タブチ コウジ
田淵 浩二
KOJI TABUCHI
所属
法学研究院 実務法学部門 教授
法学府 法政理論専攻（併任）
法務学府(法科大学院) 実務法学専攻（併任）
法学部
（併任）
職名
教授
連絡先
プロフィール
法学研究院に所属し刑事訴訟法全般の研究に従事している。
主として法科大学院専任教授として教育に携わっている。
ホームページ
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https://researchmap.jp/ktab
researchmapマイポータル
外部リンク
学位
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博士（法学） （大阪市立大学）
経歴
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1992.4 静岡大学人文学部助教授 2004.4 香川大学大学院法務研究科教授
研究テーマ・研究キーワード
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研究テーマ：刑事訴訟法、裁判員法、刑事証拠法、ドイツ及びアメリカの刑事訴訟法
研究キーワード：刑事訴訟法、刑事証拠法
研究期間： 2008年4月
論文
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Dale A. Nanceの当事者主義の修正原理としての最良証拠主義論―最良証拠の原則の研究（二） 査読
田淵浩二
法政研究 2023年7月
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田淵浩二
赤池一将ほか編『刑事司法と社会的援助の交錯 土井政和・福島至先生古稀祝賀論文集』（現代人文社） 2022年11月
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ドイツにおける直接主義と取調べの録音・録画記録の証拠使用の条件 ―最良証拠の原則の研究（一） 査読
田淵浩二
法政研究 2022年10月
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田淵浩二
葛野尋之・王雲海 編著『刑事訴訟における公判中心主義』（成文堂） 2022年3月
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再審請求審における審理義務 招待
田淵浩二
石田倫識他編『大出良知・高田昭正・川崎英明・白取祐司先生古稀祝賀論文集／刑事法学と刑事弁護の協働と展望』（現代人文社） 2020年12月
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Effective Criminal Defence in Japan (2) 査読
Koji Tabuchi
2020年10月
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Effective Criminal Defence in Japan (1) 査読
2020年7月
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再審請求審における審判対象論
田淵浩二
法政研究 2019年3月
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袴田事件即時抗告審決定の批判的検討／即時抗告審におけるDNA鑑定評価の問題点
田淵浩二
季刊刑事弁護 2018年10月
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刑事訴訟法三二二条の原理と解釈
田淵浩二
法政研究 2017年12月
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科学的捜査時代における刑事司法の課題
田淵浩二
佐藤博史責任編者『シリーズ刑事司法を考える第2巻 捜査と弁護』（岩波書店） 2017年8月
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被告人質問先行型審理と検察官の証拠調べ請求権
田淵浩二
判例時報 ( 2331 ) 134 - 140 2017年7月
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刑訴法227条の証人尋問と証人審問権の保障
田淵浩二
『美奈川成章・上田國廣先生古稀祝賀記念論文集／刑事弁護の原理と実践』（現代人文社） 2016年12月
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誤捜査の国賠法上の違法性の判断基準
田淵浩二
『内田博文先生古稀祝賀論文集／刑事法と歴史的価値とその交錯』（法律文化社） 2016年11月
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事実認定（構造）論
田淵浩二
川崎英明・葛野尋之編『リーディングス刑事訴訟法』（法律文化社） 2016年4月
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接見交通権の調整原理について
田淵浩二
季刊刑事弁護85号 ( 85 ) 108 - 114 2016年1月
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冤罪原因行為の違法性 氷見国賠判決の理論的省察
田淵浩二
判例時報 ( 2261 ) 33 - 39 2015年8月
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捜査構造論：検察官の権限に着目して 招待 査読 国際誌
＃田淵浩二
王雲海編『刑事手続における検察の権限 日本と中国』（国際書院） 73 - 81 2024年3月
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虚偽自白 招待 査読 国際誌
＃田淵浩二
村山浩昭・葛野尋之編『再審制度ってなんだ？袴田事件から学ぶ』（岩波書店） 99 - 112 2024年1月
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当事者主義 招待 国際誌
田淵浩二
法学教室 2023年4月
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＜判批＞遺体写真が刺激証拠に該当し法律的関連性を欠くとの主張が排斥された事例
田淵浩二
新・判例解説Watch2022年10月（速報判例解説） 2022年10月
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刑訴法435条6号の証拠の明白性を認めた再審開始決定を特別抗告審が取り消した事例─大崎事件第3次再審請求（最一小決令和元・6・25） 招待 査読 国際誌
田淵浩二
令和元年度重要判例解説ジュリスト臨時増刊 2020年4月10日号 2020年4月
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日々の刑事弁護の実践例から理論を考える(5) 公判前整理手続における自白の任意性立証―署名・押印のない供述調書の使用、質問調査と刑訴法301条の2の関係／理論的検討
田淵浩二
季刊刑事弁護 2020年4月
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企画趣旨（小特集 刑事再審手続の最前線 「再審格差」の解消に向けて） 国際誌
田淵浩二
法律時報 2020年1月
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取調べの録音・録画制度 招待 査読
田淵 浩二
犯罪と刑罰 ( 23 ) 103 - 135 2014年3月
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接見交通権
