ミズノ アツコ
水野 敦子
MIZUNO ATSUKO
所属
経済学研究院 国際経済経営部門 准教授
韓国研究センター
（併任）
経済学部 経済・経営学科（併任）
経済学府 経済システム専攻（併任）
職名
准教授
プロフィール
ミャンマーを主な対象としてアジア地域の経済開発について研究している。学部において開発経済、政治経済学、外国書講読（英語経済）、演習、基本演習、学府において経済学方法論（分担）、上級開発経済、開発経済特研を担当している。
外部リンク
学位
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博士（経済学）
研究テーマ・研究キーワード
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研究テーマ：コロナ禍と政変後のミャンマー経済構造の変容
研究キーワード：ミャンマー経済、新型コロナウイルス感染症、政変
研究期間： 2022年4月
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研究テーマ：民政期ミャンマーの経済構造の変容
研究キーワード：ミャンマー経済、民主化、工業化、都市化、農村開発
研究期間： 2021年4月
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研究テーマ：世界経済への再統合がミャンマーの都市近郊農村に与える社会経済的インパクト
研究キーワード：ミャンマー経済、工業化、都市化、農村開発
研究期間： 2015年4月 - 2021年3月
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研究テーマ：アジア域内の後発開発途上国における縫製産業の成長：ミャンマーを事例として
研究キーワード：後発開発途上国、縫製産業、アジア経済、ミャンマー経済研究
研究期間： 2013年4月 - 2016年3月
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研究テーマ：ミャンマーにおける労働力移動と経済開発に関する研究
研究キーワード：ミャンマー経済、労働力移動、経済開発
研究期間： 2012年10月 - 2015年9月
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研究テーマ：ミャンマーと中国の経済関係
研究キーワード：ミャンマー経済研究、中国、対外経済関係
研究期間： 2004年5月 - 2015年5月
論文
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2010 年代以降のヤンゴン近郊農村におけるコメ収穫作業の機械化 査読
水野敦子
東南アジア研究 59 ( 2 ) 255 - 289 2022年1月
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日本市場向け輸出拡大を通じたミャンマー縫製業の成長と未熟練労働力 査読
水野 敦子
『産業学会研究年報』 ( 30 ) 159 - 174 2015年6月
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Economic relations between Myanmar and China 査読
Atsuko Mizuno
The Myanmar Economy: Its Past, Present and Prospects 195 - 224 2015年1月
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2010年代以降のヤンゴン近郊農村におけるコメ収穫作業の機械化 査読
水野 敦子
東南アジア研究 59 ( 2 ) 255 - 289 2022年1月
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Labour migration and relocation of apparel production between Thailand and myanmar 査読
Atsuko Mizuno
Journal of Southeast Asian Economies 37 ( 2 ) 181 - 198 2020年8月
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日本の農業分野における外国人技能実習生の受入れ : 熊本県阿蘇の事例を中心に (特集 外国人労働者の受け入れ : 日韓比較に向けて)
水野 敦子
韓国経済研究 = The journal of Korean economic studies 17 51 - 63 2020年3月
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ミャンマー縫製業の労働集約的構造に関する一考察 : 2010年代の輸出動向の分析を通じて (佐々木信彰先生退職記念号)
水野 敦子
関西大学経済論集 = The economic review of Kansai University 68 ( 4 ) 189 - 206 2019年3月
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経済の対外開放とミャンマー零細縫製業の行方 招待
水野敦子
『経済学研究』 第23号 ( 別冊 ) 89 - 91 2017年4月
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ミャンマー中央乾燥地域における農村労働力流出の決定要因 : ニャンウー県一農村調査より 査読
水野 敦子
地域研究 16 ( 1 ) 215 - 239 2015年11月
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Economic relations between Myanmar and China 査読
Atsuko Mizuno
The Myanmar Economy: Its Past, Present and Prospects 195 - 224 2015年1月
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ミャンマーの関税制度改革--AFTA/CEPT協定の実施との関連において 査読
水野 敦子
経済学雑誌 108 ( 1 ) 41 - 64 2007年6月
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ミャンマーと中国の経済協力関係 査読
水野 敦子
季刊経済研究 27 ( 1 ) 175 - 200 2004年9月
書籍等出版物
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『日韓における外国人労働者の受入れー制度改革と農業分野の対応』
深川博史、@水野敦子（ 担当： 編集）
九州大学出版会 2022年6月
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The Myanmar Economy: Its Past, Present and Prospects
（ 担当： 共著）
Springer 2015年11月
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『ミャンマーを知るための60章』
田村克己, 松田正彦（ 担当： 共著）
明石書店 2013年10月
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『ミャンマー経済の新しい光』
尾高煌之助, 工藤年博, 久保公二, 小山昌久, 嶋田晴行, 藤田幸一, 松田正彦, 三重野文晴, 水野明日香, 水野敦子（ 担当： 共著）
勁草書房 2012年9月
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日韓における外国人労働者の受入れ: 制度改革と農業分野の対応 (九州大学韓国研究センター叢書 4)
深川 博史, 水野 敦子
九州大学出版会 2022年8月
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現代アジアの企業経営 : 多様化するビジネスモデルの実態
中川, 涼司, 高久保, 豊, 柳町, 功, 中原, 裕美子, 木村, 有里, 水野, 敦子, 楊, 秋麗, 中村, 良二, 今田, 治, 関根, 孝, 李, 東, 駒形, 哲哉
ミネルヴァ書房 2017年9月
