九州大学 研究者情報
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武内 謙治(たけうち けんじ) データ更新日:2023.12.06

教授 /  法学研究院 民刑事法学部門 刑事法学


社会貢献・国際連携
社会貢献・国際連携活動概要
 これまで行ってきた活動は、(1)報道機関に対する専門的知識の提供、(2)立法関係機関に対する専門的知識の提供、(4)市民集会やシンポジウムにおける専門的知識の提供、(5)刑事司法・少年司法の専門家・職員に対する専門的知識の提供、(6)少年施設などにおける活動、に区分できる。
また、2018年度からは、九州大学法科大学院と福岡少年院との教育連携に基づき、福岡少年院において年4回の「法協育」の授業を担当している。
 いずれの活動も十分なものではないが、研究活動により得られた成果は、(とくに地域)社会に対し、(ニーズがあれば)可能な限り還元していきたいと考えている。
国内, 国際政策形成, 及び学術振興等への寄与活動
2021.04~2021.04, 法律時報・特集「犯罪者処遇法の新展開」の企画(法律時報93巻4号[2021年]).

2021.04~2021.04, 特集「18・19歳の者の扱いに関する少年法改正の批判的検討」の企画(「季刊刑事弁護」106号[2021年]).

2019.10~2019.10, Frieder Dünkel先生(ドイツ・グライフスヴァルト大学名誉教授、ヨーロッパ犯罪学会元会長)講演会「少年司法の国際比較——適用年齢の上限と若年成人に関する改革動向」(英語、通訳なし).

2019.01~2019.01, 博士論文審査(主査):「刑事司法領域における問題解決型思考の展開と現代的課題——アメリカにおける歴史的展開を題材として」.

2018.01~2018.01, 博士論文審査(副査):「少年矯正の再構築——「矯正」モデルから「立ち直り」モデルへ」.

2017.01~2017.01, 博士論文審査(副査):「行刑における社会との同化原則の意義」.

2016.08~2016.08, 「再び少年法を考える――司法福祉学の原点から」日本司法福祉学会第17回全国大会 (2016年8月27日 於:甲南大学岡本キャンパス)[コーディネーター・司会], 日本司法福祉学会.

2016.01~2016.01, 博士論文審査(副査):「公正な刑事手続と証拠開示請求権」.

2016.01~2016.01, 博士論文審査(副査):「フランスにおける刑罰適用裁判官の生成と展開——刑の司法化、裁判化と個別化」.

2015.06~2019.05, 日本フンボルト協会理事.

2013.06~2015.03, 日本フンボルト協会評議員(任期:2013年6月29日~2015年3月31日), 日本フンボルト協会(http://avh-jp.com).

2012.10~2012.10, 「少年事件の裁判員裁判――何を伝えるのか、何が伝わるのか――」犯罪社会学会第39 回大会[テーマセッションE、オーガナイザー・司会](2012年10月27日 於:一橋大学), 犯罪社会学会.

2011.08~2011.08, 「判決前調査制度の国際比較――合理的量刑のための制度的方策として」世界犯罪学会第16回世界大会、日本犯罪社会学会主催シンポジウム(2011年8月8日 於:神戸国際会議場)[司会、企画], 世界犯罪学会第16回世界大会、日本犯罪社会学会.

2010.08~2010.08, 「少年矯正を考える有識者会議」第10回会議(2010年8月10日開催)における話題提供(「海外の少年矯正制度——ドイツを中心として」), 法務省矯正局「少年矯正を考える有識者会議」.

2008.11~2008.11, Wolfgang Heinz先生(コンスタンツ大学教授)講演会「Die aktuelle Diskussion zur Reform des Jugendstrafrecht in Deutschland. Ist ein haerteres Jugendstrafrecht geeignet und erforderlich zur Prävention von Jugendkriminalitaet?(ドイツにおける少年刑法改革をめぐる議論の現況――峻厳な少年刑法は少年犯罪の予防のために適切で必要なものなのか?)」(企画、通訳).

2008.05~2008.05, 「2007年少年法改正問題」日本刑法学会第86回大会[ワークショップ10、オーガナイ ザー・話題提供者](2008年5月18日 於:神戸国際会議場), 日本刑法学会.

2007.04~2007.04, Wolfgang Heinz先生(コンスタンツ大学教授)講演会「Wie sicher lebt man in Deutschland? Fakten zur Kriminalitaetslage und Folgerungen fuer eine wissensbasierte Kriminalpolitik" (ドイツではいかに安全に暮らしているか?犯罪状況に関する事実及び学識に基づく刑事政策のための推論)」(企画、通訳), 九州大学法政学会.

文部科学省, 日本学術振興会等による事業の審査委員等就任状況
2019.04~2020.10, 日本犯罪社会学会奨励賞選考, 日本犯罪社会学会.

新聞・雑誌記事及びTV・ラジオ番組出演等
2023.04, 共同通信社配信, 共同通信社配信の「特定少年」に対する実名報道に関する専門的見地からのコメント.

2023.03, 新潟日報, 新潟日報(2023年3月4日付・朝刊)特定少年に関する報道に関する専門的見地からのコメント.

2022.12, NHK, NHK時論公論「少年事件記録の廃棄 何をもたらすか」(2022年12月6日放送)における専門的見地からのコメント.

2022.08, 西日本新聞, 西日本新聞(2022年8月6日付・朝刊)少年非行の再犯防止に関する専門的見地からのコメント.

2022.07, 長崎新聞, 長崎新聞(2022年7月28日付・朝刊)少年院への収容継続制度に関する専門的見地からのコメント.

2022.04, UMKテレビ宮崎 Super News, UMKテレビ宮崎 Super News「18歳と19歳が特定少年に 少年法改正の懸念点」(2022年4月1日放送).

2022.04, 共同通信社, 共同通信社配信の「特定少年」に対する実名報道に関する専門的見地からのコメント.

2022.04, 神戸新聞, 神戸新聞(2022年4月8日付・朝刊)「<成人未満・第1部 3人の元少年>(6)推知報道 死刑確定、割れた実名と匿名」と題する特集記事における「特定少年」に対する推知報道禁止規定の不適用に関する専門的見地からのコメント.

2022.04, 北國新聞、信濃毎日新聞、福井新聞、神戸新聞、山陽新聞、徳島新聞、高知新聞、愛媛新聞、長崎新聞、南日本新聞、沖縄タイムズ(2022年4月1日付朝刊)、大分合同新聞(2022年4月6日付朝刊)、北日本新聞(2022年4月6日付朝刊)、山陰中央新報(2022年4月13日付朝刊)、京都新聞(2022年4月19日付朝刊), 視標「改正少年法施行」 今後も保護処分中心に 18・19歳、形式論で扱うな.

2022.03, TNCテレビ西日本「ももち浜S特報ライブ」, TNCテレビ西日本「ももち浜S特報ライブ」.

2022.03, UMKテレビ宮崎 U-doki, UMKテレビ宮崎 U-doki「変わる法律 18歳から大人に (2022年03月19日放送)」.