田淵 浩二
後藤昭他編『実務大系現代の刑事弁護１・弁護人の役割』(第一法規) 397 - 409 2013年9月
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控訴審における事実誤認の審査―最判平24・2・13の意義
田淵 浩二
法律時報 84 ( 9 ) 48 - 53 2012年8月
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証人尋問における「視覚的補助」の利用可能性
田淵浩二
法学雑誌 58 ( 3・4 ) 2012年3月
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米国刑事訴訟における証拠開示目的の証言録取手続
田淵浩二
法政研究 78 ( 3 ) 2011年12月
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米国連邦刑事訴訟における証言録取手続
田淵浩二
法政研究 76 ( 4 ) 2011年3月
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大型否認事件の審理と連日開廷の原則
田淵 浩二
季刊刑事弁護 ( 59 ) 20 - 25 2009年7月
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連日的開廷、被害者参加と公判活性化の条件
田淵 浩二
刑法雑誌 48 ( 3 ) 392 - 404 2009年3月
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大型否認事件の審理上の課題―部分判決制度を含む
田淵 浩二
法律時報 81 ( 1 ) 47 - 54 2009年1月
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裁判員裁判と伝聞証拠
田淵 浩二
季刊刑事弁護 ( 53 ) 17 - 26 2008年4月
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刑事公判手続の課題
田淵 浩二
法律時報 79 ( 12 ) 67 - 72 2007年11月
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冒頭陳述における予断排除
田淵 浩二
季刊刑事弁護 ( 51 ) 68 - 71 2007年7月
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当事者の証拠調べ請求の権利
田淵 浩二
『刑事司法改革と刑事訴訟法・下巻』（日本評論社） 130 - 131 2007年5月
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弁護人による検察側証人への接触と証人威迫
田淵 浩二
季刊刑事弁護50号76頁～80頁 ( 50 ) 76 - 80 2007年4月
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即決裁判手続
田淵 浩二
刑法雑誌 46 ( 1 ) 157 - 171 2006年6月
書籍等出版物
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田淵浩二（ 担当： 単著）
日本評論社 2024年3月
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新・コンメンタール刑事訴訟法〔第3版〕（後藤昭・白取祐司編）
田淵 浩二（ 担当： 共著）
日本評論社 2018年7月
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証拠調べ請求権
田淵浩二（ 担当： 単著）
成文堂 2004年6月
講演・口頭発表等
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科学的証拠の諸問題ー日本における議論の動向ー 招待 国際会議
田淵 浩二
日中刑事司法制度シンポジウム 2019年3月
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「証拠の関連性：科学的証拠、悪性格証拠を中心に」（日本刑法学会第96回大会ワークショップ）
オーガナイザー：田淵 浩二 話題提供者：成瀬剛会員（東京大学）、高平奇恵会員（東京経済大学）及び平塚浩司会員（福岡地裁）
日本刑法学会 2018年5月
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「2016年刑訴法改正後の捜査・訴追と弁護」（日本刑法学会第97回大会分科会Ⅱ）
オーガナイザー：田淵 浩二 共同報告者：堀江慎司会員（京都大学）、清野憲一会員（千葉地検）及び村岡啓一会員（白鷗大学）
日本刑法学会 2019年5月
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再審請求人の権利と裁判所の役割（ワークショップ再審と手続における共同報告）
田淵 浩二
日本刑法学会 2016年5月
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接見交通権の調整原理について（ワークショップ「接見交通権」共同報告）
田淵 浩二
日本刑法学会 2015年5月
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「展示証拠」(demonstrative evidence)の利用をめぐる法的課題 招待
田淵 浩二
展示証拠に関する研究会 2015年3月
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強制起訴制度の現状と運用課題 招待
田淵 浩二
日弁連第五回審査補助員・指定弁護士のための全国経験交流集会 2015年1月
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取調べの録音・録画
田淵 浩二
日本刑法学会 2014年5月
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裁判員裁判と量刑不当
田淵 浩二
法と心理学会 2013年10月
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裁判員制度の実施に向けた課題と展望 ―連日的開廷、被害者参加と公判活性化の条件
白取祐司、渡辺修、田淵浩二、仲真紀子、四宮啓
日本刑法学会 2008年5月
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訴訟条件
田淵浩二（オーガナイザー）、道谷卓、原田和住
日本刑法学会 2011年5月
MISC
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Effective Criminal Defence in Japan
Koji Tabuchi
2021年3月
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田淵 浩二
2021年3月
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＜書評＞岡田悦典著『刑事準備手続論』
田淵浩二
刑事法ジャーナル 2022年8月
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刑訴法435条6号の証拠の明白性を認めた再審開始決定を特別抗告審が取り消した事例─大崎事件第3次再審請求（最一小決令和元・6・25）
＠田淵浩二
令和元年度重要判例解説ジュリスト臨時増刊 2020年4月10日号（1544号） 2020年4月
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公訴権の濫用
