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その他リンク： http://hdl.handle.net/2115/88678

本会の倫理綱領は法的拘束力を伴ういわゆるハードローではない．他方，倫理綱領は関係する技術者等の行動の指針になるという意味で，いわゆるソフトローとなる．ソフトローについては，近時，大きく展開しており，倫理綱領の改定にあたってはその展開を視野に入れる必要がある．本稿は企業の社会的責任（CSR : Corporate Social Responsibility），持続可能な開発目標（SDGs : Sustainable Development Goals）及びESG（Environmental, Social and Governance）を概観し，今回の倫理綱領の改定との関係を検討する．

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担当区分：筆頭著者  

技術者及びそれを雇用する企業には「コンプライアンス」が求められる．コンプライアンスとしてもちろん法令遵守が求められるが，それだけではなく，厳密には法令ではない規範の遵守も求められる．というのも，法令の制定（または判例の確立）には時間がかかるため，多くの場合，これらは技術の後追いになるためである．とすると，倫理綱領には法令遵守の促進に加え，このギャップを埋める機能が期待されるのではないか．本稿はこういった観点から「倫理と法」との関係を整理し，今般の倫理綱領の改定案との関係を検討する．

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出版者・発行元：社会環境学会  

本稿は日本政府が定めた「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を分析することを目的とする。本ガイドラインは企業にサプライチェーン上での人権尊重の取組みを義務づけるが，なぜ人権の直接の侵害者以外の企業が責任を負うのか。本稿はその根拠を既存の法制度に求め，結論として，人権侵害を「引き起こす」場合は因果関係が，「助長する」場合は因果性及び主観的な共同性が，また，「直接関連する」場合は信頼関係及び報償責任が責任の積極的根拠となり，反面，結果回避可能性が責任の消極的根拠となっていることを示す。

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「修理する権利」はユーザーの製品に対する決定権と説かれるが，現在の立法例では，正規品メーカーからユーザーまたは独立系修理事業者への修理部品や修理マニュアルの提供義務という形をとる。すなわち、知的財産権がユーザー等の修理を妨げることを現在の修理する権利立法は対処していない。では，知的財産法学として「修理する権利」を促進するとして，どのような方策があるだろうか。この点，EUの意匠法では，「修理する権利」の議論が耳目を集める以前から、「修理条項」が存在し，スペアパーツを使った修理が適法とされてきた。本稿は、リーディング・ケースのAcacia事件を通して修理条項が「修理する権利」に資するか，また，その是非を探求する。結論として，共同体意匠の修理条項は「修理する権利」に資する。他方，そのことの是非は，修理条項の本質を従来型の競争法及び消尽法理と考えるか，それを超えて，「環境志向の」修理する権利と捉えるかで異なり得る。

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第117議会（2021-2022年）の第1会期は、2つの意味でサプライチェーン・セキュリティにとって大きな変化の年となった。サプライチェーン・セキュリティ分野の基本文書であるNIST SP 800-161の改訂に加え、コロニアル・パイプライン事件やLog4j脆弱性事件などの大きなセキュリティ事件に対応し、重要政策の策定が急速に進められた。
一方で、以下のような課題も残った。国防総省の請負業者に情報セキュリティ対策を義務付ける枠組みである「サイバーセキュリティ成熟度モデル認証（CMMC）」が一時的に停止された。そして、セキュリティインシデントに関する官民の新たな情報共有の枠組みを確立する法案も合意に至らなかった。これらは、もともと自主的なアプローチを基本としていた情報セキュリティ管理を義務化することの難しさを示している。

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その他リンク： http://hdl.handle.net/2115/85972

