清水 一史
SHIMIZU KAZUSHI
所属
経済学研究院 国際経済経営部門 教授
経済学部 経済・経営学科（併任）
経済学府 経済システム専攻（併任）
職名
教授
連絡先
プロフィール
１） 公表された業績
・ 著書（単著、共著）
（１） 単著
『ASEAN域内経済協力の政治経済学』、ミネルヴァ書房、1998年4月、pp .1-222
（２） 共著・共編著
『ASEAN域内における日系自動車産業の展開』（鈴木博之北海道電力株式会社総合研究所研究員と共著）、北海道電力株式会社総合研究所、1993年9月、pp．1-87
『ASEAN経済共同体』（石川幸一・助川成也と編著）、日本貿易振興機構（JETRO)、2009年8月、pp.1-289
『東南アジア現代政治入門』（田村慶子・横山豪史と編著),ミネルヴァ書房,2011年3月,pp.1-270
『ASEAN経済共同体と日本―巨大統合市場の誕生―』(石川幸一・助川成也と編著）,文眞堂, 2013年12月,pp.1-230
・論文
①「ASEAN域内経済協力の論理—集団的輸入代替重化学工業化戦略の挫折と転換—」、
アジア経済研究所『アジア経済』、34巻8号、1993年8月、pp．2-38
②「統合理論の脱構築」、
佐々木隆生・中村研一編『ヨーロッパ統合の脱神話化』、ミネルヴァ書房、1994年12月、pp．227-259
③「ASEAN域内経済協力とBBCスキーム（上、下）」、
世界経済研究協会『世界経済評論』、38巻12号、1994年12月、pp.52-60、39巻1号、1995年1月、pp.83-85
④「BBCスキームとASEAN域内経済協力」、
国際経済学会『国際経済』、46巻2号、1995年9月、pp.149-150
⑤『ASEAN域内経済協力の政治経済学』、
北海道大学経済学研究科博士学位論文、1995年
⑥「ASEAN域内経済協力とBBCスキーム—AFTAへの統合へ向けて—」、
梶原弘之・青木健『地域経済圏の結成と直接投資の変化に関する調査研究—東アジアの経済統合—』、国際貿易投資研究所、1996年3月、pp.105-120
⑦「ASEAN域内経済協力と自動車部品相互補完計画—BBCスキームからAICOスキームへ—」、
梶原弘之・青木健『地域経済圏の結成と接投投資の変化に関する調査研究—拡大・進化するアジアの経済統合—』、国際貿易投資研究所、1997年3月、pp.53-63
⑧"Intra-ASEAN Economic Cooperation, 1976-1987: Setbacks and changes in ASEAN's Strategy for Collective Import Substituting Industrialization for Heavy and Chemical Industries," Economic Journal of Hokkaido University, Vol.27, July 1998, pp.81-113
⑨「曲がり角のASEAN域内経済協力—その経験とアジア経済危機への新たな対応—」、
『月刊東アジアレビュー』1999年3月号、1999年3月、pp.13-15
⑩「アジア経済危機とASEAN域内経済協力」、世界経済研究協会『世界経済評論』、44巻5号、1999年5月、pp.39-48
⑪「東アジアのリージョナリズム—ASEAN域内経済協力と中心にして—」、国際経済学会『国際経済』、51巻、1999年6月
⑫"The Proposal and Implementation of the Brand to Brand to Complementation Scheme, Intra-ASEAN Economic Cooperation, 1987-1995" Economic Journal of Hokkaido University, Vol.28, July 1999
⑬「ASEAN域内経済協力と生産ネットワーク形成—自動車部品相互補完流通計画を中心にしてー」、アジア経済研究所『アジア産業ネットワーク研究』、2000年3月、pp.42-64
⑭"The Asian Economic Crisis and Intra-ASEAN Economic Cooperation" Economic Journal of Hokkaido University, Vol.29, July 2000
⑮Twu, T.他と共著「東アジアにおける通貨政策の連携とその変化」、NIRA・E Asia研究チーム編著『東アジア回廊の形成：経済共生の追及』日本経済評論社、2001年9月。
⑯”Intra-ASEAN Economic Cooperation and Monetary and Financial Cooperation；Towards Monetary and Financial Cooperation in East Asia” Economic Journal of Hokkaido University, Vol.30, July 2001.
⑰「ASEAN域内経済協力と通貨協力・通貨統合」、総合研究開発機構（NIRA）『東アジアにおける通貨政策の連携とその深化の研究』、2001年3月
⑱「ASEANの通貨金融協力から東アジアの通貨金融協力へ」、石田修・深川博史編著『国際経済のグローバル化と多様化 ２：アジア経済とグローバル化』、九州大学出版会、2002年8月
⑲「ASEAN域内経済協力と通貨協力」、アジア太平洋センター『アジア太平洋研究』、第10号、2002年2月
⑳”Intra-ASEAN Economic Cooperation and Monetary Cooperation”, Journal of Asian-Pacific Studies, Asian-Pacific Center, February 2002
21「ASEAN・日本・中国・韓国における通貨金融協力—ASEAN域内経済協力の視点から—」、『韓国経済研究』、2巻、2002年3月
22” Intra-ASEAN Economic Cooperation: Research Issues and Methods,” Economic Journal of Hokkaido University, Vol.31, July 2002
23小川雄平、福岡アジア国際会議実行委員会と共編『グローバリゼーションの進展とアジア—東アジアの地域協力—』（第2回福岡アジア国際会議報告）、福岡県、2003年9月
24“The Switch in Intra-ASEAN Economic Cooperation: The “Manila Declaration” at the Third ASEAN Summit in 1987 and the “Strategy of Collective FDI-Dependent and Export-Oriented Industrialization,” Economic Journal of Hokkaido University, Vol.32, July 2003
25「新たな段階に入ったASEAN域内経済協力」、『月刊東アジアレビュー』、14巻2号、2004年3月
26Edited with Ogawa, Y. and Committee of the Asian International Forum in Fukuoka, The Advance of Globalization: Regional Cooperation in East Asia, Fukuoka, September 2003
27「ASEAN域内経済協力の課題—新たな展開へ向けて—」、『世界経済評論』、2004年10月
28清水一史「ASEAN・日本・中国・韓国における地域経済協力へ向けて—ASEAN域内経済協力の視点から—」、『韓国経済研究』、4巻、2004年8月
29"The Origin of Intra-ASEAN Economic Cooperation,” Economic Journal of Hokkaido University, Vol.33, July 2004
30Edited with Yamasaki, A. and Committee of the Asian International Forum in Fukuoka, The Advance of Globalization: Industrial Policy and Competitiveness in East Asia, Fukuoka, May 2004.
31山崎朗、福岡アジア国際会議実行委員会と共編『グローバリゼーションの進展とアジア—東アジアの産業政策と産業競争力—』（第3回福岡アジア国際会議報告）、福岡県、2004年5月
32「ASEANと地域主義」、ISS（東京大学社会科学研究所） Comparative Regionalism Project (CREP)、Discussion Paper No.3, July 2005.
33“Intra-ASEAN Economic Cooperation in the1990’s,Economic Journal of Hokkaido University, Vol.33, July 2005.
34Edited with Yamasaki, A. and Committee of the Asian International Forum in Fukuoka, The Advance of Globalization and Asia: FTA Strategies in East Asia, Fukuoka, May 2005.
35山崎朗、福岡アジア国際会議実行委員会と共編『グローバリゼーションの進展とアジア：東アジアにおけるFTA（自由貿易協定）戦略』（第4回福岡アジア国際会議報告）、福岡県、2005年5月。
36「ASEAN域内経済協力の新たな展開と加速：第10回首脳会議と「ビエンチャン行動計画」並びにトヨタ自動車IMVプロジェクト」、国際貿易投資研究所（ＩＴＩ）『地域経済圏の結成と直接投資の変化に関する調査研究—人口減少化に直面する日本とその対外的対応—』、2005年3月、pp.109-126
37“Issues and Tasks in Intra-ASEAN Economic Cooperation,” 九州大学経済学会『経済学研究』、第71巻第4号（経済学部80周年記念論文集）、2005年3月、pp.22-25．
38“Intra-ASEAN Economic Cooperation in 1990s,”Economic Journal of Hokkaido University, Vol.34, July 2005, pp.191-208.“
39「ASEANと地域主義」、ISS（東京大学社会科学研究所）Comparative Regionalism Project (CREP)、Discussion Paper, Discussion Paper No.3、September 2005.
40「第1回東アジア首脳会議（EAS）の成果と展望：ASEAN域内経済協力の視点から」、『韓国経済研究』、第6巻、pp.85-96。
41“The First East Asia Summit (EAS) and Intra-ASEAN Economic Cooperation,”Economic Journal of Hokkaido University, Vol.35, October 2006, pp.131-145.
42「中国ASEAN関係―東アジアの地域協力の視点から―」、川島真編『中国の外交：自己認識と課題』、山川出版社、2007年8月、pp.173-191
43" East Asian Regional Economic Cooperation and FTA: Deepening of Intra-ASEAN Economic Cooperation and Expansion into East Asia," Economic Journal of Hokkaido University, Vol.36, October 2007, pp.73-96.
44「ASEAN憲章の評価：域内経済協力の視点から」、ISS（東京大学社会科学研究所）Comparative Regionalism Project (CREP)、Discussion Paper, Discussion Paper No.23、December 2007
45「東アジアの地域経済協力とFTA：ASEAN域内経済協力の深化と東アジアへの拡大」、高原明生・田村慶子・佐藤幸人編『現代アジア叢書第1巻：越境』慶應義塾大学出版会、2008年3月
46「東アジアの地域経済協力とASEAN憲章」, 『韓国経済研究』、, 第7巻、pp.39-53, 2008年08月
47”ASEAN Charter and Regional Economic Cooperation,” Economic Journal of Hokkaido University, Vol.37, October 2008, pp.55-81, 2008年11月
48”ASEAN Charter and Regional Economic Cooperation,” Economic and Monetary Cooperation in East Asia: Possibility of Convergence of the Cooperaiotn Concepts among the Three Countries-China, Japan and Korea, pp.173-204, 2008年11月
49「世界経済の構造変化とASEAN」, 『経済学研究』（北海道大学）, 第58巻3号、pp.73-84, 2008年12月
50「東アジア憲章案」の評価：ASEANと域内経済協力の視点から, ISS（東京大学社会科学研究所）Comparative Regionalism Project (CREP)、Discussion Paper, Comparative Regionalism Project (CREP)、Discussion Paper No.24, 2009年03月
51”East Asian Economic Cooperation and FTA (Chapter1)," in Nakamura. T. (ed.) Legal Vision of Future East Asian Regionalism, Routledge, London, pp.3-24, 2009, 6., Routledge, 2009年06月
52「ASEAN憲章の制定とAEC（第2章）」,『ASEAN経済共同体』,石川幸一・清水一史･助川成也(編著),日本貿易振興機構（JETRO）,pp.28-40, 2009.8.
53「世界経済の構造変化とASEAN経済統合：域内経済協力のAECへの深化と東アジアへの拡大（序論）」,『ASEAN経済共同体』,石川幸一・清水一史･助川成也(編著),日本貿易振興機構（JETRO）,pp.2-13, 2009.8,
54"ASEAN and the Structural Change of World Economy," Economic Journal of Hokkaido University, Vol.38, October 2008, , 2009年10月
55「『東アジア憲章案』と地域主義（特集 地域主義研究の課題）」, 『社会科学研究』 （東京大学社会科学研究所）第61巻第1号, 2009年12月
56「ASEAN域内経済協力と生産ネットワーク」, 日本貿易振興機構（JETRO）『世界経済危機後のアジア生産ネットワーク』、, pp.9-20, 2010年07月
57”ASEAN Economic Integration in the World Economy,” ASEAN Economic Integration in the World Economy, Vol.40, October 2010, , 2010年10月
58「新興経済と日本の外交―新興国の地域経済協力との外交：ASEANを中心に―」, 平和・安全保障研究所（RIPS）『台頭する新興国と日本外交』、, pp.49-68, 2011年03月
59「ASEAN―世界政治経済の構造変化と域内協力の深化―」、『東南アジア現代政治入門』,清水一史･田村慶子・横山豪史(編著),ミネルヴァ書房,pp.232-251、2011.3, ミネルヴァ書房, 2011年03月
60「ASEAN域内経済協力と自動車部品補完：BBC・AICO・AFTAとIMVプロジェクトを中心に」, 産業学会『産業学会研究年報』, pp.65-77, 2011年06月
61「アジア経済危機とその後のASEAN・東アジア―地域経済協力の展開を中心に―」、『東アジア近現代通史 第10巻』和田春樹他(編著),岩波書店,pp.180-200、2011.8, pp.180-200, 岩波書店, 2011年08月
62「ASEAN経済共同体（AEC)と経済統合」, 『海外事情』海外事情研究所, 2011年09月
63"The ASEAN Charter and the ASEAN Economic Community," Economic Journal of Hokkaido University, Vol.40, October 2011, , 2011年10月
64「ASEANの経済統合と経済共同体（AEC）：域内経済協力の進化と世界金融危機後の課題（第5章）」，pp.79-96,『通商政策の潮流と日本：FTA戦略とTPP』,山澤逸平・馬田啓一・国際貿易投資研究会（編著）, 勁草書房, pp.1-312, pp.79-96, 勁草書房, 2012年04月
65「東アジアの経済統合―世界金融危機後の課題―」, 『アジア研究』（アジア政経学会）, 2012年05月
66「TPPとASEAN経済統合―統合の加速と緊張―（第3章）」，pp.45-61,『TPPと日本の決断：「決められない政治」からの決別』，石川幸一・山澤逸平・馬田啓一・木村福成・渡邊頼純（編著）, 文眞堂, pp.1-225, pp.45-61, 文眞堂, 2013年02月
67”Economic Integration in East Asia: Issues and Tasks in the Post World Financial Crisis Era,” Economic Journal of Hokkaido University, Vol.41, March 2013 , 2013年03月
68「東アジアの経済統合―世界金融危機後の新たな展開―」, 『經濟學研究』（宮本謙介教授記念号）（北海道大学）, 2013年03月
69「世界経済の構造変化とASEAN経済統合：ASEAN経済共同体（AEC）の実現へ向けて」, 国際貿易投資研究所（ITI）『ASEAN経済共同体（AEC）の創設と行動計画の進捗状況について』, pp.1-15, 2013年03月
70「ASEANの地域統合―ASEAN経済共同体（AEC）への展開を中心に」, 日本国際問題研究所（JIIA）『地域統合の現在と未来』, 2013年03月
71「TPPとASEAN―TPP交渉のインパクト―（第8章）」，『アジア太平洋の新通商秩序：TPPと東アジアの経済連携』, 山澤逸平・馬田啓一・国際貿易投資研究会（編著）, 勁草書房, pp.116-132, 2013年10月
72「Preface:What does ‘1972’mean to the Sino-Japanese relations?」, 谷垣真理子・清水一史, 58巻2号, pp.1-2, 2013年10月
73「世界経済とASEAN経済統合―ASEAN経済共同体の実現とその意義―（第1章）」, 『ASEAN経済共同体と日本―巨大統合市場の誕生』, 石川幸一・清水一史・助川成也（編著）, 文眞堂, pp.3-22, 2014年12月
74「ASEAN経済共同体と日本ASEAN協力（第13章）」, 『ASEAN経済共同体と日本―巨大統合市場の誕生』, 石川幸一・清水一史・助川成也（編著）, 文眞堂, pp.214-227, 2014年12月
75「世界経済の構造変化と東アジア経済統合」, 『研究年報 経済学』（佐藤秀夫教授退職記念号）, 74巻1号, pp.51-60, 2014年1月
76「TPPと東アジア経済統合（第3章）」, 『TPP交渉の論点と日本－国益をめぐる攻防－』, 石川幸一・馬田啓一・渡邊頼純（編著）, 文眞堂, pp.33-46, 査読無, 2014年6月号。
77「RCEPと東アジア経済統合―東アジアのメガFTA―」, 『国際問題』（日本国際問題研究所）, 632号, pp.16-28, 査読無, 2014年6月。
78「東アジア経済統合の行方」, 『貿易と関税』2015年3月号, 63巻3号, pp.2-3, 2015年3月。
79「 ASEAN経済共同体とメガFTA（第8章）」，『FTA戦略の潮流：課題と展望』, 査読無, 石川幸一・馬田啓一・国際貿易投資研究会（編著）, 勁草書房, pp.95-110, 2015年3月。
外部リンク
学位
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博士（経済学）
研究テーマ・研究キーワード
-
研究テーマ：東アジアの経済統合
研究キーワード：東アジア, 経済統合, RCEP
研究期間： 2012年4月 - 2025年3月
-
研究テーマ：ASEANの経済統合
研究キーワード：ASEAN、経済統合、ASEAN経済共同体（AEC）
研究期間： 1987年4月 - 2030年3月
-
研究テーマ：ASEANの域内経済協力
研究キーワード：ASEAN, 域内経済協力、 経済統合
研究期間： 1987年4月 - 2025年3月
受賞
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貿易奨励会優秀賞
1999年12月 貿易奨励会 著書『ASEAN域内経済協力の政治経済学』に対する受賞
論文
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The ASEAN Economic Community and the RCEP in the World Economy 招待 査読 国際誌
Kazushi Shimizu
Journal of Contemporary East Asia Studies, Routledge 1 - 23 2021年4月
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序論（「特集 東アジアの経済統合と発展―AEC、RCEP、TPPと一帯一路―」） 査読
清水 一史
『アジア研究』（アジア政経学会） 64 ( 4 ) 58 - 61 2018年10月
-
世界経済におけるASEAN経済共同体と日本 査読
清水 一史
『アジア研究』（アジア政経学会） 62 ( 2 ) 3 - 20 2016年7月
-
序論（特集 ASEAN経済共同体の実現と日本） 査読
清水 一史
『アジア研究』（アジア政経学会） 62 ( 2 ) 1 - 2 2016年7月
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日本ASEAN協力の40年とASEAN経済共同体 招待
清水 一史
『国際貿易と投資』（国際貿易投資研究所：ITI) 27 ( 2 ) 19 - 31 2015年9月
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東アジア経済統合の行方 招待
清水 一史
『貿易と関税』 63 ( 3 ) 2 - 3 2015年3月
-
RCEPと東アジア経済統合―東アジアのメガFTA― 招待
清水 一史
『国際問題』（日本国際問題研究所） ( 632 ) 16 - 28 2014年5月
-
Preface:What does ‘1972’mean to the Sino-Japanese relations? 招待
清水 一史
『アジア研究』（アジア政経学会） 2013年7月
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清水 一史
国際貿易投資研究所（ITI）『ASEAN経済統合の発展と日本企業への影響およびFTAの利用状況分析調査』ITI調査研究シリーズNo.150 ( 150 ) 76 - 101 2024年2月
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日ASEAN友好協力の50年と協力の深化 招待
清水 一史
『Warm Topic』北陸環日本海経済交流促進議会 2 - 12 2024年1月
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日ASEAN友好協力の50年とASEAN経済統合 招待
清水 一史
『世界経済評論』67巻5号 6 - 19 2023年8月
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清水 一史
国際貿易投資研究所（ITI）『RCEPがもたらすASEANを中心とした貿易・投資への影響調査』ITI調査研究シリーズNo.141 ( 121 ) 1 - 25 2023年3月
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保護主義とコロナ拡大下の ASEAN と東アジア ―AEC の深化と RCEP 署名― 招待
清水 一史
国際貿易投資研究所（ITI）『アジアの国際経済環境の変化とASEANの対応』ITI調査研究シリーズNo.121 ( 121 ) 29 - 51 2022年3月
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変化を続ける世界経済下の ASEAN と RCEP―保護主義拡大下の東アジア経済統合― 招待
清水 一史
国際貿易投資研究所（ITI）『通商政策の新たな地平【畠山襄追悼論叢】』ITI調査研究シリーズNo.121 97 - 107 2021年9月
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保護主義とコロナ拡大下の ASEAN と東アジア ―AEC の深化と RCEP 署名― 招待
清水 一史
国際貿易投資研究所（ITI）『コロナ禍と米中対立下のASEAN』ITI調査研究シリーズNo.117 ( 117 ) 1 - 22 2021年3月
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ASEAN 経済統合と自動車部品補完・生産ネットワークーAECの深化とトヨタ自動車IMV並びにデンソーの例― 招待
清水 一史
『調査研究シリーズ』（国際貿易投資研究所：ITI）No.109、1-23 1 - 23 2020年12月
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ASEAN経済統合と電子商取引（EC）―AEC2025へ向けての統合深化とASEAN電子商取引協定― 招待
清水 一史
国際貿易投資研究所（ITI）『ASEANに新たな発展戦略―経済統合から成長へ―』ITI調査研究シリーズNo.102 21 - 42 2020年3月
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Countering Global Protectionism: The CPTPP and Mega-FTAs 招待 国際誌
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Panorama Insights into Asian and European Affairs, Konrad-Adenauer-Stiftung, Regional Programme Political Dialogue Asia, Singapore 71 - 79 2019年8月
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地域経済連携と米中貿易摩擦―CPTPP・RCEPへの期待と日本の役割ー 招待
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『日中経協ジャーナル』第303号 ( 303 ) 6 - 9 2019年4月
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保護主義拡大下でのASEANと東アジアの経済統合―AEC、RCEP、CPTPP― 招待
清水 一史
国際貿易投資研究所（ITI）『深化するASEAN経済共同体2025の基本構成と実施状況』ITI調査研究シリーズNo.86 41 - 65 2019年3月
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世界経済における保護主義拡大下のメガFTAと日本 招待
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国際貿易投資研究所（ITI）『アジア太平洋経済と通商秩序―過去、現在、将来―【山澤逸平先生追悼論叢】』ITI調査研究シリーズNo.88-1 34 - 41 2019年3月
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TPP11とタイの参加―保護主義化が進む世界経済の中で― 招待 国際誌
清水 一史
『盤谷（バンコク）日本人商工会議所所報』676号 ( 676 ) 6 - 10 2018年8月
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FTA環境の変化とASEAN自動車産業―AEC・トランプショック・TPP11の影響 招待
清水 一史
国際貿易投資研究所（ITI）『TPP11とASEANの貿易、投資、産業の影響』ITI調査研究シリーズNo.68 95 - 117 2018年3月
