オオツボ ミノル
大坪 稔
OTSUBO MINORU
所属
経済学研究院 産業・企業システム部門 教授
経済学部 経済・経営学科（併任）
経済学府 経済システム専攻（併任）
職名
教授
連絡先
プロフィール
日本企業の企業間関係を対象とした研究を行っています。具体的には、持株会社(とその傘下企業)、親会社-上場子会社、ジョイント・ベンチャーなどについて実証研究を行ってきました。また、M&Aやダイベストメントといった企業のリストラクチャリングについても実証研究を行っています。
外部リンク
研究分野
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人文・社会 / 経営学
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人文・社会 / 金融、ファイナンス
学位
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博士(経済学) (九州大学、日本)
経歴
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なし
なし
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平成 13年 4月 佐賀大学 経済学部 経営システム講座 専任講師(財務管理・経営学担当) 平成 14年 4月 佐賀大学 経済学部 経営システム講座 准教授(財務管理・経営学担当) 平成 14年 4月 佐賀大学 大学院 経済学研究科 経営財務論研究 担当 平成 24年 4月 佐賀大学 経済学部 経営システム講座 教授(財務管理・経営学担当)
研究テーマ・研究キーワード
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研究テーマ：資本提携
研究キーワード：ジョイント・ベンチャー、株式持合い、第三者割当増資
研究期間： 2013年10月
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研究テーマ：企業グループ
研究キーワード：上場子会社、親会社、完全子会社化
研究期間： 2005年4月 - 2012年12月
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研究テーマ：純粋持株会社
研究キーワード：分社化、カンパニー制、内部資本市場、ダイベストメント
研究期間： 1998年4月 - 2005年3月
受賞
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証券経済学会 学会賞 優秀賞
2012年6月 証券経済学会 著書(大坪 稔『日本企業のグループ再編 ―親会社－上場子会社間の資本関係の変化―』中央経済社,2011年3月)に対する賞
論文
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How do partial acquisitions affect the wealth of acquiring firms? The case of Japanese firms 査読 国際誌
Minoru Otsubo
Research in International Business and Finance 58 2021年12月
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純粋持株会社は日本企業をどう変化させたのか 査読
大坪 稔
経営史学 54 ( 2 ) 5 - 22 2019年9月
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債務の株式化:長谷工コーポレーションの成功事例
大坪 稔
経済学研究 (九州大学経済学会) 83 ( 5・6 ) 1 - 18 2017年3月
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Why do firms underwrite private placement shares of other firms? Case of Japanese firms 査読 国際誌
Minoru Otsubo
Pacific Basin Finance Journal ( 41 ) 75 - 92 2017年2月
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Value Creation from Financing in Equity Carve-outs: Evidence from Japan 査読 国際誌
Minoru Otsubo
Journal of Economics and Business 68 52 - 69 2013年7月
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日本企業における子会社MBOと親会社のパフォーマンス 査読
大坪 稔, 候 博峰
証券経済研究 76 147 - 164 2011年12月
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親会社－上場関係会社間における合併 査読
大坪 稔
日本経営学会誌 26 3 - 14 2010年10月
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親会社による上場関係会社株の売却に関する実証研究 査読
大坪 稔
経営財務研究 29 ( 1/2 ) 108 - 125 2010年3月
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Gains from Equity Carve-Outs and Subsequent Events 査読 国際誌
Minoru Otsubo
Journal of Business Research 62 1207 - 1213 2009年11月
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親会社‐上場関係会社間における資本関係の変化に関する実証研究 査読
大坪 稔
日本経営学会誌 22 27 - 40 2008年10月
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日本企業の完全子会社化に関する実証研究 査読
大坪 稔, 三好祐輔
日本経済研究 42 - 65 2008年7月
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親会社による上場子会社の富の収奪に関する実証研究 査読
大坪 稔
証券経済学会年報 42 51 - 65 2007年7月
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日本企業における多角化の過小評価問題に関する実証研究 査読
大坪 稔
経営財務研究 25 ( 1 ) 31 - 46 2006年4月
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日本企業における分社化に関する実証研究 査読
大坪 稔
証券経済研究 47 83 - 96 2004年9月
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日本企業における純粋持株会社形態の採用動機 ―組織形態の採用に影響を与えるファクターの考察― 査読
大坪 稔
証券経済研究 ( 40 ) 125 - 139 2002年12月
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日本企業における純粋持株会社形態の採用と株式市場の評価 ―カンパニー制との比較における純粋持株会社形態の経済的機能― 査読
大坪 稔
日本経営学会誌 7 48 - 58 2001年7月
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持株会社計画企業の財務的特質 査読
大坪 稔
九州経済学会年報 37 41 - 46 1999年12月
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企業収益構造の変化と組織改革 ―スタンダード・オイル社(1882年から1927年の純粋持株会社化以前)の事例研究―