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『ミャンマー国家と民族』
阿曽村邦昭, 奥平龍二(編著)（ 担当： 共著）
古今書院 2016年4月
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『東南アジアがわかる教科書』
飯國有佳子, 池田一人, 小島敬裕, 蔵本龍介, 水野 敦子（ 担当： 共著）
アイ・イー・シー 2013年3月
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ミャンマー経済の新しい光
尾高, 煌之助, 三重野, 文晴
勁草書房 2012年9月
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東アジア都市論の構想 : 東アジアの都市間競争とシビル・ソサエティ構想
田坂, 敏雄
御茶の水書房 2005年8月
講演・口頭発表等
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日本の農業分野における外国人技能実習生の受け入れ―熊本県阿蘇の事例を中心に― 招待
水野敦子
九州大学韓国研究センター開設20周年記念シンポジウム「東アジアにおける人の国際的移動ー海外労働者の受け入れと社会変化ー」 2020年1月
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マレーシア都市部におけるミャンマー移民労働者
水野敦子
日本マレーシア学会 2019年12月
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「労働力流出下のミャンマー都市近郊農村における農業機械化の進展」
水野 敦子
アジア政経学会 2019年11月
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都市労働需要の拡大下におけるヤンゴン近郊農村の農外就労―タン. ダピン郡区一村落の事例―
水野敦子
東南アジア学会第97回研究大会 2017年6月
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Production Migration to Labor-sending Countries, and Upgrading of the Thai Garment Industry 国際会議
Atsuko Mizuno
SEASIA 2017 Conference 2017年12月
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「マレーシアにおけるミャンマー移民労働者の実態：ペナンでのインタビュー調査をもとに」
水野敦子 ナンミャーケーカイン
日本マレーシア学会２017年度（第26回）研究大会 2017年10月
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ミャンマーにおける縫製業の成長とタイとの分業関係の進展
水野 敦子
２０１５年度アジア政経学会秋季大会 2015年10月
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マレーシア都市部におけるミャンマー移民・難民の今日的状況
水野 敦子
日本マレーシア学会，2014年度研究大会 2014年12月
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日本市場向け輸出拡大を通じたミャンマー縫製業の成長と雇用拡大
水野 敦子
産業学会、第５２回全国研究会 2014年6月
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ミャンマーと中国の関係―パウッポー（胞波）関係の変容 招待
水野 敦子
地域研究コンソーシアム（JCAS）公開シンポジウム「日中関係の質的変容をどう理解するか―他地域の視点から捉えなおす」 2013年11月
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ミャンマー中部乾燥地域農村の労働力流出に関する一考察
水野 敦子
東南アジア学会 九州例会 2013年4月
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ミャンマーにおける農村労働力流出に関する一考察―中部乾燥地域での事例から―
水野 敦子
2013年度 ビルマ研究会 2013年4月
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「ミャンマー縫製業の非熟練労働市場と生産管理システム－ヤンゴンでの工場調査を中心に－」
水野 敦子
産業学会 2013年度西部部会 2013年11月
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ミャンマーからのマレーシアへの人口移動とその就業 招待
水野 敦子
京都大学地域研究統合情報センター／地域研究コンソーシアム（学会連携プログラム） 東南アジア学会／日本マレーシア学会／東京大学グローバル地域研究機構持続的平和研究センターCDR 共催 「東南アジアの移民・難民に関する緊急研究集会」 2015年7月
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政変後におけるミャンマー縫製業の動向
#水野 敦子
産業学会 2022年度西部部会 2022年12月
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コロナ禍と政変後におけるミャンマーからタイへの国際労働力移動の諸相 招待
@水野敦子
共同利用・共同研究拠点 「グローバル共生に向けた東南アジア地域研究の国際共同研究拠点」 年次研究成果発表会 2024年2月
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コロナ禍と政変後におけるミャンマーからタイへの国際労働力移動の諸相 招待
@水野敦子
共同利用・共同研究拠点 「グローバル共生に向けた東南アジア地域研究の国際共同研究拠点」 年次研究成果発表会 2023年2月
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2020年12月
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"The Implementation and Effects of the Direct Payments for Hilly and Mountainous Area: The Case of Kurogimachi in Yame City, Fukuoka Prefecture "
LIU Xiaojun, MIZUNO Atsuko, FUKAGAWA Hiroshi
2019年10月
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ミャンマー縫製業の成長と国際分業構造：南アジアとの比較に向けて 招待
水野 敦子
神戸大学経済経営研究所兼松セミナー、 南アジア地域研究京都大学拠点（KINDAS）／南アジア地域研究広島大学拠点（HINDAS）／南アジア地域研究東京大学拠点（TINDAS）共催 2019年7月
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ミャンマー都市近郊における農村経済の変化に関する調査報告
水野敦子
政治経済・経済史学会 2018年11月
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ASEAN経済統合の進展下における労働力送出国ミャンマーの工業化 招待
水野 敦子
樫山奨学財団研究懇談会「現代アジア研究の今とこれから」を考える 2015年4月
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ミャンマー縫製業の日本向け輸出の拡大東アジアにおける生産拠点分散化との関連から
水野 敦子
亜細亜大学・国士舘大学・九州大学3大学連携/ 第7回東アジア経済ワークショップ 2014年3月
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「ミャンマーにおける中国の経済援助拡大の意義と課題―輸出加工区建設の頓挫を巡って―」
水野敦子
2008年度アジア政済学会西日本大会 2008年6月
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ミャンマー・ドライゾーンの農村労働力流出
水野 敦子