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トランプショックとASEAN経済統合 招待
清水 一史
『世界経済評論』 23 - 33 2017年8月
-
ASEAN経済統合の深化とASEAN Centrality 招待
清水 一史
『国際問題』（日本国際問題研究所） 35 - 51 2017年8月
-
ASEAN経済統合と自動車産業―AEC創設と深化の影響― 招待
清水 一史
『ウオーム・トピック』（北陸AJEC：北陸環日本海経済交流促進会） 2 - 9 2017年7月
-
東アジア経済統合とトランプショック 招待
清水 一史
『東亜』第61巻第5号。 32 - 42 2017年5月
-
環太平洋経済連携協定（TPP）と東アジア経済統合
清水 一史
アジア太平洋研究所（APIR）『環太平洋経済連携協定（TPP）と東アジア経済統合』 52 - 63 2017年3月
-
ASEAN経済共同体の創設とASEAN自動車産業 招待
清水 一史
国際貿易投資研究所（ITI）『経済統合で変化する投資環境と機械工業のASEAN投資』ITI調査研究シリーズNo.50 96 - 115 2017年3月
-
ASEANの50年と経済統合 招待
清水 一史
『海外事情』(海外事情研究所) 65 ( 1 ) 17 - 32 2017年1月
-
ASEAN経済共同体（AEC）と日本企業 招待
清水 一史
国際貿易投資研究所（ITI）『ASEANの投資とリスク』 2015年3月
-
ASEAN経済共同体と日本・ASEAN協力―日本ASEAN友好協力40周年を越えて―
清水 一史
九州大学・西日本シティ銀行連携事業報告書『アジアにおける成長と外部環境変化に係るリスクに関する調査』 22 - 34 2015年3月
-
世界経済とASEAN経済統合―2015年末のASEAN経済共同体（AEC）の実現とその意義―
清水 一史
九州大学・西日本シティ銀行連携事業報告書『アジアにおける成長と外部環境変化に係るリスクに関する調査』 1 - 19 2015年3月
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世界経済の構造変化と東アジア経済統合 招待
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『研究年報 経済学』（東北大学、佐藤秀夫教授退職記念号） 2014年1月
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Economic Integration in East Asia: Issues and Tasks in the Post World Financial Crisis Era 査読
kazushi shimizu
Economic Journal of Hokkaido University 40 2013年3月
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ASEANの地域統合―ASEAN経済共同体（AEC）への展開を中心に 招待
清水 一史
日本国際問題研究所（JIIA）『地域統合の現在と未来』 2013年3月
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世界経済の構造変化とASEAN経済統合： ASEAN経済共同体（AEC）の実現へ向けて 招待
清水 一史
国際貿易投資研究所（ITI）『ASEAN経済共同体（AEC）の創設と行動計画の進捗状況について』 2013年3月
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The ASEAN Charter and the ASEAN Economic Community 査読
Shimizu Kazushi
Economic Journal of Hokkaido University 40 2011年10月
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ASEAN経済共同体（AEC)と経済統合 招待
清水 一史
『海外事情』海外事情研究所 2011年9月
-
ASEAN域内経済協力と自動車部品補完：BBC・AICO・AFTAとIMVプロジェクトを中心に 査読
清水 一史
産業学会『産業学会研究年報』 26 2011年6月
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新興経済と日本の外交 ―新興国の地域経済協力との外交：ASEANを中心に― 招待
清水 一史
平和・安全保障研究所（RIPS）『台頭する新興国と日本外交』、 2011年3月
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ASEAN Economic Integration in the World Economy 査読
ASEAN Economic Integration in the World Economy 2010年10月
-
ASEAN域内経済協力と生産ネットワーク 招待
清水 一史
日本貿易振興機構（JETRO）『世界経済危機後のアジア生産ネットワーク』、 2010年7月
-
『東アジア憲章案』と地域主義（特集 地域主義研究の課題） 招待
清水一史
『社会科学研究』 （東京大学社会科学研究所）第61巻第1号 第61巻 ( 第1号 ) 2009年12月
-
ASEAN and the Structural Change of World Economy 査読
Shimizu Kazushi
Economic Journal of Hokkaido University 2009年10月
-
「東アジア憲章案」の評価：ASEANと域内経済協力の視点から
清水一史
ISS（東京大学社会科学研究所）Comparative Regionalism Project (CREP)、Discussion Paper 2009年3月
-
世界経済の構造変化とASEAN 招待
清水一史
『経済学研究』（北海道大学） 2008年12月
-
ASEAN Charter and Regional Economic Cooperation 招待 査読
Shimizu Kazushi
Economic and Monetary Cooperation in East Asia: Possibility of Cinvergence of the Cooperaiotn Concepts among the Three Countries-China, Japan and Korea 2008年11月
-
ASEAN Charter and Regional Economic Cooperation 査読
Shimizu Kazushi
Economic Journal of Hokkaido University 2008年11月
-
東アジアの地域経済協力とASEAN憲章 査読
清水一史
『韓国経済研究』、 2008年8月
-
「ASEAN憲章の評価：域内経済協力の視点から」
清水一史
ISS（東京大学社会科学研究所）Comparative Regionalism Project (CREP)、Discussion Paper 2007年12月
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"East Asian Economic Cooperation and FTA: The Deepening of Intra-ASEAN Economic Coopaeration and the Enlargement to East Asia" 査読
2007年10月
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"The First East Asia Summit (EAS) and Intra-ASEAN Economic Cooperation" 査読
Shimizu Kazushi
Economic Journal of Hokkaido University 2006年10月
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「第1回東アジア首脳会議（EAS）の成果と展望：ASEAN域内経済協力の視点から 査読
清水一史
『韓国経済研究』、 2006年8月
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"Intra-ASEAN Economic Cooperation in the1990’s" 査読
2005年7月
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ASEANと地域主義
清水 一史
ISS（東京大学社会科学研究所） Comparative Regionalism Project (CREP)、Discussion Paper 2005年7月
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"Issues and Tasks in Intra-ASEAN Economic Cooperation”
九州大学経済学会『経済学研究』 2005年3月
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ASEAN域内経済協力の新たな展開と加速：第10回首脳会議と「ビエンチャン行動計画」並びにトヨタ自動車IMVプロジェクト
清水 一史
国際貿易投資研究所（ＩＴＩ）『地域経済圏の結成と直接投資の変化に関する調査研究—人口減少化に直面する日本とその対外的対応—』、 2005年3月
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ASEAN域内経済協力の課題—新たな展開へ向けて 招待
2004年10月
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ASEAN・日本・中国・韓国における地域経済協力へ向けて—ASEAN域内経済協力の視点から—」、『韓国経済研究』、4巻、2004年8月、pp.1-19. 招待 査読
清水 一史
『韓国経済研究』、 2004年8月
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“The Origin of Intra-ASEAN Economic Cooperation,” 査読
2004年7月
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新たな段階に入ったASEAN域内経済協力 招待
『月刊東アジアレビュー』 2004年3月
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“The Switch in Intra-ASEAN Economic Cooperation: The “Manila Declaration” at the Third ASEAN Summit in 1987 and the “Strategy of Collective FDI-Dependent and Export-Oriented Industrialization,” 査読
2003年7月
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「ASEANの通貨金融協力から東アジアの通貨金融協力へ」 招待
清水 一史
石田修・深川博史編著『国際経済のグローバル化と多様化 ２：アジア経済とグローバル化』、九州大学出版会 2002年8月
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” Intra-ASEAN Economic Cooperation: Research Issues and Methods,” 査読
2002年7月
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「ASEAN・日本・中国・韓国における通貨金融協力—ASEAN域内経済協力の視点から—』 招待 査読
清水 一史
『韓国経済研究』、 2002年3月
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「ASEAN域内経済協力と通貨協力」、 招待
清水 一史
アジア太平洋センター『アジア太平洋研究』、 2002年2月
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”Intra-ASEAN Economic Cooperation and Monetary Cooperation” 招待 査読
2002年2月
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①「東アジアにおける通貨政策の連携とその変化」
清水 一史、Twu, T他
NIRA・E Asia研究チーム編著『東アジア回廊の形成：経済共生の追及』日本経済評論社 2001年8月
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「ASEAN域内経済協力と通貨協力・通貨統合」、、
清水 一史
総合研究開発機構（NIRA）『東アジアにおける通貨政策の連携とその深化の研究』 2001年3月
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”The Asian Economic Crisis and Intra-ASEAN Economic Cooperation” 査読
2000年7月
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「ASEAN域内経済協力と生産ネットワーク形成—自動車部品相互補完流通計画を中心にしてー」、 招待
清水 一史
アジア経済研究所『アジア産業ネットワーク研究』、 2000年3月
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「東アジアのリージョナリズム—ASEAN域内経済協力と中心にして—」、 査読
国際経済学会『国際経済』、 1999年6月
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「アジア経済危機とASEAN域内経済協力」、 招待 査読 国際誌
世界経済研究協会『世界経済評論』、 1999年5月
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「曲がり角のASEAN域内経済協力—その経験とアジア経済危機への新たな対応—」、 招待
清水 一史
『月刊東アジアレビュー』 1999年3月
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東アジアの経済統合―世界金融危機後の新たな展開― 招待
清水 一史
『經濟學研究』（宮本謙介教授記念号）（北海道大学） 1900年
書籍等出版物
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清水一史、第2章「日ASEAN友好協力の50年と今後の展望」、ASEAN研究会編『日本ASEAN協力の次の50年へ向けて―日ASEAN友好協力50周年記念論集―』日本アセアンセンター、pp.13-21。
清水 一史（ 担当： 単著）
国際機関日本アセアンセンター 2023年12月
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ASEAN研究会（会長）編『日本ASEAN協力の次の50年へ向けて―日ASEAN友好協力50周年記念論集―』日本アセアンセンター、pp.1-167。
ASEAN研究会編集（筆者が会長）（ 担当： 単著）
国際機関日本アセアンセンター 2023年12月
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清水一史、第6章「厳しい世界経済下のRCEPとASEAN」、石川幸一・馬田啓一・清水一史編著『高まる地政学的リスクとアジアの通商秩序』文眞堂、2023年10月、pp.75-93。
清水 一史（ 担当： 単著）
文眞堂 2023年10月
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『高まる地政学的リスクとアジアの通商秩序』、石川幸一・馬田啓一・清水一史（編著）, 文眞堂、、2023年10月、pp.1-230。
清水 一史, 石川幸一, 馬田啓一（ 担当： 共著）
文眞堂 2023年10月
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石川幸一、清水一史、第11章「RCEPの課題」、石川幸一・清水一史・助川成也編著『RCEPと東アジア』文真堂、2022年6月、pp.202-216。
清水 一史, 石川幸一（ 担当： 共著）
文眞堂 2022年6月
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『RCEPと東アジア』、石川幸一・清水一史・助川成也（編著）, 文眞堂、、2022年6月、pp.1-222。
清水 一史, 石川幸一, 助川成也（ 担当： 共著）
文眞堂 2022年6月
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清水一史、第1章「RCEPの意義と東アジア経済統合」、石川幸一・清水一史・助川成也編著『RCEPと東アジア』文真堂、2016年11月、pp.3-26。
清水 一史（ 担当： 単著）
文眞堂 2022年6月
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『岐路に立つアジア経済―米中対立とコロナ禍への対応―』、石川幸一・馬田啓一・清水一史（編著）、文眞堂、2021年10月、pp.1-268。
清水 一史, 石川幸一, 馬田啓一（ 担当： 共著）
文眞堂 2021年10月
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清水一史、第9章「保護主義とコロナ拡大下の東アジア経済統合―AECの深化とRCEP署名―」、石川幸一・馬田啓一・清水一史 編著『岐路に立つアジア経済―米中対立とコロナ禍への対応―』、2021年10月、pp.125-143。
清水 一史（ 担当： 単著）
文眞堂 2020年9月
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清水一史、第5章「ASEAN経済統合の深化とアメリカTPP離脱：逆風の中の東アジア経済統合」、木村福成（編著）『これからの東アジアー保護主義の台頭とメガFTAs』文眞堂、2020年9月、pp74-106。
清水 一史（ 担当： 単著）
文眞堂 2020年9月
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『アジアの経済統合と保護主義―変わる通商秩序の構図―』、石川幸一・馬田啓一・清水一史（編著）、文眞堂、2019年11月、pp.1-220。
清水 一史, 石川幸一, 馬田啓一（ 担当： 共著）
文眞堂 2019年11月
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清水一史、第5章「ASEANと東アジア通商秩序―AECの深化とASEAN中心性―」、石川幸一・馬田啓一・清水一史（編著）『アジアの経済統合と保護主義―変わる通商秩序の構図―』、2019年11月、pp.54-68。
清水 一史, 石川幸一, 馬田啓一（ 担当： 共著）
文眞堂 2019年11月
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清水一史「第12章 ASEAN―世界政治経済の構造変化と地域協力の深化―」、清水一史・田村慶子・横山豪史編著『東南アジア現代政治入門（改訂版）』ミネルヴァ書房、2018年4月、pp.277-302、2018年4月。
清水一史・田村慶子・横山豪史（ 担当： 共著）
ミネルヴァ書房 2018年4月
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『東南アジア現代政治入門（改訂版）』、清水一史・田村慶子・横山豪史（編著）、ミネルヴァ書房、2018年4月、pp.1-320
清水 一史, 田村慶子、横山豪史（ 担当： 共著）
ミネルヴァ書房 2018年4月
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清水一史、第11章「東アジアの経済統合―ASEAN経済等共同体（AEC）の創設とRCEP―」、三重野文晴・深川由紀子編著『現代東アジア経済論』ミネルヴァ書房、2017年10月、pp.263-291。
清水 一史（ 担当： 共著）
ミネルヴァ書房 2017年10月
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清水一史、第12章「ASEAN経済共同体の創設と新たな目標―世界経済の構造変化の下での経済統合の深化」、石川幸一・馬田啓一・清水一史編著『検証・アジア経済―深化する相互依存と経済連携―』文眞 堂、2017年3月、pp.196-211。
清水 一史, 石川幸一, 馬田啓一（ 担当： 共著）
文眞堂 2017年3月
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『検証・アジア経済―深化する相互依存と経済連携―』、石川幸一・馬田啓一・清水一史（編著）、文眞堂、2017年3月、pp.1-280。
清水 一史, 石川幸一, 馬田啓一（ 担当： 共著）
文眞堂 2017年3月
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清水一史、第16章「ASEAN経済共同体と日本ASEAN協力―日本ASEAN友好協力の40年を越えて―」、石川幸一・清水一史・助川成也編著『ASEAN経済共同体の創設と日本』文眞堂、2016年11月、p.327-343。
清水 一史, 石川幸一, 助川成也（ 担当： 共著）
文眞堂 2016年11月
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『ASEAN経済共同体の創設と日本』、石川幸一・清水一史・助川成也（編著）, 文眞堂、、2016年11月、pp.1-355。
清水 一史, 石川幸一, 助川成也（ 担当： 共著）
文眞堂 2016年11月
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清水一史、第1章「世界経済とASEAN経済共同体」、石川幸一・清水一史・助川成也編著『ASEAN経済共同体の創設と日本』文真堂、2016年11月、pp.3-24。
清水 一史, 石川幸一, 助川成也（ 担当： 共著）
文眞堂 2016年11月
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清水一史、第14章「ASEANと東アジア経済統合」、石川幸一・清水一史・助川成也編著『ASEAN経済共同体の創設と日本』文真堂、2016年11月、pp.289-307。
清水 一史, 石川幸一, 助川成也（ 担当： 共著）
文眞堂 2016年11月
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清水一史、第4章「自動車産業とFTA―AECを目指すASEANの例を中心に―」、『日本企業のアジアFTA活用戦略』, 助川成也・高橋俊樹（編著）, 文眞堂, pp.60-80, 2016年2月。
清水 一史（ 担当： 単著）
明石書店 2016年2月
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清水一史、第48章「経済共同体―課題と展望―」、『ASEANを知るための50章』, 黒柳米司・金子芳樹・吉野文雄（編著）, 明石書店, pp.271-275, 2015年12月。
清水 一史（ 担当： 単著）
明石書店 2015年12月
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清水一史、第34章「ASEAN廉潔性強化―域内格差是正へのマスタープラン―」、『ASEANを知るための50章』, 黒柳米司・金子芳樹・吉野文雄（編著）, 明石書店, pp.186-190, 2015年12月。
清水 一史（ 担当： 単著）
明石書店 2015年12月
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清水一史、第27章「ASEAN 経済協力の史的展開―経済協力の始動から経済共同体まで―」、『ASEANを知るための50章』, 黒柳米司・金子芳樹・吉野文雄（編著）, 明石書店, pp.154-158, 2015年12月。
清水 一史（ 担当： 単著）
明石書店 2015年12月
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清水一史、第29章「ASEAN自由貿易地域―アジアにおけるFTAの嚆矢―」、『ASEANを知るための50章』, 黒柳米司・金子芳樹・吉野文雄（編著）, 明石書店, pp.165-169, 2015年12月。
清水 一史（ 担当： 単著）
明石書店 2015年12月
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清水一史、第31章「ASEAN型協力の展開―自由化・インフラ整備・格差是正―」、『ASEANを知るための50章』, 黒柳米司・金子芳樹・吉野文雄（編著）, 明石書店, pp.174-177, 2015年12月。
清水 一史（ 担当： 単著）
明石書店 2015年12月
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清水一史、第11章「ASEAN 経済共同体と開発」、『アジアの開発と地域統合』, 朽木昭文・石川幸一・馬田啓一（編著）, 日本評論社, pp.250-265, 2015年11月。
清水 一史（ 担当： 単著）
文眞堂 2015年11月
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石川幸一・清水一史、「終章」、『現代ASEAN経済論』, 石川幸一・朽木昭文・清水一史（編著）, 文眞堂, pp.323-343, 2015年9月。
清水 一史, 石川幸一（ 担当： 共著）
文眞堂 2015年9月
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『現代ASEAN経済論』, 石川幸一・朽木昭文・清水一史（編著）, 文眞堂, pp.1-348, 2015年9月。
清水 一史, 石川幸一, 朽木昭文（ 担当： 共著）
文眞堂 2015年9月
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石川幸一・清水一史「序章」、『現代ASEAN経済論』, 石川幸一・朽木昭文・清水一史（編著）, 文眞堂, pp.1-19, 2015年9月。
清水 一史, 石川幸一（ 担当： 共著）
文眞堂 2015年9月
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清水一史、第7章「世界経済の構造変化とASEAN経済統合―AECの実現へ向けて―」、『現代ASEAN経済論』, 石川幸一・朽木昭文・清水一史（編著）, 文眞堂, pp.143-160, 2015年9月。
清水 一史（ 担当： 単著）
文眞堂 2015年9月
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清水一史、第12章「ASEANの自動車産業―域内経済協力と自動車産業の急速な発展―」、『現代ASEAN経済論』, 石川幸一・朽木昭文・清水一史（編著）, 文眞堂, pp.245-265, 2015年9月。
清水 一史（ 担当： 単著）
文眞堂 2015年9月
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第3章「RCEP―東アジアのメガFTA―」、『メガFTA時代の新通商戦略』, 石川幸一・馬田啓一・高橋俊樹（編著）, 文眞堂, pp.40-60, 2015年7月。
清水 一史（ 担当： 単著）
文眞堂 2015年7月
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第8章「ASEAN経済共同体とメガFTA（第8章）」，『FTA戦略の潮流：課題と展望』, 石川幸一・馬田啓一・国際貿易投資研究会（編著）, 勁草書房, pp.95-110, 2015年3月。
清水 一史（ 担当： 単著）
勁草書房 2015年3月
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第3章「TPPと東アジア経済統合（第3章）」, 『TPP交渉の論点と日本－国益をめぐる攻防－』, 石川幸一・馬田啓一・渡邊頼純（編著）, 文眞堂, pp.33-46, 2014年6月号。
清水 一史（ 担当： 単著）
文眞堂 2014年6月
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第13章「ASEAN経済共同体と日本ASEAN協力―日本ASEAN友好協力40周年にあたって―」, 『ASEAN経済共同体と日本』, 石川幸一・清水一史･助川成也(編著), 文眞堂, pp.214-227, 2013.12.