大坪 稔
『経済論究』(九州大学大学院) 101 27 - 42 1998年7月
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Empirical Study on Subsidiary Reacquisition Among Japanese Companies 招待 国際誌
Minoru Otsubo, Yusuke Miyoshi
The Japanese Economy 36 ( 4 ) 31 - 60 2009年12月
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分社化と株式市場の評価
大坪 稔
佐賀大学経済論集 34 ( 5 ) 1 - 19 2002年3月
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インフルエンス・コスト概念からとらえた純粋持株会社
大坪 稔
『経済論究』(九州大学大学院) ( 106 ) 1 - 10 2000年3月
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純粋持株会社化と資金配分 ―1927年におけるスタンダード・オイル社の事例研究―
大坪 稔
『経済論究』(九州大学大学院) ( 102 ) 67 - 83 1998年11月
書籍等出版物
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失敗と成功の経営改革
大坪 稔（ 担当： 単著）
中央経済社 2021年4月
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日本企業のグループ再編 ―親会社－上場子会社間の資本関係の変化―
大坪 稔（ 担当： 単著）
中央経済社 2011年3月
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日本企業のリストラクチャリング ―純粋持株会社・分社化・カンパニー制と多角化―
大坪 稔（ 担当： 単著）
中央経済社 2005年4月
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日本の持株会社 ―解禁20年後の景色―
@下谷政弘、@川本真哉、@浅羽 茂、@大坪 稔、@斎藤隆志、@河西卓弥（ 担当： 共著）
有斐閣 2020年10月
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『企業財務制度の構造と変容』(第4章 日本企業における純粋持株会社利用の現状)
大坪 稔（ 担当： 共著）
九州大学出版会 2006年11月
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『現代企業の財務戦略』(第3章 持株会社と資金配分)
大坪 稔（ 担当： 共著）
ミネルヴァ書房 2004年3月
講演・口頭発表等
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純粋持株会社は日本企業をどう変化させたのか？
大坪 稔
経営史学会 2017年10月
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Why do firms underwrite private placement shares of other firms? Case of Japanese firms 国際会議
The 29th Australiasian Finance & Banking Coference 2016年12月
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Why do firms underwrite private placement shares of other firms? Case of Japanese firms 国際会議
The eleventh RUC-Kyudai-NJU Joint Conference 2016年11月
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企業はなぜ他企業の第三者割当増資を引き受けるのか
大坪 稔
証券経済学会 九州部会 2015年9月
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純粋持株会社は日本企業の経営をどう変化させたのか
大坪 稔
日本経営学会 2015年6月
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大坪 稔
企業研究所ワークショップ 2014年11月
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Market Reactions of Joint Ventures and Subsequent Changes: Evidence from Japan 国際会議
Minoru Otsubo
SIBR-Thammasat Conference on Interdisciplinary Business & Economic Research 2014年6月
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ジョイント・ベンチャーの設立とその後の変化に対する株式市場の反応
大坪 稔
日本経営学会 九州部会 2014年3月
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Types of Joint Ventures and the Termination: Evidence from Japan 国際会議
Minoru Otsubo
Global Business and Finance Research Conference 2013年10月
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持株会社の特質と資金配分機能 ―我が国における持株会社表明企業の財務的特質―
大坪 稔
九州経済学会 1998年11月
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アメリカにおける純粋持株会社の変遷 ―インフルエンス・コスト概念からとらえた持株会社―
大坪 稔
日本経営財務研究学会 西日本部会 1999年9月
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日本企業のDiversification Discountに関する実証研究
大坪 稔
証券経済学会 第59回春季全国大会 2003年6月
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日本企業における純粋持株会社採用に関する一考察
大坪 稔
日本経営財務研究学会 第27回全国大会 2003年10月
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親会社による上場子会社の富の収奪問題に関する実証研究
大坪 稔
証券経済学会 第64回秋季全国大会 2005年10月
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米国企業における子会社IPOとリストラクチャリング
大坪 稔
日本経営学会 九州部会 2006年2月
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米国企業におけるエクイティ・カーブ・アウトとその後のセカンド・イベントに関する実証研究
大坪 稔
日本経営学会 第80回全国大会 2006年9月
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上場関係会社に対する親会社の持株比率低下に関する実証研究
大坪 稔
証券経済学会 九州部会 2008年11月
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日本企業における子会社上場に関する実証研究
大坪 稔