田淵浩二
刑事訴訟法判例百選〔第10版〕 2018年5月
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（翻訳）ロクシン＝アッヘンバッハ『ドイツ刑事訴訟法演習―君の知識を試そう』（光藤景皎・吉田宣之編訳）
秋山栄一、斎藤司、谷脇真渡、田淵浩二、辻本典央、松倉治代、光藤景皎、山名京子、吉田宣之、四條北斗
成文堂 2017年3月
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最新判例批評([2016] 57)一 GPS捜査が強制処分に当たらないとされた事例((1)事件) 二 GPS捜査が強制処分に当たるとして一部の証拠能力が否定された事例((2)事件)[大阪地裁平成27.1.27決定,大阪地裁平成27.6.5決定] (判例評論(第693号))
田淵浩二
判例時報 2016年11月
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刑事訴訟法判例研究(54)誤捜査の国賠法上の違法性の判断基準[鹿児島地裁平成27.5.15判決]
田淵浩二
法律時報 2016年5月
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捜査法改革の道筋（意見集―「新たな刑事司法制度」への視点）
田淵 浩二
論究ジュリスト12号 2015年2月
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裁判員裁判と量刑不当 企画趣旨
田淵 浩二
法と心理14号 2014年10月
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公判前整理手続請求権付与の意義
田淵 浩二
季刊刑事弁護80号 2014年10月
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（判例解説）被告人質問の際の提示書面が証拠にならないとされた事例
田淵 浩二
新・判例解説Watch 2014年4月
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（判例解説）共謀の事実誤認を理由とする第1審判決の破棄
田淵 浩二
法学教室別冊判利セレクト2013〔Ⅱ〕 2014年3月
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（連続鼎談）「新時代の刑事司法制度」を問う第2回証拠開示
田淵 浩二
法律時報85巻12号 2013年11月
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科学的証拠と刑事裁判―司法研修所編『科学的証拠とこれを用いた裁判の在り方』の検討／「あり方」の意義と限界：証明論・冤罪防止の観点から
田淵 浩二
季刊刑事弁護76号90～100頁 2013年10月
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接見交通権
田淵 浩二
後藤昭、高野隆、岡慎一編『実務体系現代の刑事弁護１ 弁護人の役割』（第一法規） 2013年9月
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（判例解説）前科証拠を犯人性立証に用いることが許容されなかった事例
田淵 浩二
日本評論社，法学セミナー増刊・速報判例解説Vol.12／/新・判例解説Watch 2013年4月173-176頁 2013年4月
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（判例解説）証人尋問の際の被害再現写真の利用が適法とされた事例
田淵浩二
2012年4月
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（判例解説）警察官等の証人尋問請求の却下が違法とされた事例
田淵浩二
2011年10月
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取調べの可視化と捜査構造の転換―企画の趣旨
田淵浩二
法律時報83巻2号6～9頁 2011年2月
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（判例解説）ＤＮＡ型鑑定の証拠能力が否定された事例、起訴後取調べの違法が公判自白に影響しないとされた事例（足利事件再審無罪判決）
田淵浩二
2010年10月
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裁判員制度をめぐる刑事訴訟法学の動向
田淵浩二
ロースクール研究15号79頁~81頁 2010年5月
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（判例解説）ＤＮＡ再鑑定による再審開始決定（足利事件再審開始決定）
田淵浩二
法学教室354号別冊・判例セレクト2009［Ⅱ］45頁 2010年3月
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検察官の出席のないまま判決を宣告した法令違反が判決に影響を及ぼすとされた事例
田淵浩二
速報判例解説2号 2008年4月
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いわゆる「面会接見」における検察官の立会いが適法とされた事例
田淵浩二
速報判例解説2号 2008年4月
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2007年学界回顧
田淵浩二、中島洋樹
法律時報79巻13号 2007年12月
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捜索時に発見された別事件の証拠物の写真撮影が民事上適法とされた事例
田淵浩二
速報判例解説１号 2007年10月
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捜索中に捜索場所に配達された物に対する捜索令状の効力
田淵浩二
速報判例解説１号 2007年10月
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別事件への訴因変更請求による公訴時効の進行の停止が肯定された事例
田淵浩二
速報判例解説１号 2007年10月
所属学協会
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日本刑法学会
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法と心理学会
委員歴
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日本刑法学会 理事 国内
2015年6月 - 2024年5月
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法と心理学会 理事 国内
2010年5月 - 2018年5月
学術貢献活動
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一筋 : いつも今を出発点として／光藤景皎著; 川崎英明, 高田昭正, 田淵浩二インタビュアー
2022年1月
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分科会・オーガナイザー
日本刑法学会第96回大会 （ 一橋大学 ） 2019年5月
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ワークショップ・オーガナイザー
日本刑法学会第96回大会 （ 関西大学 ） 2018年5月
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美奈川成章・上田國廣先生古稀祝賀記念論文集―刑事弁護の原理と実践
