研究者詳細 - 今井亮一

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イマイ　リョウイチ

今井亮一

IMAI RYOICHI

所属

留学生センター准教授
留学生センター（併任）

プロフィール

研究：　サーチ理論という分析手法を用いて、マクロ経済学、労働経済学、家族経済学などの諸問題を研究している。株主と経営者、企業と労働者、家主と借家人、夫婦など、経済活動のあらゆる領域において、パートナーシップと呼ぶべき継続的協力関係が存在する。これら協力関係は、いったいいかなる合理性によって担保されているのであろうか？サーチ理論とは、その原理を探る分析枠組みである。教育：　ＪＴＷプログラムの設計・指導を行っている。講義では、日本経済および近代日本史について英語で講義している。あわせてＪＴＷ学生の独立研究（ISP）を指導している。経済学府・学部でも、関連講義を担当することがある。マクロ経済学、労働経済学を主として担当している。社会貢献：　（財）統計研究会や労働政策研究・研修機構などの研究委員（不定期）を務め、労働市場に関する政策提言を行っている。

ホームページ

http://japanese-economy.la.coocan.jp/JTWhome.htm
和文なし

外部リンク

学位

経済学博士（ペンシルバニア大学）。経済学修士（東京大学）

経歴

名古屋商科大学総合経営学部（1997.9〜2002.8）

研究テーマ・研究キーワード

研究テーマ：インフレーションと円安の経済厚生効果

研究キーワード：国際マクロ経済学　為替レート　金融政策　インフレーション　経済厚生

研究期間： 2023年4月 - 2029年3月
研究テーマ：医療経済のサーチ理論

研究キーワード：サーチ理論、医療経済

研究期間： 2023年4月
研究テーマ：財政政策・経済成長・インフレーション

研究キーワード：財政政策・経済成長・インフレーション

研究期間： 2021年12月 - 2023年3月
研究テーマ：コロナ禍の経済分析

研究キーワード：コロナ禍　サービス業　サーチ理論

研究期間： 2020年5月 - 2022年9月
研究テーマ：転売市場の研究

研究キーワード：産業組織論、不動産市場、中古品市場、耐久財、中間取引者

研究期間： 2012年4月 - 2021年3月
研究テーマ：法と経済学

研究キーワード：規制　労働法　知的財産権　特許法　会社法　証券取引法

研究期間： 2010年10月 - 2021年3月
研究テーマ：貨幣制度の歴史的・理論的研究

研究キーワード：貨幣　貨幣制度　前近代　歴史

研究期間： 2010年10月 - 2021年3月
研究テーマ：労働市場政策の経済分析

研究キーワード：失業保険、解雇規制、最低賃金、労働時間規制、労働契約

研究期間： 2007年4月
研究テーマ：マクロ経済学

研究キーワード：マクロ経済学　金融政策　財政政策

研究期間： 2002年9月

受賞

Kenneth Arrow Prize for Senior Economists

2005年6月

論文

日本経済2023～経済回復期のインフレと円安招待

今井亮一

九州大学留学生センター紀要 2024年3月

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記述言語：日本語掲載種別：研究論文（大学，研究機関等紀要）

本稿では2023年の日本経済を展望する。我が国は2020年から2022年にかけて激しい円安とインフレに見舞われた。これは2021年からのコロナ禍からの回復期において欧米でインフレが進行したことに加え、2022年１月にロシアがウクライナに侵攻したことが資源価格を高騰させたことが大きい。本稿では、インフレ、円安の背後にある日本経済の構造問題について最近の議論を検討する。特に、市場レートの購買力平価からの乖離がマクロ経済に大きな影響を与えることに注目する。また景気回復期には、不況期に抑圧されていた各種改革論議がかまびすしくなるものだが、議論には慎重を要する。特に、労働生産性、一人当たりGDPなどの国際比較を元に急進的改革を求める議論が多いが、国際比較に用いられる購買力平価には注意が必要である。
コロナ禍からの経済回復期におけるインフレーション招待