清水 一史（ 担当： 編集）
文眞堂 2013年12月
-
『ASEAN経済共同体と日本』, 文眞堂, pp.1-230, 2013.12.
清水 一史、石川幸一、助川成也(以上、編者）（ 担当： 編集）
文眞堂 2013年12月
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第1章「世界経済とASEAN経済統合―ASEAN経済共同体の実現とその意義―」, 『ASEAN経済共同体と日本』, 石川幸一・清水一史･助川成也(編著), 文眞堂, pp.3-22, 2013.12.
清水 一史（ 担当： 編集）
文眞堂 2013年12月
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第8章「TPPとASEAN―TPP交渉のインパクト―」, 『ASEAN経済共同体と日本』, 『アジア太平洋の新通商秩序：TPPと東アジアの経済連携』, 山澤逸平・馬田啓一・国際貿易投資研究会（編著）, 勁草書房, pp.116-132, 2013.10.
清水 一史（ 担当： 編集）
勁草書房 2013年10月
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TPPとASEAN経済統合―統合の加速と緊張―（第3章），pp.45-61,『TPPと日本の決断：「決められない政治」からの決別』，石川幸一・山澤逸平・馬田啓一・木村福成・渡邊頼純（編著）, 文眞堂, pp.1-225
清水 一史（ 担当： 共著）
文眞堂 2013年2月
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ASEANの経済統合と経済共同体（AEC）：域内経済協力の進化と世界金融危機後の課題（第5章），pp.79-96,『通商政策の潮流と日本：FTA戦略とTPP』,山澤逸平・馬田啓一・国際貿易投資研究会（編著）, 勁草書房, pp.1-312
清水 一史（ 担当： 共著）
勁草書房 2012年4月
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「アジア経済危機とその後のASEAN・東アジア―地域経済協力の展開を中心に―」、『東アジア近現代通史 第10巻』和田春樹他(編著),岩波書店,pp.180-200、2011.8
清水 一史（ 担当： 共著）
岩波書店 2011年8月
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第11章「ASEAN―世界政治経済の構造変化と域内協力の深化―」、『東南アジア現代政治入門』,清水一史･田村慶子・横山豪史(編著),ミネルヴァ書房,pp.232-251、2011.3
清水 一史、田村慶子、横山豪史(以上、編者）（ 担当： 編集）
ミネルヴァ書房 2011年3月
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『東南アジア現代政治入門』,清水一史･田村慶子・横山豪史(編著),ミネルヴァ書房,pp.1-270、2011.3
清水 一史、田村慶子、横山豪史(以上、編者）（ 担当： 編集）
ミネルヴァ書房 2011年3月
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『ASEAN経済共同体』,石川幸一・清水一史･助川成也(編著),日本貿易振興機構（JETRO）,pp.1-289、2009.8.
清水 一史、石川幸一、助川成也(以上、編者）（ 担当： 編集）
慶応義塾大学出版社 2009年8月
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East Asian Economic Cooperation and FTA (Chapter1), in Nakamura. T. (ed.) Legal Vision of Future East Asian Regionalism, Routledge, London, pp.3-24, 2009, 6.
Shimizu,K., Nakamura, T.（ 担当： 共著）
Routledge 2009年6月
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ASEAN域内経済協力の政治経済学
清水 一史（ 担当： 単著）
ミネルヴァ書房 1998年4月
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清水一史、第14章「TPPとASEAN―TPP合意のAECと各国へのインパクト―」、馬田啓一・浦田秀次郎・木村福成編著『TPPの期待と課題―アジア太平洋の新通商秩序―』文眞堂、2016年10月、pp.192-206。
清水 一史（ 担当： 単著）
明石書店 2016年10月
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清水一史、第8章「ASEANとメガFTA―AEC、RCEP、TPP」、石川幸一・馬田啓一・渡邊頼純編著『メガFTAと世界経済秩序―ポストTPPの課題―』勁草書房、2016年10月、pp.115-132。
清水 一史（ 担当： 単著）
明石書店 2016年8月
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清水一史、第2章「ASEAN経済統合と東アジア―AECの実現とRCEP」、大庭三枝編著『東アジアのかたち―秩序形成と統合をめぐる日米中ASEANの交差―』千倉書房、2016年8月、pp.63-952。
清水 一史（ 担当： 単著）
明石書店 2016年8月
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ASEAN憲章の制定とAEC（第2章）,『ASEAN経済共同体』,石川幸一・清水一史･助川成也(編著),日本貿易振興機構（JETRO）,pp.28-40, 2009.8.
清水 一史、石川幸一、助川成也(以上、編者）（ 担当： 単著）
慶応義塾大学出版社 2009年8月
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世界経済の構造変化とASEAN経済統合：域内経済協力のAECへの深化と東アジアへの拡大（序論）,『ASEAN経済共同体』,石川幸一・清水一史･助川成也(編著),日本貿易振興機構（JETRO）,pp.2-13, 2009.8
清水 一史、石川幸一、助川成也(以上、編者）（ 担当： 単著）
慶応義塾大学出版社 2009年8月
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第2章「東アジアの地域経済協力とFTA:ASEAN域内経済協力の深化と東アジアへの拡大」、アジア政経学会編：高原明夫・田村慶子・佐藤幸人編『現代アジア研究1：越境』
清水 一史、高原明夫・田村慶子・佐藤幸人編・アジア政経学会監修（ 担当： 共著）
慶応義塾大学出版社 2008年12月
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第9章「中国とASEAN：地域経済協力の視点から」、川島真編『中国の外交』
清水 一史、川島真編（ 担当： 共著）
山川出版社 2007年8月
講演・口頭発表等
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RCEPと東アジア経済統合：世界経済の変化の中で
清水 一史
アジア政経学会春季大会 2021年6月
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ASEAN Economic Integratin in the World Economy: Its Significance and Issues 招待 国際会議
The 4th World Economic Social Science Forum in Fukuoka 2018年9月
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世界経済におけるASEAN経済共同体と日本 招待
清水 一史
日本経済学会連合会 2016年10月
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TPPとASEAN統合 招待
清水 一史
国際問題研究所（JIIA）シンポジウム 2016年2月
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ASEAN Economic Community, East Asia and Japan―ASEAN, AEC, RCEP and Japan― 招待 国際会議
清水 一史
2015年11月
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ASEAN 経済統合と東アジア
清水 一史
日本国際政治学会(JAIR) 2015年10月
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ASEAN経済共同体（AEC）の実現と日本 招待
清水 一史
ASEANセミナー「変わるASEAN・変わらないASEAN」、国際機関日本アセアンセンター 2015年10月
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ASEAN経済共同体と自動車産業 国際会議
清水 一史
第9回中日（日中）自動車産業研究交流会 2015年8月
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ASEAN経済共同体と日本 招待
清水 一史
ポストTPP研究会、日本国際問題研究所（JIIA） 2015年7月
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世界経済におけるAECと日本
清水 一史
アジア政経学会全国大会 2015年6月
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世界経済の中でのASEAN経済共同体と日本 招待
清水 一史
日・アセアン友好協力40周年記念事業講演会 2013年12月
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地域統合と日本外交―AECへの展開を中心に― 招待
清水 一史
日本国際問題研究所（JIIA）公開シンポジウム「地域統合の現在と未来」 2013年2月
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東アジアの経済統合と日本・九州 招待 国際会議
清水 一史
福岡ERIA（東アジア・アセアン経済研究センター）国際フォーラム 2013年2月
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50周年を迎えた日ASEANの経済協力と経済統合 招待
清水 一史
国際貿易投資研究所（ITI)国際貿易投資研究報告会 2024年1月
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50周年を迎えた日ASEANの経済協力と経済統合
清水一史
「ASEAN経済統合の発展と日本企業への影響およびFTA利用状況分析調査」研究会 2024年1月
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厳しい世界経済下のRCEPとASEAN
清水 一史
国際貿易投資研究所（ITI)国際貿易投資研究報告会 2023年3月
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厳しさを増す世界経済下のRCEPとASEAN
清水一史
「RCEPがもたらすASEANを中心とした貿易・投資への影響調査」研究会 2023年1月
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RCEPの発効とその意義・課題
清水 一史
国際貿易投資研究所（ITI)国際貿易投資研究報告会 2022年1月
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保護主義とコロナ拡大下の ASEAN 経済統合と RCEP 発効
清水一史
「アジアの国際経済環境の変化とASEANの対応」研究会、国際貿易投資研究所（ITI) 2022年1月
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保護主義とコロナ拡大下の東アジア経済統合
清水一史
国際貿易投資研究所（ITI）研究報告会 2021年3月
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保護主義とコロナ拡大下のASEANと東アジア
清水一史
「コロナ禍と米中対立下のASEAN」研究会、国際貿易投資研究所（ITI) 2021年1月
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保護主義拡大下のASEAN経済統合と東アジア
清水 一史
APIRフォーラム 2020年10月
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RCEPと東アジア経済統合―インドのRCEP離脱表明の波紋―
清水 一史
国際貿易投資研究所（ITI)国際貿易投資研究報告会 2020年1月
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ASEAN経済統合と電子商取引（EC）
清水 一史
「ASEANの新たな発展戦略」研究会、国際貿易投資研究所（ITI) 2020年1月
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保護主義拡大下でのASEAN と東アジアの経済統合ーAEC、RCEP、CPTPP―
清水 一史
国際貿易投資研究所（ITI)研究報告会「保護主義の拡大下で更なる統合を目指すＡＳＥＡＮ経済共同体2025」 2019年3月
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保護主義拡大下のASEANと東アジア―経済統合への影響―
清水 一史
亜細亜大学・九州大学・国士舘大学・名古屋外国語大学合同リサーチワークショップ 2019年3月
-
世界経済の保護主義拡大下のASEANと東アジアの経済統合
清水 一史
「AEC2025がASEAN機械工業に与える影響」研究会、国際貿易投資研究所（ITI) 2019年1月
-
ASEAN Economic Integratin and E-Commerce 国際会議
2019年1月
-
ASEAN経済統合と自動車産業
清水 一史
アジアコンセンサス研究会 2018年3月
-
ASEAN経済統合と自動車産業
清水 一史
亜細亜大学・九州大学・国士舘大学・福井県立大学・九州大学連携ワークショップ 2018年3月
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TPPとASEAN
清水 一史
亜細亜大学・国際貿易投資研究所（ITI）・九州大学連携ワークショップ 2017年3月
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ASEAN経済共同体(AEC)創設とASEAN自動車産業
清水 一史
ASEAN機械工業と中小企業研究会、国際貿易投資研究所（ITI) 2017年1月
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TPPと東アジア経済統合―ASEANを中心にして：トランプ大統領就任の影響も含めて―
清水 一史
アジア太平洋地域の政治・経済的協力のあり方研究会、アジア太平洋研究所(APIR) 2016年12月
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検証：ASEAN経済共同体の創設～サービス、金融、運輸・交通～ 招待
清水 一史
ASEANセミナー（国際機関日本アセアンセンター） 2016年12月
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ASEAN経済共同体（AEC）の実現と日本―自動車産業へのインパクトも含めて― 招待
清水 一史
ASEAN統合セミナー、 2015年10月
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ASEAN経済共同体（AEC）の実現と日本―自動車産業へのインパクトも含めて― 招待
清水 一史
ASEAN統合セミナー、 2015年10月
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ASEAN統合と日本の役割―ASEAN経済共同体の実現と東アジアー
清水 一史
アジア太平洋地域の政治・経済的協力のあり方研究会、アジア太平洋研究所（APIR) 2015年9月
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アジア・太平洋の地域統合
清水一史
国際経済研究会、全国大会、 1997年10月
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東アジアのリージョナリズム—ASEAN域内経済協力を中心にして—
清水 一史
日本国際経済学会、全国大会、 1998年10月
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ASEANの域内経済協力—その経験と経済危機下における新たな展開— 招待
清水 一史
日本国際政治学会、全国大会、 1999年5月
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ASEAN域内経済協力：その過程と課題 （50周年記念大会共通論題：アジアの地域統合） 招待
清水 一史
アジア政経学会、50周年記念全国大会 2003年11月
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ASEANの地域主義 招待
清水 一史
東京大学社会科学研究所 2005年5月
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東アジアの地域経済協力 国際会議
清水 一史
東南アジア学会ジャカルタ大会 2007年2月
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ASEAN憲章の評価：域内経済協力の視点から 招待
清水 一史
東京大学社会科学研究所 2007年12月
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ASEAN憲章とASEAN域内経済協力 招待
清水 一史
国際貿易投資研究所（ITI) 2008年2月
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「東アジア憲章案」の評価：ASEANと域内経済協力の視点から 招待
清水 一史
東京大学社会科学研究所 2009年2月
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ASEAN統合の新たな展開と課題 招待
清水 一史
国際貿易投資研究所（ITI) 2009年2月
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ASEANとAEC（ASEAN経済共同体） 招待
清水 一史
日本貿易振興機構（JETRO）・九州大学連携ワークショップ 2009年2月
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ASEAN経済共同体（AEC)： ASEAN域内経済協力の新たな展開と課題 招待
清水 一史
アジア政経学会東日本大会 2009年5月
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東アジアの地域経済協力－ASEAN域内経済協力のAECへの深化と東アジアへの拡大－ 招待
清水 一史
アジア政経学会西日本大会 2009年6月
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ASEAN域内経済協力と生産ネットワーク 招待
清水 一史
日本貿易振興機構（JETRO) 2010年1月
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ASEAN域内経済協力と自動車部品補完
清水 一史
産業学会全国大会 2010年6月
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新興経済と日本の外交 ―新興国の地域経済協力との外交：ASEANを中心に― 招待
清水 一史
平和安全保障研究所（RIPS) 2011年2月
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ASEAN経済統合と東アジア 招待
清水 一史
世界平和研究所（IIPS) 2011年2月
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ASEAN統合と東アジア・日本
清水 一史
名古屋大学国際経済政策研究センター・亜細亜大学アジア研究所・九州大学連携ワークショップ 2011年2月
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東アジアの経済統合とASEAN
清水 一史
名古屋大学国際経済政策研究センター・九州大学連携ワークショップ 2012年3月
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ASEAN地域統合と日本―ASEAN経済共同体（AEC)へ向けて―
清水 一史
日本貿易振興機構・亜細亜大学アジア研究所・九州大学連携ワークショップ 2013年3月
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世界経済とASEAN経済共同体（AEC） 招待
清水 一史
中央大学国際ウイーク研究シンポジウム 2013年12月
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世界経済とASEAN・日本
清水 一史
亜細亜大学・国士舘大学・九州大学連携ワークショップ 2014年3月
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ASEAN経済共同体―世界経済とASEAN経済統合― 招待
清水 一史
グローバルビジネス研究会 2014年7月
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ASEAN地域統合と日本―ASEAN経済共同体（AEC）の実現に向けて―
清水 一史
亜細亜大学・福井県立大学・九州大学連携ワークショップ 2015年3月
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ASEAN経済共同体（AEC）と日本
清水 一史
亜細亜大学・国際貿易投資研究所（ITI）・九州大学連携ワークショップ 2016年2月
MISC
-
清水 一史
『世界経済評論インパクト』No.3225 2023年12月
-
清水 一史
『世界経済評論インパクト』No.3181 2023年11月
-
清水 一史
『世界経済評論インパクト』No.3078 2023年8月
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巻頭言「理事長就任にあたって」
清水 一史
『アジア政経学会ニュースレター』No.60 2023年6月
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書評：オリヴィエ・ブランシャール 編、ダニ・ロドリック 編、月谷 真紀 訳『格差と闘え―政府の役割を再検討する―』慶應義塾大学出版会。
清水 一史
『世界経済評論』第67巻3号 2023年4月
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ASEAN関連首脳会議とG20，APEC：世界政治経済の貴重な対話の場
清水 一史
『世界経済評論インパクト』No.2757 2022年11月
-
RCEP’S Great Impact on Japan and East Asia
2022年8月
-
清水 一史
『世界経済評論インパクト』No.2647 2022年8月
-
清水 一史
『世界経済評論インパクト』No.2569 2022年6月
-
清水 一史
『世界経済評論インパクト』No.2450 2022年3月
-
世界経済の長期の変化と東アジア経：長期の貿易・投資の拡大とその逆転の下で
清水 一史
『世界経済評論インパクト』No.2321 2021年10月
-
清水 一史
『世界経済評論インパクト』No.2203 2021年6月
-
清水 一史
『世界経済評論インパクト』No.2070 2021年3月
-
清水 一史
『世界経済評論インパクト』No.1957 2020年11月
-
清水 一史
『世界経済評論インパクト』No.1880 2020年9月
-
ダブルショック下のASEAN・東アジア
清水 一史
『世界経済評論インパクト』No.1788 2020年6月
-
アジア政経学会秋季大会参加記「産業の振興」
清水 一史
『アジア政経学会ニュースレター』No.53 2020年2月
-
東アジア経済統合におけるASEAN中心性
清水 一史
『世界経済評論インパクト』No.1638 2020年2月
-
RCEPの重要性とASEAN・日本
清水 一史
『世界経済評論インパクト』No.1539 2019年11月
-
保護主義拡大下で妥結が期待されるRCEP
清水 一史
『世界経済評論インパクト』No.1453 2019年8月
-
保護主義拡大下のメガFTAと日本
清水 一史
『世界経済評論インパクト』No.1346 2019年4月
-
RCEPとメガFTA―世界経済における保護主義の拡大の中での東アジア―
清水 一史
『学士會会報No.935 2019年3月
-
TPP11（CPTPP）発効のインパクト：保護主義化が進む世界経済の中で
清水 一史
『世界経済評論インパクト』No.1230 2018年12月
-
アジア政経学会春季大会参加記「東南アジアの経済」
清水 一史
『アジア政経学会ニュースレター』No.50 2018年9月
-
Prospects for the RCEP Negotiations: Japan and ASEAN Are Key to a Conclusion Within the Year
Kazushi Shimizu
Discuss Japan (Japan Foreign Policy Forum) , Economy No.48 2018年8月
-
The Roles of Japan and ASEAN in Concluding RCEP Negotiations
Kazushi Shimizu
AJISS Commentary (The Association of Japanese Institutes of Strategic Studies) No.262 2018年8月
-
保護主義を逆転させる3つのメガFTA：TPP11、RCEP、日本EU・EPA
清水 一史
『世界経済評論インパクト』No.1030 2018年7月
-
TPP11署名と東アジア経済統合
清水 一史
『世界経済評論インパクト』 2018年3月
-
ASEAN経済統合の深化とASEAN中心性
清水 一史
『世界経済評論インパクト』 2017年10月
-
東アジア経済統合とトランプショック：RCEPとTPP11への期待
清水 一史
『世界経済評論インパクト』 2017年5月
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［鼎談］ アジアの経済統合の行方とトランプ・ショック
清水 一史, 石川幸一, 馬田啓一
『世界経済評論インパクト』 2017年1月
-
ASEAN50周年とトランプ・ショック
清水 一史
『世界経済評論インパクト』 2017年1月
-
東アジアの経済統合と発展―AEC，RCEP，TPPと一帯一路：アジア政経学会秋季大会の共通論題から
清水 一史
『世界経済評論インパクト』 2016年11月
-
アジア政経学会春季大会参加記「東・東南アジアの経済」
清水 一史
『アジア政経学会ニュースレター』No.46 2016年9月
-
TPPとASEAN経済統合
清水 一史
『世界経済評論インパクト』 2016年7月
-
Kazushi Shimizu, The TPP and East Asian Economic Integration ― Including the Roles of Japan and the U.S.