担当区分：筆頭著者   出版者・発行元：総務省情報通信政策研究所  

本稿は英国通信法制に関するものであり、特にインフラ・インカンバントに対する規制を対象とし、その展開を整理し、特徴を浮き彫りにすることを目的とする。
英国の通信インフラ市場を見ると、旧国営のインカンバントであるBTがOpenreachとして事業を展開しており、英国のブロードバンド事業者は依然として多くの地域でOpenreachの設備を利用することが必要になっている。故に、Openreach自体の支配的な地位の濫用を防止する必要が生じ、また、OpenreachがBTを他の事業者に比べて有利に扱うことを防止する必要が生じる。前者が「SMP（重大な市場支配力）規制」の問題であり、後者が「アクセス分離」の問題である。もっとも、こういった英国の通信規制枠組みに関しては邦語研究も含め先行研究が既に扱ったものである。にもかかわらず、本稿が今、この問題に改めて取り組む理由として2つ指摘したい。1つは、邦語研究のアップデートである。デジタル化の要請の中で大容量通信網の構築が世界的な課題となっており、英国もそれに向けて動いている。そこで、邦語研究をアップデートし、今後の我が国の通信インフラ政策に寄与したいと考えた。もう1つは、より一般的な視点であり、英国のインカンバントに対する規制の特徴を整理しておく必要性を感じた。背景には我が国のNTTに対する規制が変革期にあること及びプラットフォームに対する規制として企業規模に応じた事前規制が世界的に検討されていることがある。独占的な事業者に対する事前規制として通信法制、特にアクセス分離を早くから取り入れた英国は格好のサンプルであり、その分析によって今後のプラットフォーム規制の要点を学びたいと考えた。
以上の問題意識の下、本稿では、1980年代以降の英国通信法制を調査した。その結果、インカンバントに対する規制はサービス競争（市場への参入の促進ひいては料金競争）に焦点を当てたものから、インフラ競争（競争者による投資の促進）に焦点を当てたものに転換していることを指摘した。加えて、アクセス分離がSMP規制の重要な方策である一方で、組織に焦点を合わせた「共同規制」であることを指摘した。そして、この「競争／投資」及び「組織（共同規制）」という指針は通信市場に限らず、より一般的な価値を持ち得ることも指摘した。

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出版者・発行元：情報通信学会  

DOI： 10.11430/jsicr.39.4_119

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その他リンク： https://www.jstage.jst.go.jp/article/jsicr/39/4/39_119/_article/-char/en

担当ページ：443-472   著書種別：学術書

橘雄介「Kimble最高裁判決を通して見る米国における特許権のミスユースの展開――財産権・反トラスト・パブリックドメインという観点から」田村善之（編）『知財とパブリック・ドメイン 1：特許法篇』（勁草書房 2023年1月、ISBN: 9784326404148）443-472頁【査読なし】

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開催年月日： 2022年12月

会議種別：口頭発表（一般）  

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会議種別：口頭発表（招待・特別）  

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会議種別：口頭発表（招待・特別）  

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会議種別：口頭発表（招待・特別）  

開催地：早稲田大学  

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その他リンク： https://ablp.j.u-tokyo.ac.jp/pastevent_intellectualpropertylaw.html

会議種別：シンポジウム・ワークショップ パネル（指名）  

開催地：オンライン  

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会議種別：口頭発表（招待・特別）  

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会議種別：口頭発表（招待・特別）  

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会議種別：口頭発表（招待・特別）  

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会議種別：口頭発表（招待・特別）  

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開催地：品川プリンスホテルNタワー  

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会議種別：口頭発表（招待・特別）  

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会議種別：口頭発表（一般）  

本報告はリコー・トナーカートリッジ事件の控訴審判決（知財高判令和4.3.29令和2年（ネ）10057号〔情報記録装置〕）の判例評釈である。この事件はリサイクル品に対する特許権に基づく請求が権利の濫用（民法1条3項）を構成するかが問題となり、後述の通り第一審は請求を棄却したが、控訴審は請求を認めた。では、いずれを是とすべきだろうか。この点、循環経済の観点から新たな分析はできないのだろうか。すなわち、既存の法理を超えたメタ的な価値から問題を捉えることはできないだろうか。本報告はこの観点から控訴審判決を批判的に検討する。

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会議種別：口頭発表（一般）  

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その他リンク： https://ablp.j.u-tokyo.ac.jp/pastevent_intellectualpropertylaw.html

記述言語：英語   会議種別：口頭発表（一般）  

開催地：Tokyo University, Tokyo, Japan   国名：日本国  

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会議種別：口頭発表（招待・特別）  

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記述言語：英語   会議種別：口頭発表（招待・特別）  

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掲載種別：研究発表ペーパー・要旨（全国大会，その他学術会議）  

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掲載種別：研究発表ペーパー・要旨（全国大会，その他学術会議）   出版者・発行元：電子情報通信学会  

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出版者・発行元：旭硝子財団  

DOI： 10.50867/afreport.2024_080

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掲載種別：研究発表ペーパー・要旨（全国大会，その他学術会議）   出版者・発行元：電子情報通信学会  