国際金融開発経済研究会 2014年2月
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タイを中心とした国際労働移動に関する研究－地域経済統合は何をもたらすのか？
水野 敦子, 矢倉研二郎
第６回バンコク東南アジア研究会 2014年12月
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ミャンマー中央乾燥地域の農村経済と労働力流出―ニャンウ―県における一農村調査を中心に
水野 敦子
政治経済学・経済史学会 2015年度九州部会 2015年10月
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ミャンマーにおける縫製業の成長と地域・世界経済への再統合 招待
水野 敦子
神戸大学経済経営研究所RIEBセミナー 2015年10月
MISC
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書評：髙橋昭雄 著『ミャンマーの体制転換と農村の社会経済史―1986-2019年』東京大学出版会 2021年 iii+295頁
@水野敦子
『東南アジア ─ 歴史と文化 』 No 51, 山川出版社 2022年6月
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不透明感増すミャンマー経済 工業化の成果消失の恐れ
水野敦子
2021年4月
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Production Migration to Labour-sending Countries and Upgrading of the Thai Garment Industry
Atsuko Mizuno
2019年2月
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ミャンマー都市近郊農村における非農業部門拡大の実態
水野敦子
2018年4月
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経済の対外開放とミャンマー零細縫製業の行方
水野敦子
『経済学研究』 2017年4月
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Are India’s plans in Myanmar a pipeline or a pipe dream?
2017年3月
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Sino–Japanese competition heats up over Myanmar’s SEZs
2016年4月
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ミャンマーからマレーシアへの人口移動とその就業
水野 敦子
2015年10月
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【書評】現代ミャンマーの貧困研究
水野 敦子
2015年3月
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ミャンマー「中国離れ」は困難 民政移管後も続く強い経済関係
水野 敦子
エコノミスト 第92巻 第24号 通巻4346号, 84-86 2014年5月
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ミャンマーの教育事情
水野敦子
財団法人日本学生支援機構、『留学事情』、時評社 2011年5月
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ミャンマー中部乾燥地域からの労働力流出と村落経済－ニャンウー県ジョーピンター村における調査報告
水野敦子
2009年12月
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2010年代以降のヤンゴン近郊農村におけるコメ収穫作業の機械化
水野 敦子
2022年1月
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日本の農業分野における外国人技能実習生の受入れ : 熊本県阿蘇の事例を中心に (特集 外国人労働者の受け入れ : 日韓比較に向けて)
水野 敦子
韓国経済研究 = The journal of Korean economic studies 2020年3月
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ミャンマー縫製業の労働集約的構造に関する一考察 : 2010年代の輸出動向の分析を通じて (佐々木信彰先生退職記念号)
水野 敦子
関西大学経済論集 = The economic review of Kansai University 2019年3月
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ミャンマー中央乾燥地域における農村労働力流出の決定要因 : ニャンウー県一農村調査より
水野 敦子
地域研究 2015年11月
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ミャンマーを離れKLで働く人々
水野 敦子
2014年10月
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ミャンマー｢中国離れ｣は困難 民政移管後も続く強い経済関係
水野 敦子
エコノミスト 2014年5月
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「ミャンマーと中国の関係―パウッポー（胞波）関係の変容」
水野 敦子
2014年3月
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海外の教育事情 ミャンマーの教育事情
水野 敦子
留学交流 2010年5月
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タイにおけるミャンマー人労働者の賃金決定要因
水野敦子, 久保彰宏
2008年2月
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ミャンマーの関税制度改革--AFTA/CEPT協定の実施との関連において
水野 敦子
経済学雑誌 2007年6月
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ミャンマーと中国の経済協力関係
水野 敦子
季刊経済研究 2004年9月
委員歴
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九州大学経済学会 評議員 国内
2016年4月 - 現在
学術貢献活動
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司会
2022年度ビルマ研究会 （ 大阪大学 ） 2022年5月
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その他
2021年度ビルマ研究会 （ 大妻女子大学（オンライン） Japan ） 2021年5月
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韓国経済学研究
2021年4月 - 2023年3月
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司会
2019年度ビルマ研究会 （ 津田塾大学 ） 2019年5月 - 2018年5月
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その他
2018年度ビルマ研究会 （ 九州大学 Japan ） 2018年5月
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その他
2016年度アジア政経学会秋季大会 （ 北九州国際会議場 Japan ） 2016年11月
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実行委員
2016年度アジア政経学会秋季大会 （ 北九州国際会議場 ） 2016年11月 - 2012年11月
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その他
2016年度ビルマ研究会 （ 京都大学 Japan ） 2016年5月