2022.02, 共同通信社, 共同通信配信記事(2022年2月9日付)「裁判員事件は実名公表 最高検、起訴の18、19歳巡り判断基準通知」.

2022.01, 西日本新聞, 西日本新聞(2022年1月3日付・朝刊)「保護観察中に問題…18、19歳対象に少年院で矯正教育 法務省、新区分設置へ」と題する記事中の専門的見地からのコメント.

2021.11, 中日新聞, 「実名・匿名報道を考える」.

2021.08, 毎日新聞, 毎日新聞(2021年8月28日・朝刊)少年司法制度に関する記事中の専門的見地からのコメント.

2021.07, FBS福岡放送 めんたいワイド, FBS福岡放送「めんたいワイド」(2021年7月15日放送)少年院に関する専門的な見地からの解説.

2021.05, NHKラジオ マイあさ!, マイあさ!:深よみ。「議論大詰め 改正少年法を問う」(2021年5月6日放送).

2021.02, 日本経済新聞, 日本経済新聞(2021年2月20日・朝刊)「少年改正案18、19歳厳罰化」と題する記事中の専門的見地からのコメント.

2021.02, 西日本新聞, 西日本新聞(2021年2月20日・朝刊)少年法改正案閣議決定に関する記事中の専門的見地からのコメント.

2021.02, 西日本新聞, 西日本新聞(2021年2月11日・朝刊)「福岡少年院、スポーツ刈りOK 丸刈り押しつけず」と題する記事中の専門的見地からのコメント.

2021.01, RKB毎日放送 タダイマ!, RKB毎日放送「タダイマ!」(2021年1月20日放送)検察官送致制度に関する専門的見地からの解説.

2020.12, FBS福岡放送 めんたいワイド, FBS福岡放送「めんたいワイド」(2020年12月24日放送)少年院出院者の社会復帰に関する専門的な見地からの解説.

2020.12, 西日本新聞, 西日本新聞(2020年12月18日・朝刊)人権と報道・西日本委員会 第7期第1回会合.

2020.11, 中日新聞, 中日新聞(2020年11月7日付・朝刊)「少年法論議 揺れる胸中」と題する記事での専門的見地からのコメント.

2020.09, FBS福岡放送 めんたいワイド, FBS福岡放送「めんたいワイド」(2020年9月9日放送)更生保護施設に関する専門的な見地からの解説.

2020.09, RKBラジオ 仲谷一志・下田文代のよなおし堂, RKBラジオ 「仲谷一志・下田文代のよなおし堂」(2020年9月10日放送) 少年法適用年齢引下げに関する専門的な見地からの解説.

2020.09, RKB毎日放送 今日感テレビ, RKB毎日放送 「今日感テレビ」(2020年9月4日放送) 少年司法制度および更生保護施設に関する専門的な見地からの解説.

2020.09, RKB毎日放送 今日感ニュース, RKB毎日放送「今日感ニュース」(2020年9月9日放送)少年保護手続に関する専門的見地からの解説.

2020.09, 朝日新聞, 朝日新聞(2020年9月10日・朝刊)「少年院を出た後 少ない選択肢」と題する記事中の専門的見地からのコメント.

2020.09, 西日本新聞・朝刊, 西日本新聞(2020年9月18日・朝刊)少年非行と社会的な受け皿に関する記事中の専門的見地からのコメント.

2020.09, 西日本新聞・朝刊, 西日本新聞(2020年9月10日・朝刊)「「再非行」増える懸念 少年法厳罰化、法制審部会が承認」と題する記事中の専門的見地からのコメント.

2020.09, 西日本新聞・朝刊, 西日本新聞(2020年9月5日付・朝刊)「少年院後の受け皿課題 15歳施設引き受け「異例」 取り巻く環境も変化」と題する記事中の専門的見地からのコメント.

2020.08, 東京新聞, 東京新聞(2020年8月10日付・朝刊)「18 、19歳厳罰化に異論」と題する新聞記事中における専門的見地からのコメント.

2020.07, 日経グローカル, 日経グローカル391号(2020年7月6日号)「九州大法科大学院、少年院で法教育 更生を後押し (大学、地域を拓く)」と題する記事.

2020.03, 毎日新聞(2020年3月6日付・Web版、2020年3月16日付・夕刊), 「法律は何のためにある?」全国でも珍しい少年院での法教育 非行少年が講義で感じたこと」と題する記事.

2020.03, 毎日新聞(福岡都市圏版)・夕刊, 毎日新聞(福岡都市圏版・2020年3月13日付・夕刊)「「法律は何のためにある?」全国でも珍しい少年院での法教育 非行少年が講義で感じたこと」.

2020.01, RKB毎日放送 JNN九州沖縄ドキュメント ムーブ「福岡少年院 ―更生へ、最後の砦―」(2020年1月26日放送) https://rkb.jp/move/contents/20200126.html, 少年院における矯正教育および少年法適用年齢引下げに関する専門的な見地からのコメント.

2020.01, JNN九州沖縄ドキュメント ムーブ「福岡少年院 ―更生へ、最後の砦―」, RKB毎日放送 JNN九州沖縄ドキュメント ムーブ「福岡少年院 ―更生へ、最後の砦―」(2020年1月26日放送) 少年院における矯正教育および少年法適用年齢引下げに関する専門的な見地からのコメント.

2019.08, 西日本新聞(2019年8月19日付朝刊), 「特別調整」制度に関する専門的見地からのコメント
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/536042/.

2019.08, 西日本新聞・朝刊, 西日本新聞(2019年8月19日付・朝刊)「容疑者、再犯防ぐ支援実らず 京アニ放火1ヵ月 「特別調整」対象」と題する記事中における「特別調整」制度に関する専門的見地からのコメント.

2019.03, しんぶん赤旗(2019年3月20日付), 「少年法問題 専門家に聞く」と題する記事中における専門的見地からのコメント.

2019.03, しんぶん赤旗, しんぶん赤旗(2019年3月20日付)「少年法問題 専門家に聞く」と題する記事中における専門的見地からのコメント.

2018.10, NHKラジオ第1「先読み!夕方ニュース」(2017年10月23日)「夕方ホットトーク, 『少年法をどう見直すべきか(1)』」、少年法改正に関する専門的見地からのコメント.

2018.10, 西日本新聞(2018年10月5日付・朝刊), 「九大教授が少年院で法律講座 「更生」後押しへ 全国でも珍しい取り組み」と題する記事.

2018.10, 朝日新聞(2018年10月10日付(福岡都市圏版)・朝刊), 「少年院で考える「法律」 九大法科大学院が講義」と題する記事.

2018.10, 朝日新聞(福岡都市圏版)・朝刊, 朝日新聞(2018年10月10日付(福岡都市圏版)・朝刊)「少年院で考える「法律」 九大法科大学院が講義」と題する記事.

2018.10, 西日本新聞・朝刊, 西日本新聞(2018年10月5日付・朝刊)「九大教授が少年院で法律講座 「更生」後押しへ 全国でも珍しい取り組み」と題する記事.