今井亮一

九州大学留学生センター紀要 31 ( 1 ) 29 - 62 2023年3月

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記述言語：日本語掲載種別：研究論文（学術雑誌）

我が国は2020年から2022年にかけて新型コロナウィルス感染症危機（以下、コロナ禍）に見舞われ、多大の健康被害及び経済損失を被った。コロナ禍の特徴は、健康被害を減らそうとして対策を打つと経済損失が発生することにあり、健康と経済の間にはトレードオフがある。本稿では、政府・日銀等が公開した公式文書に基づいて、公衆衛生上の現状や対策をレビューするとともに、コロナ禍からの経済回復期における論点を整理する。我が国のコロナ対策は、コロナウィルスの致死率が高い間は厳格な人流制限によって死者数を抑制し、ウィルスが弱毒化しワクチンが普及するとともに規制を減らし経済回復を優先した形になっており、大きな超過死亡を出した欧米よりうまく感染を制御したと言える。経済回復期において高インフレ、高金利となった欧米に対し、低金利を維持した日本銀行の金融政策は急激な円安を招き、メディアから批判されたが、円安は一時的なものであるとして金融政策を大きく変えない日銀の姿勢は概ね妥当である。
2021年：コロナ禍と日本経済

九州大学留学生センター紀要 ( 29 ) 21 - 38 2022年3月

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記述言語：日本語掲載種別：研究論文（大学，研究機関等紀要）

新型コロナウィルス感染症拡大が日本経済にもたらした影響を包括的に検証する。2021年の日本経済は、年初の第3波、春の第4波（アルファ株）、夏の第5波（デルタ株）と、新型コロナウィルス感染症拡大の影響を受けたが、ワクチン接種や、感染防止対策の普及によって、そのインパクトは次第に小さくなった。これにしたがい、経済活動をなるべく抑制せずに感染抑止を達成する手段について、専門家の議論が深まっていった。

その他リンク： http://hdl.handle.net/2324/4783564

リポジトリ公開URL： http://hdl.handle.net/2324/4783564
2020年：コロナ感染拡大と日本経済

九州大学留学生センター紀要 ( 29 ) 21 - 38 2021年3月

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記述言語：日本語掲載種別：研究論文（大学，研究機関等紀要）

2020年の日本社会はコロナに始まり、コロナで終わったと言える。コロナウィルス感染症に対する
日本政府の初期対応は功を奏し、第１波、第２波は軽微に終わったが、その後、経済優先に国策が切り
替わるとともに、これまでにない感染者増をともなう第３波を迎えている。本稿では、コロナ禍で発生
した経済社会の諸問題を整理・展望する。感染抑止と経済回復の二兎を追うことは難しく、感染を徹底
的に抑制することがむしろ、長期的な経済再生につながると思われる。

その他リンク： https://isc.kyushu-u.ac.jp/center/kanri/wp-content/uploads/2021/03/Volume_29_2021.pdf

リポジトリ公開URL： http://hdl.handle.net/2324/4740678
内生的貨幣論と消費税

九州大学留学生センター紀要 ( 27 ) 61 - 74 2020年3月

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記述言語：日本語掲載種別：研究論文（大学，研究機関等紀要）

本稿では、2019年に注目された経済論争を振り返り、その意義を検討する。最初に、ブランシャー
ルが2019年の米経済学会長講演で、あらためてモデルを作り米国政府の財政赤字持続可能性を論じた
ことで再燃した「金利＜成長率」論争をレビューする。続いて、今年の経済政策論壇をにぎわせた
MMT（現代貨幣理論）について、主流派の立場から検討する。最後に、10月の消費税率の８％から10％
への引き上げは、予想外の消費水準の変動を起こしたが、これは前回（2014年４月）の消費増税のよう
に標準的動学的マクロ経済学によって予想されるパターンではなく、メディア報道に家計が過剰に反
応した新しいタイプの変動であることを指摘する。

その他リンク： http://www.isc.kyushu-u.ac.jp/center/f/kiyou/bulletin_28.pdf

リポジトリ公開URL： http://hdl.handle.net/2324/4783551
長期停滞論とネオ・フィッシャー政策

九州大学留学生センター紀要 ( 27 ) 61 - 74 2019年3月

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記述言語：日本語掲載種別：研究論文（大学，研究機関等紀要）

