2026/04/30 更新

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ツダ サトシ
津田 慧
TSUDA SATOSHI
所属
法学研究院 民刑事法学部門 准教授
職名
准教授
外部リンク

研究分野

  • 人文・社会 / 民事法学

  • 人文・社会 / 民事法学

学位

  • 博士(法学) ( 2024年3月 一橋大学 )

経歴

  • 九州大学 大学院法学研究院 准教授 

    2025年4月 - 現在

  • 九州大学 大学院法学研究院 准教授 

    2025年4月 - 現在

  • 一橋大学 社会科学高等研究院  

    2024年4月 - 2025年3月

  • 一橋大学 社会科学高等研究院 特任講師 

    2024年4月 - 2025年3月

  • 慶應義塾大学 大学院政策・メディア研究科  

    2023年4月 - 2024年3月

  • 慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科 特任講師 

    2023年4月 - 2024年3月

  • 日本学術振興会  特別研究員(DC2) 

    2023年4月 - 2024年3月

  • 弁護士   

    2016年1月 - 2023年3月

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学歴

  • 一橋大学   法学研究科   博士後期課程

    2021年4月 - 2024年3月

  • 一橋大学大学院   法学研究科   博士後期課程

    2021年4月 - 2024年3月

  • 一橋大学   法学部  

    2010年4月 - 2014年9月

研究テーマ・研究キーワード

  • 研究テーマ: 金融法

    研究キーワード: 金融法

    研究期間: 2026年

  • 研究テーマ: 民法

    研究キーワード: 民法

    研究期間: 2026年

論文

  • 暗号資産預託論の展開:近時の裁判例を踏まえて 査読

    一橋法学   23 ( 3 )   1197 - 1220   2024年12月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)  

    DOI: 10.15057/84622

  • 暗号資産交換業者に暗号資産を預託した利用者の法的地位 査読

    2024年6月

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    記述言語:日本語   掲載種別:学位論文(博士)  

    DOI: 10.15057/83102

書籍等出版物

  • 金融機関の法務対策6500講 第I巻: 金融機関の法的な環境・コンプライアンス 編 (第I巻)

    担当:分担執筆 範囲:第11章 マネーローンダリング)

    金融財政事情研究会  2026年1月    ISBN:432217261X

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    総ページ数:1732  

    ASIN

  • 逐条解説FATF勧告: 国際基準からみる日本の金融犯罪対策

    尾崎 寛, 野田 恒平, 中崎 隆(担当:分担執筆 範囲:第2章第24~27節(法人の実質的支配者、法的取極の実質的支配者、金融機関に対する監督義務及び監督当局の権限の確保)、第4章第5節(IO5法人等の悪用防止)及び第5章第9節(実質的支配者))

    中央経済グループパブリッシング  2023年1月    ISBN:4502452416

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    総ページ数:575   記述言語:日本語  

    CiNii Books

    ASIN

  • 逐条解説FATF勧告 : 国際基準からみる日本の金融犯罪対策

    担当:共著)

    2022年12月    ISBN:9784502452413

  • 金融機関の法務対策6000講 第Ⅰ巻:金融機関の定義・コンプライアンス編

    担当:分担執筆)

    2022年2月    ISBN:978-4-322-13851-1

  • 金融機関の法務対策6000講 第I巻 金融機関の定義・コンプライアンス編

    担当:分担執筆 範囲:第8章 マネーローンダリング)

    きんざい  2022年2月    ISBN:4322138519

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    総ページ数:1840   記述言語:日本語  

    CiNii Books

    ASIN

  • マネロン・テロ資金供与対策の理論と実務

    高橋 良輔, 大澤 貴史, 津田 慧, 宮田 穣(担当:共著 範囲:第1章1(マネロン・テロ資金供与対策の意義)、第2章1~10(マネロン・テロ資金供与対策の法規制)及び第5章6~8(実務対応のうち海外送金等を行う場合の留意点、経営陣の関与・理解及び経営管理(3つの防衛線等)))