2018.09, 新潟日報(2018年9月8日付朝刊), 「少年法適用年齢在り方を考える 県弁護士会が勉強会」と題する記事.

2018.08, 毎日新聞(2018年8月19日付(福岡都市圏版)・朝刊), 「国選付添人、天神で考える 「事件起こした全ての少年に必要」 現行制度の問題、武内九大院教授が講演」と題する記事.

2018.08, 西日本新聞(2018年8月21日付・朝刊), 「福岡4裁判所の新庁舎が始動 家裁同居には懸念も 市民は利便性向上を歓迎」と題する記事中における専門的見地からのコメント.

2018.08, 毎日新聞(福岡地方版)・朝刊, 毎日新聞(2018年8月19日付(福岡地方版)・朝刊)「国選付添人、天神で考える 「事件起こした全ての少年に必要」 現行制度の問題、武内九大院教授が講演」と題する記事.

2018.08, 西日本新聞・朝刊, 西日本新聞(2018年8月21日付・朝刊)「福岡4裁判所の新庁舎が始動 家裁同居には懸念も 市民は利便性向上を歓迎」と題する記事中における専門的見地からのコメント.

2018.03, 中日新聞(2018年3月8日付・朝刊), 「少年と罪 総集編 検証・少年法 更生 厳罰 揺れ続け」と題する特集記事中における専門的見地からのコメント.

2018.03, 西日本新聞(2018年3月28日付・朝刊), 「矯正教育へ連携協定 九大法科大学院と福岡少年院」と題する記事中における専門的見地からのコメント.

2018.03, 毎日新聞(2018年3月28日付(福岡都市圏版)・朝刊), 「九大法科大学院:少年院と相互教育を 連携協定」と題する記事中における専門的見地からのコメント.

2018.03, 中日新聞・朝刊, 中日新聞(2018年3月8日付・朝刊)、「少年と罪 総集編 検証・少年法 更生 厳罰 揺れ続け」と題する特集記事中における専門的見地からのコメント.

2018.03, 毎日新聞(福岡都市圏版)・朝刊, 毎日新聞(2018年3月28日付(福岡都市圏版)・朝刊)「九大法科大学院:少年院と相互教育を 連携協定」と題する記事.

2018.03, 西日本新聞・朝刊, 西日本新聞(2018年3月28日付・朝刊)、「矯正教育へ連携協定 九大法科大学院と福岡少年院」と題する記事.

2018.01, 西日本新聞(2018年1月14日付・朝刊), 「「犯罪から離脱困難に」 少年法 適用引き下げでシンポ 佐賀市」と題する記事.

2018.01, 佐賀新聞(2018年1月14日付・朝刊), 「「刑罰より教育重視を」 18、19歳の更生支援シンポ 佐賀市」と題する記事.

2018.01, 西日本新聞・朝刊, 西日本新聞(2018年1月14日付・朝刊)、「「犯罪から離脱困難に」 少年法 適用引き下げでシンポ 佐賀市」と題する記事.

2017.10, 毎日新聞(2017年10月13日付(宮崎地方版)・朝刊), 「少年法年齢シンポ:18歳引き下げを考える 宮崎市で県弁護士会/宮崎」と題する記事.

2017.10, 宮崎日日新聞(2017年10月13日付(宮崎地方版)・朝刊), 「少年法の理念理解を 適用年齢引き下げ議論/宮崎市」と題する記事.

2017.10, ラジオ第1「先読み!夕方ニュース」, NHKラジオ第1「先読み!夕方ニュース」(2017年10月23日)「夕方ホットトーク『少年法をどう見直すべきか(1)』」と題する番組中少年法改正に関する専門的見地からの解説.

2017.10, 宮崎日日新聞(宮崎地方版)・朝刊, 宮崎日日新聞(2017年10月13日付(宮崎地方版)・朝刊)、「少年法の理念理解を 適用年齢引き下げ議論/宮崎市」と題する記事.

2017.10, 毎日新聞(宮崎地方版)・朝刊, 毎日新聞(2017年10月13日付(宮崎地方版)・朝刊)、「少年法年齢シンポ:18歳引き下げを考える 宮崎市で県弁護士会/宮崎」と題する記事.

2017.07, NHK 総合(福岡放送局)ニュース(2017年7月1日 18時45分〜55分), 刑の一部執行猶予制度施行1年後の課題に関する専門的見地からのコメント.

2017.07, NHK総合(福岡放送局)ニュース, NHK総合(福岡放送局)ニュース(2017年7月1日)、刑の一部執行猶予制度施行1年後の課題に関する専門的見地からのコメント.

2017.05, 読売新聞2017年5月3日付・朝刊(茨城版), 重要参考人の動画による公開捜査に関する専門的見地からのコメント.

2017.05, 読売新聞(茨城版)・朝刊, 読売新聞(2017年5月3日付(茨城版)・朝刊)、重要参考人の動画による公開捜査に関する専門的見地からのコメント.

2017.04, 毎日新聞2017年4月27日付・夕刊(関東版), 少年の可能性のある被疑者に関するインターネット公開捜査の問題に関する専門的見地からのコメント
https://mainichi.jp/articles/20170427/k00/00e/040/218000c.

2017.04, 毎日新聞(関東版)・夕刊, 毎日新聞(2017年4月27日付(関東版)・夕刊)、少年の可能性のある被疑者に関するインターネット公開捜査の問題に関する専門的見地からのコメント.

2017.03, テレビ西日本(TNC)「ももち浜ストア夕方版」(みんなのニュース福岡) (2017年3月8日放送), 少年に対する更生保護施設に関する専門的見地からのコメント.

2017.03, 「ももち浜ストア夕方版」(みんなのニュース福岡), テレビ西日本(TNC)「ももち浜ストア夕方版」(みんなのニュース福岡) (2017年3月8日放送)、少年に対する更生保護施設に関する専門的見地からのコメント.

2017.02, 西日本新聞2016年2月8日付・朝刊, 「「選挙権付与なら責任も」 「未熟な若者更生重視を」 少年法適用年齢引き下げ」と題する記事中における専門的見地からのコメント(http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/306628).

2016.12, テレビ西日本(TNC)「ももち浜ストア 夕方版」(2016年12月21日放送), 再犯防止に関する特集における専門的見地からのコメント.

2016.12, ももち浜ストア 夕方版, テレビ西日本(TNC)「ももち浜ストア 夕方版」(2016年12月21日放送)、再犯防止に関する特集における専門的見地からのコメント.

2016.06, 河北新報2016年6月15日付・朝刊, 裁判員裁判において死刑を言い渡された少年事件の上告審での焦点に関する専門的見地からのコメント(http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201606/20160615_13012.html).

2016.06, 河北新報, 河北新報(2016年6月15日付・朝刊)、裁判員裁判において死刑を言い渡された少年事件の上告審での焦点に関する専門的見地からのコメント.

2016.06, 西日本新聞・朝刊, 西日本新聞(2016年6月27日付・朝刊)「18歳」巡り法律家ら議論 選挙権などテーマ 久留米大でシンポ」と題する記事.

