コイケ ヤスシ
小池 泰
KOIKE YASUSHI
所属
法学研究院 実務法学部門 教授
法学府 法政理論専攻（併任）
法務学府(法科大学院) 実務法学専攻（併任）
法学部
（併任）
職名
教授
プロフィール
研究：家族法、民法と医事法が関わる領域を中心に研究をしている。
教育：法学部及び法務学府での講義を中心に、法学府の演習も担当している。
社会活動概要：国立病院機構九州医療センター倫理委員会、同治験審査会委員委員、特別用途食品制度のあり方に関する検討会（厚生労働省）委員、九州大学病院治験審査委員会委員、同遺伝子治療倫理委員会委員、法制審議会（非訟手続部会、親権部会、国際裁判管轄法制（人事訴訟事件及び家事事件関係）、遺言関係部会）幹事（法務省）
学位
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法学修士
経歴
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姫路獨協大学（1998年4月〜2004年3月）
研究テーマ・研究キーワード
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研究テーマ：戸籍法
研究キーワード：戸籍
研究期間： 2021年6月 - 2024年3月
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研究テーマ：扶養法
研究キーワード：扶養
研究期間： 2020年6月
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研究テーマ：医事法
研究キーワード：臨床研究、遺伝検査
研究期間： 2010年9月 - 2012年3月
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研究テーマ：生殖補助医療と法
研究キーワード：生殖補助医療
研究期間： 2009年4月 - 2010年3月
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研究テーマ：家族法
研究キーワード：親子法、婚姻法
研究期間： 2008年11月 - 2010年10月
論文
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認知無効の制限
小池泰
法の支配 ( 210 ) 59 - 69 2023年8月
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子の心身への配慮規定
単著
山本和彦編著『子の引渡手続の理論と実務』303～318頁、有斐閣、2022年 2022年3月
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嫡出推定と嫡出否認 査読
小池泰
1 - 22 2021年1月
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生殖補助医療をめぐる課題 招待
小池泰
論究ジュリスト ( 32 ) 43 - 49 2020年2月
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「夫から妻に対する離婚に伴う財産分与と通謀虚偽表示」
小池泰
2018年7月
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「離婚時の親権者指定に際して、父母の面会交流に関する意向をどのように考慮すべきか」
小池泰
2018年4月
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「遺留分制度に関する見直し」について 査読
小池泰
論究ジュリスト 2017年2月
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嫡出否認と扶養負担の調整 招待
小池 泰
法曹時報 68巻 ( 7号 ) 1 - 26 2016年7月
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親権 招待
小池 泰
法学教室 ( 429号 ) 28 - 32 2016年5月
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AIDにおける子の出自を知る権利
小池 泰
法律時報 87巻 ( 11号 ) 40 - 46 2015年9月
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家事審判・家事調停の改革についての評価と課題ーー実体法の視点から
小池泰
法律時報 83巻 ( 11号 ) 2011年10月
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親権をめぐる問題点
小池泰
ジュリスト ( 1414 ) 2011年1月
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国籍法改正と認知
小池泰
ジュリスト 2009年3月
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出生前診断に対する主要国の法制度ードイツ
小池泰
丸山英二編『出生前診断の法律問題』（尚学社）所収 2008年5月
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医療事故リスクと医療契約ードイツの場合
小池 泰
年報医事法学 2006年7月
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第三者の精子提供による非配偶者間人工授精子の身分帰属 査読
小池 泰
民商法雑誌 2005年1月
書籍等出版物
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リーガルクエスト民法Ⅴ
小池泰、橋本佳幸、大久保邦彦（ 担当： 共著）
有斐閣 2020年3月
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小池泰（単著）「第3条A」・「第4～6条」・「第32条の2」山野目章夫編『新注釈民法(1)』
山野目章夫ほか。（ 担当： 共著）
有斐閣 2018年11月
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新基本法コンメンタール親族
小池 泰（ 担当： 共著）
日本評論社 2015年12月
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民法演習ノートⅢ家族法
小池 泰, 他6名（ 担当： 共著）
弘文堂 2013年12月
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条解不動産登記法
小池 泰, 他21名（ 担当： 共著）
2013年5月
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比較家族法研究
小池 泰, 他9名（ 担当： 共著）
商事法務 2012年3月
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民法Visual Materials
池田真朗、石田剛、田高寛貴、北居功、曽野裕夫、笠井修、小池泰、本山敦（ 担当： 共著）
有斐閣 2008年7月
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『法学講義民法６事務管理・不当利得・不法行為』
潮見佳男、吉永一行、小野秀誠、渡辺力、田高寛貴、前田陽一、澤野和博、小池泰、益澤彩、手嶋豊、橋本佳幸、金山直樹、橋口賢一、原田剛、高嶌英弘、佐野誠、野々村和喜、飯塚和之、（ 担当： 共著）
悠々社 2006年3月
講演・口頭発表等
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嫡出推定・否認制度の現状と課題 招待
０人
日本弁護士連合会家事法制シンポジウム「法的実親子関係の成立ルールを考える」 2016年11月