2016年1月 - 2016年12月
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公開シンポジウム企画
法と心理学会第14回大会 （ 九州大学 ） 2013年10月
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大学基準協会法科大学院認証評価委員会委員
役割：審査・評価
大学基準協会 2013年4月 - 2016年3月
共同研究・競争的資金等の研究課題
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良質な供述証拠の収集保全を促進するための伝聞例外体系の研究
研究課題/領域番号：23K01149 2023年 - 2025年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C)
担当区分：研究代表者 資金種別：科研費
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確実な誤判の是正に向けた新たな刑事再審制度モデルの構築
研究課題/領域番号：20H01431 2020年 - 2022年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B)
担当区分：研究分担者 資金種別：科研費
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刑事訴訟における証拠顕出方法に関する基礎的研究
研究課題/領域番号：20K01350 2020年 - 2022年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C)
担当区分：研究代表者 資金種別：科研費
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Effective criminal defence in Japan
2018年 - 2020年
担当区分：研究代表者 資金種別：受託研究
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刑事再審手続法改革のための実証的、比較法的研究
研究課題/領域番号：17H02464 2017年 - 2019年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B)
担当区分：研究代表者 資金種別：科研費
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証拠調べのバイアス効果の手続的制御に関する研究
研究課題/領域番号：23530078 2011年 - 2013年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C)
担当区分：研究代表者 資金種別：科研費
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集中審理に対応した刑事公判弁護の研究
研究課題/領域番号：20530056 2008年 - 2010年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C)
担当区分：研究代表者 資金種別：科研費
教育活動概要
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法科大学院、法学府及び法学部において刑事訴訟法を専門に法学教育に携わっている。
担当授業科目
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基礎刑事訴訟法Ⅱ
2024年10月 - 2025年3月 後期
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刑事訴訟法特講第一（修士）
2024年4月 - 2025年3月 通年
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LS架橋演習
2024年4月 - 2025年3月 通年
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演習Ⅰ・Ⅱ
2024年4月 - 2025年3月 通年
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法学入門
2024年4月 - 2024年9月 前期
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基礎刑事訴訟法Ⅰ
2024年4月 - 2024年9月 前期
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刑事法総合演習
2024年4月 - 2024年9月 前期
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演習Ⅰ
2023年4月 - 2024年3月 通年
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刑事訴訟法特講第一（修士）
2023年4月 - 2024年3月 通年
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LS架橋演習
2023年4月 - 2024年3月 通年
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刑事訴訟法
2023年4月 - 2023年9月 前期
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刑事法総合演習
2023年4月 - 2023年9月 前期
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応用刑事訴訟法
2023年4月 - 2023年9月 前期
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LS架橋演習
2022年4月 - 2023年3月 通年
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刑事訴訟法
2022年4月 - 2022年9月 前期
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刑事法総合演習
2022年4月 - 2022年9月 前期
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応用刑事訴訟法
2022年4月 - 2022年9月 前期
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法政基礎演習
2022年4月 - 2022年9月 前期
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基礎刑事訴訟法Ⅱ
2021年10月 - 2022年3月 後期
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LS架橋演習
2021年4月 - 2022年3月 通年
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刑事法総合演習
2021年4月 - 2021年9月 前期
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基礎刑事訴訟法Ⅰ
2021年4月 - 2021年9月 前期
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応用刑事訴訟法
2021年4月 - 2021年9月 前期
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課題協学
2020年10月 - 2021年3月 後期
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基礎刑事訴訟法Ⅱ