証券経済学会 第72回全国大会 2009年10月
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日本企業における子会社上場に関する実証研究
大坪 稔
日本経営分析学会 第28回全国大会 2011年6月
委員歴
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九州経済学会 理事 国内
2017年1月 - 2022年12月
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九州経済学会 会計監査 国内
2017年1月 - 2022年12月
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日本経営財務研究学会 評議員 国内
2016年10月 - 2019年9月
学術貢献活動
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学術論文の審査
役割：査読
国民経済雑誌 2024年12月
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学術論文等の審査
役割：査読
2022年
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学術論文等の審査
役割：査読
2021年
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理事会企画セッション 討論者
日本経営分析学会 第36回全国大会 （ 早稲田大学 ） 2019年7月
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経営財務研究
2019年1月 - 2022年12月
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学術論文等の審査
役割：査読
2019年
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学術論文等の審査
役割：査読
2018年
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統一論題 コメンテータ
証券経済学会 全国大会 （ 福岡大学 ） 2017年12月
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座長（Chairmanship）
日本経営財務研究学会 （ 九州大学 ） 2015年10月 - 2014年10月
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座長
日本経営財務研究学会第39回全国大会 （ 九州大学 ） 2015年10月
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証券経済学会年報
2015年6月 - 2018年6月
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経営財務研究
2015年1月 - 2017年12月
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司会
日本経営財務研究学会第38回全国大会 （ 明治大学 ） 2014年10月 - 2015年10月
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司会（Moderator）
日本経営財務研究学会 （ 明治大学 ） 2014年10月
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座長（Chairmanship）
日本ファイナンス学会 （ 武蔵大学 ） 2013年6月
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司会
日本ファイナンス学会 第21回大会 （ 武蔵大学 江古田キャンパス ） 2013年6月
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座長（Chairmanship）
日本経営財務研究学会 （ 学習院大学 ） 2006年9月 - 2006年10月
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座長
日本経営財務研究学会 第30回全国大会 （ 学習院大学 ） 2006年9月 - 2006年10月
共同研究・競争的資金等の研究課題
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企業グループの複雑性・多様性に関する包括的実証研究
研究課題/領域番号：19K01915 2019年 - 2023年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C)
担当区分：研究代表者 資金種別：科研費
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企業グループの複雑性と普遍性に関する実証研究
2019年 - 2020年
村田学術振興財団
担当区分：研究代表者 資金種別：受託研究
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資本提携戦略がもたらす企業グループ再編に関する実証研究
研究課題/領域番号：15K03605 2015年 - 2018年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C)
担当区分：研究代表者 資金種別：科研費
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企業グループにおけるダイベスティチャー戦略の包括的実証研究
研究課題/領域番号：23530436 2011年 - 2014年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C)
担当区分：研究代表者 資金種別：科研費
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グループ企業間における合併の経済的効果に関する実証研究
2009年
学術振興野村基金
担当区分：研究代表者 資金種別：受託研究
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少数株主の保護と資本市場の発展に関する実証研究
2008年 - 2010年
二十一世紀文化学術財団(木川田記念財団)
担当区分：研究代表者 資金種別：受託研究
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日本企業における親会社―子会社間の資本関係の多様性に関する実証研究
研究課題/領域番号：19730253 2007年 - 2009年
科学研究費助成事業 若手研究(B)
担当区分：研究代表者 資金種別：科研費
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日米企業の親会社―子会社間の資本関係の多様性に関する実証研究
2006年
村田学術振興財団
担当区分：研究代表者 資金種別：受託研究
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日本郵政公社の企業価値推定に関する実証研究
2005年
郵貯資金研究協会
担当区分：研究代表者 資金種別：受託研究
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日米企業のリストラクチャリングに関する比較研究
研究課題/領域番号：90325556 2004年 - 2006年
科学研究費助成事業 若手研究(B)
担当区分：研究代表者 資金種別：科研費
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多角化企業のDiversification Discountに関する実証研究
2003年
学術振興野村基金
担当区分：研究代表者 資金種別：受託研究
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純粋持株会社形態の採用と株式市場の反応に関する実証研究