2016.02, 西日本新聞・朝刊, 西日本新聞(2016年2月8日付・朝刊)、「「選挙権付与なら責任も」 「未熟な若者更生重視を」 少年法適用年齢引き下げ」と題する記事中における専門的見地からのコメント.

2015.07, 西日本新聞2015年7月14日付・朝刊, 少年事件に関する専門的見地からのコメント.

2015.07, 共同通信配信記事2015年7月14日付・朝刊, 少年事件に関する専門的見地からのコメント(http://www.47news.jp/47topics/e/267066.php).

2015.07, 共同通信, 共同通信配信記事(2015年7月14日付・朝刊)、少年事件に関する専門的見地からのコメント.

2015.07, 西日本新聞・朝刊, 西日本新聞(2015年7月14日付・朝刊)、少年事件に関する専門的見地からのコメント.

2015.04, ももち浜ストア夕方版(テレビ西日本) 2015年4月15日放送, 少年法の適用年齢引下げに関する特集で専門的見地からコメント.

2015.03, 弁護士ドットコム, 「少年事件が凶悪化している」というのは本当か? 自民・稲田政調会長「発言」を検証」
http://www.bengo4.com/topics/2763/
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150304-00002763-bengocom-soci
.

2015.03, 西日本新聞2015年3月6日付・朝刊, 成人年齢引下げと少年法適用年齢の関係に関する専門的見地からのコメント.

2015.03, 弁護士ドットコム, 弁護士ドットコム(2015年3月4日)、「少年事件が凶悪化している」というのは本当か? 自民・稲田政調会長「発言」を検証」.

2015.03, 西日本新聞・朝刊, 西日本新聞(2015年3月6日付・朝刊)、成人年齢引下げと少年法適用年齢の関係に関する専門的見地からのコメント.

2015.02, 西日本新聞2015年2月26日付・朝刊, 裁判員経験者による交流会の意義に関する専門的見地からのコメント.

2015.02, 西日本新聞, 西日本新聞(2015年2月26日付・朝刊)、裁判員経験者による交流会の意義に関する専門的見地からのコメント.

2015.01, 西日本新聞2015年1月31日付・朝刊, 少年事件に関する専門的観点からのコメント.

2015.01, 西日本新聞, 西日本新聞(2015年1月31日付・朝刊)、少年事件に関する専門的観点からのコメント.

2014.10, 西日本新聞2014年10月6日付・朝刊, 少年事件に関する専門的観点からのコメント.

2014.10, 西日本新聞・朝刊, 西日本新聞(2014年10月6日付・朝刊)、少年事件に関する専門的観点からのコメント.

2014.08, 朝日新聞2014年8月3日(西部本社版)・朝刊, 少年法61条に関する記事中にコメント.

2014.08, 西日本新聞2014年8月9日付・朝刊, 家庭裁判所送致前の鑑定留置に関する記事中の専門的観点からのコメント.

2014.08, 九州朝日放送 アサデス。・2014年8月11日放送, 被疑少年に関する情報の流布と少年法61条の関係に関する専門的見地からのコメント.

2014.08, アサデス。, 九州朝日放送(KBC)「アサデス。」(2014年8月11日放送)被疑少年に関する情報の流布と少年法61条の関係に関する専門的見地からのコメント.

2014.08, 朝日新聞(西部本社版)・朝刊, 朝日新聞(2014年8月3日(西部本社版)・朝刊)、少年法61条に関する記事中にコメント.

2014.08, 西日本新聞・朝刊, 西日本新聞(2014年8月9日付・朝刊)、家庭裁判所送致前の鑑定留置に関する記事中の専門的観点からのコメント.

2014.03, 西日本新聞2014年3月6日付・朝刊, 「裁判員裁判は証拠簡略化 限定情報での判断懸念」と題する記事中に専門的見地からのコメント.

2014.03, 西日本新聞・朝刊, 西日本新聞(2014年3月6日付・朝刊)、「裁判員裁判は証拠簡略化 限定情報での判断懸念」と題する記事中に専門的見地からのコメント.

2014.02, 西日本新聞2014年2月8日付・朝刊, 「家裁利用者に配慮を 裁判所集約反対でシンポ、福岡市」(http://www.nishinippon.co.jp/nnp/f_toshiken/article/68435)と題する記事.

2014.02, 朝日新聞2014年2月16日付・朝刊, 「非行少年付添人 拡充求める 中央区、弁護士・元裁判官らシンポ」と題する記事.

2014.02, 西日本新聞2014年2月16日付・朝刊, 「少年審判付添人国選制度拡充を 県弁護士会がシンポ」と題する記事.

2014.02, 朝日新聞・朝刊, 朝日新聞(2014年2月16日付・朝刊)、「非行少年付添人 拡充求める 中央区、弁護士・元裁判官らシンポ」と題する記事.

2014.02, 西日本新聞・朝刊, 西日本新聞(2014年2月16日付・朝刊)、「少年審判付添人国選制度拡充を 県弁護士会がシンポ」と題する記事.

2014.02, 西日本新聞・朝刊, 西日本新聞(2014年2月8日付・朝刊)、「家裁利用者に配慮を 裁判所集約反対でシンポ、福岡市」と題する記事.

2013.12, 西日本新聞(2013年12月29日付・朝刊), 「家裁入居異議あり」と題する記事中におけるコメント.

2013.12, 西日本新聞・朝刊, 西日本新聞(2013年12月29日付・朝刊)、「家裁入居異議あり」と題する記事中における専門的見地からのコメント.

2012.05, 西日本新聞(2012年5月22日付・朝刊), 「裁くということ」と題する連載記事中のコメント.

2012.05, 西日本新聞・朝刊, 西日本新聞(2012年5月22日付・朝刊)、「裁くということ」と題する連載記事中の専門的見地からのコメント.

2012.02, 西日本新聞(2012年2月21日付・朝刊), 少年に対する死刑判決確定を伝える新聞記事中におけるコメント.

2012.02, 西日本新聞(2012年2月25日付・朝刊), 少年に対する裁判員裁判において55条移送決定が出されたことを伝える記事中のコメント.

2012.02, 朝日新聞(2012年2月25日付・朝刊), 少年に対する裁判員裁判において55条移送決定が出されたことを伝える記事中のコメント.

2012.02, 朝日新聞・朝刊, 朝日新聞(2012年2月25日付・朝刊)、少年に対する裁判員裁判において55条移送決定が出されたことを伝える記事中のコメント.

2012.02, 西日本新聞・朝刊, 西日本新聞(2012年2月25日付・朝刊)、少年に対する裁判員裁判において55条移送決定が出されたことを伝える記事中のコメント.

2012.02, 西日本新聞・朝刊, 西日本新聞(2012年2月21日付・朝刊)、少年に対する死刑判決確定を伝える新聞記事中におけるコメント.

2010.10, 毎日新聞(2010年10月19日付・朝刊), 「社会福祉法人や精神科医らでつくる第三者の「判定委員会」が、福祉施設への入所を条件に刑の執行猶予を求める判定書(意見書)を裁判所に提出・採用された」ことを伝える新聞記事中におけるコメント.