2020年10月 - 2021年3月 後期
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訴訟法架橋演習
2020年4月 - 2021年3月 通年
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刑事法総合演習
2020年4月 - 2020年9月 前期
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基礎刑事訴訟法Ⅰ
2020年4月 - 2020年9月 前期
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応用刑事訴訟法
2020年4月 - 2020年9月 前期
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基礎刑事訴訟法Ⅱ
2019年10月 - 2020年3月 後期
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刑事訴訟法研究
2019年4月 - 2020年3月 通年
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訴訟法架橋演習
2019年4月 - 2020年3月 通年
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法学入門
2019年4月 - 2019年9月 前期
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基礎刑事訴訟法Ⅰ
2019年4月 - 2019年9月 前期
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応用刑事訴訟法
2019年4月 - 2019年9月 前期
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刑事法総合演習
2019年4月 - 2019年9月 前期
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基礎刑事訴訟法Ⅱ
2018年10月 - 2019年3月 後期
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訴訟法架橋演習
2018年4月 - 2019年3月 通年
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基礎刑事訴訟法Ⅰ
2018年4月 - 2018年9月 前期
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応用刑事訴訟法
2018年4月 - 2018年9月 前期
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刑事法総合演習
2018年4月 - 2018年9月 前期
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基礎刑事訴訟法Ⅱ
2017年10月 - 2018年3月 後期
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訴訟法架橋演習
2017年4月 - 2018年3月 通年
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基礎刑事訴訟法Ⅰ
2017年4月 - 2017年9月 前期
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応用刑事訴訟法
2017年4月 - 2017年9月 前期
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刑事法総合演習
2017年4月 - 2017年9月 前期
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課題協学
2016年10月 - 2017年3月 後期
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基礎刑事訴訟法Ⅱ
2016年10月 - 2017年3月 後期
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刑事法総合演習
2016年4月 - 2016年9月 前期
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応用刑事訴訟法
2016年4月 - 2016年9月 前期
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基礎刑事訴訟法Ⅰ
2016年4月 - 2016年9月 前期
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基礎刑事訴訟法Ⅱ
2015年10月 - 2016年3月 後期
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刑事訴訟法研究第一
2015年4月 - 2016年3月 通年
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基礎刑事訴訟法Ⅰ
2015年4月 - 2015年9月 前期
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応用刑事訴訟法
2015年4月 - 2015年9月 前期
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刑事法総合演習
2015年4月 - 2015年9月 前期
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法律基礎演習Ⅱ
2014年10月 - 2015年3月 後期
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基礎刑事訴訟法Ⅱ
2014年10月 - 2015年3月 後期
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刑事訴訟法研究第一
2014年4月 - 2015年3月 通年
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基礎刑事訴訟法Ⅰ
2014年4月 - 2014年9月 前期
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応用刑事訴訟法
2014年4月 - 2014年9月 前期
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刑事法総合演習
2014年4月 - 2014年9月 前期
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法律基礎演習Ⅱ
2013年10月 - 2014年3月 後期
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基礎刑事訴訟法Ⅱ
2013年10月 - 2014年3月 後期
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外国法務研修
2013年4月 - 2013年9月 前期
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基礎刑事訴訟法Ⅰ
2013年4月 - 2013年9月 前期
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応用刑事訴訟法
2013年4月 - 2013年9月 前期
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刑事法総合演習
2013年4月 - 2013年9月 前期