清水 一史
2016年6月
-
書評：大西勝明編著『日本産業のグローバル化とアジア』（文理閣，2015年１月）
清水 一史
『産業学会研究年報』第31巻1号、産業学会 2016年6月
-
清水一史、「TPPと東アジア経済統合―日米の役割を含めて―」
清水 一史
2016年6月
-
アジア政経学会秋季大会参加記「東南アジア」
清水 一史
『アジア政経学会ニュースレター』No.45 2016年4月
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ASEAN経済共同体の実現と日本企業
清水 一史
世界経済評論インパクト 2016年3月
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ASEAN経済共同体の実現
清水 一史
『News Picks』 特集ASEAN共同体 2016年1月
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2015年末のASEAN経済共同体の実現とASEAN首脳会議
清水 一史
世界経済評論インパクト 2015年11月
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アジア政経学会全国大会参加記「ASEAN経済共同体の実現と日本」
清水 一史
『アジア政経学会ニュースレター』No.44 2015年9月
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ASEAN経済共同体はどこに向かうのか？
清水 一史
西日本シティ銀行創立10周年・九州大学創立100周年連携事業「国際セミナー」報告書 2015年2月
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アジア政経学会全国大会参加記「ASEANのダイナミズム」
清水 一史
『アジア政経学会ニュースレター』No.42 2014年9月
-
ASEAN経済共同体（AEC）の実現に向けて
清水 一史
世界経済評論インパクト 2014年8月
-
RCEPとメガFTA
清水 一史
世界経済評論インパクト 2014年8月
-
書評：上山邦雄編著『グローバル競争下の自動車産業-新興国市場における攻防と日本メーカーの戦略』日本自動車新聞社
清水 一史
『産業学会研究年報』第29巻、産業学会 2014年6月
-
TPPの行方と東アジア経済統合
清水 一史
世界経済評論インパクト 2014年5月
-
日本ＡＳＥＡＮ友好協力40周年とＡＳＥＡＮ経済共同体
清水 一史
世界経済評論インパクト 2013年12月
-
世界経済とＡＳＥＡＮ経済統合―ＡＳＥＡＮ経済共同体（ＡＥＣ）の実現へ向けて―
清水 一史
學士會会報 2013年8月
-
ASEAN経済統合と日本
清水 一史
世界経済評論インパクト 2013年8月
-
書評：真家陽一編著『中国経済の実像と行方』日本貿易振興機構（ジェトロ）
清水 一史
『産業学会研究年報』第28巻、産業学会 2013年6月
-
ASEAN経済統合と日本
清水 一史
世界経済評論インパクト 2013年3月
-
東アジアの経済統合と日本
清水 一史
世界経済評論インパクト 2012年10月
-
アジア政経学会全国大会国際シンポジウム記「Asian Studies beyond Borders: Where do we come from? Where are we going?」
清水 一史, 竹中千春
『アジア政経学会ニュースレター』No.40 2012年9月
-
アジア政経学会西日本大会記：共通論題「欧州債務危機とアジアの政治経済」
清水 一史
『アジア政経学会ニュースレター』No.38 2012年9月
-
書評：Jeff Tan, "Privatization in Malaysia: Regulation, Rent-Seeking and Policy Failure"
清水 一史
『マレーシア研究』第1巻、日本マレーシア学会 2012年3月
-
アジア政経学会西東日本大会記：共通論題「東アジアの経済統合―世界金融危機後の課題―」
清水 一史
『アジア政経学会ニュースレター』No.36 2011年9月
-
書評：吉岡英美『韓国の工業化と半導体産業 -- 世界市場におけるサムスン電子の発展』
清水 一史
『産業学会研究年報』第26巻、産業学会 2011年6月
-
アジア政経学会東日本大会記：第4分科会「東南アジア諸国の財政と政治」
清水 一史
『アジア政経学会ニュースレター』No.32 2010年9月
-
書評：上山邦雄編著『調整期突入：巨大化する中国自動車産業』
清水 一史
『産業学会研究年報』第25巻、産業学会 2010年3月
-
アジア政経学会西日本大会記：第１セッション「地域社会・地域主義」
清水 一史
『アジア政経学会ニュースレター』No.30 2009年9月
-
アジア政経学会西日本大会記：第2分科会「東南アジアの労働移動」
清水 一史
『アジア政経学会ニュースレター』No.28 2007年7月
-
文献紹介：伊藤隆敏・財務省財務総合政策研究所編著『ASEANの経済発展と日本』
清水 一史
『アジア経済』第47巻第2号、アジア経済研究所 2006年2月
-
The Advance of Globalization and Asia: FTA Strategies in East Asia (The Report of the 4ｔｈ Asian Interenational Forum in Fukuoka)
2005年5月
-
グローバリゼーションの進展とアジア：東アジアにおけるFTA（自由貿易協定）戦略（第4回福岡アジア国際会議報告）
清水 一史、山崎朗、 福岡アジア国際鍵実行委員会
福岡県 2005年5月
-
ASEAN域内経済協力の新たな展開と加速：第10回首脳会議と「ビエンチャン行動計画」並びにトヨタ自動車IMVプロジェクト
清水 一史
国際貿易投資研究所（ITI) 2005年4月
-
グローバリゼーションの進展とアジア： 東アジアの産業政策と産業競争力 （第3回福岡アジア国際会議報告）
清水 一史、山崎朗、福岡アジア国際会議実行委員会
福岡県 2004年5月
-
The Advance of Globalization and Asia Regional Cooperation in East Asia (The Report of the 3rd Asian Interenational Forum in Fukuoka)
Shimizu Kazushi, Yamasaki Akira et al
Fukuoka Prefecture 2004年5月
-
グローバリゼーションの進展とアジア： 東アジアの地域協力 （第2回福岡アジア国際会議報告）
清水 一史、小川雄平、福岡アジア国際会議実行委員会
福岡県 2003年9月
-
The Advance of Globalization and Asia Regional Cooperation in East Asia (The Report of the 2nd Asian Interenational Forum in Fukuoka)
Shimizu Kazushi, Ogawa Yuhei et al
Fukuoka Prefecture 2003年9月
-
The Advance of Globalization and Asia Regional Cooperation in East Asia (The Report of the 2nd Asian Interenational Forum in Fukuoka)
Shimizu Kazushi, Ogawa Yuhei et al
Fukuoka Prefecture 2003年9月
-
書評：青木健・馬田啓一編著『地域統合の経済学』けい草書房、1999年
清水 一史
『世界経済評論』、2001年7月号 2001年7月
委員歴
-
アジア政経学会 会長 国内
2023年6月 - 2025年6月
-
産業学会 会長 国内
2022年6月 - 2024年6月
-
アジア政経学会 副会長 国内
2021年6月 - 2023年6月
-
日本経済学会連合会 評議員 国内
2017年6月 - 2026年6月
-
アジア政経学会 理事 国内
2011年10月 - 2023年5月
-
東南アジア学会 理事 国内
2010年10月 - 現在
-
産業学会 理事 国内
2009年6月 - 2023年5月
-
日本国際経済学会 理事 国内
2008年10月 - 2012年10月
-
日本国際経済学会 幹事 国内
2004年10月 - 現在
-
国際経済研究会 幹事 国内
1999年10月 - 2019年5月
学術貢献活動
-
座長（Chairmanship）
第49回ASEAN研究会（国際機関日本アセアンセンター） （ 国際機関日本アセアンセンター ） 2024年1月
-
共通論題予定討論者
アジア政経学会秋季大会 （ 京都大学 ） 2023年11月 - 2022年11月
-
座長（Chairmanship）
第48回ASEAN研究会（国際機関日本アセアンセンター） （ 国際機関日本アセアンセンター ） 2023年10月
-
座長（Chairmanship）
第47回ASEAN研究会（国際機関日本アセアンセンター） （ 国際機関日本アセアンセンター ） 2023年7月
-
座長（Chairmanship）
（ 国際機関日本アセアンセンター ） 2023年7月
-
座長（Chairmanship）
第46回ASEAN研究会（国際機関日本アセアンセンター） （ 国際機関日本アセアンセンター ） 2023年5月
-
座長（Chairmanship）
第45回ASEAN研究会（国際機関日本アセアンセンター） （ 国際機関日本アセアンセンター ） 2023年2月
-
日本経済学会連合会 『英文年報』執筆委員
2023年2月 - 2024年2月
-
学術論文等の審査
役割：査読
2023年
-
座長（Chairmanship）
第44回ASEAN研究会（国際機関日本アセアンセンター） （ 国際機関日本アセアンセンター ） 2022年12月
-
座長（Chairmanship）
第43回ASEAN研究会（国際機関日本アセアンセンター） （ 国際機関日本アセアンセンター ） 2022年10月
-
座長（Chairmanship）
第42回ASEAN研究会（国際機関日本アセアンセンター） （ 国際機関日本アセアンセンター ） 2022年8月
-
座長（Chairmanship）
第41回ASEAN研究会（国際機関日本アセアンセンター） （ 国際機関日本アセアンセンター ） 2022年6月
-
座長（Chairmanship）
産業学会全国大会 （ 城西大学 ） 2022年6月
-
座長（Chairmanship）
アジア政経学会春季大会 （ 同志社大学（オンライン） ） 2022年6月 - 2021年6月
-
座長（Chairmanship）
第40回ASEAN研究会（国際機関日本アセアンセンター） （ 国際機関日本アセアンセンター ） 2022年5月
-
座長（Chairmanship）
第39回ASEAN研究会（国際機関日本アセアンセンター） （ 国際機関日本アセアンセンター ） 2022年4月
-
座長（Chairmanship）
第38回ASEAN研究会（国際機関日本アセアンセンター） （ 国際機関日本アセアンセンター ） 2022年3月
-
座長（Chairmanship）
第37回ASEAN研究会（国際機関日本アセアンセンター） （ 国際機関日本アセアンセンター ） 2022年2月
-
座長（Chairmanship）
第36回ASEAN研究会（国際機関日本アセアンセンター） （ 国際機関日本アセアンセンター ） 2021年12月
-
コメンテーター
国際ビジネス研究学会 （ 専修大学 ） 2021年11月
-
座長（Chairmanship）
第35回ASEAN研究会（国際機関日本アセアンセンター） （ 国際機関日本アセアンセンター ） 2021年10月
-
座長（Chairmanship）
第34回ASEAN研究会（国際機関日本アセアンセンター） （ 国際機関日本アセアンセンター ） 2021年9月
-
座長（Chairmanship）
アジア政経学会春季大会 （ 慶應義塾大学 ） 2021年6月 - 2021年11月
-
座長（Chairmanship）
産業学会全国大会 （ 阪南大学 ） 2021年6月
-
座長（Chairmanship）
第32回ASEAN研究会（国際機関日本アセアンセンター） （ 国際機関日本アセアンセンター ） 2021年4月
-
座長（Chairmanship）
第31回ASEAN研究会（国際機関日本アセアンセンター） （ 国際機関日本アセアンセンター ） 2021年1月
-
学術論文等の審査
役割：査読
2021年
-
座長（Chairmanship）
第30回ASEAN研究会（国際機関日本アセアンセンター） （ 国際機関日本アセアンセンター ） 2020年12月
-
座長（Chairmanship）
第29回ASEAN研究会（国際機関日本アセアンセンター） （ 国際機関日本アセアンセンター ） 2020年11月
-
共通論題コメンテーター
日本国際経済学会全国大会 （ 九州大学 ） 2020年10月
-
座長（Chairmanship）
第28回ASEAN研究会（国際機関日本アセアンセンター） （ 国際機関日本アセアンセンター ） 2020年9月
-
座長（Chairmanship）
第27回ASEAN研究会（国際機関日本アセアンセンター） （ 国際機関日本アセアンセンター ） 2020年8月
-
座長（Chairmanship）
第26回ASEAN研究会（国際機関日本アセアンセンター） （ 国際機関日本アセアンセンター ） 2020年1月
-
学術論文等の審査
役割：査読
2020年
-
座長
アジア政経学会秋季大会 （ 南山大学 ） 2019年11月
-
座長（Chairmanship）
第25回ASEAN研究会（国際機関日本アセアンセンター） （ 国際機関日本アセアンセンター ） 2019年11月
-
座長（Chairmanship）
第24回ASEAN研究会（国際機関日本アセアンセンター） （ 国際機関日本アセアンセンター ） 2019年10月
-
コメンテーター
日本国際経済学会全国大会 （ アジア経済研究所 ） 2019年9月
-
座長（Chairmanship） 国際学術貢献
第12回中日自動車産業交流研究会（産業学会、中国社会科学院） （ 北京中央財経大学（北京） ） 2019年8月
-
座長（Chairmanship）
第23回ASEAN研究会（国際機関日本アセアンセンター） （ 国際機関日本アセアンセンター ） 2019年8月
-
座長（Chairmanship）
第22回ASEAN研究会（国際機関日本アセアンセンター） （ 国際機関日本アセアンセンター ） 2019年7月
-
コメンテーター 国際学術貢献
アジア政経学会春季大会 国際シンポジウム （ 慶應義塾大学 ） 2019年6月
-
座長（Chairmanship）
第21回ASEAN研究会（国際機関日本アセアンセンター） （ 国際機関日本アセアンセンター ） 2019年5月
-
座長（Chairmanship）
第21回ASEAN研究会（国際機関日本アセアンセンター） （ 国際機関日本アセアンセンター ） 2019年4月
-
座長（Chairmanship）
第20回ASEAN研究会（国際機関日本アセアンセンター） （ 国際機関日本アセアンセンター ） 2019年3月 - 2018年3月
-
学術論文等の審査
役割：査読
2019年
-
座長（Chairmanship）
第19回ASEAN研究会（国際機関日本アセアンセンター） （ 国際機関日本アセアンセンター ） 2018年12月
-
座長（Chairmanship）
第18回ASEAN研究会（国際機関日本アセアンセンター） （ 国際機関日本アセアンセンター ） 2018年10月
-
座長（Chairmanship）
第16回ASEAN研究会（国際機関日本アセアンセンター） （ 国際機関日本アセアンセンター ） 2018年7月
-
座長
アジア政経学会春季大会 （ 学習院大学 ） 2018年6月
-
座長（Chairmanship）
第15回ASEAN研究会（国際機関日本アセアンセンター） （ 国際機関日本アセアンセンター ） 2018年5月
-
座長（Chairmanship）
第14回ASEAN研究会（国際機関日本アセアンセンター） （ 国際機関日本アセアンセンター ） 2018年4月
-
座長（Chairmanship）
亜細亜大学・九州大学・国士舘大学・福井県立大学 （ 九州大学 ） 2018年3月
-
学術論文等の審査
役割：査読
2018年
-
座長（Chairmanship）
第13回ASEAN研究会（国際機関日本アセアンセンター） （ 国際機関日本アセアンセンター ） 2017年12月
-
報告とパネリスト
福井県立大学地域経済研究所第32回 「アジア経済フォーラム」 （ 福井県立大学 ） 2017年12月
-
報告とパネリスト
ASEAN設立50周年記念シンポジューム③「ASEAN50年の挑戦と課題～ASEAN共同体と経済統合～」 （ 大阪大学中之島センター（佐治敬三メモリアルホール） ） 2017年11月
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座長（Chairmanship）
第12回ASEAN研究会（国際機関日本アセアンセンター） （ 国際機関日本アセアンセンター ） 2017年11月
-
モデレーター（座長）
ASEAN設立50周年記念シンポジューム②「ASEAN経済統合の50年：政治経済統合を中心に～」 （ 日本大学 ） 2017年9月
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座長（Chairmanship） 国際学術貢献
第11回中日自動車産業交流研究会（産業学会、中国社会科学院） （ 北京中央財経大学（北京） ） 2017年8月 - 2016年8月
-
モデレーター（座長） 国際学術貢献
ASEAN設立50周年記念シンポジューム①「ASEAN50年の挑戦と課題～ASEAN共同体と経済統合～」 （ 東京プリンスホテル（マグノリアホール） ） 2017年8月
-
座長（Chairmanship）
第11回ASEAN研究会（国際機関日本アセアンセンター） （ 国際機関日本アセアンセンター ） 2017年7月
-
コメンテーター
アジア政経学会春季大会 （ 一橋大学 ） 2017年6月
-
コメンテーター
日本国際経済学会春季大会 （ 松山大学 ） 2017年6月
-
アジア研究
2017年6月 - 2019年6月
-
座長（Chairmanship）
第10回ASEAN研究会（国際機関日本アセアンセンター） （ 国際機関日本アセアンセンター ） 2017年5月
-
座長
亜細亜大学・国際貿易投資研究所（ITI）・九州大学連携ワークショップ （ 九州大学 ） 2017年3月
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座長（Chairmanship）
第9回ASEAN研究会（国際機関日本アセアンセンター） （ 国際機関日本アセアンセンター ） 2017年3月
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座長
第9回ASEAN研究会（国際機関日本アセアンセンター） （ 国際機関日本アセアンセンター ） 2017年3月
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座長（Chairmanship）
第8回ASEAN研究会（国際機関日本アセアンセンター） （ 国際機関日本アセアンセンター ） 2017年1月
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座長
第8回ASEAN研究会（国際機関日本アセアンセンター） （ 国際機関日本アセアンセンター ） 2017年1月
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学術論文等の審査
役割：査読
2017年
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座長（Chairmanship）
第7回ASEAN研究会（国際機関日本アセアンセンター） （ 国際機関日本アセアンセンター ） 2016年12月
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座長
第7回ASEAN研究会（国際機関日本アセアンセンター） （ 国際機関日本アセアンセンター ） 2016年12月
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座長（Chairmanship）
アジア政経学会秋季大会 （ 北九州国際会議場 ） 2016年11月
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座長（Chairmanship）
アジア政経学会秋季大会 （ 北九州国際会議場 ） 2016年11月
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座長
アジア政経学会秋季大会 （ 北九州国際会議場 ） 2016年11月
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座長（Chairmanship）
第6回ASEAN研究会（国際機関日本アセアンセンター） （ 国際機関日本アセアンセンター ） 2016年11月
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座長
第6回ASEAN研究会（国際機関日本アセアンセンター） （ 国際機関日本アセアンセンター ） 2016年11月
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座長（Chairmanship）
日本国際経済学会全国大会 （ 中京大学、名古屋 ） 2016年10月
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座長
日本国際経済学会全国大会 （ 中京大学 ） 2016年10月
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座長（Chairmanship） 国際学術貢献
第10回中日自動車産業交流研究会（産業学会、中国社会科学院） （ 北京工業大学（北京） ） 2016年8月
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総合司会 国際学術貢献
第10回日中自動車産業交流研究会（産業学会、中国社会科学院） （ 北京工業大学（北京） ） 2016年8月
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座長
アジア政経学会春季大会 （ アジア経済研究所 ） 2016年6月
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座長（Chairmanship）
アジア政経学会春季大会 （ アジア経済研究所、千葉 ） 2016年6月
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座長（Chairmanship）
第5回ASEAN研究会（国際機関日本アセアンセンター） （ 国際機関日本アセアンセンター ） 2016年6月
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座長
第5回ASEAN研究会（国際機関日本アセアンセンター） （ 国際機関日本アセアンセンター ） 2016年6月
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座長（Chairmanship）
産業学会全国大会 （ 立命館大学 ） 2016年6月
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座長（Chairmanship）
第4回ASEAN研究会（国際機関日本アセアンセンター） （ 国際機関日本アセアンセンター ） 2016年5月
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座長
第4回ASEAN研究会（国際機関日本アセアンセンター） （ 国際機関日本アセアンセンター ） 2016年5月
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世界経済評論
2016年4月 - 2021年4月
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座長（Chairmanship）
亜細亜大学・日本貿易振興機構（JETRO）・九州大学連携ワークショップ （ 九州大学 ） 2016年2月
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座長
アジア政経学会秋季大会 （ 常盤大学 ） 2015年10月
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座長（Chairmanship）
アジア政経学会秋季大会 （ 常盤大学 ） 2015年10月
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総合司会 国際学術貢献
第9回日中自動車産業交流研究会（産業学会、中国社会科学院） （ 中国人民大学（北京） ） 2015年8月
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座長（Chairmanship） 国際学術貢献
第9回中日自動車産業交流研究会（産業学会、中国社会科学院） （ 中国人民大学（北京） ） 2015年8月 - 2014年8月
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座長（Chairmanship）
アジア政経学会全国大会 （ 立教大学 池袋キャンパス ） 2015年6月
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座長
アジア政経学会全国大会 （ 立教大学 池袋キャンパス ） 2015年6月
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座長（Chairmanship）
亜細亜大学・福井県立大学・九州大学連携ワークショップ （ 九州大学 ） 2015年3月
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座長
亜細亜大学・福井県立大学・九州大学連携ワークショップ （ 九州大学 ） 2015年3月
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座長
亜細亜大学・日本貿易振興機構（JETRO）・九州大学連携ワークショップ （ 九州大学 ） 2015年2月
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座長