2001年
日本証券奨学財団
担当区分：研究代表者 資金種別：受託研究
教育活動概要
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学部では、「経営学Ⅰ」、「経営政策」、「経済・経営学演習」を担当している。
大学院では、「経営政策特研Ⅰ」、「経営政策特研Ⅱ」、「上級経営学」を担当している。
担当授業科目
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経営政策
2023年10月 - 2024年3月 後期
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経営政策
2023年10月 - 2024年3月 後期
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経営政策特研Ⅰ
2023年10月 - 2024年3月 後期
-
（IP）Management Policy
2023年10月 - 2024年3月 後期
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（IP）Research Workshop on Management and Accounting
2023年10月 - 2024年3月 後期
-
現代企業分析
2023年10月 - 2024年3月 後期
-
現代企業分析
2023年10月 - 2024年3月 後期
-
（IP）Research Workshop on Management and Accounting
2023年10月 - 2024年3月 後期
-
（IP）Management Policy
2023年10月 - 2024年3月 後期
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経営政策特研Ⅰ
2023年10月 - 2024年3月 後期
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経営政策
2023年10月 - 2024年3月 後期
-
現代企業分析
2023年10月 - 2024年3月 後期
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（IP）Research Workshop on Management and Accounting
2023年10月 - 2024年3月 後期
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（IP）Management Policy
2023年10月 - 2024年3月 後期
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経営政策特研Ⅰ
2023年10月 - 2024年3月 後期
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リサーチ・ワークショップⅡ（経営会計）
2023年4月 - 2024年3月 通年
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経済・経営学演習①
2023年4月 - 2024年3月 通年
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経済・経営学演習②
2023年4月 - 2024年3月 通年
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リサーチ・ワークショップⅡ（経営会計）
2023年4月 - 2024年3月 通年
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（IP）Research Workshop on Management and Accounting
2023年4月 - 2024年3月 通年
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Supervision for Master's Thesis
2023年4月 - 2024年3月 通年
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（IP）Research Workshop on Management and Accounting
2023年4月 - 2024年3月 通年
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リサーチ・ワークショップⅡ（経営会計）
2023年4月 - 2024年3月 通年
-
Supervision for Master's Thesis
2023年4月 - 2024年3月 通年
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（IP）Research Workshop on Management and Accounting
2023年4月 - 2024年3月 通年
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経営政策特研Ⅱ
2023年4月 - 2023年9月 前期
-
経営学Ⅰ
2023年4月 - 2023年9月 前期
-
経営政策特研Ⅱ
2023年4月 - 2023年9月 前期
-
経済学方法論
2023年4月 - 2023年9月 前期
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経済学方法論
2023年4月 - 2023年9月 前期
-
経営政策特研Ⅱ
2023年4月 - 2023年9月 前期
-
経済学方法論
2023年4月 - 2023年9月 前期
-
現代企業分析
2022年10月 - 2023年3月 後期
-
経営政策特研Ⅱ
2022年10月 - 2023年3月 後期
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リサーチ・ワークショップⅢ（経営・会計）
2022年4月 - 2023年3月 通年
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修士論文指導
2022年4月 - 2023年3月 通年
-
経済･経営学演習③
2022年4月 - 2023年3月 通年
-
経済･経営学演習④
2022年4月 - 2023年3月 通年
-
経済学方法論
2022年4月 - 2022年9月 前期
-
経営学Ⅰ
2022年4月 - 2022年9月 前期
-
上級経営学
2022年4月 - 2022年9月 前期
-
経済・経営学プレセミナー
2022年4月 - 2022年6月 春学期
-
現代企業分析
2021年10月 - 2022年3月 後期
-
証券市場の機能と投資行動
2021年10月 - 2022年3月 後期
-
経営政策
2021年10月 - 2022年3月 後期
-
経営政策特研Ⅰ
2021年10月 - 2022年3月 後期
-
Management Policy
2021年10月 - 2022年3月 後期
-
リサーチ・ワークショップⅡ
2021年4月 - 2022年3月 通年
-
経済・経営学演習①
2021年4月 - 2022年3月 通年
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経済・経営学演習②
2021年4月 - 2022年3月 通年
-
経済学方法論
2021年4月 - 2021年9月 前期
-
経営学Ⅰ
2021年4月 - 2021年9月 前期
-
経営政策特研Ⅱ
2021年4月 - 2021年9月 前期
-
現代企業分析
2020年10月 - 2021年3月 後期
-
経営政策特研Ⅰ
2020年10月 - 2021年3月 後期
-
証券市場の機能と投資行動
2020年10月 - 2021年3月 後期
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GProEへの誘い
2020年10月 - 2020年12月 秋学期
-
基幹教育セミナー
2020年6月 - 2020年8月 夏学期
-
経済・経営学演習④