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基礎刑事訴訟法Ⅱ
2012年10月 - 2013年3月 後期
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基礎刑事訴訟法Ⅰ
2012年4月 - 2012年9月 前期
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応用刑事訴訟法
2012年4月 - 2012年9月 前期
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刑事法総合演習
2012年4月 - 2012年9月 前期
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法律基礎演習Ⅱ
2011年10月 - 2012年3月 後期
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基礎刑事訴訟法Ⅱ
2011年10月 - 2012年3月 後期
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刑事法総合演習
2011年4月 - 2011年9月 前期
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基礎刑事訴訟法Ⅰ
2011年4月 - 2011年9月 前期
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応用刑事訴訟法
2011年4月 - 2011年9月 前期
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応用刑事訴訟法
2010年10月 - 2011年3月 後期
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法律基礎演習Ⅱ
2010年10月 - 2011年3月 後期
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基礎刑事訴訟法Ⅱ
2010年10月 - 2011年3月 後期
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刑事法総合演習
2010年4月 - 2010年9月 前期
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基礎刑事訴訟法Ⅰ
2010年4月 - 2010年9月 前期
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基礎刑事訴訟法Ⅱ
2009年10月 - 2010年3月 後期
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応用刑事訴訟法
2009年10月 - 2010年3月 後期
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法律外書講読Ⅰ（英語）
2009年4月 - 2009年9月 前期
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刑事法総合演習
2009年4月 - 2009年9月 前期
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基礎刑事訴訟法Ⅰ
2009年4月 - 2009年9月 前期
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刑事法総合
2008年4月 - 2008年9月 前期
FD参加状況
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2023年4月 役割：参加 名称：法科大学院定例FD会議（原則として毎月開催）
主催組織：部局
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2022年4月 役割：参加 名称：法科大学院定例FD会議（原則として毎月開催）
主催組織：部局
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2021年4月 役割：参加 名称：法科大学院定例FD会議（原則として毎月開催）
主催組織：部局
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2020年4月 役割：参加 名称：法科大学院定例FD会議（原則として毎月開催）
主催組織：部局
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2017年4月 役割：参加 名称：法科大学院定例FD会議（原則として毎月開催）
主催組織：部局
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2016年4月 役割：参加 名称：法科大学院定例FD会議（原則として毎月開催）
主催組織：部局
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2015年4月 役割：参加 名称：法科大学院定例FD会議
主催組織：部局
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2014年4月 役割：参加 名称：法科大学院定例FD会議
主催組織：部局
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2013年4月 役割：参加 名称：法科大学院定例FD会議
主催組織：部局
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2012年4月 役割：参加 名称：法科大学院定例FD会議
主催組織：部局
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2011年4月 役割：参加 名称：特定プロジェクト中間報告－東アジア系留学生への総合的対応策について－
主催組織：部局
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2010年4月 役割：参加 名称：法科大学院定例FD会議
主催組織：部局
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2009年4月 役割：参加 名称：法科大学院定例FD会議
主催組織：部局
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2008年10月 役割：参加 名称：大学院教育改革について
主催組織：部局
他大学・他機関等の客員・兼任・非常勤講師等
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2023年 放送大学福岡学習センター 区分:客員教員 国内外の区分:国内
学期、曜日時限または期間：通年
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2023年 放送大学福岡学習センター 区分:非常勤講師 国内外の区分:国内
学期、曜日時限または期間：1単位分集中講義
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2022年 放送大学福岡学習センター 区分:客員教員 国内外の区分:国内
学期、曜日時限または期間：通年
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2022年 放送大学福岡学習センター 区分:非常勤講師 国内外の区分:国内
学期、曜日時限または期間：1単位分集中講義
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2021年 放送大学福岡学習センター 区分:客員教員 国内外の区分:国内
学期、曜日時限または期間：通年