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経済学研究
2016年4月 - 2018年3月
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その他
第52回産業学会全国大会 （ 九州大学 Japan ） 2014年6月
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その他
第52回産業学会全国研究大会 （ 九州大学 Japan ） 2014年6月
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その他
日本現代中国学会 2013年度関西部会大会 （ 龍谷大学ともいき荘 Japan ） 2013年6月
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その他
日本現代中国学会 2013年度関西部会大会 （ 龍谷大学ともいき荘 Japan ） 2013年6月
共同研究・競争的資金等の研究課題
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脱農化する東南アジアから導かれる地域発展の論理―気候変動時代の新しいパラダイム―
2024年4月 - 2029年3月
担当区分：研究分担者
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脱農化する東南アジアから導かれる地域発展の論理―気候変動時代の新しいパラダイム―
研究課題/領域番号：24H00129 2024年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(A)
担当区分：研究分担者 資金種別：科研費
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政変後ミャンマーの国際労働力移動―受入4ヵ国の制度比較と移民ネットワークの再評価
2023年4月 - 2028年3月
担当区分：研究代表者
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政変後ミャンマーの国際労働力移動―受入4ヵ国の制度比較と移民ネットワークの再評価
研究課題/領域番号：23H03623 2023年 - 2027年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B)
担当区分：研究代表者 資金種別：科研費
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コロナ禍と政変後におけるミャンマーからタイへの国際労働力移動の諸相 国際共著
2022年6月 - 2024年3月
京都大学東南アジア地域研究研究所
担当区分：研究代表者
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コロナ禍と政変後におけるミャンマーからタイへの国際労働力移動の諸相
2022年 - 2023年
京都大学 グローバル共生に向けた東南アジア地域研究の国際共同研究拠点(Global Collaborative Research, GCR)
担当区分：研究代表者 資金種別：受託研究
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多民族・多宗教国家マレーシアにおける移民の社会統合――宗教の互助機能に着目して
2020年4月 - 2024年3月
担当区分：研究分担者
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多民族・多宗教国家マレーシアにおける移民の社会統合――宗教の互助機能に着目して
研究課題/領域番号：20H04408 2020年 - 2023年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B)
担当区分：研究分担者 資金種別：科研費
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東アジアにおける人の国際移動と韓国社会の多様性追求に関する総合的研究 国際共著
2019年9月 - 2022年8月
九州大学韓国研究センター
担当区分：研究分担者
研究グループ①日韓の外国人労働者の受け入れ
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対外開放下のミャンマー農村における人口停滞と社会経済構造の変容メカニズム
2019年4月 - 2023年3月
担当区分：研究代表者
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対外開放下のミャンマー農村における人口停滞と社会経済構造の変容メカニズム
研究課題/領域番号：19K12529 2019年 - 2024年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C)
担当区分：研究代表者 資金種別：科研費
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対外開放下のミャンマー農村における人口停滞と社会経済構造の変容メカニズム
研究課題/領域番号：19K12529 2019年 - 2022年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B)
資金種別：科研費
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市場開放下の韓国における農村社会の再編：トルニョク経営体の展開に関する実証的研究
2018年4月 - 2022年3月
担当区分：研究代表者
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市場開放下の韓国における農村社会の再編：トルニョク経営体の展開に関する実証的研究
研究課題/領域番号：18K11816 2018年 - 2021年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C)
担当区分：研究分担者 資金種別：科研費
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災いへの対応としての非正規滞在者：東南アジアを事例として
2017年4月 - 2019年3月
京都大学東南アジア地域研究研究所附属CIRAS(Center for Information Resources of Area Studies）
担当区分：研究分担者
経済格差の拡大という災いから逃れるために越境する者や、紛争や災害などの災いから逃れるために越境する者の存在が顕著化している。前者は一時就労者として、後者は避難民としてとらえうる。避難民の一部は難民として認められることもある。東南アジアでは、一時就労者および避難民・難民の送出国と受入国が域内に存在してきた。外国人就労者の受入国では、就労者を国民に吸収せず外国人として社会に位置付ける法制度を、送出国との関係や時代的な背景に応じて柔軟に整備してきた。また東南アジア諸国の多くは難民条約を締結していないが、各国の判断で国内の法制度に基づき難民を認定し、正規の入国・滞在手続きの適用外とすることで正規滞在者として位置付けることもある。本研究は、災いが顕在化する存在として非正規滞在者をとらえるとともに、非正規滞在者に対する東南アジアの柔軟な対応に災いへのレジリエンスを高める試みを見出すことを目的とする。
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多民族国家マレーシアの社会秩序再編における非正規滞在者の役割
2016年4月 - 2020年3月
科研費(基盤研究(B))
担当区分：研究分担者
正規の手続きを経ずに入国したり、滞在し続けたりする非正規滞在者は、社会秩序を損ないうる「望ましくない」存在とみなされてきた。各国は出入国管理を厳格化することにより、非正規滞在者を減らそうとしてきた。しかしグローバル化の進展と、紛争・災害の発生という異なる背景のもとで、国境を越える人の規模は政府の対応を上回るものとなっている。本研究は、移民社会として成立し、建国過程で多民族性を積極的に取り入れて制度設計を行った多民族国家マレーシアにおいて、近隣諸国からの非正規滞在者が急増している近年来の事例について、非正規滞在者の滞在実態およびホスト社会との関係を明らかにすることを通じて、非正規滞在者がホスト社会の秩序を補強・修復・再編する側面を提示することを目的とする。
