ホリノ イヅル
堀野 出
HORINO IZURU
所属
法学研究院 実務法学部門 教授
法学府 法政理論専攻（併任）
法務学府(法科大学院) 実務法学専攻（併任）
法学部 （併任）
法学府 法政理論専攻（併任）
法務学府(法科大学院) 実務法学専攻（併任）
法学部 （併任）
職名
教授
プロフィール
民事訴訟法を研究分野とする。研究対象は民事訴訟法全般に及ぶが、とくに民事訴訟における当事者に関する研究に従事している。教育面では、法学部・法学府・法科大学院における民事手続法に関連する科目を担当している。
外部リンク
研究分野
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人文・社会 / 民事法学
学位
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博士（法学）
経歴
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九州大学 大学院法学研究院 教授
2008年4月 - 現在
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香川大学法学部（講師・助教授） 香川大学大学院連合法務研究科（助教授）
学歴
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同志社大学 大学院博士後期課程 私法学専攻
1993年4月 - 1998年3月
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同志社大学 大学院博士前期課程 私法学専攻
1991年4月 - 1993年3月
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同志社大学 法学部 法律学科
1987年4月 - 1991年3月
研究テーマ・研究キーワード
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研究テーマ： 民事訴訟法
研究キーワード： 民事訴訟法
研究期間： 2024年
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研究テーマ： Civil Procedure
研究キーワード： Civil Procedure
研究期間： 2024年
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研究テーマ： 研究分野は民事訴訟法全般に及ぶが、とくに民事訴訟における当事者の問題（当事者適格、多数当事者訴訟）に関する研究に従事している。
研究キーワード： 当事者適格、訴訟担当、訴訟参加
研究期間： 1991年4月
論文
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訴訟担当者の善管注意義務と訴訟追行の効果の規律 招待
堀野出
民事訴訟雑誌 ( 69 ) 1 - 24 2023年3月
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任意的訴訟担当者の和解権限
堀野出
高橋宏志先生古稀祝賀論文集『民事訴訟法の理論』 373 - 395 2018年2月
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訴訟信託禁止規定と隣接諸制度
堀野出
上野泰男先生古稀祝賀論文集『現代民事手続の法理』 81 - 97 2017年4月
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民事訴訟法29条の適用効果と法人格のない社団の当事者適格
堀野出
徳田和幸先生古稀祝賀論文集『民事手続法の現代的課題と理論的解明 』 47 - 63 2017年2月
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法人格のない社団をめぐる権利義務関係と当事者適格の規律
堀野 出
松本博之先生古稀祝賀論文集『民事手続法制の展開と手続原則』 109 - 124 2016年4月
書籍等出版物
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高田裕成・三木浩一・山本克己・山本和彦編『注釈民事訴訟法』第５巻
堀野 出（担当：共著）
有斐閣 2015年12月
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加藤新太郎・松下淳一編『基本法コンメンタール民事訴訟法２』
堀野出（担当：共著）
日本評論社 2018年10月
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吉村徳重・上田竹志編『日中民事訴訟法比較研究』
堀野 出（担当：共著）
九州大学出版会 2017年3月
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笠井正俊・越山和広編著『新コンメンタール民事訴訟法〔第２版〕』
堀野 出, 笠井正俊, 越山和広, 岡田幸宏, 下村眞美, 名津井吉裕, 林昭一, 山田文（担当：共著）
日本評論社 2013年3月
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笠井正俊・越山和広編著『新コンメンタール民事訴訟法』
笠井正俊・越山和広・岡田幸宏・下村眞美・名津井吉裕・林昭一・堀野出・山田文（担当：共著）
日本評論社 2010年12月
講演・口頭発表等
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法人格なき社団の当事者能力と当事者適格（全体テーマ「当事者論の現代的課題」における第一報告）
堀野 出
日本民事訴訟法学会 2015年5月
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訴訟担当における管理処分権論の再検討
堀野出
日本民事訴訟法学会 2001年5月
MISC
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遺言の内容に反する不動産登記の抹消登記請求における遺言執行者の原告適格（判例解説）
堀野出
令和５年度重要判例解説 108 - 109 2024年5月
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補助参加の利益（判例解説）
堀野出
民事訴訟法判例百選（第６版） 202 - 203 2023年9月
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権利能力のない社団を債務者とする仮差押えの申立方法（判例批評）
堀野出
民商法雑誌145巻3号 2011年12月
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判例解説
堀野出
民事訴訟法判例百選〔第６版〕 2023年9月
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判例解説