2010.10, 毎日新聞・朝刊, 毎日新聞(2010年10月19日付・朝刊)、「社会福祉法人や精神科医らでつくる第三者の「判定委員会」が、福祉施設への入所を条件に刑の執行猶予を求める判定書(意見書)を裁判所に提出・採用された」ことを伝える新聞記事中における専門的見地からのコメント.

2010.07, 西日本新聞(2010年6月30日付・朝刊), 更生保護センターに関する新聞記事中のコメント.

2010.06, 西日本新聞・朝刊, 西日本新聞(2010年6月30日付・朝刊)、更生保護センターに関する新聞記事中の専門的見地からのコメント.

2009.07, 西日本新聞(2009年6月17日付・夕刊), 被害者が参加した交通事件において検察官の求刑を上回る刑が言い渡された事件に関するコメント.

2009.07, 朝日新聞(2009年7月2日付・朝刊), 児童福祉制度に関するコメント.

2009.07, 西日本新聞(2009年7月11日付・朝刊), 「裁きのあと 刑罰を考える」と題する連載記事中のコメント
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/feature/2009/saibanin/rensai/rensai11/20090711/20090711_0001.shtml.

2009.07, 朝日新聞・朝刊, 朝日新聞(2009年7月2日付・朝刊)、児童福祉制度に関する専門的見地からのコメント.

2009.07, 西日本新聞・朝刊, 西日本新聞(2009年7月11日付・朝刊)、「裁きのあと 刑罰を考える」と題する連載記事中の専門的見地からのコメント.

2009.06, 西日本新聞・夕刊, 西日本新聞(2009年6月17日付・夕刊)、被害者が参加した交通事件において検察官の求刑を上回る刑が言い渡された事件に関する専門的見地からのコメント.

2009.05, 西日本新聞(2009年5月29日付・朝刊), 児童福祉施設退所児童の支援に関するコメント.

2009.05, 西日本新聞・朝刊, 西日本新聞(2009年5月29日付・朝刊)、児童福祉施設退所児童の支援に関する専門的見地からのコメント.

2009.02, 西日本新聞(2009年2月11日付・朝刊), 「鑑別所から見た非行とは」と題する記事におけるコメント.

2009.02, 西日本新聞・朝刊, 西日本新聞(2009年2月11日付・朝刊)、「鑑別所から見た非行とは」と題する記事における専門的見地からのコメント.

2009.01, 西日本新聞(2009年1月1日付・朝刊), 「裁判員による少年事件の裁判」に関するコメント.

2009.01, 西日本新聞(2009年1月22日付・朝刊), 「シリーズ司法改革」と題する連載記事中のコメント(少年に対する裁判員裁判).

2009.01, 西日本新聞・朝刊, 西日本新聞(2009年1月22日付・朝刊)、「シリーズ司法改革」と題する連載記事中の専門的見地からのコメント(少年に対する裁判員裁判).

2009.01, 西日本新聞・朝刊, 西日本新聞(2009年1月1日付・朝刊)、「裁判員による少年事件の裁判」に関する専門的見地からのコメント.

2008.12, 西日本新聞(2008年12月14日付・朝刊), 「犯罪被害者等の少年審判の傍聴」に関するコメント.

2008.12, 西日本新聞・朝刊, 西日本新聞(2008年12月14日付・朝刊)、「犯罪被害者等の少年審判の傍聴」に関する専門的見地からのコメント.

2007.06, テレビ西日本(2007年6月19日放送), 「いじめ自殺の少年審判」に関する解説(TNCスーパーニュース).

2007.06, スーパーニュース, テレビ西日本(TNC)「スーパーニュース」(2007年6月19日放送)、「いじめ自殺の少年審判」に関する専門的見地からの解説.

2007.05, 西日本新聞(2007年5月22日付・朝刊), 「少年法再改正を考える (1)」と題するインタビュー記事
http://kosodate.nishinippon.co.jp/news/7/20070524002481.shtml.

2007.05, 西日本新聞・朝刊, 西日本新聞(2007年5月22日付・朝刊)、「少年法再改正を考える (1)」と題する記事中の専門的見地からのインタビュー記事.

2007.02, テレビ西日本(2007年2月19日放送), 「いじめに関係する行為による少年の書類送検と児童相談所通告」に関する解説(TNCスーパーニュース).

2007.02, スーパーニュース, テレビ西日本(TNC)「スーパーニュース」(2007年2月19日放送)、「いじめに関係する行為による少年の書類送検と児童相談所通告」に関する専門的見地からの解説.

2006.06, テレビ山口(2006年6月15日・19日放送), 「行為時少年であった者に対する死刑と刑事処分」に関する解説(tysスーパー編集局).

2006.06, スーパー編集局, テレビ山口(tys)「スーパー編集局」(2006年6月15日・19日放送)、「行為時少年であった者に対する死刑と刑事処分」に関する専門的見地からの解説.

2006.04, テレビ山口(2006年4月17日放送), 「行為時少年であった者に対する刑罰」に関する解説 (tys スーパー編集局).

2006.04, スーパー編集局, テレビ山口(tys)「スーパー編集局」(2006年4月17日放送)、「行為時少年であった者に対する刑罰」に関する専門的見地からの解説.

2006.02, 朝日新聞(2006年2月25日付・朝刊), 「子どもを守る そのために」と題するインタビュー記事.

2006.02, 福岡放送(FBS)(2006年2月27日放送), 「刑事和解」制度に関する解説.

2006.02, 朝日新聞・朝刊, 朝日新聞(2006年2月25日付・朝刊)、「子どもを守る そのために」と題するインタビュー記事.

2006.02, 福岡放送(FBS)ニュース(2006年2月27日放送)、「刑事和解」制度に関する専門的見地からの解説.

2005.11, 読売新聞(2005年11月29日付・北部九州版・夕刊), 更生保護委員会による被害感情調査と少年の社会復帰に関する新聞記事へのコメント.

2005.11, 読売新聞(北部九州版)・夕刊, 読売新聞(2005年11月29日付・北部九州版・夕刊)、更生保護委員会による被害感情調査と少年の社会復帰に関する記事中の専門的見地からのコメント.

一般市民、社会活動及び産業界等を対象とした活動
2021.11, 講演:「実名・匿名報道を考える」, 中日新聞社.

2022.02, 犯罪学講座「少年法」, 日本犯罪社会学会.

2022.03, 「改正」少年法の運用上の留意点——研究者の立場から, 愛知県弁護士会.

2020.12, 講演:犯罪者処遇法の新展開——法制審議会答申における新たな刑事政策措置の検討を中心として, 南山大学地域研究センター.

2000.11, 講演:「少年司法における新しい社会内処遇」(於:福岡家庭裁判所飯塚支部、2000年11月24日), 福岡家庭裁判所飯塚支部, 福岡家庭裁判所飯塚支部.