2020年4月 - 2021年3月 通年
-
リサーチ・ワークショップⅠ
2020年4月 - 2021年3月 通年
-
経済・経営学演習③
2020年4月 - 2021年3月 通年
-
上級経営学
2020年4月 - 2020年9月 前期
-
経営学Ⅰ
2020年4月 - 2020年9月 前期
-
経済・経営学プレセミナー
2020年4月 - 2020年6月 春学期
-
Management Policy
2019年10月 - 2020年3月 後期
-
経営学Ⅰ
2019年10月 - 2020年3月 後期
-
証券市場の機能と投資行動
2019年10月 - 2020年3月 後期
-
経済・経営学基本演習
2019年10月 - 2020年3月 後期
-
経営政策特研Ⅱ
2019年10月 - 2020年3月 後期
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経済・経営学演習②
2019年4月 - 2020年3月 通年
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経済・経営学演習①
2019年4月 - 2020年3月 通年
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現代企業分析
2019年4月 - 2019年9月 前期
-
経営政策
2019年4月 - 2019年9月 前期
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経営政策特研Ⅰ
2019年4月 - 2019年9月 前期
-
経営政策特研Ⅰ
2018年10月 - 2019年3月 後期
-
経済・経営学基本演習
2018年10月 - 2019年3月 後期
-
経営学Ⅰ
2018年10月 - 2019年3月 後期
-
証券市場の機能と投資行動
2018年10月 - 2019年3月 後期
-
経営政策特研Ⅰ
2018年10月 - 2019年3月 後期
-
経営政策特研Ⅰ
2018年10月 - 2019年3月 後期
-
経済・経営学基本演習
2018年10月 - 2019年3月 後期
-
経営学Ⅰ
2018年10月 - 2019年3月 後期
-
証券市場の機能と投資行動
2018年10月 - 2019年3月 後期
-
経営政策特研Ⅰ
2018年10月 - 2019年3月 後期
-
経済・経営学プレセミナー
2018年10月 - 2018年12月 秋学期
-
経済・経営学プレセミナー
2018年10月 - 2018年12月 秋学期
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経済・経営学演習④
2018年4月 - 2019年3月 通年
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経済・経営学演習③
2018年4月 - 2019年3月 通年
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経済・経営学演習④
2018年4月 - 2019年3月 通年
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経済・経営学演習③
2018年4月 - 2019年3月 通年
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現代企業分析
2018年4月 - 2018年9月 前期
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上級経営学
2018年4月 - 2018年9月 前期
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現代企業分析
2018年4月 - 2018年9月 前期
-
上級経営学
2018年4月 - 2018年9月 前期
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経営政策特研Ⅱ
2017年10月 - 2018年3月 後期
-
経済・経営学基本演習
2017年10月 - 2018年3月 後期
-
経営学Ⅱ
2017年10月 - 2018年3月 後期
-
証券市場の機能と投資行動
2017年10月 - 2018年3月 後期
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経済・経営学演習②
2017年4月 - 2018年3月 通年
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経済・経営学演習①
2017年4月 - 2018年3月 通年
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現代企業分析
2017年4月 - 2017年9月 前期
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経営政策
2017年4月 - 2017年9月 前期
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経営政策特研Ⅰ
2017年4月 - 2017年9月 前期
-
上級経営学
2017年4月 - 2017年9月 前期
-
経営学Ⅱ
2016年10月 - 2017年3月 後期
-
経営政策特研Ⅱ
2016年10月 - 2017年3月 後期
-
証券市場の機能と投資行動
2016年10月 - 2017年3月 後期
-
経済・経営学演習③
2016年4月 - 2017年3月 通年
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経営政策
2016年4月 - 2016年9月 前期
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上級経営学
2016年4月 - 2016年9月 前期
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経営学Ⅰ
2015年10月 - 2016年3月 後期
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経済・経営学基本演習
2015年10月 - 2016年3月 後期
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経済・経営学演習
2015年4月 - 2016年3月 通年
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経営政策
2015年4月 - 2015年9月 前期
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経済・経営学基本演習
2014年10月 - 2015年3月 後期
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証券市場の機能と投資行動
2014年10月 - 2015年3月 後期
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経営政策特研Ⅱ
2014年10月 - 2015年3月 後期
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経営学2
2014年10月 - 2015年3月 後期
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経済・経営学演習
2014年4月 - 2015年3月 通年
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経営政策
2014年4月 - 2014年9月 前期
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上級経営学
2014年4月 - 2014年9月 前期
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経営学2
2013年10月 - 2014年3月 後期
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経営政策特研研究1
2013年10月 - 2014年3月 後期