堀野出
倒産判例百選（第５版） 2021年1月
所属学協会
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日本民事訴訟法学会
委員歴
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日本民事訴訟法学会 役員 国内
2022年5月 - 2025年5月
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日本民事訴訟法学会 役員 国内
2019年5月 - 2022年5月
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日本民事訴訟法学会 役員 国内
2013年5月 - 2016年5月
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日本民事訴訟法学会 役員 国内
2004年5月 - 2007年5月
学術貢献活動
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法科大学院シンポジウム報告
判例タイムズ・法科大学院シンポジウム （ 香川大学法科大学院 ） 2005年8月
共同研究・競争的資金等の研究課題
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提訴権拡充のための民事訴訟法・弁護士法・信託法の領域横断的研究
研究課題/領域番号：22K01234 2022年 - 2025年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C)
堀野 出
担当区分：研究代表者 資金種別：科研費
民事訴訟の利用者に対し訴訟へのアクセスをより確実に保障するためには、争われる権利義務の主体自らではなく、第三者による提訴の途を開くことが必要である。しかし、そこには、民事訴訟法のみではなく、弁護士法や信託法の要請からくる制約がある。これらの３法は、それぞれの趣旨・目的をもって制定されているところ、アクセスの場面では、３法が相互に交錯して、第三者が他人の権利ないし法律関係に訴訟により関与することを制約する一つの法領域を形成していることが看取できる。
本研究では、このような領域における各法規の関連の仕方を解明し、他人の権利・法律関係についての第三者の提訴権の拡充のための理論的制度的提言を行う。 -
法人格のない社団の当事者適格に関する総合的考察
研究課題/領域番号：15K03211 2015年 - 2017年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C)
担当区分：研究代表者 資金種別：科研費
教育活動概要
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法科大学院における民事訴訟法に関する法律基本科目を担当している。また、法学府および法学部における民事訴訟法関連科目を担当している。
担当授業科目
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法学入門Ⅱ
2025年9月 - 2026年3月 後期
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基礎民事訴訟法Ⅱ
2025年9月 - 2026年3月 前期
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民事執行法・民事保全法
2025年9月 - 2026年3月 後期
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民事訴訟法Ⅱ
2025年9月 - 2026年3月 後期
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民事手続法演習
2025年4月 - 2026年3月 通年
他大学・他機関等の客員・兼任・非常勤講師等
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2020年 熊本大学法学部 区分:非常勤講師 国内外の区分:国内
学期、曜日時限または期間：後期月曜日４時限
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2019年 熊本大学法学部 区分:非常勤講師 国内外の区分:国内
学期、曜日時限または期間：後期月曜日４時限
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2018年 熊本大学法学部 区分:非常勤講師 国内外の区分:国内
学期、曜日時限または期間：後期月曜日４時限
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2017年 熊本大学法学部 区分:非常勤講師 国内外の区分:国内
学期、曜日時限または期間：後期月曜日４時限
社会貢献・国際連携活動概要
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高松家庭裁判所参与員（2004年1月～2007年3月）
香川県弁護士会綱紀委員会委員（2004年4月～2007年3月）、福岡県弁護士会懲戒委員会委員（2008年4月～2023年3月）
大学評価・学位授与機構法科大学院認証評価委員会専門委員（2013～2015年、2023～2024年）
司法試験考査委員（2013年,2016年～2023年）、司法試験予備試験考査委員(2014年～2015年）
社会貢献活動
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医療関係訴訟運営改善協議会
福岡地方裁判所 2025年1月
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医療関係訴訟運営改善協議会
福岡地方裁判所 福岡地方裁判所 2024年2月
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リカレントセミナー講師
九州弁護士会連合会 福岡県弁護士会館 2022年6月
学内運営に関わる各種委員・役職等
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2018年4月 - 2020年3月 法務学府長
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2017年4月 - 2018年3月 法務学府長
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2016年4月 - 2018年3月 学府 法科大学院運営委員会委員
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2016年4月 - 2017年3月 学府 法科大学院副院長
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2016年4月 - 2017年3月 全学 教育企画委員会委員