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医療における自己決定保護に関する一考察
小池泰
日本私法学会 2000年10月
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医療事故リスクと医療契約ードイツの場合
小池 泰
日本医事法学会 2005年11月
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「児童虐待―民事法学から」
小池 泰
九州法学会 2012年6月
MISC
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嫡出否認と扶養負担の調整 査読
小池泰
法曹時報 2016年6月
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「最決平成25・12・10所時1593号4頁」
小池 泰
年報医事法学29号160～165頁 2014年9月
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「最判平成17年12月8日判時1923号26頁」
小池 泰
『医事法判例百選第2版』有斐閣106～107頁 2014年4月
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「最決平成25年3月28日民集67巻3号864頁」
小池 泰
『重要判例解説』有斐閣93～94頁 2014年4月
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判例評釈：平成22年1月26日最高裁第三小法廷判決
小池泰
民商法雑誌 2010年12月
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紹介：石崎泰雄『患者の意思決定権』
小池泰
年報医事法学25号 2010年7月
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翻訳：ドイツ世話法条文
小池泰
民事月報 2010年6月
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貸金業者が借主に貸金の支払を請求し借主から弁済を受ける行為が不法行為を構成する場合
小池泰
2010年3月
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制限超過利息の受領・支払い請求と不法行為の成否
小池泰
金融商事判例 No.1336号 2010年3月
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共同不法行為
小池泰
千葉恵美子・潮見佳男・片山直也編『Law Practice 民法Ⅱ』 2009年9月
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暴力団組長の使用者責任
小池泰
民法判例百選Ⅱ第6版、有斐閣 2009年4月
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男性死亡後に保存精子を用いた人工生殖によって生まれた子の親子関係：最高裁平成18年9月4日第ニ小法廷判決
小池泰
2008年10月
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判例紹介：平成18年1月27日最高裁第二小法廷判決判時1927号57頁
小池泰
民商法雑誌 2007年3月
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民法学のあゆみ 山本顕治「現代不法行為法学における「厚生」対「権利」」
小池泰
2006年12月
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開業医に他の高度な医療機関への転送義務を認めた事例
小池泰
医事法判例百選 2006年9月
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判例紹介：平成17年9月8日最高裁第一小法廷判決判時1912号16頁
小池泰
民商法雑誌 2006年6月
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紹介：龍谷大学「遺伝子工学と生命倫理と法」研究会編『遺伝子工学時代における生命倫理と法』
小池泰
年報医事法学19 2004年10月
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平成15年11月1日最高裁判決（民集57巻10号1466頁）評釈
小池泰
民商法雑誌 2004年8月
所属学協会
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私法学会
委員歴
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法科大学院協会 監事
2021年12月 - 2023年6月
学術貢献活動
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年報・医事法学
2010年4月 - 2014年7月
共同研究・競争的資金等の研究課題
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戸籍法と嫡出推定制度ーー身分登録の実体法上の基礎としての実親子法の観点からーー
研究課題/領域番号：21K01251 2021年 - 2023年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C)
担当区分：研究代表者 資金種別：科研費
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扶養法の現代化に向けた領域横断的検討
研究課題/領域番号：18K01366 2018年 - 2020年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C)
担当区分：研究代表者 資金種別：科研費
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法的親子関係の成否に係る原理・利益の再調整の可能性
研究課題/領域番号：15K03212 2015年 - 2017年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C)
担当区分：研究代表者 資金種別：科研費
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家族法における「子の福祉」の現代的意義の検討
研究課題/領域番号：24530094 2012年 - 2015年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C)
担当区分：研究代表者 資金種別：科研費
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遺伝診断に関する法的問題の検討
研究課題/領域番号：21530108 2009年 - 2011年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C)
担当区分：研究代表者 資金種別：科研費
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遺伝情報をめぐる生命倫理と親子法
研究課題/領域番号：19602003 2007年 - 2008年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C)
担当区分：研究代表者 資金種別：科研費
教育活動概要
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平成16年度は債権各論と法政基礎演習（学部）・民事法判例演習（学府）を担当している。
平成17年度は、学部において民法２（債権各論）・民法４（家族法）・民法演習、学府において財産法研究を担当している。