西日本シティ銀行創立10周年・九州大学創立100周年連携事業「国際セミナー」 （ 九州大学 ） 2014年10月
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座長（Chairmanship）
日本国際経済学会全国大会 （ 京都産業大学 ） 2014年10月 - 現在
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座長
アジア政経学会東日本大会 （ 防衛大学校 ） 2014年10月 - 現在
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総合司会 国際学術貢献
第8回日中自動車産業交流研究会（産業学会、中国社会科学院） （ 清華大学（北京） ） 2014年8月
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座長（Chairmanship） 国際学術貢献
第8回中日自動車産業交流研究会（産業学会、中国社会科学院） （ 清華大学（北京） ） 2014年8月
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座長（Chairmanship）
産業学会全国大会 （ 九州大学 ） 2014年6月 - 現在
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座長（共通論題）
産業学会全国大会 （ 九州大学 ） 2014年6月
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実行委員長
産業学会全国大会 （ 九州大学 ） 2014年6月
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座長
アジア政経学会全国大会 （ 慶應義塾大学 湘南藤沢キャンパス ） 2014年5月 - 現在
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座長（Chairmanship）
アジア政経学会全国大会 （ 慶應義塾大学 湘南藤沢キャンパス ） 2014年5月 - 2014年6月
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座長（Chairmanship）
亜細亜大学・国士舘大学・九州大学連携ワークショップ （ 九州大学 ） 2014年3月 - 現在
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座長
亜細亜大学・国士舘大学・九州大学連携ワークショップ （ 九州大学 ） 2014年3月
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基調講演とパネリスト
日本アセアン友好協力40周年記念セミナー （ 日本ＡＳＥＡＮセンター ） 2013年12月 - 現在
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パネリスト
中央大学国際週間記念シンポジウム （ 中央大学 ） 2013年12月 - 現在
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座長（Chairmanship）
日本国際経済学会全国大会 （ 横浜国立大学 ） 2013年10月 - 現在
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座長（Chairmanship） 国際学術貢献
第7回中日自動車産業交流研究会（産業学会、中国社会科学院） （ 上海交通大学 ） 2013年8月 - 現在
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総合司会 国際学術貢献
第7回日中自動車産業交流研究会（産業学会、中国社会科学院） （ 上海交通大学（上海） ） 2013年8月 - 現在
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座長（Chairmanship）
アジア政経学会全国大会（60周年記念国際シンポジウム） （ 立教大学 ） 2013年6月 - 現在
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座長
アジア政経学会全国大会（設立60周年記念国際シンポジウム） （ 立教大学 ） 2013年6月 - 現在
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座長（Chairmanship）
産業学会全国大会 （ 明治大学 ） 2013年6月 - 現在
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座長
産業学会全国大会 （ 明治大学 ） 2013年6月 - 現在
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パネリスト 国際学術貢献
福岡・ERIA（東アジア・ASEAN経済研究センター）国際フォーラム （ ホテルオークラ ） 2013年3月 - 現在
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座長（Chairmanship）
日本貿易振興機構（JETRO)・亜細亜大学アジア研究所・九州大学連携ワークショップ （ 九州大学 ） 2013年3月 - 現在
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座長
日本貿易振興機構（JETRO)・亜細亜大学アジア研究所・九州大学連携ワークショップ （ 九州大学 ） 2013年3月
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パネリスト 国際学術貢献
日本国際問題研究所（JIIA）公開シンポジウム （ 日本国際問題研究所（JIIA） ） 2013年2月 - 現在
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総合司会 国際学術貢献
第6回日中自動車産業交流研究会（産業学会、中国社会科学院） （ 北京航空航天大学（北京） ） 2012年8月 - 現在
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座長（Chairmanship） 国際学術貢献
第6回中日自動車産業交流研究会（産業学会、中国社会科学院） （ 中国汽車工業諮旬発展公司 ） 2012年8月 - 現在
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座長（Chairmanship）
アジア政経学会西日本大会（共通論題） （ 関西学院大学 ） 2012年6月 - 現在
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座長
アジア政経学会西日本大会（共通論題） （ 九州大学 ） 2012年6月 - 現在
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座長（Chairmanship）
九州大学100周年記念事業セミナー （ 九州大学 ） 2012年5月 - 現在
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座長
九州大学100周年記念事業セミナー （ 九州大学 ） 2012年5月
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リード・ディスカッサント 国際学術貢献
第9回日本・ASEAN対話（The Future of ASEAN Integration and Japan's Role ） （ 国際文化会館 ） 2012年3月
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座長（Chairmanship）
名古屋大学国際経済政策研究センター・九州大学連携ワークショップ （ 九州大学 ） 2012年3月 - 現在
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座長
名古屋大学国際経済政策研究センター・九州大学連携ワークショップ （ 九州大学 ） 2012年3月
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座長（Chairmanship）
日本貿易振興機構（JETRO)・九州大学連携ワークショップ （ 九州大学 ） 2012年2月 - 現在
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座長
日本貿易振興機構（JETRO)・九州大学連携ワークショップ （ 九州大学 ） 2012年2月 - 2009年2月
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パネリスト 国際学術貢献
福岡・ERIA（東アジア・ASEAN経済研究センター）国際フォーラム （ ホテルオークラ ） 2012年2月 - 現在
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座長（Chairmanship）
日本国際経済学会全国大会 （ 慶應義塾大学 ） 2011年10月 - 現在
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座長
日本国際経済学会全国大会 （ 慶應義塾大学 ） 2011年10月 - 現在
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座長（Chairmanship）
アジア政経学会全国大会 （ 龍谷大学 ） 2011年10月 - 現在
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座長
アジア政経学会全国大会 （ 龍谷大学 ） 2011年10月 - 現在
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座長（Chairmanship） 国際学術貢献
2011年度福岡アジア文化賞受賞記念研究会 （ 九州大学 ） 2011年9月 - 現在
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座長 国際学術貢献
2011年度福岡アジア文化賞受賞記念研究会 （ 九州大学 ） 2011年9月 - 現在
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座長（Chairmanship） 国際学術貢献
第5回中日自動車産業交流研究会（産業学会、中国社会科学院） （ 北京航空航天大学 ） 2011年8月 - 現在
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総合司会 国際学術貢献
第5回日中自動車産業交流研究会（産業学会、北京工業大学、北京航空航天大学） （ 北京航空航天大学（北京） ） 2011年8月 - 現在
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座長（Chairmanship）
アジア政経学会西日本大会（共通論題） （ 九州大学 ） 2011年6月 - 現在
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座長
アジア政経学会西日本大会 （ 九州大学 ） 2011年6月 - 現在
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座長（Chairmanship）
名古屋大学国際経済政策研究センター・亜細亜大学アジア研究所・九州大学連携ワークショップ （ 九州大学 ） 2011年2月 - 現在
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座長（Chairmanship）
日本貿易振興機構（JETRO)・九州大学連携ワークショップ （ 九州大学 ） 2011年2月 - 現在
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司会
日本国際経済学会九州山口部会 （ 九州大学 ） 2010年12月 - 現在
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座長（Chairmanship） 国際学術貢献
201０年度福岡アジア文化賞受賞記念研究会 （ 九州大学 ） 2010年9月 - 現在
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座長 国際学術貢献
2010年度福岡アジア文化賞受賞記念研究会 （ 九州大学 ） 2010年9月 - 現在
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座長（Chairmanship） 国際学術貢献
第4回中日自動車産業交流研究会（産業学会、中国社会科学院） （ 北京工業大学 ） 2010年8月 - 現在
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総合司会 国際学術貢献
第4回日中自動車産業交流研究会（産業学会、北京工業大学、中国人民大学） （ 北京工業大学（北京） ） 2010年8月 - 現在
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座長（Chairmanship）
産業学会全国大会 （ 高知大学 ） 2010年6月 - 現在
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座長
産業学会全国大会 （ 高知大学 ） 2010年6月 - 現在
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座長（Chairmanship）
アジア政経学会東日本大会 （ 北海道大学 ） 2010年5月 - 現在
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座長
アジア政経学会東日本大会 （ 北海道大学 ） 2010年5月 - 現在
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座長（Chairmanship）
日本貿易振興機構（JETRO)・九州大学連携ワークショップ （ 九州大学 ） 2009年10月 - 現在
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座長
日本貿易振興機構（JETRO)・九州大学連携ワークショップ （ 九州大学 ） 2009年10月
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座長（Chairmanship） 国際学術貢献
第3回中日自動車産業交流研究会（産業学会、中国社会科学院） （ 北京人民大学 ） 2009年8月 - 現在
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総合司会 国際学術貢献
第3回日中自動車産業交流研究会（産業学会、中国社会科学院、中国人民大学） （ 中国人民大学（北京） ） 2009年8月 - 現在
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座長（Chairmanship）
アジア政経学会西日本大会 （ 名古屋大学 ） 2009年6月 - 現在
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座長
アジア政経学会西日本大会 （ 名古屋大学 ） 2009年6月 - 現在
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座長（Chairmanship）
名古屋大学国際経済政策研究センター・九州大学連携ワークショップ （ 九州大学 ） 2009年3月 - 現在
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座長
名古屋大学国際経済政策研究センター・九州大学連携ワークショップ （ 九州大学 ） 2009年3月
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座長（Chairmanship）
日本貿易振興機構（JETRO)・九州大学連携ワークショップ （ 九州大学 ） 2009年2月 - 現在
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座長
日本貿易振興機構（JETRO)・九州大学連携ワークショップ （ 九州大学 ） 2009年2月
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コメンテーター
日本国際経済学会、関西部会 （ 関西大学 ） 2009年1月 - 現在
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コメンテーター
日本国際経済学会、九州・山口部会 （ 九州大学 ） 2008年12月 - 現在
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予定討論者
日本国際経済学会九州山口部会 （ 九州大学 ） 2008年12月 - 現在
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予定討論者
アジア政経学会全国大会 （ 神戸学院大学 ） 2008年10月 - 現在
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座長（Chairmanship） 国際学術貢献
第2回中日自動車産業交流研究会（産業学会、中国社会科学院） （ 北京、人民大学 ） 2008年9月 - 現在
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総合司会 国際学術貢献
第2回日中自動車産業交流研究会（産業学会、中国社会科学院） （ 中国社会科学院（北京） ） 2008年9月 - 現在
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アジア研究
2008年4月 - 2012年4月
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座長（Chairmanship） 国際学術貢献
東アジア経済ワークショップ （ 九州大学 ） 2008年2月 - 現在
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司会（Moderator） 国際学術貢献
中日自動車産業交流研究会（産業学会、中国社会科学院） （ 北京、社会科学院 ） 2007年8月 - 現在
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総合司会 国際学術貢献
第1回日中自動車産業交流研究会（産業学会、中国社会科学院） （ 中国社会科学院（北京） ） 2007年8月 - 現在
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コメンテーター
日本国際経済学会、九州・山口部会 （ 九州大学 ） 2007年7月 - 現在
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予定討論者
日本国際経済学会九州山口部会 （ 西南学院大学 ） 2007年7月 - 現在
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座長（Chairmanship）
アジア政経学会西日本大会 （ 福岡大学 ） 2007年6月 - 現在
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座長
アジア政経学会西日本大会 （ 福岡大学 ） 2007年6月 - 現在
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企画・座長
第3回東アジア経済シンポジウム （ 九州大学 ） 2007年3月 - 現在
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コメンテーター
日本国際経済学会 （ 名古屋大学 ） 2006年10月 - 現在
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座長 国際学術貢献
第6回福岡アジア国際会議 （ 福岡 ） 2006年9月 - 現在
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企画・座長
第2回東アジア経済シンポジウム （ 九州大学 ） 2006年3月 - 現在
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座長（Chairmanship）
東アジア経済シンポジウム （ 九州大学 ） 2006年2月 - 現在
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座長 国際学術貢献
第5回福岡アジア国際会議 （ 福岡 ） 2005年9月 - 現在
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特別公演コメンテーター
日本国際経済学会、西日本大会 （ 琉球大学 ） 2005年6月 - 現在
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座長（Chairmanship）
東アジア経済シンポジウム （ 九州大学 ） 2004年12月 - 現在
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企画・座長
第1回東アジア経済シンポジウム （ 九州大学 ） 2004年12月 - 現在
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不明
日本国際政治学会、全国大会 （ 淡路島、2004年10月 ） 2004年10月 - 現在
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座長 国際学術貢献
第4回福岡アジア国際会議 （ 福岡 ） 2004年9月 - 現在
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座長 国際学術貢献
第3回福岡アジア国際会議 （ 福岡 ） 2003年11月 - 現在
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座長（Chairmanship）
日本マレーシア研究会（JAMS) （ 奄美博物館 ） 2003年2月 - 現在
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座長 国際学術貢献
第2回福岡アジア国際会議 （ 福岡 ） 2003年1月 - 現在
-
座長（Chairmanship）
国際経済研究会 全国大会 （ 東北大学 ） 2002年10月 - 現在
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共通論題コメンテーター
日本産業学会、全国大会、 （ 立命館アジア太平洋大学（APU）、2002年6月 ） 2002年6月 - 現在
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座長 国際学術貢献
第1回福岡アジア国際会議 （ 福岡 ） 2001年11月 - 現在
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韓国経済研究
2000年10月 - 2028年3月
共同研究・競争的資金等の研究課題
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ASEAN経済共同体（AEC）の深化とRCEP発効の東アジア経済統合へのインパクト
研究課題/領域番号：24K15486 2024年 - 2027年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C)
担当区分：研究代表者 資金種別：科研費
-
新たな課題に挑戦するASEAN
2023年4月 - 2024年3月
日本
担当区分：研究分担者
ASEAN 経済統合の発展と日本企業への影響およびFTA の利用状況
-
ASEAN 経済統合の発展と日本企業への影響およびFTA の利用状況分析調査
2023年4月 - 2024年3月
日本
担当区分：研究分担者
ASEAN 経済統合の発展と日本企業への影響およびFTA の利用状況
-
ASEANを中心としたRCEPがもたらす貿易・投資の影響調査
2022年4月 - 2023年3月
日本
担当区分：研究分担者
RCEPがもたらす貿易・投資の影響
-
アジアの国際経済環境の変化とASEANの対応
2021年4月 - 2022年3月
日本
担当区分：研究分担者
アジアの国際経済環境の変化とASEANの対応
-
東アジア秩序再編と統合の進展における日中ASEAN
2020年4月 - 2024年3月
日本
担当区分：研究分担者
東アジア秩序再編と統合の進展における日中ASEAN
-
コロナ禍と米中対立化のASEAN
2020年4月 - 2021年3月
日本
担当区分：研究分担者
AEC2025とASEANの新たな発展戦略
-
ASEAN経済共同体（AEC）の深化とそのインパクトに関する研究
2019年4月 - 2025年3月
日本
担当区分：研究代表者
ASEAN経済共同体（AEC）の深化とそのインパクトに関する研究
-
AEC2025とASEANの新たな発展戦略
2019年4月 - 2020年3月
日本
担当区分：研究分担者
AEC2025とASEANの新たな発展戦略
-
ASEAN経済共同体（AEC）の深化とそのインパクトに関する研究
研究課題/領域番号：19K01676 2019年 - 2023年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C)
担当区分：研究代表者 資金種別：科研費
-
アジアにおける経済統合の課題と展望
2018年4月 - 2021年3月
日本
担当区分：研究分担者
アジアにおける経済統合の課題と展望の研究
-
AEC2025がASEAN機械工業に与える影響
2018年4月 - 2019年3月
日本
担当区分：研究分担者
AEC2025がASEAN機械工業に与える影響に関する研究
-
地域経済統合と途上国の経済発展 国際共著
2017年4月 - 2019年3月
日本
担当区分：研究分担者