欧州委員会はエコデザイン規則案を提案している．これは，EU市場に投入される製品の環境に関する要求事項を定める．従来から，エコデザイン指令の下で修理に関する要件，すなわち，製品上市後一定期間，修理部品を提供する義務なども含まれていたが，対象製品及び義務の内容が限定されていた．本規則案は，その対象範囲をICT製品を含む全ての製品とし，また，修理情報を独立系修理事業者へ提供する枠組み（製品パスポート）も含んでおり，「修理する権利」を推進するものであり，本報告では，新エコデザイン規制案を「修理する権利」の観点から分析する．

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掲載種別：研究発表ペーパー・要旨（全国大会，その他学術会議）   出版者・発行元：電子情報通信学会  

セキュリティ研究において他者のソフトウェアを複製することは当該ソフトウェアの著作権を侵害しかねない。この点、米国巡回区控訴裁判所はセキュリティ研究のためのOSの複製はフェアユース（fair use）で、著作権を侵害しないと判断した。本事件は電子フロンティア財団及びパブリック・ナレッジがアミカスキュリエ（amicus curiae）を提出するなど、サイバーセキュリティ研究者の注目を集めていた。本報告では当該判決を分析する。

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記述言語：日本語   出版者・発行元：福岡工業大学  

本稿では、オンライン留学プログラムに焦点を当て、その教育効果について検討する。ルーブリックを用いた教育効果の測定について取り上げる。さらに、学生のコンピテンシーを評価する試みも紹介する。

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掲載種別：研究発表ペーパー・要旨（全国大会，その他学術会議）   出版者・発行元：電子情報通信学会  

欧州委員会は2023年3月，「製品の修理を推進するための共通ルールに関する指令案」を採択した．本司令案は消費者にとって修理をより安価なものとし，廃棄物の削減を目指すものである．背景にはいわゆる「修理する権利」論がある．本稿は本指令案を分析し，「修理する権利」の法政策に貢献する．

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掲載種別：研究発表ペーパー・要旨（全国大会，その他学術会議）  

2022年12月．米国ニューヨーク州において「デジタル公正修理法（Digital Fair Repair Act）」が成立した．本法は．デジタル機器のメーカーが診断・修理情報を一部の修理事業者に提供している場合．同様の情報をその他の独立系修理事業者及び消費者にも提供することを義務付けるもので．「修理する権利（Right to Repair）」を定めるものとして注目を集めている．もっとも．知事による署名の段階で対象製品が小売市場で販売されたものに限定されるなど．後退も見せた．本報告は本法を調査し．その内容及び背景にある政策を分析することで．今後の修理する権利論に寄与することを目的とする．

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掲載種別：研究発表ペーパー・要旨（全国大会，その他学術会議）   出版者・発行元：電子情報通信学会  

欧州委員会は2020年9月にサイバー・レジリエンス規則案（Cyber Resilience Act）を発表した。これはIT製品等のセキュリティ要件を定めるものである。本報告はサイバー・サプライチェーン・セキュリティの観点から規則案を分析する。

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掲載種別：研究発表ペーパー・要旨（全国大会，その他学術会議）   出版者・発行元：電子情報通信学会  

特許権のミスユース（patent misuse）とは不当な特許権の拡張をいい．ミスユースが認められる場合，特許権者の救済が否定される．本稿の関心は特許権の外延について法政策的な示唆を得ることにある．たとえば，米国においては特許権の間接侵害をどのように柔軟化するかが法政策的な課題となっているが，他方で，特許権の範囲の拡大は競争を阻害させかねない．故に，特許権の外延においては特許法と反トラスト法との役割分担も問題となる．こういった課題は日本の間接侵害及び特許権の行使と独占禁止法との関係でも共通している．本稿は米国最高裁判所がミスユースについて判断した最高裁判決であるKimble事件を通して，ミスユースの展開を検討し，その特徴が財産権志向からの脱却，反トラスト法からの分離，そして，パブリック・ドメインの類型的保護にあることを指摘する．

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その他リンク： https://ipsj.ixsq.nii.ac.jp/ej/index.php?active_action=repository_view_main_item_detail&page_id=13&block_id=8&item_id=218254&item_no=1

掲載種別：会議報告等  

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その他リンク： https://ipsj.ixsq.nii.ac.jp/ej/?action=pages_view_main&active_action=repository_view_main_item_detail&item_id=216772&item_no=1&page_id=13&block_id=8

種別：出前授業

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