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多民族国家マレーシアの社会秩序再編における非正規滞在者の役割
2016年 - 2019年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B)
担当区分：研究分担者 資金種別：科研費
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多民族国家マレーシアの社会秩序再編における非正規滞在者の役割
研究課題/領域番号：16H03317 2016年 - 2019年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B)
担当区分：研究分担者 資金種別：科研費
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Rethinking Migration Governance in Mekong region: From the perspective of the Migrant Workers and Their Employers 国際共著
2015年8月 - 2016年3月
Economic Reserch Institute for ASEAN and East Asia(ERIA)
担当区分：研究分担者
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世界経済への再統合がミャンマーの都市近郊農村に与える社会経済的インパクト
2015年4月 - 2018年3月
科学研究費助成事業
担当区分：研究代表者
2011 年の民政移管以降、ミャンマーの世界経済への再統合は急速に進み、多大なインパクトを都市近郊農村に与えている。都市化と工業化の加速化、及びそれに伴うヒトの移動の活性化によって、近代化が遅れ非農業部門も未発達のままに土地無し農業労働者が滞留してきた農村は急速に変化しつつある。本研究は、世界経済への再統合が促進する都市化や工業化が都市近郊農村の社会経済構造に与えるインパクトを明らかにすることを目的とする。
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Rethinking Migration Governance in Mekong region: From the perspective of the Migrant Workers and Their Employers
2015年4月 - 2016年3月
Joint research
担当区分：研究分担者 資金種別：その他産学連携による資金
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世界経済への再統合がミャンマーの都市近郊農村に与える社会経済的インパクト
研究課題/領域番号：15K01881 2015年 - 2018年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C)
資金種別：科研費
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世界経済への再統合がミャンマーの都市近郊農村に与える社会経済的インパクト
研究課題/領域番号：15K01881 2015年 - 2018年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C)
担当区分：研究代表者 資金種別：科研費
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ミャンマーの民主化が農村にもたらすもの―東南アジアの小農世界と政治変動
2014年5月 - 2016年5月
共同研究
担当区分：研究分担者 資金種別：その他産学連携による資金
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ミャンマーの民主化が農村にもたらすもの―東南アジアの小農世界と政治変動
2014年5月 - 2016年3月
京都大学東南アジア研究所
担当区分：研究分担者
2011年の「民政移管」以降のミャンマーでは、約50年ぶりに競争的選挙が復活し、国民の多数を占める小規模農家が政治的多数派を形成しうる状況になった。2015年の総選挙を前に、政府と与党は小農たちの支持獲得を目指した政策をさらに実施するものと予想される。ミャンマーのような小農社会における民主政治は農業や農村をどこへ導くのだろうか。本研究は、東南アジアの農業・農村と政治システムとの相互作用の解明に向けた作業の端緒として、ミャンマー農村に関わる近年の経済・社会・政治的変化の実態を明らかにするものである。
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東アジア域内の生産拠点分散化と低開発途上国の工業化：ミャンマー縫製業を中心に
2014年4月 - 2015年3月
九州大学教育研究プログラム・研究拠点形成プロジェクト（P&P)
担当区分：研究代表者
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東アジア域内の生産拠点分散化と低開発途上国の工業化：ミャンマー縫製業を中心に
2014年
Ｐ＆Ｐ（九州大学教育研究プログラム・研究拠点形成プロジェクト）
担当区分：研究代表者 資金種別：学内資金・基金等
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タイを中心とした国際労働移動に関する研究―地域経済統合は何をもたらすのか？
2013年4月 - 2015年3月
共同研究
担当区分：研究分担者 資金種別：その他産学連携による資金
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タイを中心とした国際労働移動に関する研究―地域経済統合は何をもたらすのか？
2013年4月 - 2015年3月
京都大学 東南アジア研究所
担当区分：研究分担者
本研究は、タイへのその周辺諸国（カンボジア・ラオス・ミャンマー）からの労働移動と、これらの国々の農村経済や農業をはじめとする各種産業の発展との間の相互規定関係を明らかにすることを目指す。そしてそのことを通じて、近年進められてきたASEANの経済統合や大メコン圏開発（GMS開発）による国境を越えたヒトやモノ、資本等の移動の自由化・円滑化が東南アジア大陸部諸国の産業や労働市場に与える効果を占う。この研究に必要なデータを収集するため、これらの国々の事業所や労働者、農村世帯等に対する実地調査を行う。
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変革期ミャンマーにおける包括的成長と縫製産業の国際競争力に関する研究：非熟練労働市場と生産管理システムの分析を中心に
2013年4月 - 2014年3月
九州大学
担当区分：研究代表者
本研究は、開発途上国の工業化初期段階における労働集約的産業の貧国削減効果を重視する視角から、変革期ミャンマーの縫製業の国際競争力とそれを規定する非熟練労働力と生産管理システムについて分析することを目的とする。
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変革期ミャンマーにおける包括的成長と縫製産業の国際競争力に関する研究：非熟練労働市場と生産管理システムの分析を中心に
2013年
Ｐ＆Ｐ（九州大学教育研究プログラム・研究拠点形成プロジェクト）
担当区分：研究代表者 資金種別：学内資金・基金等
教育活動概要
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経済学部において講義（政治経済学、開発経済、外国書講読；英語経済）、経済・経営学演習、基本演習、プレセミナー、学府において経済学方法論（分担）、上級開発経済、開発経済特研を担当している。
担当授業科目
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開発経済
2024年10月 - 2025年3月 後期
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開発経済特研Ⅱ
2024年10月 - 2025年3月 後期
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経済･経営学演習
2024年4月 - 2025年3月 通年
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経済・経営学基本演習
2024年4月 - 2024年9月 前期
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経済学方法論
