ドイ カズシゲ
土井 和重
DOI KAZUSHIGE
ORCID
研究分野
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人文・社会 / 刑事法学
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人文・社会 / 刑事法学
経歴
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九州大学 大学院法学研究院 准教授
2026年4月 - 現在
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九州大学 大学院法務学府実務法学専攻（法科大学院） 非常勤講師
2025年4月 - 2026年3月
国名：日本国
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エアランゲン・ニュルンベルク大学 法学部国際刑法研究ユニット 客員研究員
2022年3月 - 2023年3月
国名：ドイツ連邦共和国
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北九州市立大学 法学部法律学科 准教授
2015年10月 - 2026年3月
学歴
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エアランゲン・ニュルンベルク大学 法学部 博士課程
2016年11月
書籍等出版物
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Aktuelle Probleme im Allgemeinen Teil des taiwanesischen, deutschen und japanischen Strafrechts (日本比較法研究所研究叢書)
Makoto Takizawa, Jan Grotheer, Arndt Sinn（担当：共著 範囲:Zur Entwicklung der Kausalitätslehre im japanischen Strafrecht）
中央大学出版部 2025年3月 （ ISBN:4805708387 ）
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Zur Entwicklung der Kausalitätslehre im japanischen Strafrecht
2025年3月 （ ISBN:978-4805708385 ）
講演・口頭発表等
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Das Verbot und die Verfolgung der Auslandsbestechung in Japan und Deutschland: Abriss und Herausforderungen（日本とドイツにおける外国公務員汚職の規制と訴追：概要と課題） 招待
Kazushige Doi
Korruptionsstrafrecht: Grundfragen und aktuelle Probleme im deutsch-japanischen Rechtsvergleich (University of Augsburg) 2025年3月
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Zur Entwicklung der Kausalitätslehre im japanischen Strafrecht（日本刑法における因果関係論の展開について） 招待
Kazushige Doi
Taiwanesisch-Deutsch-Japanisches Symposium: "Aktuelle Probleme im Allgemeinen Teil des taiwanesischen, deutschen und japanischen Strafrechts" 2023年11月
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Gesellschaftliche Integration und Strafrecht 招待
Kazushige Doi
5. Konferenz deutschsprachiger Juristen Ostasiens (University of Trier) 2022年9月
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学説と実務の協働を可能にする日本法研究ー日本法研究の新たな担い手とその可能性 招待
土井 和重
九州DAADフンボルト会2023年度総会 2024年4月
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協議・合意制度における訴追裁量権の行使について：ドイツの王冠証人規定の運用を手がかりとして
土井 和重
日本刑法学会九州部会第132回例会 2023年9月
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Klageerzwingung und demokratische Kontrolle der Strafjustiz in Japan im Beispiel von Fukushima（日本の強制起訴制度と刑事司法の民主的統制：福島刑事裁判を例として） 招待
Kazushige Doi
Vortragsveranstaltung der DJJV (Bucerius Law School) 2023年2月
MISC
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[Rezension] Keiichi Yamanaka (Hrsg.), Das japanische StGB: Zweisprachige Gesetzestexte (Japanisch, Deutsch) in synoptischer Darstellung 招待
Kazushige Doi
Zeitschrift für Japanisches Recht 53 293 - 298 2022年5月
所属学協会
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日本被害者学会
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日本刑法学会
共同研究・競争的資金等の研究課題
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研究課題/領域番号：19K13538 2019年4月 - 2023年3月
科学研究費助成事業 若手研究
土井 和重
資金種別：科研費
平成30年6月から、捜査・公判協力型の協議・合意制度、いわゆる日本版司法取引制度の運用が開始された。被疑者・被告人から共犯者等の捜査への協力を得る代わりに検察官が刑事処分の軽減に合意する取引的な捜査手法の活用は、複雑化した組織犯罪の対応に効果的であるとされている。しかし、他人の犯罪捜査に協力することが、なぜ協力者自身の刑事責任を軽減することになるのかについては、それほど自明ではない。そこで本研究は、司法取引に基づく刑事処分軽減の正当化根拠を明らかにして、その運用の適正な限界付けを提示することに取り組むものである。