2000.09, パネルディスカッション:「ドイツ少年司法の改革動向」シンポジウム「刑罰で少年犯罪は防止できるのか」(主催:日本弁護士連合会、於:弁護士会館、2000年9月26日), 日本弁護士連合会, 弁護士会館、2000年9月26日).

2003.05, パネルディスカッション:「公的付添人制度について」シンポジウム「すべての少年に付添人を!幅広い公的付添人制度実現のために」(主催:日本弁護士連合会、於:弁護士会館、2003年5月30日), 日本弁護士連合会, 弁護士会館(ビデオレター方式).

2006.03, 講演、パネルディスカッション:「『代用監獄法案』の問題点」「代用監獄の廃止を求める市民集会 このままでいいのか?! 代用監獄」(主題:福岡県弁護士会、於:福岡県弁護士会館、2006年3月31日), 福岡県弁護士会, 福岡県弁護士会館.

2006.06, 「触法少年事件に関する少年法改正案の問題点」「触法少年事件に関する少年法改正案の問題点」「少年法『改正』法案 問題点の解消を求める市民集会 PartⅣ」(主催:日本弁護士連合会、於:弁護士会館(ビデオレター方式)、2006年6月6日)(主催:日本弁護士連合会、於:弁護士会館(ビデオレター方式)、2006年6月6日), 日本弁護士連合会, 弁護士会館(ビデオレター方式).

2007.08, 講演:「弁護士付添人の役割と社会的意義――諸外国との比較も踏まえて」(2007年度日本弁護士連合会子どもの権利委員会夏期合宿、於:弁護士会館、2007年8月28日), 日本弁護士連合会子どもの権利委員会, 弁護士会館.

2007.07, 講演:「少年司法改革のゆくえ――ドイツとの比較から」(於:国立国会図書館調査及び立法考査局総合調査室、2007年7月28日), 国立国会図書館調査及び立法考査局総合調査室, 国立国会図書館調査及び立法考査局総合調査室.

2007.02, パネルディスカッション:「ドイツ少年司法における審判構造と事実認定」日本弁護士連合会第17回全国付添人経験交流集会第3分科会「少年審判における事実認定のあり方――職権主義に対する規律の観点から」(於:ピアザ淡海滋賀県立県民交流センター、2007年2月3日), 日本弁護士連合会, ピアザ淡海滋賀県立県民交流センター.

2008.03, 講演:「刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律について」(福岡刑務所職員研修、於:福岡刑務所、2008年3月3日), 福岡刑務所, 福岡刑務所.

2012.06, 講演:「検察官送致決定と家裁移送を決定をめぐる理論動向」(福岡県弁護士会・少年の裁判員裁判に関する研修会、於:法テラス福岡、2012年6月1日), 福岡県弁護士会, 法テラス福岡.

2012.09, 講演:「今国会に提出されている少年院法案と少年鑑別所法案――付添人実務への影響その他」(近畿弁護士連合会子どもの権利委員会夏期研修、於:京都平安ホテル、2012年9月2日), 近畿弁護士連合会子どもの権利委員会, 京都平安ホテル.

2013.02, パネルディスカッション:「少年法 真に改正すべき点はどこか」(日本弁護士連合会子どもの権利委員会 第23回全国付添人経験交流集会第1分科会・パネルディスカッション、於:三重県総合文化センター男女共同参画センター(フレンテみえ)、2013年2月16日), 日本弁護士連合会子どもの権利委員会, 三重県総合文化センター男女共同参画センター(フレンテみえ).

2014.02, パネルディスカッション:「国選付添人制度拡大を目指すシンポジウム『なんであの子には弁護士が就いていないの?』」(パネルディスカッション(福岡県弁護士会主催 於:アクロス福岡・1階円形ホール、2014年2月15日), 福岡県弁護士会, アクロス福岡・1階円形ホール.

2015.12, 「少年法適用年齢の引下げ」(島根県弁護士会・子どもの権利委員会研修 於:島根県弁護士会、2015年12月13日), 島根県弁護士会, 島根県弁護士会.

2016.01, 講演:「少年矯正改革と少年法適用年齢の引下げ」(九州弁護士会連合会子どもの権利に関する連絡協議会、於:大分県弁護士会、2016年1月16日), 九州弁護士会連合会, 大分県弁護士会.

2016.02, 講演:「少年法適用年齢の引下げ」(福岡矯正管区管内矯正施設長協議会、於:福岡矯正管区、2016年2月25日), 福岡矯正管区, 福岡矯正管区.

2016.02, 講演「少年鑑別所による地域援助への期待と展望」(佐賀少年鑑別所職員研修、於:佐賀少年鑑別所、2016年2月18日), 佐賀少年鑑別所, 佐賀少年鑑別所.

2017.08, 講演:「法制審の現状」(日本弁護士連合会子どもの権利委員会夏合宿第1企画、於:弁護士会館、2017年8月22日), 日本弁護士連合会子どもの権利委員会, 弁護士会館.

2017.02, 講演:「少年法適用年齢引下げは妥当か?」(南山大学社会倫理研究所2016年度第5回懇話会、於:南山大学社会倫理研究所、2017年2月18日), 南山大学社会倫理研究所, 南山大学社会倫理研究所.

2017.06, 講演:「少年法適用年齢引下げをめぐる議論の現状について」(熊本県弁護士会 2017年度子どもの人権 初夏のフォーラム、於:熊本市現代美術館アートロフト、2017年6月24日), 熊本県弁護士会, 熊本市現代美術館アートロフト.

2017.11, 講演:「大阪ピンポン事件の法的問題」(大阪弁護士会・少年事件発展型研修、於:大阪弁護士会、2017年11月22日), 大阪弁護士会, 大阪弁護士会館.

2017.05, 講演、パネルディスカッション:「少年司法の現状と子どもの支援を取り巻く課題」(一般社団法人よりそいネットおおさか2017年度総会記念講演、於:大阪府社会福祉会館、2017年5月15日), 一般社団法人よりそいネットおおさか, 大阪府社会福祉会館.

2017.08, 講演、パネルディスカッション:「少年法適用年齢引き下げをめぐる議論の現状」(仙台弁護士会主催「少年法適用年齢引下げに反対する市民集会」、於:仙台弁護士会館、2017年8月31日), 仙台弁護士会, 仙台弁護士会館.

2017.10, 講演、パネルディスカッション:「少年法適用年齢引下げに関する議論状況について」(宮崎県弁護士会主催「少年法適用年齢引き下げ問題シンポジウム 18歳の万引き少年はどこへ行くべきか?」、於:宮崎県弁護士会館、2017年10月7日), 宮崎県弁護士会, 宮崎県弁護士会館.

2017.08, パネルディスカッション:「法制審の現状」(特定非営利活動法人刑事司法及び少年司法に関する教育・学術研究推進センター(ERCJ)シンポジウム「年長少年に対する司法政策『年齢引下げ』は何をもたらすか」、於:株式会社TKC、2017年8月26日), 特定非営利活動法人刑事司法及び少年司法に関する教育・学術研究推進センター(ERCJ), 株式会社TKC.