2024年4月 - 2024年9月 前期
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開発経済特研Ⅰ
2024年4月 - 2024年9月 前期
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経済・経営学演習
2023年4月 - 2024年3月 通年
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経済・経営学基本演習
2022年10月 - 2023年3月 後期
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上級開発経済
2022年10月 - 2023年3月 後期
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経済･経営学演習
2022年4月 - 2023年3月 通年
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開発経済
2022年4月 - 2022年9月 前期
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経済学方法論
2022年4月 - 2022年9月 前期
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開発経済特研Ⅰ
2022年4月 - 2022年9月 前期
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グローバル化とアジア経済
2022年4月 - 2022年9月 前期
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開発経済特研Ⅱ
2021年10月 - 2022年3月 後期
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政治経済学Ⅱ
2021年10月 - 2022年3月 後期
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政治経済学（Ⅰ・Ⅱ）
2021年10月 - 2022年3月 後期
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経済・経営学基本演習
2021年10月 - 2022年3月 後期
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外国書講読１（英語経済）
2021年6月 - 2021年8月 夏学期
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外国書講読１（英語経済）
2021年6月 - 2021年8月 夏学期
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経済・経営学演習①
2021年4月 - 2022年3月 通年
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経済・経営学演習②
2021年4月 - 2022年3月 通年
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経済･経営学演習
2021年4月 - 2022年3月 通年
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開発経済特研Ⅰ
2021年4月 - 2021年9月 前期
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経済学方法論
2021年4月 - 2021年9月 前期
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外国書講読１（英語経済）
2021年4月 - 2021年6月 春学期
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外国書講読１（英語経済）
2021年4月 - 2021年6月 春学期
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開発経済
2020年10月 - 2021年3月 後期
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上級開発経済
2020年10月 - 2021年3月 後期
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上級開発経済
2020年10月 - 2021年3月 後期
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経済・経営学演習
2020年4月 - 2021年3月 通年
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開発経済特研Ⅰ
2020年4月 - 2020年9月 前期
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経済・経営学基本演習
2020年4月 - 2020年9月 前期
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経済・経営学プレセミナー
2020年4月 - 2020年6月 春学期
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開発経済特研Ⅱ
2019年10月 - 2020年3月 後期
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経済・経営学基本演習
2019年10月 - 2020年3月 後期
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基幹教育セミナー
2019年6月 - 2019年8月 夏学期
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基幹教育セミナー
2019年6月 - 2019年8月 夏学期
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経済・経営学演習
2019年4月 - 2020年3月 通年
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修士論文指導
2019年4月 - 2020年3月 通年
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開発経済特研Ⅰ
2019年4月 - 2019年9月 前期
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外国書講読（英語経済）
2019年4月 - 2019年9月 前期
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経済・経営学プレセミナー
2019年4月 - 2019年6月 春学期
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政治経済学Ⅱ
2018年10月 - 2019年3月 後期
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政治経済学（Ⅰ・Ⅱ）
2018年10月 - 2019年3月 後期
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経済・経営学基本演習
2018年10月 - 2019年3月 後期
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政治経済学Ⅱ
2018年10月 - 2019年3月 後期
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開発経済特研Ⅰ
2018年10月 - 2019年3月 後期
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経済・経営学演習
2018年4月 - 2019年3月 通年
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経済・経営学演習④
2018年4月 - 2019年3月 通年
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開発経済