リーマン危機（2008年）以後の「大不況」（The Great Recession）から世界経済は立ち直ったが、大不況以前に比べて経済成長率の低下は疑うべくもない。いわゆる「長期停滞論」には需要サイドと供給サイド、それぞれに原因を求める立場がある。景気回復後も継続する低インフレやデフレから脱出する方法として近年注目されているのが「ネオ・フィッシャー政策」である。これは、「インフレ率が目標水準に到達してないからこそむしろ利上げによってインフレ率を上げることができる」という新奇で大胆な理論であるが、最近の米国FRBの果敢な利上げ政策に影響を与えていると考えられる。しかし、現在のように金融資産が膨張した経済では、株式市場、債券市場ともに金利上昇に対し脆弱となっており、ネオ・フィッシャー政策の持続性は疑わしい。

その他リンク： http://www.isc.kyushu-u.ac.jp/center/f/kiyou/bulletin_27.pdf

リポジトリ公開URL： http://hdl.handle.net/2324/4783543
Payroll Tax Reform and Job Distribution

Ryoichi Imai

( 26 ) 61 - 76 2018年3月

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記述言語：英語掲載種別：研究論文（大学，研究機関等紀要）

Payroll Tax Reform and Job Distribution

その他リンク： http://www.isc.kyushu-u.ac.jp/center/f/kiyou/bulletin_26.pdf

リポジトリ公開URL： http://hdl.handle.net/2324/4782111
保険と医療需要

九州大学留学生センター紀要 ( 25 ) 117 - 130 2017年3月

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記述言語：日本語掲載種別：研究論文（大学，研究機関等紀要）

保険は消費者価格を生産者価格から乖離させ、供給価格に比べて割安な消費者価格は、過大な需要を生む。ここで、生産者が特許制度によって守られていれば、生産者は戦略的に高い価格を設定して高い利益を得ることができるが、高価格は需要を抑制する。結果として、医療保険は、医療の数量は大きく変えず、所得を消費者から生産者に移転する機能を果たしているにすぎない可能性がある。医療の自己負担率引き上げは、生産者価格の引き下げを通じて保険料を下げ、自己負担率の上昇を考慮しても、消費者の生涯効用を上げる場合がある。

その他リンク： http://www.isc.kyushu-u.ac.jp/center/f/kiyou/bulletin_25.pdf

リポジトリ公開URL： http://hdl.handle.net/2324/4782100
アベノミクスを考える

九州大学留学生センター紀要 ( 24 ) 29 - 48ｊ 2016年3月

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記述言語：日本語掲載種別：研究論文（大学，研究機関等紀要）

本稿では、開始3周年を控えて、これまでのアベノミクスの成果と問題点を考察する。本稿ではアベノミクス「第1の矢」金融政策に考察を絞る。2013年4月に開始された「量的・質的緩和」の顕著な効果は円安と景気拡大に現れたが、物価上昇率目標については目覚ましい成果は上がっていない。さらに、物価が上がらないのは賃金が上がらないから、という近年の議論を踏まえ、1997年の金融危機によって日本経済の体質、特に雇用慣行が変化したことが物価および賃金の上方硬直性をもたらした可能性を検討する。

その他リンク： http://www.isc.kyushu-u.ac.jp/center/f/kiyou/bulletin_24.pdf

リポジトリ公開URL： http://hdl.handle.net/2324/4782084
住宅市場のサーチ理論招待

土地総合研究 24 ( 1 ) 14 - 24 2016年2月

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記述言語：日本語掲載種別：研究論文（学術雑誌）

本稿ではサーチ理論による住宅市場のモデル分析を紹介する。すでに膨大な業績が積み上げられており、全貌を紹介することは不可能なので、研究のスタートとなったWheaton (1990)を中心に説明する。住宅市場は、買手が同時に売手となる点で他の市場と異なっている。その結果、市場の厚み（取引量）が取引価格と正の相関を示すという特殊な性質を持つ。とりわけ住宅市場では、家計同士直接取引するより、仲買人がいったん購入し転売する方が経済厚生は高い。したがって、不動産業者が仲介する個人間の住宅取引は社会的に見て過剰である。
Stagnation and Technological Progress