地域経済統合と途上国の経済発展
-
TPP11とASEANの機械工業
2017年4月 - 2018年3月
日本
担当区分：研究分担者
ASEANにおける機械産業と中小企業に関する研究
-
アジア経済圏に関する研究
2016年4月 - 2022年3月
日本
担当区分：研究分担者
アジア経済圏に関する研究
-
東アジア地域統合の新展開と日米中ASEAN
2016年4月 - 2019年3月
日本
担当区分：研究分担者
東アジア地域統合の新展開と日米中ASEANの研究
-
アジア太平洋地域の政治・経済的協力のあり方の研究
2016年4月 - 2018年3月
日本
担当区分：研究分担者
アジア太平洋地域の政治・経済的協力のあり方の研究
-
ASEANの機械工業と中小企業
2016年4月 - 2017年3月
日本
担当区分：研究分担者
ASEANにおける機械産業と中小企業に関する研究
-
ASEANに関する研究 国際共著
2015年4月 - 2025年3月
国際機関日本アセアンセンター
担当区分：研究代表者
2015年末に創設するASEAN共同体の３つの共同体を構成する経済、政治・安全保障、社会・文化共同体を中心にASEANを研究。産官学の異業種研究者間での研究。
-
ASEANにおける投資可能性とリスクに関する研究
2015年4月 - 2016年3月
日本
担当区分：研究分担者
2015年末にASEAN経済共同体（AEC）を創設するASEANにおける、投資可能性とリスクの研究
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FTAと技術協力に関する研究
2012年4月 - 2016年3月
日本
担当区分：研究分担者
マレーシアの自動車産業におけるFTAと技術協力の研究
-
国際医療・介護交流に関する医学および社会科学・地域研究の視点からの学際研究
2012年4月 - 2016年3月
日本
担当区分：研究分担者
東アジアの地域統合と日本外交の研究
-
東アジアの地域統合と日本外交
2012年4月 - 2015年3月
日本
担当区分：研究分担者
東アジアの地域統合と日本外交の研究
-
世界の地域統合の研究
2012年4月 - 2014年3月
日本
担当区分：研究分担者
世界の地域統合の研究
-
ASEAN経済共同体（AEC)の研究
2012年4月
日本
担当区分：研究分担者
ASEAN経済共同体（AEC)の研究
-
国際貿易投資の研究
2010年11月 - 2025年3月
日本
担当区分：研究分担者
国際貿易と投資の研究
-
新興国と日本外交の研究
2010年11月 - 2011年5月
平和安全保障研究所：RIPS(日本）
担当区分：研究分担者
新興国と日本外交の研究
-
東アジア生産ネットワークの研究
2009年6月 - 2010年5月
JETRO(日本）
担当区分：研究分担者
東アジアにおける生産ネットワークの研究
-
ASEAN経済共同体（AEC)の研究
2008年8月 - 2009年8月
JETRO(日本）
担当区分：研究分担者
ASEAN経済共同体（AEC)の研究
-
東アジアの経済統合と発展途上国企業の多国籍化
2008年4月 - 2012年3月
日本
担当区分：研究分担者
マレーシアの自動車産業と直接投資の研究
-
FTA（自由貿易協定）の研究
2007年9月
日本
担当区分：研究分担者
東アジア、ヨーロッパ、アメリカのFTAの研究
-
博多埠頭研究プロジェクト
2007年4月 - 2010年4月
担当区分：研究分担者
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東アジア共同体形成の核としてのASEAN域内経済協力の新たな展開の研究
2006年4月 - 2010年3月
国内
担当区分：研究代表者
ASEAN域内経済協力の新たな展開の研究
-
地域主義の比較研究
2006年4月 - 2009年3月
日本
担当区分：研究分担者
東アジア、ヨーロッパ、アメリカの地域主義の比較研究 （科学研究費補助金）
-
AFTAとマレーシア自動車産業 国際共著
2006年4月 - 2008年3月
日本
担当区分：研究分担者
ASEAN自由貿易地域の形成とマレーシアの自動車産業の発展
-
東アジア共同体形成の核としてのＡＳＥＡＮ域内経済協力の新展開に関する研究
研究課題/領域番号：18530207 2006年 - 2009年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C)
担当区分：研究代表者 資金種別：科研費
-
地域主義の比較研究
2005年4月 - 2010年3月
日本
担当区分：研究分担者
東アジア、ヨーロッパ、アメリカの地域主義の比較研究
-
ITI
2004年9月 - 2004年10月
担当区分：研究分担者
FDI and Regional Integration
-
ポストＡＦＴＡのＡＳＥＡＮ域内経済協力
研究課題/領域番号：14530059 2002年 - 2004年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C)
担当区分：研究代表者 資金種別：科研費
-
ポストAFTAのASEAN域内経済協力
2001年4月 - 2004年10月
日本
担当区分：研究代表者
AFTA以降のASEAN域内経済協力の研究
教育活動概要
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大学院教育：貿易投資分析特研、貿易投資分析研究、経済学特別講義Ⅱ（平成10年度）
貿易投資分析特研、貿易投資分析研究（平成11年度）
世界経済特研Ⅰ・Ⅱ、世界経済研究Ⅰ・Ⅱ（平成12年度）
世界経済特研Ⅰ・Ⅱ、世界経済研究Ⅰ・Ⅱ（平成13年度）
世界経済特研Ⅰ・Ⅱ、世界経済研究Ⅰ・Ⅱ（平成14年度）
世界経済特研Ⅰ・Ⅱ、世界経済研究Ⅰ・Ⅱ、ワークショップ（平成15年度）
世界経済特研Ⅰ・Ⅱ、世界経済研究Ⅰ・Ⅱ、ワークショップ（平成16年度）
世界経済特研Ⅰ・Ⅱ、世界経済研究Ⅰ・Ⅱ、ワークショップ（平成17年度）
世界経済特研Ⅰ・Ⅱ、世界経済研究Ⅰ・Ⅱ、リサーチワークショップ（平成18年度）
世界経済特研Ⅰ・Ⅱ、上級世界経済研究、リサーチワークショップ（平成19年度）
世界経済特研Ⅰ・Ⅱ、リサーチワークショップ（平成20年度）
世界経済特研Ⅰ、上級世界経済、リサーチワークショップ（平成21年度）
世界経済特研Ⅰ・Ⅱ、リサーチワークショップ（平成22年度）
世界経済特研Ⅰ、上級世界経済、リサーチワークショップ（平成23年度）
世界経済特研Ⅰ・Ⅱ、リサーチワークショップ（平成24年度）
世界経済特研Ⅰ、上級世界経済（平成25年度）
世界経済特研Ⅰ、世界経済特研Ⅱ、リサーチワークショップ（平成26年度）
世界経済特研Ⅰ、上級世界経済、リサーチワークショップ（平成27年度）
世界経済特研Ⅰ、世界経済特研Ⅱ、リサーチワークショップ（平成28年度）
世界経済特研Ⅰ、上級世界経済、リサーチワークショップ（平成29年度）
世界経済特研Ⅰ、世界経済特研Ⅱ、リサーチワークショップ（平成30年度）
世界経済特研Ⅰ、上級世界経済、リサーチワークショップ（平成31年度・令和元年度）
世界経済特研Ⅰ、世界経済特研Ⅱ、リサーチワークショップ（令和2年度）
上級世界経済、世界経済特研Ⅰ、リサーチワークショップ（令和3年度）
世界経済特研Ⅰ、世界経済特研Ⅱ、リサーチワークショップ（平成4年度）
上級世界経済、世界経済特研Ⅰ、リサーチワークショップ（令和5年度）
学部教育： 経済学特別講義Ⅱ、英語経済、経済学演習（平成10年度）
国際貿易論、経済学演習（平成11年度）
英語経済、経済学演習、経済学基礎演習（平成12年度）
世界経済、政治経済学入門、経済学演習、現代経済システム基本演習（平成13年度）
世界経済、経済学演習、現代経済システム基本演習（平成14年度）
世界経済、経済学演習、現代経済システム基本演習（平成15年度）
国際経済学、世界経済、経済学演習、現代経済システム基本演習（平成16年度）
世界経済、経済学演習、現代経済システム基本演習（平成17年度）
世界経済、経済学演習、現代経済システム基本演習、コア・セミナー（平成18年度）
国際経済学（Ⅰ）、経済学演習、現代経済システム基本演習（平成19年度）
世界経済、経済学演習、特別演習、現代経済システム基本演習（平成20年度）
国際経済学（Ⅰ）、経済学演習、現代経済システム基本演習、地域経済（平成21年度）
世界経済、経済学演習、特別演習、現代経済システム基本演習、地域経済（平成22年度）
国際経済学（Ⅰ）、経済学演習、現代経済システム基本演習、地域経済（平成23年度）
世界経済、経済学演習、現代経済システム基本演習、地域経済（平成24年度）
経済学演習（平成25年度）
国際経済学（Ⅰ）、世界経済、経済学演習、現代経済システム基本演習、地域経済（平成26年度）
基幹教育（平成26年度～）：基幹教育セミナー（平成26年度）
世界経済、経済学演習、現代経済システム基本演習（平成27年度）
国際経済学（Ⅰ）、経済学演習、現代経済システム基本演習（平成28年度）
世界経済、経済学演習、現代経済システム基本演習（平成29年度）
国際経済学（Ⅰ）、経済学演習、現代経済システム基本演習（平成30年度）
世界経済、プレセミナー、経済学演習、現代経済システム基本演習（平成31年度・令和元年度）
国際経済学（Ⅰ）、プレセミナー、経済学演習、現代経済システム基本演習（令和2年度）
世界経済、プレセミナー、経済学演習、現代経済システム基本演習（令和3年度）
国際経済学（Ⅰ）、プレセミナー、経済学演習、現代経済システム基本演習（令和4年度）
世界経済、国際経済学（Ⅰ）、経済学演習（令和5年度）
国際経済学（Ⅰ）、経済学演習（令和5年度）、グローバル化とアジア経済、Introduction to ASEAN
担当授業科目
-
Introduction to ASEAN
2024年10月 - 2025年3月 後期
-
世界経済特研Ⅰ
2024年10月 - 2025年3月 後期
-
国際経済学Ⅰ
2024年10月 - 2025年3月 後期
-
リサーチ・ワークショップII
2024年4月 - 2025年3月 通年
-
経済･経営学演習④
2024年4月 - 2025年3月 通年
-
経済･経営学演習③
2024年4月 - 2025年3月 通年
-
グローバル化とアジア経済
2024年4月 - 2024年9月 前期
-
上級世界経済
2024年4月 - 2024年9月 前期
-
経済･経営学演習③
2024年4月 - 2024年9月 前期
-
世界経済特研Ⅰ
2023年10月 - 2024年3月 後期
-
国際経済学Ⅰ
2023年10月 - 2024年3月 後期
-
経済・経営学演習①
2023年10月 - 2024年3月 後期
-
リサーチ・ワークショップⅠ
2023年4月 - 2024年3月 通年
-
経済・経営学演習②
2023年4月 - 2024年3月 通年
-
上級世界経済
2023年4月 - 2023年9月 前期
-
世界経済
2023年4月 - 2023年9月 前期
-
世界経済特研Ⅱ
2022年10月 - 2023年3月 後期
-
国際経済学Ⅰ
2022年10月 - 2023年3月 後期
-
リサーチ・ワークショップⅢ
2022年4月 - 2023年3月 通年
-
経済･経営学演習④
2022年4月 - 2023年3月 通年
-
経済･経営学演習③
2022年4月 - 2023年3月 通年
-
世界経済特研Ⅰ
2022年4月 - 2022年9月 前期
-
経済・経営学基本演習
2022年4月 - 2022年9月 前期
-
経済・経営学プレセミナー
2022年4月 - 2022年6月 春学期
-
経済・経営学基本演習
2021年10月 - 2022年3月 後期
-
経済・経営学演習②
2021年10月 - 2022年3月 後期
-
世界経済特研Ⅰ
2021年10月 - 2022年3月 後期
-
経済・経営学演習②
2021年4月 - 2022年3月 通年
-
リサーチ・ワークショップⅡ
2021年4月 - 2022年3月 通年
-
経済・経営学演習①
2021年4月 - 2022年3月 通年
-
世界経済
2021年4月 - 2021年9月 前期
-
経済・経営学演習①
2021年4月 - 2021年9月 前期
-
経済・経営学演習④
2021年4月 - 2021年9月 前期
-
上級世界経済
2021年4月 - 2021年9月 前期
-
経済・経営学プレセミナー
2021年4月 - 2021年6月 春学期
-
経済・経営学演習③
2020年10月 - 2021年3月 後期
-
国際経済学Ⅰ
2020年10月 - 2021年3月 後期
-
世界経済特研Ⅱ
2020年10月 - 2021年3月 後期
-
経済・経営学演習③
2020年4月 - 2021年3月 通年
-
リサーチ・ワークショップⅠ
2020年4月 - 2021年3月 通年
-
経済・経営学演習④
2020年4月 - 2021年3月 通年
-
経済・経営学演習④
2020年4月 - 2020年9月 前期
-
世界経済特研Ⅰ
2020年4月 - 2020年9月 前期
-
経済・経営学基本演習
2020年4月 - 2020年9月 前期
-
経済・経営学プレセミナー
2020年4月 - 2020年6月 春学期
-
経済・経営学基本演習
2019年10月 - 2020年3月 後期
-
世界経済特研Ⅰ
2019年10月 - 2020年3月 後期
-
経済・経営学演習①
2019年4月 - 2020年3月 通年
-
経済・経営学演習②
2019年4月 - 2020年3月 通年
-
リサーチ・ワークショップⅢ
2019年4月 - 2020年3月 通年
-
世界経済
2019年4月 - 2019年9月 前期
-
上級世界経済
2019年4月 - 2019年9月 前期
-
経済・経営学プレセミナー
2019年4月 - 2019年6月 春学期
-
国際経済学Ⅰ
2018年10月 - 2019年3月 後期
-
世界経済特研Ⅱ
2018年10月 - 2019年3月 後期
-
世界経済特研Ⅱ
2018年10月 - 2019年3月 後期
-
経済・経営学演習③
2018年4月 - 2019年3月 通年
-
リサーチ・ワークショップⅡ
2018年4月 - 2019年3月 通年
-
経済・経営学演習④
2018年4月 - 2019年3月 通年
-
経済・経営学基本演習
2018年4月 - 2018年9月 前期
-
上級世界経済
2018年4月 - 2018年9月 前期
-
世界経済特研Ⅰ
2018年4月 - 2018年9月 前期
-
世界経済特研Ⅰ
2017年10月 - 2018年3月 後期
-
経済・経営学基本演習
2017年10月 - 2018年3月 後期
-
リサーチ・ワークショップⅠ
2017年4月 - 2018年3月 通年
-
経済・経営学演習②
2017年4月 - 2018年3月 通年
-
経済・経営学演習①
2017年4月 - 2018年3月 通年
-
世界経済
2017年4月 - 2017年9月 前期
-
上級世界経済
2017年4月 - 2017年9月 前期
-
国際経済学Ⅰ
2016年10月 - 2017年3月 後期
-
世界経済特研Ⅱ
2016年10月 - 2017年3月 後期
-
現代経済システム基本演習
2016年10月 - 2017年3月 後期
-
リサーチワークショップ
2016年4月 - 2017年3月 通年
-
現代経済システム演習
2016年4月 - 2017年3月 通年
-
世界経済特研Ⅰ
2016年4月 - 2016年9月 前期
-
現代経済システム基本演習
2015年10月 - 2016年3月 後期
-
世界経済特研Ⅰ
2015年10月 - 2016年3月 後期
-
現代経済システム演習
2015年4月 - 2016年3月 通年
-
リサーチワークショップ
2015年4月 - 2016年3月 通年
-
世界経済
2015年4月 - 2015年9月 前期
-
上級世界経済
2015年4月 - 2015年9月 前期
-
世界経済特研Ⅰ
2014年10月 - 2015年3月 後期
-
世界経済特研Ⅰ
2014年10月 - 2015年3月 後期
-
国際経済学Ⅰ
2014年10月 - 2015年3月 後期
-
現代経済システム演習
2014年4月 - 2015年3月 通年
-
リサーチワークショップ
2014年4月 - 2015年3月 通年
-
基幹教育演習
2014年4月 - 2014年9月 前期
-
世界経済
2014年4月 - 2014年9月 前期
-
世界経済特研Ⅰ
2013年10月 - 2014年3月 後期
-
現代経済システム演習
2013年4月 - 2014年3月 通年
-
上級世界経済
2013年4月 - 2013年9月 前期
-
世界経済特研Ⅱ
2012年10月 - 2013年3月 後期
-
地域研究
2012年10月 - 2013年3月 後期
-
世界経済
2012年10月 - 2013年3月 後期
-
現代経済システム基本演習
2012年10月 - 2013年3月 後期
-
リサーチワークショップ
2012年4月 - 2013年3月 通年
-
世界経済特研Ⅰ
2012年4月 - 2012年9月 前期
-
世界経済特研Ⅰ
2011年10月 - 2012年3月 後期
-
地域研究
2011年10月 - 2012年3月 後期
-
国際経済学（Ⅰ）
2011年10月 - 2012年3月 後期
-
現代経済システム基本演習
2011年10月 - 2012年3月 後期
-
現代経済システム演習
2011年4月 - 2012年3月 通年
-
現代経済システム演習
2011年4月 - 2012年3月 通年
-
リサーチワークショップ
2011年4月 - 2012年3月 通年
-
上級世界経済
2011年4月 - 2011年9月 前期
-
世界経済特研Ⅱ
2010年10月 - 2011年3月 後期
-
地域研究
2010年10月 - 2011年3月 後期
-
世界経済
2010年10月 - 2011年3月 後期
-
現代経済システム基本演習
2010年10月 - 2011年3月 後期
-
リサーチワークショップ
2010年4月 - 2011年3月 通年
-
現代経済システム演習
2010年4月 - 2011年3月 通年
-
世界経済特研Ⅰ
2010年4月 - 2010年9月 前期
-
現代経済システム特別演習
2010年4月 - 2010年9月 前期
-
世界経済特研Ⅰ
2009年10月 - 2010年3月 後期
-
現代経済システム基本演習
2009年10月 - 2010年3月 後期
-
リサーチワークショップ
2009年4月 - 2010年3月 通年
-
上級世界経済
2009年4月 - 2009年9月 前期
-
国際経済学（Ⅰ）
2009年4月 - 2009年9月 前期
-
現代経済システム演習
2009年4月 - 2009年9月 前期
-
世界経済
2008年10月 - 2009年3月 後期
-
世界経済特研Ⅱ
2008年10月 - 2009年3月 後期
-
現代経済システム基本演習
2008年10月 - 2009年3月 後期
-
リサーチワークショップ
2008年4月 - 2009年3月 通年
-
現代経済システム演習
2008年4月 - 2009年3月 通年
-
現代経済システム特別演習
2008年4月 - 2008年9月 前期
-
世界経済特研Ⅰ
2008年4月 - 2008年9月 前期
-
現代経済システム基本演習
2007年10月 - 2008年3月 後期
-
世界経済特研Ⅱ
2007年10月 - 2008年3月 後期
-
リサーチワークショップ
2007年4月 - 2008年3月 通年
-
現代経済システム演習
2007年4月 - 2008年3月 通年
-
上級世界経済
2007年4月 - 2007年9月 前期
-
国際経済学（Ⅰ）
2007年4月 - 2007年9月 前期
-
世界経済特研Ⅰ
2007年4月 - 2007年9月 前期
-
現代経済システム基本演習
2006年10月 - 2007年3月 後期
-
世界経済特研Ⅱ
2006年10月 - 2007年3月 後期
-
リサーチワークショップ
2006年4月 - 2007年3月 通年
-
現代経済システム演習
2006年4月 - 2007年3月 通年
-
コアセミナー
2006年4月 - 2006年9月 前期
-
世界経済特研Ⅰ
2006年4月 - 2006年9月 前期
-
世界経済
2006年4月 - 2006年9月 前期
-
現代経済システム基本演習
2005年10月 - 2006年3月 後期
-
世界経済研究Ⅱ
2005年10月 - 2006年3月 後期
-
世界経済特研Ⅱ
2005年10月 - 2006年3月 後期
-
現代経済システム演習
2005年4月 - 2006年3月 通年
-
世界経済
2005年4月 - 2005年9月 前期
-
世界経済研究Ⅰ
2005年4月 - 2005年9月 前期
-
世界経済特研Ⅰ
2005年4月 - 2005年9月 前期
-
英語経済
2005年4月 - 2005年9月 前期
-
世界経済特研Ⅱ
2004年10月 - 2005年3月 後期
-
現代経済システム基本演習
2004年10月 - 2005年3月 後期
-
世界経済
2004年10月 - 2005年3月 後期
-
世界経済研究Ⅱ
2004年10月 - 2005年3月 後期
-
現代経済システム演習
2004年4月 - 2005年3月 通年
-
世界経済特研Ⅰ
2004年4月 - 2004年9月 前期
-
国際経済学
2004年4月 - 2004年9月 前期
-
世界経済研究Ⅰ
2004年4月 - 2004年9月 前期
-
世界経済特研Ⅱ
2003年10月 - 2004年3月 後期
-
現代経済システム基本演習
2003年10月 - 2004年3月 後期
-
世界経済研究Ⅱ
2003年10月 - 2004年3月 後期
-
経済システム演習
2003年4月 - 2004年3月 通年
-
世界経済特研Ⅰ
2003年4月 - 2003年9月 前期
-
世界経済
2003年4月 - 2003年9月 前期
-
世界経済研究Ⅰ
2003年4月 - 2003年9月 前期
-
政治経済学入門
2002年10月 - 2003年3月 後期
-
現代経済システム基本演習
2002年10月 - 2003年3月 後期
-
世界経済研究Ⅱ
2002年10月 - 2003年3月 後期
-
世界経済特研Ⅱ
2002年10月 - 2003年3月 後期
-
経済システム演習
2002年4月 - 2003年3月 通年
-
世界経済特研Ⅰ
2002年4月 - 2002年9月 前期
-
世界経済
2002年4月 - 2002年9月 前期
-
世界経済研究Ⅰ
2002年4月 - 2002年9月 前期
-
世界経済特研Ⅱ
2001年10月 - 2002年3月 後期
-
現代経済システム基本演習
2001年10月 - 2002年3月 後期
-
経済システム演習
2001年4月 - 2002年3月 通年
-
世界経済特研Ⅰ
2001年4月 - 2001年9月 前期
-
世界経済
2001年4月 - 2001年9月 前期
FD参加状況
-
2023年6月 役割：参加 名称：経済学部FD
主催組織：部局
-
2022年6月 役割：参加 名称：経済学部FD
主催組織：部局
-
2021年6月 役割：参加 名称：経済学部FD
主催組織：部局
-
2020年6月 役割：参加 名称：経済学部FD
主催組織：部局
-
2020年6月 役割：参加 名称：経済学部FD
主催組織：部局
-
2019年6月 役割：参加 名称：経済学部FD
主催組織：部局
-
2018年6月 役割：参加 名称：経済学部FD
主催組織：部局
-
2017年6月 役割：参加 名称：経済学部FD
主催組織：部局
-
2016年6月 役割：参加 名称：経済学部FD
主催組織：部局
-
2015年7月 役割：参加 名称：経済学部FD
主催組織：部局
-
2014年7月 役割：参加 名称：経済学部FD
主催組織：部局
-
2014年6月 役割：参加 名称：経済学部FD
主催組織：部局
-
2013年6月 役割：企画 名称：経済学部FD
主催組織：部局
-
2012年9月 役割：企画 名称：経済学部FD
主催組織：部局
-
2012年7月 役割：参加 名称：経済学部FD
主催組織：部局
-
2012年5月 役割：企画 名称：経済学部FD
主催組織：部局
-
2011年11月 役割：参加 名称：経済学部FD
主催組織：部局
-
2011年6月 役割：参加 名称：経済学部FD
主催組織：部局
-
2010年11月 役割：参加 名称：経済学部FD
主催組織：部局
-
2010年6月 役割：参加 名称：経済学部FD
主催組織：部局
-
2009年11月 役割：参加 名称：経済学部FD
主催組織：部局
-
2008年5月 役割：参加 名称：経済学部FD
主催組織：部局
-
2007年4月 役割：参加 名称：経済学部FD
主催組織：部局
-
2007年3月 役割：参加 名称：九州大学全学FD
主催組織：全学
-
2006年4月 役割：参加 名称：経済学部FD
主催組織：部局
-
2005年3月 役割：企画 名称：経済学部FD
主催組織：部局
-
2004年12月 役割：参加 名称：九州大学全学FD
主催組織：全学
-
2004年3月 役割：企画 名称：経済学部FD
主催組織：部局
他大学・他機関等の客員・兼任・非常勤講師等
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2024年 国際貿易投資研究所（ITI） 区分:客員教員 国内外の区分:国内
-
2023年 国際貿易投資研究所（ITI） 区分:客員教員 国内外の区分:国内
-
2022年 国際貿易投資研究所（ITI） 区分:客員教員 国内外の区分:国内
-
2021年 国際貿易投資研究所（ITI） 区分:客員教員 国内外の区分:国内
-
2020年 国際貿易投資研究所（ITI） 区分:客員教員 国内外の区分:国内
-
2019年 国際貿易投資研究所（ITI） 区分:客員教員 国内外の区分:国内
学期、曜日時限または期間：2019年度
-
2019年 人事院公務員研修所 区分:非常勤講師 国内外の区分:国内
学期、曜日時限または期間：2019年度
-
2018年 国際貿易投資研究所（ITI） 区分:客員教員 国内外の区分:国内
学期、曜日時限または期間：2018年度
-
2018年 人事院公務員研修所 区分:非常勤講師 国内外の区分:国内
学期、曜日時限または期間：2018年度
-
2017年 人事院公務員研修所 区分:非常勤講師 国内外の区分:国内
学期、曜日時限または期間：2017年度
-
2017年 国際貿易投資研究所（ITI） 区分:客員教員 国内外の区分:国内
学期、曜日時限または期間：2014年度
-
2016年 国際貿易投資研究所（ITI） 区分:客員教員 国内外の区分:国内
学期、曜日時限または期間：2014年度
-
2016年 福岡大学 区分:非常勤講師 国内外の区分:国内
学期、曜日時限または期間：2016年度
-
2015年 国際貿易投資研究所（ITI） 区分:客員教員 国内外の区分:国内
学期、曜日時限または期間：2014年度
-
2015年 福岡大学 区分:非常勤講師 国内外の区分:国内
学期、曜日時限または期間：2015年度
-
2014年 国際貿易投資研究所（ITI） 区分:客員教員 国内外の区分:国内
学期、曜日時限または期間：2014年度
-
2014年 福岡大学 区分:非常勤講師 国内外の区分:国内
学期、曜日時限または期間：2014年度
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2011年 北九州市立大学 区分:非常勤講師 国内外の区分:国内
学期、曜日時限または期間：2011年度