平成18年度は、学部において民法２（債権各論）・民法４（家族法）・民法演習、学府において財産法研究を担当している。
平成19年度は、学部において民法４（家族法）・民法演習、学府において財産法研究、法科大学院において家族法を担当している。
平成20年度は、学部において民法４、学府において財産法研究、法科大学院において家族法・民事法総合演習を担当している。
平成21年度は、学部においてコアセミナー、学府において財産法研究、法科大学院において家族法・民事法総合演習を担当している。
平成22年度は、学部において民法４・民事紛争処理入門・法政基礎演習、学府において家族法研究、法科大学院において家族法・民事法総合演習を担当している。
令和2年度は、学部で家族法・架橋演習、学府で家族法研究、法科大学院で基礎民法４・５、家族法、応用民法３を担当している。
令和3年度も、令和2年度と同様の科目を担当している。
令和4年度も、令和3年度と同様の科目を担当している。
令和5年度も、令和4年度と同様の科目を担当している。
令和6年度は、令和5年度のうち、基礎民法３・４を除く科目を担当している。
担当授業科目
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家族法
2024年10月 - 2025年3月 後期
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応用民法Ⅲ
2024年4月 - 2024年9月 前期
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家族法
2024年4月 - 2024年9月 前期
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家族法
2023年10月 - 2024年3月 後期
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基礎民法Ⅲ
2023年10月 - 2024年3月 後期
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家族法研究第一（博士）
2023年4月 - 2024年3月 通年
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家族法特講第一（修士）
2023年4月 - 2024年3月 通年
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家族法
2023年4月 - 2023年9月 前期
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応用民法Ⅲ
2023年4月 - 2023年9月 前期
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基礎民法Ⅳ
2023年4月 - 2023年9月 前期
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家族法
2022年10月 - 2023年3月 後期
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基礎民法Ⅲ
2022年10月 - 2023年3月 後期
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家族法研究第一（博士）
2022年4月 - 2023年3月 通年
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家族法特講第一（修士）
2022年4月 - 2023年3月 通年
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家族法
2022年4月 - 2022年9月 前期
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応用民法Ⅲ
2022年4月 - 2022年9月 前期
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基礎民法Ⅳ
2022年4月 - 2022年9月 前期
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基礎民法Ⅲ
2021年10月 - 2022年3月 後期
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基礎民法Ⅲ
2021年10月 - 2022年3月 後期
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家族法研究第一（博士）
2021年10月 - 2022年3月 後期
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家族法特講第一（修士）
2021年10月 - 2022年3月 後期
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家族法
2021年10月 - 2022年3月 後期
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家族法研究第一（博士）
2021年4月 - 2022年3月 通年
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家族法特講第一（修士）
2021年4月 - 2022年3月 通年
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応用民法３
2021年4月 - 2021年9月 前期
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家族法
2021年4月 - 2021年9月 前期
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基礎民法Ⅳ
2021年4月 - 2021年9月 前期
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応用民法Ⅲ
2021年4月 - 2021年9月 前期
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家族法
2020年10月 - 2021年3月 後期
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基礎民法Ⅲ
2020年10月 - 2021年3月 後期
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家族法
2020年10月 - 2021年3月 後期
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家族法特講第一
2020年4月 - 2021年3月 通年
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家族法研究第一
2020年4月 - 2021年3月 通年
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応用民法Ⅲ
2020年4月 - 2020年9月 前期
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基礎民法Ⅳ
2020年4月 - 2020年9月 前期
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家族法
2020年4月 - 2020年9月 前期
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基礎民法４
2020年4月 - 2020年9月 前期
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応用民法３
2020年4月 - 2020年9月 前期
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基礎民法Ⅲ