    金融財政事情研究会  2022年    ISBN:9784322140057

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    総ページ数:456   記述言語:日本語  

    CiNii Books

    ASIN

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講演・口頭発表等

  • 金融機関のデジタル本人確認と顧客管理

    2024年7月  慶應義塾大学サイバーフィジカル・サステナビリティ・センター

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    記述言語:日本語  

    近年、技術的な進歩によって決済手段が多様化し、金融取引も複雑化している中で、金融機関が相対するマネー・ローンダリング・テロ資金供与・拡散金融に関するリスクも変化している。そして、特に新型コロナウイルス感染症の拡大以降、非対面決済取引数の増加が認められるが、非対面取引は、他人になりすましたりすることが容易であることなどから、国家公安委員会公表の犯罪収益移転危険度調査書においても、危険度の高い取引と位置付けられている。こうした中、昨年には、デジタル庁「デジタル社会に向けた重点計画」の公表や金融庁「犯罪収益移転防止法におけるオンラインで完結可能な本人確認方法に関する金融機関向けQ&A」の更新があり、金融機関においては、当局文書の内容を適切にフォローして、デジタル本人確認の重要性に鑑みた態勢を整備することが求められる。 また、2021年8月30日、マネロン等対策の国際基準を策定するFATFが日本のマネロン等対策について報告書を公表しており、当該審査結果を踏まえると、官民が連携してマネロン等対策の高度化に取り組まなければならないが、金融庁「マネー・ローンダリング・テロ資金供与・拡散金融対策の現状と課題」(2023年)及び金融庁「マネロン・テロ資金供与対策ガイドラインに関するよくあるご質問(FAQ)」(2024年改訂)の内容を分析すると、金融機関の顧客管理には今なお課題も多いということが明らかになる。 そこで、本企画では、金融機関のデジタル本人確認と顧客管理に関する法規制を簡単に確認した上で、上記各当局文書を含めた近時の動向について、それらの趣旨や相互関係を検討する。そして、その後に、金融機関がまさに直面している実務的な課題を取り上げ、あり得る対応例を検討したい。

  • 『マネロン・テロ資金供与対策の理論と実務』出版記念セミナー

    高橋良輔, 大澤貴史, 津田慧, 宮田穣

    2022年4月  金融財政事情研究会

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    記述言語:日本語   会議種別:公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等  

MISC

  • 捜査機関から依頼を受けて預金口座に係る取引停止措置をとった金融機関の責任:東京地判令6年11月11日金判1716号26頁 招待

    私法判例リマークス   72   42 - 45   2026年3月

  • 不法行為に基づく損害賠償債務の遅延損害金を民法405 条の適用又は類推適用により元本に組み入れることができるか : 最判令和4 年1 月18 日民集76 巻1 号1 頁 査読

    一橋法学   22 ( 3 )   1523 - 1545   2023年11月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(大学・研究所紀要)  

    DOI: 10.15057/81135

  • ネムの不正流出に伴って取扱暗号資産の送信等を停止した暗号資産交換業者に対する顧客の損害賠償請求が棄却された事例 : 東京地判令和3 年6 月25 日金判1625 号23 頁 査読

    一橋法学   21 ( 3 )   1269 - 1292   2022年11月

  • ネムの不正流出に伴って取扱暗号資産の送信等を停止した暗号資産交換業者に対する顧客の損害賠償請求が棄却された事例 : 東京地判令和3 年6 月25 日金判1625 号23 頁 査読

    一橋法学   21 ( 3 )   1269 - 1292   2022年11月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(大学・研究所紀要)  

    DOI: 10.15057/78414

  • 消費者庁の注意喚起及び通知を踏まえ、犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律3条1項に基づき、金融機関が原告名義の預金口座に係る取引停止措置を取り、これを継続していることを理由として、原告の預金払戻請求を拒絶することができると認められた事例 : 東京地判令和2年8月6日金法2156号81頁 査読

    一橋法学   21 ( 1 )   119 - 141   2022年3月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(大学・研究所紀要)  

    DOI: 10.15057/73473

所属学協会

  • 日本私法学会

その他

  • 司法試験合格

    2014年

  • 司法試験予備試験合格

    2013年

担当授業科目

  • 演習Ⅰ

    2025年4月 - 現在  

  • 民法Ⅲ(債権総論・担保物権法)

    2025年4月 - 現在  

  • 法政基礎演習

    2025年4月 - 現在  

社会貢献活動

  • 新しい信託を支える理論的基礎に関する研究会 委員

    役割:調査担当, 報告書執筆

    公益財団法人トラスト未来フォーラム  2025年6月 - 2027年9月

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    近年発展しつつある新たな信託類型を常に念頭に置きながら、信託理論について基礎から考えてみる研究。

  • 信託を伝える(現状理解と将来展望)研究会 委員

    役割:調査担当, 報告書執筆

    公益財団法人トラスト未来フォーラム  2024年5月 - 2026年9月

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    対象:大学生, 大学院生, 研究者, 社会人・一般, 企業

    種別:調査

    既存の信託商品(信託銀行以外が受託者になるものを含む)を用いながら信託の仕組みの理解に資する解説書を作成することを目的とする研究。

メディア報道

  • 新任教員自己紹介 会誌・広報誌

    九州大学法学部  九州大学法学部ニュース  39号4頁  2025年12月

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    執筆者:本人