Ryoichi Imai

( 22 ) 25 - 35 2015年3月

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記述言語：英語掲載種別：研究論文（大学，研究機関等紀要）

Stagnation and Technological Progress

その他リンク： http://www.isc.kyushu-u.ac.jp/center/f/kiyou/bulletin_23.pdf

リポジトリ公開URL： http://hdl.handle.net/2324/4782073
チケットの経済学

九州大学留学生センター紀要 ( 22 ) 25 - 35 2014年3月

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記述言語：日本語掲載種別：研究論文（大学，研究機関等紀要）

本稿では、チケット販売の経済学について、筆者のオリジナル研究を交え考察する。特に、最近研究が進んでいる仲介業者（middlemen）の分析に基づいて、発売済みチケットの転売や流通に焦点をあてる。発売済みチケットの流通は、強い道徳的批判にさらされることが多いが、経済学的にチケット流通の禁止を正当化することは難しい。むしろ自動車販売や住宅販売と同じく、中古市場の存在が流動性を供給し、発売済みチケットを取引する消費者の利益のみならず、イベント提供者（興行主）にも利益を与えることを論じる。

リポジトリ公開URL： http://hdl.handle.net/2324/4777986
労働移動支援政策の課題招待

日本労働研究雑誌 ( 641 ) 50 - 60 2013年12月

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記述言語：日本語掲載種別：研究論文（学術雑誌）

政策課題として急速に浮上している「労働移動支援助成金」について、経済学上の問題点と課題を検討する。生産性の低下が一時的ではなく恒常的であると判断される場合には、衰退産業から成長産業への労働移動を促すことが社会的に望ましい。この時、産業構造調整が失業をともなう限り大きな社会的コストを発生させるので、できれば「失業なき労働移動」を実現したい。しかし、経済学の人的資本理論では、一般訓練（他の企業の生産性向上に役立つ訓練）は既存企業によって供給されないということが知られている。そこで政府の介入が必要となるが、既存の雇用を保護する雇用調整助成金に比べて、新しい雇用への人材移動を促す労働移動支援助成金は、インセンティブ上の問題が大きい。雇用調整助成金は、景気回復後に訓練済みの労働者を優先的に雇用したいという企業の希望と整合的であるが、労働移動支援助成金は、再就職の成功を前提とする限り、たとえ技能訓練の実費全額を支給する助成金であっても、企業にとっての期待利得はマイナスであり、利用を促すためには実費以上の助成額を用意しなければならないと思われる。マクロ経済の論点として、成熟産業から放出された労働者は、労働生産性の高い産業に移動するはずで、政府はそれを促進すべしという声が強いが、実際には労働生産性は、成熟産業である製造業で高く、雇用を急速に拡大しているサービス業で低い。また、「グローバル化や技能の陳腐化は労働市場の流動性を高める」という印象論とは異なり、ここ数十年、世界的に先進国の労働市場の流動性はむしろ低下している。増大する外部労働市場の不確実性が、労働者の交渉力の低下を通じて留保賃金を引き下げ、離職率を低下させているのだ。これら長期トレンドを反転させる政策の持続可能性について真剣に検討すべきである。
インフレ課税について

九州大学留学生センター紀要 ( 21 ) 19 - 37 2013年3月

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記述言語：日本語掲載種別：研究論文（大学，研究機関等紀要）

インフレ課税の理論と日本経済への応用について展望する。課税のない理想の世界ではゼロ金利を維持する「フリードマン・ルール」が最適な金融政策となるが、この結果は、課税が存在する現実経済でもほとんど変わらない。ただし、価格や賃金が硬直的だったり、適切に課税できない所得の源泉が存在したりする場合には、正の金利が正当化される。これによって、現実の金融政策において正のインフレ目標を掲げることが正当化できる。しかし、金利がすでにゼロに近づいている場合には、金融政策のみで目標を達成することはできず、財政政策と金融政策が協調することが重要である。

リポジトリ公開URL： http://hdl.handle.net/2324/4777979
労働市場サーチ理論招待

日本労働研究雑誌 ( 621 ) 16 - 19 2012年4月

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記述言語：日本語掲載種別：研究論文（学術雑誌）
Middlemen and Resale