2018年4月 - 2018年9月 前期
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上級開発経済学
2018年4月 - 2018年9月 前期
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開発経済特研Ⅱ
2017年10月 - 2018年3月 後期
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政治経済学Ⅱ
2017年10月 - 2018年3月 後期
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政治経済学Ⅱ
2017年10月 - 2018年3月 後期
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経済・経営学演習
2017年4月 - 2018年3月 通年
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経済・経営学演習①
2017年4月 - 2018年3月 通年
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経済・経営学演習②
2017年4月 - 2018年3月 通年
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経済・経営学演習①
2017年4月 - 2018年3月 通年
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外国書講読（英語経済）
2017年4月 - 2017年9月 前期
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経済・経営学基本演習
2017年4月 - 2017年9月 前期
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外国書講読（英語経済）①
2017年4月 - 2017年9月 前期
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外国書講読（英語経済）②
2017年4月 - 2017年9月 前期
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外国書講読（英語経済）③
2017年4月 - 2017年9月 前期
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外国書講読（英語経済）④
2017年4月 - 2017年9月 前期
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外国書講読（英語経済）⑤
2017年4月 - 2017年9月 前期
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開発経済特研Ⅰ
2017年4月 - 2017年9月 前期
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経済・経営学基本演習
2017年4月 - 2017年9月 前期
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上級開発経済
2017年4月 - 2017年9月 前期
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開発経済特研Ⅰ
2017年4月 - 2017年9月 前期
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開発経済
2016年10月 - 2017年3月 後期
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開発経済特研Ⅰ
2016年10月 - 2017年3月 後期
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経済・経営学演習
2016年4月 - 2017年3月 通年
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外国書講読（英語経済）
2016年4月 - 2016年9月 前期
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経済・経営学基本演習
2016年4月 - 2016年9月 前期
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上級開発経済
2016年4月 - 2016年9月 前期
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経済・経営学演習
2015年4月 - 2016年3月 通年
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外国書講読（英語経済）
2015年4月 - 2015年9月 前期
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開発経済
2015年4月 - 2015年9月 前期
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開発経済
2014年10月 - 2015年3月 後期
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経済・経営学演習
2014年4月 - 2015年3月 通年
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外国書講読（英語経済）
2014年4月 - 2014年9月 前期
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外国語講読：英語経済
2013年10月 - 2014年3月 後期
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開発経済
2013年4月 - 2014年3月 通年
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経済・経営学演習
2013年4月 - 2013年9月 前期
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外国書講読（英語経済）
2012年10月 - 2013年3月 後期
FD参加状況
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2022年9月 名称：経済学研究院FD研修会
主催組織：部局
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2021年6月 役割：参加 名称：学生・教員アンケ－トの分析と提言
主催組織：部局
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2020年7月 役割：参加 名称：学生・教員アンケ－トの分析と提言
主催組織：部局
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2018年10月 名称：Moodle授業アンケートの紹介
主催組織：部局
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2018年6月 名称：学生・教員アンケ－トの分析と提言
主催組織：部局
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2017年6月 役割：参加 名称：経済学研究院FD研修会「2016年度学生・教員アンケ－トの分析と提言」
主催組織：部局
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2016年10月 役割：参加 名称：経済学学府FD研修会
主催組織：部局
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2016年6月 役割：参加 名称：経済学研究院FD研修会「2015年度学生・教員アンケ－トの分析と提言」
主催組織：部局
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2015年11月 役割：参加 名称：経済学研究院FD研修会「2016卒、就職活動スケジュール変更に伴う企業の採用動向と学生の動き」
