2024/12/06 更新

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ハツ ハル
初 春
CHU CHUN
所属
法務統括室 学術推進専門員
職名
学術推進専門員
連絡先
メールアドレス
電話番号
0928022019
プロフィール
九州大学大学院法学府修士課程修了(研究分野は国際経済法)。企業の知財部門で国際法務担当として英文契約や中国語契約などの契約審査、作成、交渉などに関わる。現在は、企業での経験を活かしつつ、九州大学法務統括室にて国際化を進める大学や研究者が直面する多岐な法務・契約に関する問題を取り扱う。また、法務統括室設置を通して大学法務機能拡充の重要性を訴える。
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学位

  • 法学修士

経歴

  • 株式会社安川電機 知的財産本部 管理・契約・商標チーム 株式会社安川情報システム

    株式会社安川電機 知的財産本部 管理・契約・商標チーム 株式会社安川情報システム

  • 九州産業大学 輸出管理アドバイザー(兼業;2023年度〜)

研究テーマ・研究キーワード

  • 研究テーマ:大学の国際活動にかかるリスクマネジメント及び研究インティグリティの分析

    研究キーワード:大学法務、安全保障輸出管理、GDPR、アカデミアセーフガード、研究支援、エンタープライズリスクマネジメント(ERM)

    研究期間: 2017年9月

論文

  • 経済安全保障と大学 ー輸出管理法におけるアカデミアセーフガード条項の意義 招待 査読

    河野俊行, 佐藤弘基, 初春

    研究 技術 計画   38 ( 1 )   2023年5月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  • 経済安全保障と大学

    河野 俊行, 佐藤 弘基, 初 春

    研究 技術 計画   38 ( 1 )   39 - 59   2023年5月   ISSN:09147020 eISSN:24327123

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:研究・イノベーション学会  

    <p>経済安全保障推進法を受けて改正された省令及び通達により,2022年5月1日から,「特定類型」と呼ばれる3つの型のいずれかに該当する限り,国籍の如何を問わず,居住者であっても,かかる者に対する技術の提供は管理対象となった(みなし輸出の対象拡大)。これが我が国の大学等の研究機関に与える影響は甚大である。この点米国では,大学内で実施される基礎研究及び教育における技術情報の提供,またそれらを目的とした米国外への技術情報の移転は,輸出管理法の規制対象除外となっている。EUでは,EU域内で行われるものはそもそも管理対象とならないほか,また「基礎研究」の解釈が適切かどうかを判断するために,技術成熟度と産業界からの資金提供の普及度という2つの基準が用意され,明確度が高い。そもそも日本のみなし輸出規制は工業セクターための規制であるため,主に基礎研究を実施するアカデミア(大学等)に適用するには適していない。法律に設けられた例外措置が学術界一般を念頭においたものとはいえない以上,アカデミアセーフガードとしては不十分である。大学が管理徹底を研究者に求めることで,研究者の過度な自主規制などをも誘発してオーバーコンプライアンスに陥りかねない。経産省と文科省の協働により適切なアカデミアセーフガード条項を制度化するとともに,それを適格に運用する能力を持つ法務機能を充実させる必要がある。</p>