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2007年 東京大学社会科学研究所 区分:非常勤講師 国内外の区分:国内
学期、曜日時限または期間：2007年度
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2006年 東京大学社会科学研究所 区分:非常勤講師 国内外の区分:国内
学期、曜日時限または期間：2006年度
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2005年 東京大学社会科学研究所 区分:非常勤講師 国内外の区分:国内
学期、曜日時限または期間：2005年度
その他教育活動及び特記事項
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2012年 クラス担任 学部
社会貢献・国際連携活動概要
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平成7年度、『地域経済圏の結成と直接投資の変化に関する調査研究—東アジアの経済統合—』、国際貿易投資研究所（ＩＴＩ）
平成8年度、『地域経済圏の結成と接投投資の変化に関する調査研究—拡大・進化するアジアの経済統合—』、国際貿易投資研究所（ＩＴＩ）
平成12年度、『東アジアにおける通貨政策の連携とその深化に関する研究』、総合研究開発機構（ＮＩＲＡ）
平成16年度、『地域経済圏の結成と接投投資の変化に関する調査研究』、国際貿易投資研究所（ＩＴＩ）
平成19年度-、『FTAに関する研究』、国際貿易投資研究所（ＩＴＩ）
平成20年度、『ASEAN経済共同体の研究』、日本貿易振興機構（JETRO)
平成21年度、『東アジア生産ネットワークに関する研究』、日本貿易振興機構（JETRO)
平成22年度、『新興国との外交』、平和安全保障研究所（RIPS)
平成22年度、『国際貿易投資に関する研究』、国際貿易投資研究所（ＩＴＩ）
平成23年度、第1回福岡・ERIA（東アジア・ASEAN経済研究センター）国際フォーラム
平成23年度、第9回日本ASEAN対話（The Future of ASEAN INtegration and Japan's Role)
平成24年度、第2回福岡・ERIA（東アジア・ASEAN経済研究センター）国際フォーラム
平成24年度、『国際貿易投資に関する研究』、国際貿易投資研究所（ＩＴＩ）
平成24年度、『ASEAN経済共同体（AEC)に関する研究』、国際貿易投資研究所（ＩＴＩ）
平成25年度、『国際貿易投資に関する研究』、国際貿易投資研究所（ＩＴＩ）
平成25年度、第40回国際学生セミナー、国際学生セミナーハウス（八王子）
平成25年度、中央大学国際週間記念シンポジウム
平成25年度、日本ＡＳＥＡＮセンター日本ＡＳＥＡＮ友好協力40周年記念セミナー
平成26年度、『国際貿易投資に関する研究』、国際貿易投資研究所（ＩＴＩ）
平成26年度、国際貿易投資研究所、客員研究員
平成26年度、アイシン第68回経営講演会
平成26年度、阪南大学グローバルビジネス研究会
平成27年度、アジア太平洋研究所（APIR）研究会
平成27年度、国際貿易投資研究所（ITI）ASEANの投資とリスク研究会
平成27年度、福岡県総合計画審議会
平成27年度、福岡アジア文化賞学術賞選考委員
平成27年度、国際協力銀行（JBIC）ASEAN統合セミナー
平成27年度、日本アセアンセンターASEAN研究会座長
平成28年度、日本アセアンセンターASEAN研究会座長
平成28年度、福岡県総合計画審議会
平成28年度、福岡アジア文化賞学術賞選考委員
平成28年度、アジア太平洋研究所（APIR）研究会
平成28年度、国際貿易投資研究所（ITI）ASEAN研究会
平成29年度、日本アセアンセンターASEAN研究会座長
平成29年度、福岡県総合計画審議会
平成29年度、福岡アジア文化賞学術賞選考委員
平成29年度、アジア太平洋研究所（APIR）研究会
平成29年度、国際貿易投資研究所（ITI）ASEAN研究会
平成29年度 国家公務員初任者研修 講師
平成30年度、日本アセアンセンターASEAN研究会座長
平成30年度、福岡県総合計画審議会
平成30年度、福岡アジア文化賞学術賞選考委員
平成30年度、アジア太平洋研究所（APIR）研究会
平成30年度、国際貿易投資研究所（ITI）ASEAN研究会
平成30年度 国家公務員初任者研修 講師
令和元年度、日本アセアンセンターASEAN研究会 座長
令和元年度、福岡県総合計画審議会 委員
令和元年度、福岡アジア文化賞学術賞 選考委員
令和元年度、アジア太平洋研究所（APIR）研究会 委員
令和元年度、国際貿易投資研究所（ITI）客員研究員
令和元年度、国際貿易投資研究所（ITI）国際貿易投資研究会 幹事
令和元年度、国際貿易投資研究所（ITI）ASEAN研究会 委員
令和元年度 第12回日中（中日）自動車産業研究交流会 幹事
令和元年度 国家公務員初任者研修 講師
令和2年度、日本アセアンセンターASEAN研究会 座長
令和2年度、福岡県総合計画審議会 委員
令和2年度、福岡アジア文化賞学術賞 選考委員
令和2年度、アジア太平洋研究所（APIR）研究会 委員
令和2年度、国際貿易投資研究所（ITI）客員研究員
令和2年度、国際貿易投資研究所（ITI）国際貿易投資研究会 幹事
令和2年度、国際貿易投資研究所（ITI）ASEAN研究会 委員
令和3年度、日本アセアンセンターASEAN研究会 座長
令和3年度、福岡県総合計画審議会 委員
令和3年度、福岡アジア文化賞学術賞 選考委員
令和3年度、アジア太平洋研究所（APIR）研究会 委員
令和3年度、国際貿易投資研究所（ITI）客員研究員
令和3年度、国際貿易投資研究所（ITI）国際貿易投資研究会 幹事
令和3年度、国際貿易投資研究所（ITI）ASEAN研究会 委員
社会貢献活動
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第34回福岡アジア文化賞（学術賞）選考委員
福岡市福岡アジア文化賞選考委員会 福岡 2024年2月
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経団連のアジア・大洋州地域委員会において、「ASEAN経済統合・RCEPと日ASEAN経済連携」について講演し、意見交換を行った。
経団連アジア・大洋州地域委員会 経団連会館、東京 2023年9月
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国際機関日本アセアンセンターにおいて、産官学からのASEANに関する専門家を集めて「ASEAN研究会（ASGT）」を組織し、2か月に1回ほど定期的に開催し、座長を務めている。2023年度は、第46回から第49回の研究会を開催した。2023年度は日本ASEAN友好協力50周年であり、この記念の年に，ASEAN研究会（ASGT）は，日ASEAN協力への10の提言を行った。また提言を含めた日ASEAN友好協力50周年記念論集（『日本ASEAN協力の次の50年へ向けて』）を刊行した。
国際機関日本アセアンセンター 国際機関日本アセアンセンター（オンライン） 2023年8月
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日ASEAN友好協力50周年を記念する「日ASEANビジネスウィーク2023」のRIETI-ERIAセッション「変化する世界情勢と日ASEAN－日本とASEANの役割、地域の貿易統合の今後の方向性」において、木村 福成氏（RIETIコンサルティングフェロー / 慶應義塾大学経済学部教授 / ERIAチーフエコノミスト）をモデレーターとして、浦田 秀次郎氏（RIETI理事長 / 早稲田大学名誉教授）、Shandre M. Thangavelu氏（Professor, Jeffrey Cheah Institute for Southeast Asia, Sunway University / Institute for International Trade, University of Adelaide）、Dionisius A. Narjoko氏（Senior Economist, Economic Research Institute for ASEAN and East Asia（ERIA)）と共に講演を行い、パネルディスカッションにおいて、パネリストを務めた。
主催：経済産業省 共催：経済産業研究所（RIETI）、東アジア・アセアン経済研究センター（ERIA） 虎ノ門ヒルズフォーラム 2023年6月
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国際機関日本アセアンセンターにおいて、産官学からのASEANに関する専門家を集めて「ASEAN研究会」を組織し、2か月に1回ほど定期的に開催し、座長を務めている。2022年度は、第39回から第45回の研究会を開催した。2023年度は日本ASEAN友好協力50周年であり、2023年度の各種計画も策定した。
国際機関日本アセアンセンター 国際機関日本アセアンセンター（オンライン） 2022年8月
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国際機関日本アセアンセンターにおいて、産官学からのASEANに関する専門家を集めて「ASEAN研究会」を組織し、2か月に1回ほど定期的に開催し、座長を務めている。2021年度は、第32回から第38回の研究会を開催した。更に2021年度には、8/25に【ASEAN 設立 54 周年記念シンポジウム】『「ニューノーマル」における ASEAN の経済的および社会的地域統合』を組織・開催し、エリック・マスキン教授（ハーバード大学 経済学・数学教授：2007年ノーベル経済学賞受賞者）をお呼びし、国際機関 日本アセアンセンター事務総長 藤田正孝氏をファシリテーターとして、ASEAN事務局 地域社会・法人部 事務次長 トラン・ドック・ビン氏、フィリピン共和国 貿易産業省次官（副大臣）ラファエリタ M.アルダバ博士、東京大学未来ビジョン研究センター 法学・環境学教授 高村ゆかり教授とともに、パネリストを務めた。
国際機関日本アセアンセンター、ASEAN 事務局、ASEAN 委員会 in 東京（ACT） 国際機関日本アセアンセンター（オンライン） 2021年8月
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国際機関日本アセアンセンターにおいて、産官学からのASEANに関する専門家を集めて「ASEAN研究会」を組織し、2か月に1回ほど定期的に開催し、座長を務めている。2019年度は、第20回から第25回の研究会を開催した。更に2019年度には8/26にASEAN設立52周年記念シンポジウムを開催するとともに、ASEAN研究会による特別の産官学から構成される記念研究会を開催し、ASEAN事務局リロ事務局次長（ASEAN経済共同体担当）の講演とASEAN経済統合に関する意見交換を行った。同特別研究会においても、座長を務めた。
国際機関日本アセアンセンター、ASEAN事務局、各国外務省他省庁 国際機関日本アセアンセンター 2019年8月
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在福岡タイ総領事館が2018年10月1日に福岡市に設立されたことを記念して、10月3日に「在福岡タイ総領事館開設記念タイ経済セミナー」が開催された。アッタカーン駐福岡タイ総領事の挨拶と講演の後に、記念講演「タイ・ASEANと福岡―総領事館開設と大きな機会―」を行った。
福岡県、在福岡タイ総領事館 2018年10月
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第29回福岡アジア文化賞市民フォーラム市民セミナー：末広昭氏「私のアジア経済論40年：キャッチアップ型工業化論からデジタル経済論へ」において、コーディネーターを務める。福岡アジア文化賞では、福岡アジア文化賞学術研究賞選考委員を務めており、今回は担当選考委員として、市民フォーラム等各種行事に参加した。
福岡市福岡アジア文化賞選考委員会 福岡 2018年9月
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国際機関日本アセアンセンターにおいて、産官学からのASEANに関する専門家を集めて「ASEAN研究会」を組織し、2か月に1回ほど定期的に開催し、座長を務めている。2018年度は、第14回から第20回の研究会を開催した。更に2018年度には8/8にASEAN設立51周年記念シンポジウムを開催し、また9月にはASEAN研究会と日本アセアンセンターが合同のASEANミッションをASEANに派遣した。ASEANミッションでは、ASEAN事務局やERIA（東アジア・ASEAN経済研究センター）、各国外務省他省庁、大学、研究所等を訪問し、ASEAN経済統合に関する意見交換を重ねた。このASEANミッションでは、藤田日本アセアンセンター総長と共に共同団長を務めた。
国際機関日本アセアンセンター、ASEAN事務局、ERIA（東アジア・ASEAN経済研究センター）、各国外務省他省庁、大学、研究所 国際機関日本アセアンセンター、ASEAN事務局、ERIA（東アジア・ASEAN経済研究センター）、各国外務省他省庁、大学、研究所 2018年9月
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ASEAN設立51周年記念日の2018年8月8日に、ASEAN 設立51周年記念シンポジューム「ASEANの挑戦と課題2018」が開催された。本シンポジウムには、ジャカルタのASEAN事務局から、アラディン・リロASEAN事務局次長も招いた。本シンポジウムのオーガナイズを国際機関アセアンセンターに協力し、また本シンポジウムにおいて、リロASEAN事務局次長他とともにパネルディスカッションのパネリストを務めた。
主催：国際機関日本アセアンセンター、ASEAN委員会in東京（ACT）際機関アセアンセンター、 共催：日本商工会議所 ベルサール御成門駅前ホール、東京 2018年8月
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第29回福岡アジア文化賞審査・選考合同委員
福岡市福岡アジア文化賞選考委員会 福岡 2018年5月
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第29回福岡アジア文化賞（学術賞）選考委員
福岡市福岡アジア文化賞選考委員会 福岡 2018年2月
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福井県立大学地域経済研究所主催の第32回 「アジア経済フォーラム」において、「ASEAN創設50周年と今後の展望－ASEAN経済共同体で深まる地域経済統合－」について、石川幸一教授（亜細亜大学）と共に講演を行い、またパネルディスカッションにおいて、パネリストを務めた。
主催：国際機関日本アセアンセンター、一般財団法人国際貿易投資研究所（ITI）、 共催：関西経済連合会 後援：大阪商工会議所、関西経済産業局、日本貿易振興機構（ジェトロ）、日本貿易振興機構（ジェトロ）、日本商工会議所 福井県立大学、福井県福井市。 2017年12月
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日本アセアンセンター主催の3回目のASEAN設立50周年シンポジウムで、2017年11月14日に開催された、ASEAN設立50周年記念シンポジューム③「ASEAN経50年の挑戦と課題～ASEAN共同体と経済統合～」のオーガナイズを国際機関日本アセアンセンターに協力し、またシンポジウムに報告とともにパネリストを務めた。
主催：国際機関日本アセアンセンター、一般財団法人国際貿易投資研究所（ITI）、 共催：関西経済連合会 後援：大阪商工会議所、関西経済産業局、日本貿易振興機構（ジェトロ）、日本貿易振興機構（ジェトロ）、日本商工会議所 大阪大学中之島センター（佐治敬三メモリアルホール）、大阪 2017年11月
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2017年9月13日に開催された、ASEAN設立50周年記念シンポジューム②「ASEAN経済統合の50年：政治経済統合を中心に～魅力と課題～」のオーガナイズを国際機関日本アセアンセンターに協力し、またシンポジウムにおいてパネリストを務めた。
主催：国際機関日本アセアンセンター、一般財団法人国際貿易投資研究所（ITI）、 共催：日本大学経済学部ERIA(東アジア・ASEAN経済研究センター) 後援：日本貿易振興機構（ジェトロ）、日本商工会議所 日本大学経済学部（水道橋校舎）、東京 2017年9月
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ASEAN設立50周年記念日の2017年8月8日に、ASEAN 50th Anniversary Symposium “Reviews on ASEAN’s 50 years Path to the ASEAN Community” （「ASEAN設立50周年記念シンポジューム①「ASEAN50年の挑戦と課題～ASEAN共同体と経済統合～」）：が開催された。本シンポジウムのオーガナイズを国際機関アセアンセンターに協力し、また本シンポジウムのパネルディスカッションのモデレーター（座長）を務めた。
主催：国際機関日本アセアンセンター、ASEAN委員会in東京（ACT）際機関アセアンセンター、 共催：ERIA(東アジア・ASEAN経済研究センター) 後援：外務省、経済産業省、日本貿易振興機構（ジェトロ）、日本商工会議所 東京プリンスホテル（マグノリアホール）、東京 2017年8月
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第11回中日（日中）自動車産業研究交流会開催、総合司会
第11回中日（日中）自動車産業研究交流会、産業学会、北京中央財経大学 北京中央財経大学、北京 2017年8月
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国際機関日本アセアンセンターにおいて、産官学からのASEANに関する専門家を集めて「ASEAN研究会」を組織し、2か月に1回ほど定期的に開催し、座長を務めている。2017年度は、第4回から第9回の研究会を開催した。
国際機関日本アセアンセンター 国際機関日本アセアンセンター、東京 2017年5月
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国際機関日本アセアンセンターにおいて、産官学からのASEANに関する専門家を集めて「ASEAN研究会」を組織し、2か月に1回ほど定期的に開催し、座長を務めている。2017年度は、第4回から第9回の研究会を開催した。
国際機関日本アセアンセンター 国際機関日本アセアンセンター、東京 2017年5月
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第28回福岡アジア文化賞審査・選考合同委員
福岡市福岡アジア文化賞選考委員会 福岡 2017年4月
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JIIA(日本国際問題研究所）にTPPとFTAの専門家が集まり、トランプ大統領就任後のTPPと世界のFTAに関して議論した。トランプショック後の「TPPとASEAN」について報告した。
JIIA(日本国際問題研究所） プラザホール(霞が関ビル）、東京 2017年2月
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福岡アジア文化賞（学術賞）選考委員
福岡市福岡アジア文化賞選考委員会 福岡 2017年1月
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国際機関アセアンセンターにおけるASEANセミナー「検証：ASEAN経済共同体の創設ーサービス、金融、運輸・交通」にてパネリストを務める。
国際機関アセアンセンター 国際機関アセアンセンター、東京 2016年10月
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第10回中日（日中）自動車産業研究交流会開催、総合司会
第10回中日（日中）自動車産業研究交流会、産業学会、中国社会科学院、北京工業大学 北京工業大学、北京 2016年8月
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国際機関日本アセアンセンターにおいて、産官学からのASEANに関する専門家を集めて「ASEAN研究会」を組織し、2か月に1回ほど定期的に開催し、座長を務めている。2016年度は、第4回から第9回の研究会を開催した。
国際機関日本アセアンセンター 国際機関日本アセアンセンター、東京 2016年4月
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福岡アジア文化賞（学術賞）選考委員
福岡市福岡アジア文化賞選考委員会 福岡 2016年2月
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ADBI-JIIAの国際シンポジウムにおいて、「ASEAN Economic Community, East Asia and Japan―ASEAN, AEC, RCEP and Japan―」を報告するとともに、パネルディスカッションを行う。
ADBI（アジア開発銀行研究所）、JIIA(日本国際問題研究所） プラザホール(霞が関ビル）、東京 2015年11月
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国際機関アセアンセンターにおけるASEANセミナー「変わるASEAN、変わらないASEAN」において、「ASEAN経済共同体（AEC）の実現と日本」を報告し、更に他の報告者とともにパネルディスカッションを行う。
国際機関アセアンセンター 国際機関アセアンセンター、東京 2015年10月
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福岡アジア文化賞の九大訪問講演会開催（第26回福岡アジア文化賞受賞記念講演交流会）開催：ミャンマーのタン・ミン・ウー氏を呼んでの講演 会、2015年9月。
福岡市福岡アジア文化賞委員会、九州大学経済学研究院 九州大学経済学研究院、福岡 2015年9月
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第9回中日（日中）自動車産業研究交流会開催、総合司会、並びに「ASEAN経済共同体（AEC）と自動車産業」について報告
第9回中日（日中）自動車産業研究交流会、産業学会、中国社会科学院、中国人民大学 中国人民大学、北京 2015年8月
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福岡アジア文化賞（学術賞）選考委員
福岡市福岡アジア文化賞選考委員会 福岡 2015年1月
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アイシン第68回経営講演会
アイシン 愛知県刈谷市 2014年11月
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西日本シティ銀行創立10周年・九州大学創立100周年連携事業「国際セミナー」
西日本シティ銀行・九州大学経済学研究院 福岡 2014年10月
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世界経済とＡＳＥＡＮ・日本
日本ＡＳＥＡＮセンター 東京 2013年12月
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第40回国際学生セミナー「新時代の東アジア国際関係―日米中そしてASEAN―」
公益財団法人大学セミナーハウス 東京（八王子） 2013年11月
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ASEANの経済統合
アジアフォーラム（西日本新聞） 福岡 2013年3月
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福岡・ERIA国際フォーラム「東アジア経済統合と中小企業戦略」
福岡県、福岡市、東アジアASEAN経済研究センター（ERIA） ホテルオークラ、福岡 2013年2月
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『ASEAN地域統合』
日本国際問題研究所（JIIA) 東京 2013年2月
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東アジアの経済統合、中小企業の活動
福岡県、ERIA（東アジア・ASEAN経済研究センター） 福岡 2012年2月
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『ASEAN経済共同体』
日本貿易振興機構（JETRO：ジェトロ) 横浜 2009年8月
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『異文化理解講座（アジア理解講座）：中国の外交』、「第9回 中国とASEAN」担当
国際交流基金 東京 2006年12月
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第6回福岡アジア国際会議 第1部座長
福岡県・福岡市 福岡市 2006年9月
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第5回福岡アジア国際会議 第2部座長
福岡県・福岡市 福岡市 2005年9月
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第4回福岡アジア国際会議 第2部座長
福岡県・福岡市 福岡市 2004年9月
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第3回福岡アジア国際会議 第2部座長
福岡県・福岡市 福岡市 2004年9月
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第2回福岡アジア国際会議 第2部座長 総合討論座長
福岡県・福岡市 福岡市 2003年1月
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第1回福岡アジア国際会議 第2部座長
福岡県・福岡市 福岡市 2001年11月
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『21世紀の経済と経営−グローバルな経済社会と企業の行動−』において「第4回 ASEANの地域経済協力」担当
九州大学経済学部 2001年8月
メディア報道
