）
大学評価・学位授与機構法科大学院認証評価委員会専門委員（2013～2015年、2023～2024年）
司法試験考査委員（2013年,2016年～2023年）、司法試験予備試験考査委員(2014年～2015年）
社会貢献活動
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医療関係訴訟運営改善協議会
福岡地方裁判所 福岡地方裁判所 2024年2月
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医療関係訴訟運営改善協議会
福岡地方裁判所 福岡地方裁判所 2023年2月
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リカレントセミナー講師
九州弁護士会連合会 福岡県弁護士会館 2022年6月
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医療関係訴訟運営改善協議会
福岡地方裁判所 福岡地方裁判所 2022年2月
学内運営に関わる各種委員・役職等
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2018年4月 - 2020年3月 学府 法科大学院長（法務学府長）
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2017年4月 - 2018年3月 学府 法科大学院長（法務学府長）
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2016年4月 - 2018年3月 学府 法科大学院運営委員会委員
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2016年4月 - 2017年3月 学府 法科大学院副院長
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2016年4月 - 2017年3月 全学 教育企画委員会委員
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2015年5月 - 2017年4月 全学 大学評価専門員委員会委員
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2014年4月 - 2016年3月 学府 法科大学院運営委員会委員