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2021年 放送大学福岡学習センター 区分:非常勤講師 国内外の区分:国内
学期、曜日時限または期間：1単位分集中講義
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2020年 熊本大学・法学部 区分:非常勤講師 国内外の区分:国内
学期、曜日時限または期間：後期、月曜4時限
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2020年 放送大学福岡学習センター 区分:非常勤講師 国内外の区分:国内
学期、曜日時限または期間：1単位分集中講義
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2019年 熊本大学・法学部 区分:非常勤講師 国内外の区分:国内
学期、曜日時限または期間：後期、月曜4時限
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2018年 熊本大学・法学部 区分:非常勤講師 国内外の区分:国内
学期、曜日時限または期間：後期、月曜4時限
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2017年 熊本大学・法学部 区分:非常勤講師 国内外の区分:国内
学期、曜日時限または期間：後期、月曜4時限
国際教育イベント等への参加状況等
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2017年2月
九州大学法科大学院および釜山大学校法学専門大学院
九州大学大学院法学研究院及び法学府並びに法科大学院と釜山大学校法学専門大学院との間における学術交流に関する覚書に基づく大学院生の受入れ（2月）
開催国・都市名：受入れ（福岡市）、派遣（釜山市）
参加者数：3
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2016年2月
九州大学法科大学院および釜山大学校法学専門大学院
九州大学大学院法学研究院及び法学府並びに法科大学院と釜山大学校法学専門大学院との間における学術交流に関する覚書に基づく大学院生の受入れ（2月）
開催国・都市名：受入れ（福岡市）、派遣（釜山市）
参加者数：10
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2014年8月
九州大学法科大学院および釜山大学校法学専門大学院
九州大学大学院法学研究院及び法学府並びに法科大学院と釜山大学校法学専門大学院との間における学術交流に関する覚書に基づく大学院生の派遣（8月）および受入れ（2月）
開催国・都市名：受入れ（福岡市）、派遣（釜山市）
参加者数：10
社会貢献・国際連携活動概要
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新聞社・テレビ局による事件取材及びコメント依頼に継続的に協力している。学外機関の公益的委員会活動に協力している。
社会貢献活動
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福岡県弁護士会裁判官推薦委員会
2016年
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福岡県弁護士会懲戒委員会委員
2015年
政策形成、学術振興等への寄与活動
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2021年3月 主催者：Open Society Justice Initiative and UNODC Justice Section セッションテーマ：Ensuring Procedural Rights of Suspects at Police Custody Stage- Overview of Global Approaches 主催者：Japan Federation of Bar Associations セッションテーマ：Developing strategies and theory for effective legal aid in criminal justice processes
第14回国連犯罪防止刑事司法会議（京都コングレス2020）の二つのサイドイベントにパネリストとして参加
海外渡航歴
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2008年9月
滞在国名1：大韓民国 滞在機関名1：蔚山大学
学内運営に関わる各種委員・役職等
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2023年4月 - 2025年3月 研究院 環境整備検討WG及び研究体制検討委員会
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2020年4月 - 2024年3月 研究院 予算経理委員長
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2019年4月 - 2020年3月 学部 学務委員会委員
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2017年4月 - 2018年3月 全学 教育企画委員会委員
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2017年4月 - 2018年3月 学府 副法科大学院長
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2016年5月 - 2017年4月 全学 入試実施委員会委員
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2014年4月 - 2016年3月 学府 法科大学院長
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2014年4月 - 2016年3月 全学 教育研究評議会委員
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2014年4月 - 2016年3月 全学 経営協議会委員
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2012年4月 - 2014年3月 学府 ＦＤ委員長
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2012年4月 - 2014年3月 学府 副法科大学院長
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2010年4月 - 2014年3月 全学 教育企画委員会委員
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2010年4月 - 2012年3月 学府 教務委員長
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2008年10月 - 2010年3月 研究院 図書委員
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2008年10月 - 2010年3月 全学 情報統括本部全学情報環境利用委員
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2008年10月 - 2010年3月 研究院 広報委員
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2008年4月 - 現在 その他 法政学会企画委員会委員長
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2008年4月 - 2018年3月 学府 運営委員