    DOI: 10.20801/jsrpim.38.1_39

    CiNii Research

講演・口頭発表等

  • 「中国出口管制法(輸出管理法)について」

    初春

    第4回東海地区輸出管理担当者ネットワーク  2019年12月 

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    開催年月日: 2019年12月

    記述言語:日本語  

    国名:日本国  

  • 「中国出口管制法(輸出管理法)について」

    初春

    KEA Net.第10回輸出管理勉強会  2019年11月 

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    開催年月日: 2019年11月

    記述言語:日本語  

    国名:日本国  

  • 「中国軍事三証について」

    初春

    第13回四国地区大学輸出管理ネットワーク  2018年12月 

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    開催年月日: 2019年5月

    記述言語:日本語  

    国名:日本国  

  • 「軍事四証について」

    初春

    輸出管理DAY for ACADEMIA2018  2018年2月 

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    開催年月日: 2019年5月

    記述言語:日本語  

    国名:日本国  

  • 「九州大学における安全保障輸出管理ー中国軍事四証大学への対応ー」

    初春

    第4回近畿地区大学輸出管理担当者ネットワーク  2018年6月 

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    開催年月日: 2019年5月

    記述言語:日本語  

    国名:日本国  

  • 「九州大学における安全保障輸出管理ー中国軍事四証大学への対応ー」

    初春

    第15回九州地域大学輸出管理実務者ネットワーク  2018年7月 

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    開催年月日: 2019年5月

    記述言語:日本語  

    国名:日本国  

  • 「九州大学における安全保障輸出管理ー中国軍事四証大学への対応ー」

    初春

    第1回東海地区大学輸出管理担当者ネットワーク  2018年7月 

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    開催年月日: 2019年5月

    記述言語:日本語  

    国名:日本国  

  • 「中国軍事三証の解説および我が国の大学の対応」

    初春

    かながわ・首都圏東部合同セミナー  2018年9月 

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    開催年月日: 2019年5月

    記述言語:日本語  

    国名:日本国  

  • 「大学安全保障管理にかかる最近の話題〜研究インテグリティ、みなし輸出、税関の輸出事後調査にかかる九大の対応」

    初春, 佐藤弘基

    北海道地区大学等安全保障貿易管理ネットワーク(HOST)  2023年10月 

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    記述言語:日本語  

    国名:日本国  

  • 「グローバル化における大学の安全保障輸出管理: 米国での取り組み」

    初春

    大学安全保障専門家会議(米国総領事館主催)  2021年6月 

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    記述言語:日本語  

    国名:日本国  

  • 「九州地域大学輸出管理実務担当者ネットワーク勉強会について」

    初春

    経済産業省 令和3年度 重要技術管理体制強化事業 全国安全保障貿易管理ネットワーク会議等情報共有会議  2022年3月 

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    記述言語:日本語  

    国名:日本国  

  • 「国際研究活動における国際法務の観点からの注意点 -国際契約及び輸出管理を中心に-」

    初春

    Brown Bag Seminar No.044, 2022.3(YouTubeにて公開中)  2022年3月 

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    記述言語:日本語  

    国名:日本国  

  • 「関税法に基づく輸出事後調査に対する九州大学の対応について」

    初春

    かながわ・首都圏南部地区大学合同ミーティング  2023年5月 

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    記述言語:日本語  

    国名:日本国  

  • 「税関の事後調査について」

    初春

    第21回 九州地域大学輸出管理実務者ネットワーク勉強会  2023年9月 

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    記述言語:日本語  

    国名:日本国  

  • 「「みなし輸出」管理の明確化に関する九州大学の取り組み」

    初春

    輸出管理DAY for ACADEMIA 2023  2023年9月 

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    記述言語:日本語  

    国名:日本国  

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MISC

  • 「米国大学の法務体制ー機能と重要性ー」

    初春

    2016年12月

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    記述言語:日本語  

所属学協会

  • 輸出管理DAY for ACADEMIA実行委員会オブザーバー

  • 輸出管理DAY for ACADEMIA2018事務局

共同研究・競争的資金等の研究課題

  • 文部科学省「平成27年度 産学官連携リスクマネジメントモデル事業 技術流出防止マネジメント」

    2015年11月 - 2016年3月

他大学・他機関等の客員・兼任・非常勤講師等

  • 2023年  九州産業大学 安全保障輸出管理アドバイザー 

社会貢献活動

  • Dual Use技術を提供する前に

    芝浦工業大学  2018年12月

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    対象: 社会人・一般, 学術団体, 企業, 市民団体, 行政機関

    種別:セミナー・ワークショップ

海外渡航歴

  • 2019年11月

    滞在国名1:アメリカ合衆国   滞在機関名1:Hogan Lovells Washington Office

  • 2016年11月

    滞在国名1:アメリカ合衆国   滞在機関名1:NACUA (National Association of College and University Attorneys)

  • 2016年11月

    滞在国名1:アメリカ合衆国   滞在機関名1:American University, Washington, D.C.

学内運営に関わる各種委員・役職等

  • その他 国際法務主任