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英語
2013年10月 - 2014年3月 後期
FD参加状況
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2024年10月 役割：参加 名称：M2B講習会
主催組織：全学
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2023年11月 役割：参加 名称：九州大学の研究データ管理サービス
主催組織：部局
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2023年2月 役割：参加 名称：学部FD研修
主催組織：部局
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2021年3月 役割：参加 名称：M2B(みつば)講習会
主催組織：全学
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2020年10月 役割：参加 名称：学部FD研修
主催組織：部局
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2020年7月 役割：参加 名称：学部FD
主催組織：部局
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2019年11月 役割：参加 名称：学部FD
主催組織：部局
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2019年7月 役割：参加 名称：学部FD
主催組織：部局
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2019年3月 役割：参加 名称：学部・研究科等の枠を超えた学位プログラム（学部等連携課程（仮称））について
主催組織：全学
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2018年11月 役割：参加 名称：学部FD研修会
主催組織：部局
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2017年6月 役割：参加 名称：学部FD研修会
主催組織：部局
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2016年10月 役割：参加 名称：学部FD
主催組織：部局
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2016年6月 役割：参加 名称：学部FD
主催組織：部局
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2015年11月 役割：参加 名称：ハラスメント防止セミナー
主催組織：部局
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2015年6月 役割：司会 名称：学部FD講習会
主催組織：部局
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2014年7月 役割：参加 名称：経済学研究院FD研修会 (2013年度学生・教員アンケ－トの分析と提言)
主催組織：部局
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2014年7月 役割：参加 名称：就職活動スケジュール変更から見る採用側の本音とその実態
主催組織：全学
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2014年4月 役割：参加 名称：平成２６年度 第１回全学ＦＤ（新任教員の研修）
主催組織：全学
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2014年3月 役割：参加 名称：論文採用率を高める英語論文執筆セミナー
主催組織：全学
他大学・他機関等の客員・兼任・非常勤講師等
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2017年 崑山科技大学・国際貿易系 区分:集中講義 国内外の区分:国外
学期、曜日時限または期間：9月11日ー9月15日
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2016年 崑山科技大学・国際貿易系 区分:集中講義 国内外の区分:国外
学期、曜日時限または期間：9月5日ー9月9日
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2013年 佐賀大学経済学部 区分:非常勤講師 国内外の区分:国内
学期、曜日時限または期間：後期、金曜三時間目：4年生演習 後期、金曜四時間目：財務管理 後期、金曜五時間目：経営学
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2013年 保健医療経営大学 区分:非常勤講師 国内外の区分:国内
学期、曜日時限または期間：後期、金曜二時間目：コーポレート・ファイナンス
社会貢献活動
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日本監査役協会 講演 2021年10月5日（火）14:30～16:40 「日本企業の変化と経営改革～全体像と個別企業の分析を通じて～」
2021年
政策形成、学術振興等への寄与活動
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2023年4月 - 2025年3月 福岡労働局
福岡地方最低賃金審議会
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2017年12月 - 2020年10月 公認会計士・監査審査会
公認会計士試験試験委員および採点
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2015年11月 - 2025年10月 福岡県
福岡県労働委員会 公益委員
海外渡航歴
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2012年2月 - 2012年8月
滞在国名1：アメリカ合衆国 滞在機関名1：University of California, Riverside
学内運営に関わる各種委員・役職等
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2024年4月 - 2026年3月 研究院 副研究院長
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2021年4月 - 2024年3月 学部 留学生委員会 委員長
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2019年4月 - 2021年3月 研究院 経済システム専攻長
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2017年4月 - 2019年3月 部門 産業・企業システム部門 部門長
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2016年4月 - 2017年3月 学部 教務委員会 委員長
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2015年4月 - 2016年3月 学部 FD委員会 委員長
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2014年7月 - 2016年6月 学部 九州大学経済学会庶務
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2014年4月 - 2015年3月 学部 研究室委員
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2013年9月 - 2015年3月 学部 学生委員