Ryoichi Imai

2012年3月

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記述言語：英語

その他リンク： http://homepage3.nifty.com/ronten/research.htm
A Search Model of Bestsellers

Ryoichi Imai

2011年2月

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記述言語：英語

その他リンク： http://homepage3.nifty.com/ronten/research.htm
A Search Model of the Resale Market

Ryoichi Imai

2010年7月

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記述言語：英語

その他リンク： https://sites.google.com/site/wmdunsw2010/program
裁判所における解雇事件査読

今井亮一　江口匡太　奥野寿　川口大司　神林龍　原ひろみ　原昌登　平澤純子

ＪＩＬＰＴ資料シリーズ 2006年8月

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記述言語：日本語掲載種別：研究論文（その他学術会議資料等）
「解雇規制：裁量かルールか？」招待

今井亮一

雇用・能力開発機構 2006年3月

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記述言語：日本語掲載種別：研究論文（その他学術会議資料等）
「解雇訴訟における法廷判断の経済学的考察」招待

今井亮一

雇用・能力開発機構 2005年3月

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記述言語：日本語掲載種別：研究論文（その他学術会議資料等）
「解雇規制と経済厚生」招待

今井亮一

雇用・能力開発機構 2004年3月

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記述言語：日本語掲載種別：研究論文（その他学術会議資料等）
"Unstable Relationships" 査読国際誌

Kenneth Burdett, Ryoichi Imai, and Randall Wright

Frontiers of Macroeconomics 2004年1月

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記述言語：英語掲載種別：研究論文（学術雑誌）
「パートナー解消の経済分析」招待

今井亮一

名古屋商科大学論集 2002年3月

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記述言語：日本語掲載種別：研究論文（学術雑誌）
"Some Coordination Games Which Have a Unique Equilibrium" 招待

Ryoichi Imai

NUCB Journal of Economics and Management 2001年3月

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記述言語：英語掲載種別：研究論文（学術雑誌）
「パートナーシップの経済学」招待

今井亮一

名古屋商科大学論集 2000年3月

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記述言語：日本語掲載種別：研究論文（学術雑誌）
"Growth and Unemployment in a Search-Theoretic Model of Money" 招待

Ryoichi Imai

NUCB Journal of Economics and Management 1999年7月

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記述言語：英語掲載種別：研究論文（学術雑誌）
「転職の理論」招待

今井亮一

名古屋商科大学論集 1999年3月

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記述言語：日本語掲載種別：研究論文（学術雑誌）

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書籍等出版物

解雇規制の法と経済

神林龍、奥野寿、原昌登、平澤順子、川口大司、今井亮一、江口匡太（担当：編集）

日本評論社 2008年3月

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記述言語：日本語著書種別：学術書
サーチ理論：　分権的取引の経済学

今井亮一、工藤教孝、佐々木勝、清水崇（担当：共著）

東京大学出版会 2007年10月

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記述言語：日本語著書種別：学術書
解雇規制と裁判

今井亮一、江口匡太、奥野寿、神林龍、原ひろみ、原昌登、平澤順子（担当：共著）

労働政策研究・研修機構 2007年5月

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記述言語：日本語著書種別：学術書
大住圭介・堀宣昭[編]『グローバリゼーションと地域経済・公共政策』２

今井亮一「高学歴化と失業・転職の関係」、他８名（担当：共著）

九州大学出版会 2003年3月

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記述言語：日本語著書種別：学術書

講演・口頭発表等

Tax Wedge and Job Distribution with Directed Search 国際会議

Ryoichi Imai

Search and Matching Theory Workshop 2018 Fukuoka Japan 2018年3月

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開催年月日： 2018年3月 - 2014年5月

記述言語：英語会議種別：口頭発表（一般）

国名：日本国

Singapore Management University

その他リンク： http://japanese-economy.la.coocan.jp/STW.htm
Resale with multiple inventory 国際会議