2019年10月 - 2020年3月 後期
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家族法研究第一(博士)
2019年4月 - 2020年3月 通年
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家族法特講第一(修士)
2019年4月 - 2020年3月 通年
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家族法研究第一
2019年4月 - 2020年3月 通年
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応用民法Ⅲ
2019年4月 - 2019年9月 前期
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基礎民法Ⅳ
2019年4月 - 2019年9月 前期
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家族法
2019年4月 - 2019年9月 前期
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応用民法3
2019年4月 - 2019年9月 前期
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家族法
2019年4月 - 2019年9月 前期
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基礎民法４
2019年4月 - 2019年9月 前期
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家族法【民法Ⅳ】
2018年10月 - 2019年3月 後期
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基礎民法Ⅲ
2018年10月 - 2019年3月 後期
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家族法研究第一(博士)
2018年4月 - 2019年3月 通年
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家族法特講第一(修士)
2018年4月 - 2019年3月 通年
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応用民法Ⅲ
2018年4月 - 2018年9月 前期
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基礎民法Ⅳ
2018年4月 - 2018年9月 前期
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家族法
2018年4月 - 2018年9月 前期
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基礎民法３
2017年10月 - 2018年3月 後期
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基礎民法Ⅲ
2017年10月 - 2018年3月 後期
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家族法研究第一（博士）
2017年4月 - 2018年3月 通年
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家族法特講第一（修士）
2017年4月 - 2018年3月 通年
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応用民法３
2017年4月 - 2017年9月 前期
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応用民法Ⅲ(H29以降入学者）
2017年4月 - 2017年9月 前期
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応用民法Ⅲ(H28以前入学者)
2017年4月 - 2017年9月 前期
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家族法
2017年4月 - 2017年9月 前期
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家族法
2017年4月 - 2017年9月 前期
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家族法
2016年10月 - 2017年3月 後期
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家族法研究第一
2016年4月 - 2017年3月 通年
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応用民法３
2016年4月 - 2016年9月 前期
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基礎民法３
2016年4月 - 2016年9月 前期
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家族法
2016年4月 - 2016年9月 前期
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基礎民法Ⅲ
2015年10月 - 2016年3月 後期
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民法３
2015年4月 - 2015年9月 前期
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家族法
2015年4月 - 2015年9月 前期
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応用民法Ⅲ
2015年4月 - 2015年9月 前期
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民法３
2014年10月 - 2015年3月 後期
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家族法
2014年10月 - 2015年3月 後期
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基礎民法３
2014年10月 - 2015年3月 後期
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家族法
2014年4月 - 2014年9月 前期
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家族法
2013年10月 - 2014年3月 後期
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民法３
2013年4月 - 2013年9月 前期
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法学
2013年4月 - 2013年9月 前期
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家族法
2012年10月 - 2013年3月 後期
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家族法
2012年10月 - 2013年3月 後期
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民法３
2012年4月 - 2012年9月 前期
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民法２