2017.02, 「付添人活動の意義」(日本弁護士連合会子どもの権利委員会 第27回全国付添人経験交流集会第1分科会・パネルディスカッション、於:城山観光ホテル、2017年2月21日), 日本弁護士連合会子どもの権利委員会, 城山観光ホテル.

2018.09, 講演:「少年法適用年齢引下げについて」(新潟県弁護士会主催「緊急学習会 少年法適用年齢引下げが必要か考えよう!!」、於:新潟県弁護士会館、2018年9月7日), 新潟県弁護士会, 新潟県弁護士会館.

2018.01, 講演、パネルディスカッション:「少年法適用年齢引下げに関する議論状況について」(佐賀県弁護士会主催「どうして『刑罰』ではなく『教育』が必要なのか――少年法適用対象引き下げを考える」、於:佐賀県弁護士会会館、2018年1月13日), 佐賀県弁護士会, 佐賀県弁護士会会館.

2018.06, 講演、パネルディスカッション:「少年法適用年齢引き下げをめぐる議論について」(愛知県弁護士会主催「子どもの権利イベント 『少年法』私たちはなぜ年齢引下げに反対するのか――非行少年の実像の実像から考える」、於:愛知県弁護士会、2018年6月18日), 愛知県弁護士会, 愛知県弁護士会.

2018.07, 講演、パネルディスカッション:「検討されている新たな制度について」(京都弁護士会主催「何歳までが「少年」?――少年法適用年齢問題についてみんなで考えよう」、於:京都弁護士会館地階大ホール、2018年7月18日), 京都弁護士会, 京都弁護士会館地階大ホール.

2018.08, 講演、パネルディスカッション:「国選付添人制度の課題」(福岡県弁護士会主催「全面的国選付添人制度実現を目指すシンポジウム なんで弁護士ついとらんと?」、於:天神ビル10号会議室、2018年8月18日), 福岡県弁護士会, 天神ビル10号会議室.

2018.03, 講演、シンポジウム「(日本)少年司法の過去・現在・未来」(龍谷大学矯正・保護総合センター主催「少年司法のゆくえ」[龍谷大学矯正・保護課程開設40周年記念、龍谷大学・ポーツマス大学研究交流協定に基づく日英シンポジウム]、於:龍谷大学深草学舎、2018年3月18日), 龍谷大学矯正・保護総合センター, 龍谷大学深草学舎.

2018.11, 「総括」(日本弁護士連合会主催「少年法の適用年齢引き下げに反対するシンポジウム 少年法適用年齢引下げには反対です!」、於:弁護士会館、2018年11月6日), 日本弁護士連合会, 弁護士会館.

2018.03, 「福岡少年院と九州大学法科大学院との教育連携についての協定」に基づく少年院における「法協育」の企画・立案・実施, 九州大学法科大学院、福岡少年院.

2018.05, 「大阪ピンポン事件の法的問題」(日本弁護士連合会子どもの権利委員会第28回全国付添人経験交流集会第1分科会「事例報告 未熟運転致死事件――少年が2度検察官送致された事例(ピンポン事件)」、於:富山国際会議場、2018年5月19日), 日本弁護士連合会子どもの権利委員会, 富山国際会議場.

2018.04, 九州大学法科大学院と福岡少年院との教育連携に基づく、少年院における「法教育」, 九州大学法科大学院、福岡少年院, 福岡少年院.

2006.06, 「少年法『改正』法案 問題点の解消を求める市民集会PartIV」で報告(ビデオ・レター方式による), 日本弁護士連合会主催, 弁護士会館(東京都千代田区).

2006.03, 「代用監獄の廃止を求める市民集会 このままでいいのか?! 代用監獄」でパネリストとして講演報告, 福岡県弁護士会主催, 福岡県弁護士会館(福岡県福岡市中央区).

2003.05, 「すべての少年に付添人を!幅広い公的付添人制度実現のために」でパネリストとして講演報告, 日本弁護士連合会主催, 弁護士会館(東京都千代田区).

2000.09, シンポジウム「刑罰で少年犯罪は防止できるのか」でパネリストとして講演報告, 日本弁護士連合会主催, 弁護士会館(東京都千代田区).

その他の優れた社会貢献活動
2018年度, 「総括」(「少年法の適用年齢引き下げに反対するシンポジウム 少年法適用年齢引下げには反対です!」日本弁護士連合会主催、2018年11月6日、於:弁護士会館).

2018年度, 「少年法適用年齢引下げについて」(新潟県弁護士会主催「緊急学習会 少年法適用年齢引下げが必要か考えよう!!」、於:新潟県弁護士会館、2018年9月7日).

2018年度, 「少年法適用年齢引下げについて」(九州地方更生保護委員会管内保護観察所長会議、於:九州地方更生保護委員会、2018年9月6日).

2018年度, 「「権利」と「義務」について考えてみよう」(於:福岡少年院、2018年9月6日).

2018年度, 「国選付添人制度の課題」(福岡県弁護士会主催「全面的国選付添人制度実現を目指すシンポジウム なんで弁護士ついとらんと?」、於:天神ビル10号会議室、2018年8月18日).

2018年度, 「検討されている新たな制度について」(京都弁護士会主催「何歳までが「少年」?——少年法適用年齢問題についてみんなで考えよう」、於:京都弁護士会館地階大ホール、2018年7月18日).

2018年度, 「少年法適用年齢引き下げをめぐる議論について」(愛知県弁護士会主催「子どもの権利イベント 『少年法』私たちはなぜ年齢引下げに反対するのか——非行少年の実像の実像から考える」、於:愛知県弁護士会、2018年6月18日).

2018年度, 「大阪ピンポン事件の法的問題」(日本弁護士連合会子どもの権利委員会第28回全国付添人経験交流集会第1分科会「事例報告 未熟運転致死事件——少年が2度検察官送致された事例(ピンポン事件)」、於:富山国際会議場、2018年5月19日).

2017年度, 「(日本)少年司法の過去・現在・未来」(龍谷大学矯正・保護総合センター主催「少年司法のゆくえ」[龍谷大学矯正・保護課程開設40周年記念、龍谷大学・ポーツマス大学研究交流協定に基づく日英シンポジウム]、於:龍谷大学深草学舎、2018年3月18日).

2017年度, 「少年法適用年齢引下げに関する議論状況について」(佐賀県弁護士会主催「どうして『刑罰』ではなく『教育』が必要なのか——少年法適用対象引き下げを考える」、於:佐賀県弁護士会会館、2018年1月13日).

2017年度, 「大阪ピンポン事件の法的問題」(大阪弁護士会・少年事件発展型研修、於:大阪弁護士会、2017年11月22日).

2017年度, 「少年法適用年齢引下げに関する議論状況について」(宮崎県弁護士会主催「少年法適用年齢引き下げ問題シンポジウム 18歳の万引き少年はどこへ行くべきか?」、於:宮崎県弁護士会会館、2017年10月7日).