Ryoichi Imai

Singapore Search and Matching Workshop 2014年5月

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開催年月日： 2014年5月

記述言語：英語会議種別：口頭発表（一般）

国名：シンガポール共和国

Singapore Management University

その他リンク： http://economics.smu.edu.sg/SSMW2014/programme
Middlemen and Resale 国際会議

Search Theory Conference 2012年3月

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開催年月日： 2012年3月

会議種別：口頭発表（一般）

国名：日本国

Middlemen and Resale

その他リンク： http://www2.osipp.osaka-u.ac.jp/~takii/Shouyong.html
A Search Model of the Resale Market 国際会議

Search and Matching research group (SaM) Inaugural Conference 2011年7月

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開催年月日： 2011年7月

会議種別：口頭発表（一般）

国名：グレートブリテン・北アイルランド連合王国(英国)

A Search Model of the Resale Market

その他リンク： http://sam.univ-lemans.fr/July-4-5-2011-Bristol-SaM,394.html
A Search Model of Bestsellers

2011年2月

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開催年月日： 2011年2月

会議種別：口頭発表（一般）

国名：日本国

A Search Model of Bestsellers

その他リンク： http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Lounge/4089/AEW_index.html
A Search Model of the Resale Market

Workshop on Macroeconomcs Dynamics 2010年7月

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開催年月日： 2010年7月

会議種別：口頭発表（一般）

国名：オーストラリア連邦

A Search Model of the Resale Market

その他リンク： https://sites.google.com/site/wmdunsw2010/
A Search Model of the Resale Market 招待国際会議

NYU-Kyushu Search Theory Conference 2010年3月

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開催年月日： 2010年3月

会議種別：口頭発表（一般）

国名：アメリカ合衆国

A Search Model of the Resale Market
A Search Model of the Resale Market 招待

Search Theory Workshop 2009年11月

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開催年月日： 2009年11月

会議種別：口頭発表（一般）

国名：日本国

A Search Model of the Resale Market
Fiscal Policies in a Competitive Search Model 招待

2009年7月

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開催年月日： 2009年7月

会議種別：口頭発表（一般）

国名：日本国

Fiscal Policies in a Competitive Search Model
A Search Model of the Lost Generation

2009年2月

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開催年月日： 2009年2月

会議種別：口頭発表（一般）

国名：日本国

A Search Model of the Lost Generation

その他リンク： http://www.iser.osaka-u.ac.jp/coe/event/event_3.html
Unstable Relationships with Wage Bargaining 招待

Search Theory Conference 2006年6月

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国名：日本国
Debt Overhang and Job Destruction 招待

2006年9月

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会議種別：口頭発表（一般）

国名：日本国

Debt Overhang and Job Destruction
Payroll Tax Reform and Job Distribution 招待

Search Theory Workshop 2008年11月

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会議種別：口頭発表（一般）

国名：日本国

Payroll Tax Reform and Job Distribution

その他リンク： http://homepage3.nifty.com/ronten/STW.htm
Employment Protection and Welfare 招待

2003年10月

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会議種別：口頭発表（一般）

国名：日本国
General Skill Training and On-the-Job Search 招待

Macroeconomics Workshop 2001年4月

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会議種別：口頭発表（一般）

国名：日本国
パートナー解消の経済分析招待

今井亮一

近代経済学研究会 2002年6月

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会議種別：口頭発表（一般）

開催地：大阪府立大学、大学院経済学研究科国名：日本国
Unstable Relationships 招待国際会議

Kenneth Burdett, Ryoichi Imai, and Randall Wright

NBER Summer Institute 2002, Macro Perspective Workshop 2002年7月

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会議種別：口頭発表（一般）

国名：アメリカ合衆国
Endogenous Education and Job Creation 招待国際会議

Ryoichi Imai

NBER Summer Institute 2003, Macro Perspective Workshop 2003年7月

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会議種別：口頭発表（一般）

国名：アメリカ合衆国
Endogenous Education and Job Creation 招待

2003年9月

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会議種別：口頭発表（一般）

国名：日本国

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MISC

労働市場サーチ理論

今井亮一

日本労働研究雑誌 2012年4月

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記述言語：日本語掲載種別：記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）

その他リンク： http://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2012/04/
「成長率も失業率も低い社会」と「成長率も失業率も高い社会」のどちらを選ぶか～ノーベル賞受賞の「サーチ理論」で解く日本の労働市場（ダイヤモンド・オンライン　2010年12月2日）