2011年10月 - 2012年3月 後期
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民法４（家族法）
2010年10月 - 2011年3月 後期
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民法４（家族法）
2008年10月 - 2009年3月 後期
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民法４（家族法）
2007年4月 - 2007年9月 前期
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民法２（債権各論）
2006年10月 - 2007年3月 後期
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民法４（家族法）
2006年4月 - 2006年9月 前期
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家族法
2005年10月 - 2006年3月 後期
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民法２（債権各論）
2005年10月 - 2006年3月 後期
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債権各論
2005年4月 - 2005年9月 前期
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債権各論
2004年10月 - 2005年3月 後期
FD参加状況
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2023年6月 役割：参加 名称：卓越大学院について
主催組織：部局
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2022年5月 役割：参加 名称：法科大学院FD
主催組織：部局
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2021年6月 役割：その他 名称：法科大学院FD
主催組織：部局
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2020年6月 役割：企画 名称：法科大学院FD
主催組織：部局
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2012年10月 役割：参加 名称：学位の質の保証について（第2回）
主催組織：部局
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2012年8月 役割：参加 名称：学位の質の保証について
主催組織：部局
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2012年5月 役割：参加 名称：学部入試および学府国際コースについて
主催組織：部局
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2011年4月 役割：参加 名称：特定プロジェクト中間報告－－東アジア系留学生への総合的対応策について－－
主催組織：部局
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2009年10月 役割：参加 名称：法学府改組に伴う新カリキュラムの実施について
主催組織：部局
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2009年2月 役割：参加 名称：低年次ゼミについて
主催組織：部局
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2008年10月 役割：参加 名称：大学院教育改革について
主催組織：部局
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2007年3月 役割：参加 名称：GPA
主催組織：全学
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2004年4月 役割：参加 名称：不明
主催組織：全学
他大学・他機関等の客員・兼任・非常勤講師等
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2019年 北九州市立大学 区分:非常勤講師 国内外の区分:国内
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2018年 北九州市立大学 区分:非常勤講師 国内外の区分:国内
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2017年 北九州市立大学 区分:非常勤講師 国内外の区分:国内
社会貢献・国際連携活動概要
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国立病院機構九州医療センターの倫理委員会委員・治験審査委員会委員
特別用途食品制度のあり方に関する検討会（厚生労働省）委員（平成19年10月から平成20年6月まで）。
法制審議会非訟事件手続法・家事審判法部会幹事
法制審議会児童虐待防止関連親権制度部会幹事
法制審議会国際裁判管轄法制幹事
法制審議会民法（遺言関係）部会委員
社会貢献活動
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行政書士を対象とした法律研修
九州大学法学研究院、福岡県行政書士会 2024年2月
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司法書士を対象とした法律研修
九州大学法学研究院、福岡県司法書士会 2024年2月
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社労士を対象とする法律研修を担当
福岡県社労士会 2021年2月
政策形成、学術振興等への寄与活動
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2014年4月 - 2016年3月 法制審議会国際裁判管轄法制（人事訴訟事件及び家事事件関係）部会
幹事
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2007年10月 - 2008年6月 厚生労働省
「特別用途食品制度のあり方に関する検討会」委員
学内運営に関わる各種委員・役職等
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2020年4月 - 2022年3月 学府 法務学府長
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2018年4月 - 2019年3月 学府 法務学府副院長
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2014年4月 - 2016年3月 学府 学生委員
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2014年4月 - 2016年3月 学府 教務委員長
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2013年4月 - 現在 学府 運営委員
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2013年4月 - 2014年3月 全学 学生委員（法科大学院）
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2010年4月 - 2012年3月 全学 学生委員
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2005年4月 - 2007年3月 学部 図書委員