主催組織：部局
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2015年6月 役割：参加 名称：経済学研究院FD研修会「2014年度学生・教員アンケ－トの分析と提言」
主催組織：部局
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2014年10月 役割：参加 名称：経済学研究院FD研修会「企業の人材育成と採用に関する最近の動き」
主催組織：部局
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2014年9月 役割：参加 名称：男女共同参画委員会委員と女性教員との懇談会
主催組織：部局
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2014年7月 役割：参加 名称：2013年度学生・教員アンケ－トの分析と提言
主催組織：部局
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2014年7月 役割：参加 名称：『改定したＧＰＡ制度実施のためのFD』
主催組織：全学
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2013年9月 役割：参加 名称：第18回スキルアップセミナー「女性研究者英語能力向上Ⅴ」
主催組織：全学
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2013年7月 役割：参加 名称：第17回スキルアップセミナー 「ニーズ対応型研究資金獲得セミナーⅥ 初めての科研費申請2013」
主催組織：全学
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2013年6月 役割：参加 名称：経済学研究院FD研修会
主催組織：部局
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2013年4月 役割：参加 名称：平成２５年度第１回全学FD（新任教員研修）
主催組織：全学
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2013年3月 役割：参加 名称：第14回スキルアップセミナー 女性研究者英語能力向上Ⅳ
主催組織：全学
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2012年12月 役割：参加 名称：経済学部のEEP（教育の質向上プログラム）「経済学部ウィンターセミナー」
主催組織：部局
他大学・他機関等の客員・兼任・非常勤講師等
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2023年 National Institute of Development Administration, Thailand 区分:客員教員 国内外の区分:国外
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2023年 京都大学東南アジア地域研究研究所 区分:客員教員 国内外の区分:国内
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2019年 神戸大学経済経営研究所 国内外の区分:国内
学期、曜日時限または期間：2019.07.20
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2015年 神戸大学経済経営研究所 国内外の区分:国内
学期、曜日時限または期間：RIEBセミナー, 2015.10.
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2013年 大阪市立大学大学院創造都市研究科アジアビジネス研究分野 国内外の区分:国内
学期、曜日時限または期間：2013年度後期第13回ワークショップ（2014年1月10日）
その他教育活動及び特記事項
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2020年 クラス担任 学部
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2019年 クラス担任 学部
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2013年 クラス担任 学部
社会貢献活動
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「日本の農業分野における外国人労働者受け入れ：熊本県阿蘇農業の繁閑差への対応」
熊本学園大学 熊本学園大学 2023年3月
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大学教育セミナー
福岡高校 2016年7月
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日中関係の質的変容をどう理解するか―他地域の視点から捉えなおす / 報告「ミャンマーと中国―パウッポー（胞波）関係の変容」
地域研究コンソーシアム（JCAS）、愛知大学国際中国学研究センター、愛知大学国際問題研究所 愛知大学 2013年11月
メディア報道
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ミャンマー経済について テレビ・ラジオ番組
2021年5月
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【ミャンマー】不透明感増すミャンマー経済―工業化の成果消失の恐れ 新聞・雑誌
2021年4月
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【ミャンマー】不透明感増すミャンマー経済―工業化の成果消失の恐れ 新聞・雑誌
2021年3月
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commentary on planning SEZ in Sittwe, Myanmar by India. 新聞・雑誌
2017年3月
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Commentary on Sino- Japan competition over Myanmar’s SEZs 新聞・雑誌
2016年4月
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「ミャンマーを離れKLで働く人々」 新聞・雑誌
2014年10月
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「ミャンマー「中国離れ」は困難 民政移管後も続く強い経済関係」 新聞・雑誌
2014年5月
政策形成、学術振興等への寄与活動
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2022年6月 - 現在
福岡県大規模小売店舗立地審議会
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2015年8月 - 2016年3月 Economic Reserch Institute for ASEAN and East Asia(ERIA).
研究プロジェクトRethinking Migration Governance in Mekong region: From the perspective of the Migrant Workers and Their Employersに参加
海外渡航歴
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2023年4月 - 2023年9月
滞在国名1：タイ王国 滞在機関名1：京都大学東南アジア地域研究研究所バンコク事務所
滞在機関名2：National Institute of Development Administration, Thailand
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2008年11月 - 2012年9月
滞在国名1：ミャンマー連邦 滞在機関名1：在ミャンマー日本国大使館
学内運営に関わる各種委員・役職等
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2012年10月 - 2015年3月 学部 修学支援相談室SQAスタッフ