今井亮一

ダイヤモンド・オンライン　2010年12月2日 2010年12月

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記述言語：日本語掲載種別：記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）

その他リンク： http://diamond.jp/articles/-/10294
「ノーベル賞研究で解く雇用ミスマッチの本質」（週刊『東洋経済』2010年11月13日）

今井亮一

週刊『東洋経済』2010年11月13日 2010年11月

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記述言語：日本語掲載種別：記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
「やさしい経済学：サーチ理論」日本経済新聞（2010年10月27日～11月8日）

今井亮一

日本経済新聞（2010年10月27日～11月8日） 2010年10月

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記述言語：日本語掲載種別：記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
「失業率抑える新卒採用」（日経ビジネス、2010.9.13）

今井亮一

「失業率抑える新卒採用」（日経ビジネス、2010.9.13） 2010年9月

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記述言語：日本語掲載種別：記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
「犯罪増加は企業のせい？」（日経ビジネス・ムック『決定版・新しい経済学の教科書』2010.3.24）

今井亮一

日経ビジネス・ムック『決定版・新しい経済学の教科書』(2010.3.24） 2010年3月

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記述言語：日本語掲載種別：記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
「インフレ・ターゲティングとは何か、それで景気はよくなるのか」

今井亮一

『経済セミナー』 2002年4月

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記述言語：日本語掲載種別：記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
「〈良いデフレ〉と〈悪いデフレ〉があるというのは本当か」

今井亮一

『経済セミナー』2002年4月号 2002年4月

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記述言語：日本語掲載種別：記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
「経済のグローバル化と政策課題」

今井亮一

エル・ネット「オープンカレッジ」講義録、高等教育情報化推進協議会 2001年1月

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記述言語：日本語掲載種別：記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）

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所属学協会

日本経済学会
American Economic Association

委員歴

日本経済学会代議員国内

2016年6月 - 2021年5月

学術貢献活動

座長（Chairmanship）

（九州大学（オンライン）） 2020年12月

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種別：大会・シンポジウム等

参加者数：15
座長（Chairmanship）

（九州大学（オンライン）） 2020年6月

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種別：大会・シンポジウム等

参加者数：10
プログラム委員長

日本経済学会（兵庫県立大学） 2018年6月

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種別：大会・シンポジウム等

参加者数：900
program organizer 国際学術貢献

Search and Matching Theory Workshop in Fukuoka Japan 2018 （ Kyushu University Japan ） 2018年3月

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種別：大会・シンポジウム等

参加者数：20
座長（Chairmanship）

（小樽商科大学） 2015年8月

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種別：大会・シンポジウム等
座長（Chairmanship）

（北海道大学） 2014年8月

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種別：大会・シンポジウム等
座長（Chairmanship）

日本経済学会（同志社大学） 2014年6月

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種別：大会・シンポジウム等
座長（Chairmanship）

（北海道大学） 2013年8月 - 2012年8月

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種別：大会・シンポジウム等
座長（Chairmanship）

日本応用経済学会（明海大学） 2012年11月 - 2011年11月

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種別：大会・シンポジウム等
座長（Chairmanship）

日本応用経済学会（慶応義塾大学） 2011年11月

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種別：大会・シンポジウム等
座長（Chairmanship）

日本応用経済学会（中京大学） 2011年6月

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種別：大会・シンポジウム等
座長（Chairmanship）

日本経済学会（熊本学園大学） 2011年5月

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種別：大会・シンポジウム等
座長（Chairmanship）

日本応用経済学会（西南学院大学） 2010年6月

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種別：大会・シンポジウム等
座長（Chairmanship）国際学術貢献

2010年3月

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種別：大会・シンポジウム等
座長（Chairmanship）

（関西大学　北海道大学　大阪大学） 2008年6月 - 2012年3月

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種別：大会・シンポジウム等
討論者

日本経済学会（東北大学） 2008年5月 - 現在

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種別：大会・シンポジウム等
座長（Chairmanship）

日本経済学会（大阪学院大学） 2007年6月 - 現在

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種別：大会・シンポジウム等
座長（Chairmanship）