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『MY Sinchew（マレーシアの新聞）』に論説「50thAnniversally of ASEAN-Japan Friendship and Cooperation」が掲載。 https://mysinchew.sinchew.com.my/news/20240111/mysinchew/5284323 新聞・雑誌
MY Sinchew（マレーシアの新聞） 2024年1月
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『星洲日報（マレーシアの新聞）』に論説「東盟日本友好合作50周年」（ASEANと日本の友好協力50周年）が掲載。 新聞・雑誌
星洲日報（マレーシアの中文紙） 2023年12月
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『読売新聞』の記事「対中 日本と温度差も ＡＳＥＡＮ特別首脳会議 共同声明」に、日本ASEAN関係に関する識者談話が掲載。 新聞・雑誌
読売新聞 2023年12月
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『日本経済新聞』の「経済教室」に、「日本とASEANの未来(上) 自由貿易、成長への共通基盤」が掲載。 新聞・雑誌
日本経済新聞 2023年11月
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『経団連タイムス』に講演「ASEAN経済統合と日ASEAN連携の展望」の記事が掲載。 新聞・雑誌
経団連タイムス 2023年10月
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『国際貿易』の記事「李強総理アセアンとの首脳会議出席」に、ASEAN中国首脳会議に関する識者談話が掲載。 新聞・雑誌
国際貿易 2023年10月
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『国際開発ジャーナル』2023年1月号（No.793）の「特集 ASEANと挑む転換期 共に歩んだ半世紀を礎に」に、「『ミドルパワー協力』の展開を：ASEANと連携して米中対立の緩和にも効果」が掲載 新聞・雑誌
『国際開発ジャーナル』2023年1月号（No.793） 2022年12月
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『Website of the Japan Journal (TJJ)』に論説「RCEP and East Asia」が掲載。 https://www.japanjournal.jp/economy/pt202209262225.html 新聞・雑誌
2022年9月
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『星洲日報（マレーシアの新聞）』に論説「區域全面經濟夥伴關係協定與東盟」（RCEPと東アジア）が掲載。 新聞・雑誌
星洲日報（マレーシアの中文紙） 2022年9月
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『MY Sinchew（マレーシアの新聞）』に論説「RCEP and ASEAN」が掲載。 https://mysinchew.sinchew.com.my/20220914/rcep-and-asean/ 新聞・雑誌
MY Sinchew（マレーシアの新聞） 2022年9月
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『MY Sinchew（マレーシアの新聞）』に論説「RCEP Singed in ASEAN and East Asia」が掲載。 https://www.sinchew.com.my/content/content_2395210.html 新聞・雑誌
MY Sinchew（マレーシアの新聞） 2020年12月
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マレーシアの中国語新聞『星洲日報』に、論説：清水一史「RCEP的簽署和東盟東亞的關係（RCEPの署名とASEAN・東アジア）」が掲載。 新聞・雑誌
星洲日報（マレーシアの中文紙） 2020年12月
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ベトナムの新聞「Lao Động（労働）」に、論説：清水一史「Nhat Ban Va hiep dinh thuong mai tu do the he moi chong chu nghia bao ho（保護主義に対抗する3つのメガFTA）」が掲載。 新聞・雑誌
Lao Động（労働）（ベトナムの有力新聞） 2019年4月
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マレーシアの中国語新聞『星洲日報』に、論説：清水一史「日本在3個超級FTA中發輝的作用（日本が進める3つのメガFTA）」が掲載。 新聞・雑誌
星洲日報（マレーシアの中文紙） 2019年4月
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マレーシアの中国語新聞『星洲日報』に、論説：清水一史「日本在3個超級FTA中發輝的作用（日本が進める3つのメガFTA）」が掲載。 新聞・雑誌
星洲日報（マレーシアの中文紙） 2019年4月
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『アジアビジネス情報（時事通信）』の記事「ASEAN、非関税障壁が増加傾向＝国際投資貿易研報告会」に、2019年3月25日の国際投資貿易研報告会におけるASEANとメガFTAに関する報告と発言が掲載。 新聞・雑誌
アジアビジネス情報（時事通信） 2019年3月
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『Bangkok Post（タイの新聞）』の記事「Thailand emerges as Japan’s largest steel products importer」に、タイの鉄鋼と自動車産業に関するコメントが掲載。 新聞・雑誌
Bangkok Post（タイの新聞） 2019年1月
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『NNA Business News (Kyodo News Group)』の記事「Thailand emerges as Japan’s largest steel products importer」に、タイの鉄鋼と自動車産業に関するコメントが掲載。 新聞・雑誌
2019年1月
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『北海道新聞』の記事「TPP発効 日本の食卓に 転換点 安い畜産物 選択肢」に、TPP（環太平洋経済連携協定）に関する識者談話が掲載。 新聞・雑誌
北海道新聞 2018年12月
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『信濃毎日新聞』の記事「TPP発効 識者2氏に聞く」に、TPP（環太平洋経済連携協定）に関する識者談話が掲載。 新聞・雑誌
信濃毎日新聞 2018年12月
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『神奈川新聞』の記事「TPP発効／保護主義に対抗期待」に、TPP（環太平洋経済連携協定）に関する識者談話が掲載。 新聞・雑誌
神奈川新聞 2018年12月
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『秋田魁新報』の記事「TPP発効 加盟各国、思惑様々」に、TPP（環太平洋経済連携協定）に関する識者談話が掲載。 新聞・雑誌
秋田魁新報 2018年12月
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『岩手日報』の記事「識者談話 TPP発効」に、TPP（環太平洋経済連携協定）に関する識者談話が掲載。 新聞・雑誌
岩手日報 2018年12月
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『東奥日報』の記事「TPP発効／識者談話」に、TPP（環太平洋経済連携協定）に関する識者談話が掲載。 新聞・雑誌
東奥日報 2018年12月
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『京都新聞』の記事「TPP発効 食品値下げ 家庭に恩恵 農業は厳しい競争」に、TPP（環太平洋経済連携協定）に関する識者談話が掲載。 新聞・雑誌
京都新聞 2018年12月
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『沖縄タイムス』の記事「TPP功罪 継続的な検証を」に、TPP（環太平洋経済連携協定）に関する識者談話が掲載。 新聞・雑誌
沖縄タイムス 2018年12月
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『琉球新報』の記事「TPP発効」に、TPP（環太平洋経済連携協定）に関する識者談話が掲載。 新聞・雑誌
琉球新報 2018年12月
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『熊本日日新聞』の記事「TPP発効・識者談話」に、TPP（環太平洋経済連携協定）に関する識者談話が掲載。 新聞・雑誌
熊本日日新聞 2018年12月
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『西日本新聞』の記事「TPP 家庭恩恵、農打撃」に、TPP（環太平洋経済連携協定）に関する識者談話が掲載。 新聞・雑誌
西日本新聞 2018年12月
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『徳島新聞』の記事「TPP発効 変わる食農暮らし 環太平洋連携協定」に、TPP（環太平洋経済連携協定）に関する識者談話が掲載。 新聞・雑誌
徳島新聞 2018年12月
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『中国新聞』の記事「家計追い風 農業逆風 TPP発効」に、TPP（環太平洋経済連携協定）に関する識者談話が掲載。 新聞・雑誌
中国新聞 2018年12月
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『神戸新聞』の記事「TPP発効 日本多難の通商新時代」に、TPP（環太平洋経済連携協定）に関する識者談話が掲載。 新聞・雑誌
神戸新聞 2018年12月
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『The Daily NNA （タイ版）』の記事「福岡とタイの経済交流拡大へ、総領事館開設で」に、福岡におけるタイ総領事開設記念セミナーでの記念講演の様子と記念講演での発言が掲載。 新聞・雑誌
The Daily NNA （タイ版） 2018年10月
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『西日本新聞』の記事「九州経済＝タイ総領事館開設記念セミナー」に、福岡におけるタイ総領事開設記念セミナーでの記念講演の様子と記念講演での発言が掲載。 新聞・雑誌
西日本新聞 2018年10月
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『アジアビジネス情報（時事通信）』の記事「非関税障壁対応や競争力強化が今後の課題：ASEAN次長がシンポジウムで講演」に、ASEANに関するシンポジウムでのASEAN経済共同体（AEC)に関するコメントが掲載。 新聞・雑誌
アジアビジネス情報（時事通信） 2018年8月
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『日本経済新聞』の記事「米抜きTPPがアジアで倒す「FTAドミノ」」に、TPP11（環太平洋経済連携協定）とメガFTAに関するコメントが掲載。 新聞・雑誌
日本経済新聞 電子版 2018年7月
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『西日本新聞』の記事「RCEP 年内合意確認 閣僚会合共同声明」に、RCEP（東アジア地域包括的経済連携）に関するコメントが掲載。 新聞・雑誌
西日本新聞 2018年7月
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『長崎新聞』の記事「RCEP、年内合意確認／米対抗 アジアに大経済圏」に、RCEP（東アジア地域包括的経済連携）に関するコメントが掲載。 新聞・雑誌
長崎新聞 2018年7月
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『四国新聞』の記事「RCEP、年内合意目標 対米「防波堤」多重に」に、RCEP（東アジア地域包括的経済連携）に関するコメントが掲載。 新聞・雑誌
四国新聞 2018年7月
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『静岡新聞』の記事「RCEP 年内合意確認 米対抗 アジアに大経済圏」に、RCEP（東アジア地域包括的経済連携）に関するコメントが掲載。 新聞・雑誌
静岡新聞 2018年7月
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『日本経済新聞』の「経済教室」に、「RCEP交渉の行方（上） 年内妥結 日・ASEANカギ」が掲載。 新聞・雑誌
日本経済新聞 2018年6月
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マレーシアの中国語新聞『星洲日報』に、論説：清水一史「TPP11和RCEP（TPP11とRCEP）」が掲載。 新聞・雑誌
星洲日報（マレーシアの中文紙） 2018年6月
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シンガポールの中国語新聞『聨合早報』に、論説：清水一史「特朗普危机后对RCEP的期待（トランプショック後のRCEPへの期待）」が掲載。 新聞・雑誌
聨合早報（シンガポールの中文紙） 2018年1月
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マレーシアの中国語新聞『星洲日報』に、論説：清水一史「东盟成立50周年和经济一体化（ASEAN設立50周年と経済統合）」が掲載。 新聞・雑誌
星洲日報（マレーシアの中文紙） 2017年12月
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マレーシアの中国語新聞『星洲日報』に、論説：清水一史「特朗普危机和东亚经济一体化（トランプショックと東アジア経済統合」が掲載。 新聞・雑誌
星洲日報（マレーシアの中文紙） 2017年5月
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読売新聞の季刊雑誌『読売クオータリー』の永田和男「メガFTA対経済ナショナリズム：米新政権の保護主義が揺るがす世界秩序」において、TPP、RCEP、AECに関するコメントが掲載。 新聞・雑誌
読売クオータリー（読売新聞） 2017年4月
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TPP's demise weighs on Japan firms' growth as Asia trade talks slow 新聞・雑誌
2017年3月
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東南アジアと北海道 新聞・雑誌
北海道新聞 2015年11月
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ASEAN拠点 戦略再点検の時 新聞・雑誌
日経Automotive 2014年3月
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インドネシア経済、ＡＳＥＡＮ経済統合 テレビ・ラジオ番組
ＮＨＫワールド（海外向けインドネシア語放送） 2013年12月
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日本ＡＳＥＡＮ協力40周年、ＡＳＥＡＮ経済共同体 テレビ・ラジオ番組
ＮＨＫワールド（海外向け英語他16か国語放送） 2013年12月
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TPP後の日本 新聞・雑誌
毎日新聞 2011年11月
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産業素材空洞化の衝撃：加速する海外移転 新聞・雑誌
日本経済新聞 2011年1月
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APEC to shape future vision for greater economic integration 新聞・雑誌
2010年11月
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識者が見る県予算：アジア新時代の創造 新聞・雑誌
朝日新聞 2010年3月
政策形成、学術振興等への寄与活動
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2019年4月 - 2023年3月 福岡県総合計画審議会
福岡県総合計画審議会委員
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2017年4月 - 2021年3月 福岡県総合計画審議会
福岡県総合計画審議会委員
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2015年12月 - 2030年12月 ASEAN研究会（国際機関日本アセアンセンター）
国際機関日本アセアンセンターにおいて、産官学からのASEANに関する専門家を集めて「ASEAN研究会」を組織し、2か月に1回ほど定期的に開催し、座長を務めている。研究会を開催するとともに、提言を行っている。
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2015年4月 - 2027年3月 福岡市福岡アジア文化賞選考委員会
福岡アジア文化賞（学術賞）選考委員
外国人研究者等の受け入れ状況
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人民大学
受入れ期間： 2007年10月 - 2008年9月
国籍：日本国
学内運営に関わる各種委員・役職等
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2022年4月 - 2025年3月 全学 九州大学付属図書館評価委員会
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2022年4月 - 2025年3月 全学 商議委員会委員
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2022年4月 - 2025年3月 全学 電子ジャーナル委員会委員
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2022年4月 - 2025年3月 全学 OA出版モデル検討専門部会委員
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2022年4月 - 2025年3月 全学 九州大学付属図書館の将来構想に関する検討委員会・新中央図書館に関する検討専門委員会
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2022年4月 - 2025年3月 全学 九州大学付属図書館学生図書選考委員会
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2022年4月 - 2025年3月 全学 九州大学付属図書館大型図書資料選考委員会
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2017年4月 - 2025年3月 全学 記録資料館運営委員会委員
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2017年4月 - 2025年3月 研究院 研究室委員会委員長
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2017年4月 - 2024年3月 研究院 副専攻プログラム委員会委員
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2017年4月 - 2019年3月 全学 文系合同図書室運営委員会委員
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2017年3月 - 2025年3月 研究院 評価委員会委員
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2017年3月 - 2025年3月 研究院 研究室主任
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2015年4月 - 2017年3月 全学 商議委員会委員
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2015年4月 - 2017年3月 研究院 研究室委員会委員長
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2015年4月 - 2017年3月 全学 文系合同図書室運営委員会委員長
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2014年4月 - 2025年3月 全学 付属図書館商議委員会委員
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2014年4月 - 2025年3月 研究院 予算委員会委員
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2014年4月 - 2017年3月 全学 文系合同図書室運営委員会委員
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2014年4月 - 2017年3月 研究院 研究室主任
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2012年4月 - 2014年3月 研究院 FD委員会委員長
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2012年4月 - 2014年3月 研究院 全学FD委員
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2011年4月 - 現在 研究院 教務委員会委員長
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2011年4月 - 2012年3月 全学 全学教務委員会委員
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2011年4月 - 2012年3月 研究院 教務委員会委員長
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2010年4月 - 現在 研究院 コンピューター委員会委員長
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2010年4月 - 現在 全学 情報統括本部情報教育委員
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2010年4月 - 現在 全学 情報統括本部全学情報環境利用委員
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2008年4月 - 2025年3月 研究院 将来計画委員会委員
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2008年4月 - 2024年4月 研究院 評価委員会委員
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2008年4月 - 2010年3月 研究院 留学生委員会委員
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2008年4月 - 2010年3月 研究院 国際交流委員会委員長
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2006年4月 - 現在 全学 韓国研究センター運営委員
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2006年4月 - 2008年3月 研究院 連携講座運営委員
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2006年4月 - 2008年3月 研究院 「南信子」教育研究基金運営委員長
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2006年4月 - 2008年3月 研究院 教務委員
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2005年10月 - 2007年10月 研究院 九州大学経済学会運営委員
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2004年10月 - 2005年3月 研究院 学部大学院教育検討ワーキンググループ
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2004年4月 - 2008年3月 研究院 連携講座運営委員
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2004年4月 - 2006年3月 研究院 研究室委員
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その他 教授