2017年度, 「少年法適用年齢引き下げをめぐる議論の現状」(仙台弁護士会主催「少年法適用年齢引下げに反対する市民集会」、於:仙台弁護士会館、2017年8月31日).

2017年度, 「法制審の現状」(特定非営利活動法人刑事司法及び少年司法に関する教育・学術研究推進センター(ERCJ)シンポジウム「年長少年に対する司法政策『年齢引下げ』は何をもたらすか」、於:株式会社TKC、2017年8月26日).

2017年度, 「法制審の現状」(日本弁護士連合会子どもの権利委員会夏合宿第1企画、於:弁護士会館、2017年8月22日).

2017年度, 「少年法適用年齢引下げをめぐる議論の現状について」(熊本県弁護士会 2017年度子どもの人権 初夏のフォーラム、於:熊本市現代美術館アートロフト、2017年6月24日).

2017年度, 「少年司法の現状と子どもの支援を取り巻く課題」(一般社団法人よりそいネットおおさか2017年度総会記念講演、於:大阪府社会福祉会館、2017年5月15日).

2015年度, 「少年矯正改革と残された課題」(矯正研修所福岡支所高等科研修、於:矯正研修所福岡支所、2015年7月3日).

2015年度, 「少年矯正の課題について」(矯正研修所中級管理科研修、於:矯正研修所、2015年6月26日).

2015年度, 「少年矯正の課題について」(矯正研修所福岡支所高等科研修、於:矯正研修所福岡支所、2015年3月6日).

2014年度, 福岡県弁護士会綱紀委員会予備委員(2014年4月1日〜2016年3月31日).

2014年度, 「少年矯正の課題について」(矯正研修所福岡支所高等科研修、於:矯正研修所福岡支所、2014年2月25日).

2013年度, 「国選付添人制度拡大を目指すシンポジウム「なんであの子には弁護士が就いていないの?」(2014年2月15日 於:アクロス福岡・1階円形ホール、主催:福岡県弁護士会、共催: 日本弁護士連合会)のパネルディスカッションにおいて、専門的見地からコメント。.

2013年度, 福岡家庭裁判所の新庁舎移転問題を考える緊急市民集会「愛の殿堂としての家庭裁判所」(2014年2月6日(木)18時30分〜20時30分 於:早良区市民センター第1会議室)におけるパネルディスカッションにおいて、専門的見地から、福岡家庭裁判所新庁舎移転問題についてコメント。.

2013年度, 非行少年の立ち直りを助ける県民フォーラム シンポジウム「非行が続く少年の立ち直りを多機関で支える」のシンポジストとして、「多機関連携」の学術的意義について報告(2013年9月17日(火) 於:都久志会館).

2013年度, 「少年矯正の課題について」(矯正研修所福岡支所高等科研修、於:矯正研修所福岡支所、2013年2月22日).

2012年度, 「少年院法改正について」(矯正研修所福岡支所高等科研修、於:矯正研修所福岡支所、2012年2月14日).

2013年度, 日本弁護士連合会子どもの権利委員会 第23回全国付添人経験交流集会第1分科会・パネルディスカッション「少年法 真に改正すべき点はどこか」(2013年2月16日).

2012年度, 近畿弁護士連合会子どもの権利委員会夏期研修「今国会に提出されている少年院法案と少年鑑別所法案——付添人実務への影響その他——」(2012年9月2日).

2012年度, 福岡県弁護士会「少年の裁判員裁判に関する研修会」(「検察官送致決定と家裁移送決定をめぐる理論動向」を報告)(2012年6月1日).

2009年度, 福岡県弁護士会綱紀委員会予備委員(2010年3月31日まで).

2007年度, 「刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律について」と題する講演(2008年3月3日、福岡刑務所職員研修、於:福岡刑務所).

2007年度, 「弁護士付添人の役割と社会的意義——諸外国との比較も踏まえて——」と題する講演(2007年8月28日、2007年度日本弁護士連合会子どもの権利委員会夏期合宿、於:弁護士会館).

2007年度, 「法律は、なぜ守らなければならないの」と題する講話(2007年8月23日、於:福岡少年院).

2007年度, 「少年司法改革のゆくえ——ドイツとの比較から」と題する講演(2007年7月28日、於:国立国会図書館調査及び立法考査局総合調査室).

2006年度, 「非行と現在・過去・未来」と題する講話(2007年2月16日、於:交野女子学院).

2006年度, 「ドイツ少年司法における審判構造と事実認定」と題する基調報告(2007年2月3日、日本弁護士連合会第17回全国付添人経験交流集会第3分科会「少年審判における事実認定のあり方——職権主義に対する規律の観点から——」、於:ピアザ淡海滋賀県立県民交流センター).

大学運営
学内運営に関わる各種委員・役職等
2023.04~2025.03, 副院長.

2019.04~2025.03, 総合人事委員会委員.

2019.04~2025.03, 総合企画委員会委員.

2019.04~2023.03, 研究室主任.

2019.04~2023.03, 環境整備検討WG委員.

2019.04~2023.03, 出版助成委員会委員.

2019.04~2023.03, 研究体制検討委員会委員.

2019.04~2019.04, 国際学術交流振興基金運用委員会委員.

2018.04~2019.07, 法科大学院進学コース検討WG委員.

2016.04~2018.03, 学生支援委員会各専門部会 進路・就職支援専門部会.

2016.04~2018.03, 学生支援委員.

2016.04~2018.03, 法科大学院・運営委員(教務).

2015.03~2013.04, 情報統括本部全学情報環境利用委員会委員.

2014.04~2016.03, 法科大学院・運営委員(広報担当).

2012.10~2012.10, 学生の懲戒に関する指針検討ワーキングクループ.

2012.04~2014.03, 伊都キャンパス学生寄宿舎入居者選考委員会委員.

2012.04~2014.03, 学生委員会委員.

2012.04~2014.03, 大学院企画運用委員会委員.

2010.04~2010.03, 大学院企画運用委員会委員.

2010.04~2012.03, 学生委員会 委員.

2009.04~2010.03, 教職課程専門委員会.

2009.10~2009.12, オープンキャンパスの在り方に関する検討ワーキング・グループ.

2008.10~2010.03, 教員積立金幹事.

2008.04~2010.03, 学務委員会.

2007.04~2008.03, 全学教育企画委員会 教養教育科目企画部会.

2006.04~2008.03, 教育制度検討委員会.

2007.04~2008.03, グローバルCOE準備委員会.

2006.04~2008.03, 図書委員会.

2006.04~2008.03, 学務委員会.

2006.04~2008.03, 学生生活・修学相談室相談員.

2006.04~2008.03, 全学教育企画委員健康・スポーツ科学科目企画部会.

2006.04~2007.03, 1年生クラス担任.

2002.04~2003.03, 九州大学入学者選抜研究委員会.

2001.10~2003.09, 図書委員会.

2002.04~2003.03, 教育企画委員健康・スポーツ科学科目企画部会.


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pure2017年10月2日から、「九州大学研究者情報」を補完するデータベースとして、Elsevier社の「Pure」による研究業績の公開を開始しました。