（全国主要大学で、2004年6月から通年開催） 2004年6月 - 現在

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種別：大会・シンポジウム等
座長（Chairmanship）

日本経済学会（大分大学） 2003年6月 - 現在

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種別：大会・シンポジウム等

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共同研究・競争的資金等の研究課題

サーチ理論研究会国際共著

2019年4月

九州大学（日本）

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担当区分：研究代表者

サーチ理論の国内・国際研究会のオンサイト・オンライン研究会の開催
サーチ理論のフロンティア

2015年4月 - 2019年3月

九州大学（日本）

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担当区分：研究代表者

分権的市場における相対的取引のメカニズムを分析し、労働市場、住宅市場、産業組織論など、様々な分野への応用を考える。
サーチ理論のフロンティア

研究課題/領域番号：15K03355 2015年 - 2018年

日本学術振興会科学研究費助成事業基盤研究(C)

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担当区分：研究代表者資金種別：科研費
法と経済学

2010年4月 - 2029年3月

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担当区分：連携研究者

法と経済学の研究会を継続実施中である。
参加者：
今井亮一（九州大学）、飯島裕胤（弘前大学）、家田崇（南山大学）
http://japanese-economy.la.coocan.jp/laweco-workshop.htm
サーチ理論による分権的市場経済の分析

2010年4月 - 2014年3月

九州大学（日本）

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担当区分：研究代表者

分権的市場における相対的取引のメカニズムを、ゲーム理論、交渉理論、オークション理論等を用いて分析し、労働市場、貨幣理論、産業組織論など、様々な分野への応用を考える。
サーチ理論による分権的市場経済の分析

研究課題/領域番号：22530183 2010年 - 2013年

日本学術振興会科学研究費助成事業基盤研究(C)

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担当区分：研究代表者資金種別：科研費
市場経済と法制度の相互関係に基づく雇用法制の研究：解雇法制を中心に

2008年4月 - 2012年3月

日本

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担当区分：研究分担者

雇用法制の「法と経済学」的学際研究を行う。解雇規制が中心的テーマではあるが、最低賃金、有期雇用、雇用保険、労働時間規制、技能訓練などを併せて検討する。
市場経済と法制度の相互関係に基づく雇用法制の研究：解雇法制を中心に

研究課題/領域番号：20330043 2008年 - 2012年

日本学術振興会科学研究費助成事業基盤研究(B)

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担当区分：研究分担者資金種別：科研費
サーチ理論の発展と応用

2007年4月

九州大学（日本）

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担当区分：研究代表者

分権的市場における相対的取引のメカニズムを、ゲーム理論、交渉理論、オークション理論等を用いて分析し、労働市場、貨幣理論、産業組織論など、様々な分野への応用を考える。
サーチ理論の発展と応用

研究課題/領域番号：19530154 2007年 - 2009年

日本学術振興会科学研究費助成事業基盤研究(C)

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担当区分：研究代表者資金種別：科研費
知識基盤社会の創成に基づく地域経済の自立政策

2006年 - 2007年

九州大学教育研究プログラム・研究拠点形成プロジェクト

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担当区分：研究分担者資金種別：学内資金・基金等
非ワルラス型価格決定メカニズムの理論と応用

2004年4月

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担当区分：研究代表者

日本学術振興会科学研究費プロジェクト（平成16年4月〜平成18年3月）
The Non-Walrasian mechanisms of price determinations are widely observed in the labor, housing, and money markets. We will provide some plausible frameworks to anlayze the decetralized transactions in these markets.
非ワルラス型価格決定メカニズムの理論と応用

研究課題/領域番号：16530121 2004年 - 2005年

日本学術振興会科学研究費助成事業基盤研究(C)

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担当区分：研究代表者資金種別：科研費
解雇と裁判

2003年4月 - 2008年3月

日本

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担当区分：研究分担者

解雇規制を、法学者、経済学者、社会学者が協力して、学際的に研究する。2008年3月、研究成果をまとめて、『解雇規制の法と経済』（日本評論社）として公刊した。この研究チームは、解雇規制のみならず、労働政策上の他の重要課題（労働時間規制、非正規雇用、ライフ・ワーク・バランス等）に観点を拡大して、法学、経済学両面から研究を継続する。